ウイルプラスホールディングス【3538】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値1,001 円
1年安値425 円
出来高35 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC6.6 %
βN/A
決算6月末
設立日2007/10/25
上場日2016/3/24
配当・会予14 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.0 %
純利5y CAGR・予想:15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、連結子会社4社と持株会社である当社により構成されております。連結子会社4社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター(注1.)と正規ディーラー契約(注1.)を締結し、新車(注2.)、中古車(注3.)の販売及び車両整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略を策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。

 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販(注4.)、車輌整備、その他の5品目であります。 

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。


[品目]

① 新車
 各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファ ロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバーのブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に16店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に9店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県、神奈川県に5店舗を出店しております。ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に2店舗を出店しております。

② 中古車
 各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注5.)により行っております。

③ 業販
 下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。

④ 車輌整備
 販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。

⑤ その他
 主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売及びインポーターからの新車販売等に係るインセンティブ等であります。

 

(注) 1.外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者(=インポーター)と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。

2.メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。

3.ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。

4.一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。

5.中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.上表中の「AFA」はアルファ ロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「VC」はボルボ・カーズ、「PC」はポルシェセンターの略であります。

2.-----内が当社グループに該当します。

会社名

取扱ブランド

店舗数

チェッカーモータース㈱

フィアット・アルファ ロメオ・クライスラー・ジープ・アバルト・ジャガー・ランドローバー

16

ウイルプラスモトーレン㈱

BMW・MINI

9

帝欧オート㈱

ボルボ

5

ウイルプラスアインス㈱

ポルシェ

2

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針

当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、株主資本利益率(ROE)、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

経営の安全性の観点からある程度の自己資本を確保しておくことが必要と認識しており、株主資本利益率は10%以上を維持することを目標に、収益力を計る営業利益率は5%以上を目標値としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、楽しさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワン」の企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来(=WILL)」にプラス(=PLUS)して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。

①マルチブランド戦略

それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降してゆくのが一般的な販売サイクルであります。

 当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。

 

(画像は省略されました)


 

② エリア・ドミナント戦略

当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、売れているブランドのお店に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。

③ M&A戦略

新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、さらには新規事業の獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小化していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。当社グループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を進めてまいります。

 

(4) 対処すべき課題

輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新を軸とした100年に一度の変革期を迎えようとしております。このような状況下で、当社グループが上記経営戦略を実現し、競争に勝ち抜くため、また企業として時代の変化に対応しながら持続的に成長し、株主価値を高めていくための重要課題は以下のとおりです。

 

① 既存店舗の収益力向上

当社グループでは、前連結会計年度の営業キャッシュ・フロー内での投資を原則としているため、今後の事業拡大において既存店舗の収益力向上は必須となります。そのために、経営資源の最大活用をしてまいります。具体的には、商品回転率の向上を図ることにより資金効率を向上させてまいります。

また、グループ内における人材の流動化を通じて、適正な人員配置を行うとともに、従業員一人ひとりの業務の見直しや改善により更なる生産性の向上を図ってまいります。お客様にとってより魅力のある提案ができるような商品知識や営業力を備えた従業員の育成によって、管理顧客数の蓄積を図り、車輌整備や損害保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に努めてまいります。

なお、それぞれの店舗業績についてはこれまでも定期的、継続的に評価・分析を行っておりますが、引き続きこれら評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等により更なる経営の合理化を図ってまいります。

 

② 店舗設備等への投資の適正化

当社グループでは店舗設備は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。昨今の建築コストの高騰等により従来よりも出店コストが嵩んできていることから、社内における出店の際の投資採算基準を見直し、より厳しい目で出店の可否を判断した上で、適正な投資による出店と投資回収期間の短縮に努めてまいります。

 

③ CS(顧客満足度)向上の推進

当社グループが安定収益確保のために重要視する車輌整備や損害保険代理店業等のストック型ビジネスを推進するためにも、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供ができるように努めてまいります。各ブランドで実施しているCS調査ランキングに当社グループの全ての店舗が上位に位置することを目標としております。

 

④ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化

 内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めてまいります。

 

⑤ 人材の確保と育成 

当社グループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。また、自動車業界における変革期の中である今、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材の増強が必要であると考えております。

当社グループでは、店舗数増加に伴う人員の確保に努めるとともに、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員がこの変革期に柔軟に対応できるよう、育成を図ってまいります。

 

⑥ 財務体質の強化 

最近2連結会計年度における積極的な投資により事業規模の拡大を図ってまいりましたが、各投資対象が投資額を回収するまでは先行投資の位置づけであるため、前連結会計年度以降の自己資本比率、自己資本利益率はいずれも前期より低下しております。また、有利子負債依存度が高まってきております。

今後3年間の中期経営計画におきましては、これら投資対象の店舗の収益力向上を図り、早期投資回収を目指し、グループ全体の商品回転率を高めることにより、資本効率のよい経営を目指します。また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に立ち返り、有利負債を削減してゆくとともに、投資の可否を厳しく判断してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)商品仕入れについて

 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるFCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。

インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、1ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自動車販売市場に関するリスクについて

  自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部におけるカーシェアリング等による車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M&A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。

 当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)店舗物件及び敷金・保証金について

(a)店舗物件の確保

当社グループの販売エリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための条件や、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)建築コスト

当社グループでは店舗設備は賃貸での出店を基本方針としておりますが、当社グループの出店条件を満たす物件が確保できない場合は、店舗設備を建築または改装しております。昨今の建築コストの高騰によりこれらの建築、改装費用が増大し投資回収が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)賃貸契約

店舗物件の賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 (d)敷金・保証金

店舗の賃貸借契約締結に際しては、貸主に対して敷金や保証金を差し入れております。これらの敷金、保証金は賃貸契約終了時に返還されますが、賃貸人の経済状態によっては、一部または全部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害について

地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) M&Aについて

当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。これらM&Aの実施にあたっては、対象企業の各種デューデリジェンスを綿密に行い、十分な検討を行っておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)減損会計の適用について

当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有利子負債依存度について

当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。

特に最近2連結会計年度におきましては、事業譲受等による新ブランドや店舗の獲得を積極的に行ったことや、取扱いブランドや店舗数の増加により運転資金需要が大きくなっていること等により、銀行借入による資金調達が増加しており、有利子負債依存度が高まってきております。銀行借入については可能な限りの低金利にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗等については早期に投資回収するよう収益力向上を図っておりますが、金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済情勢全般

当社グループの主要な顧客は国内の一般消費者であるため、国内の景気動向、個人消費動向に影響を受けやすい傾向にあります。このため、我が国の経済情勢の急激な悪化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、輸入車販売関連事業を行う4社の連結子会社をもつ持株会社であります。
当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年1月に「株式会社さんふらわあシージェイ」(のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更)を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。
 2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年7月に東京都大田区に、2006年5月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年7月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。
 輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。
 そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。

 

 

 現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1997年1月
1997年1月
 
2004年10月
 
2005年7月
2006年5月
2007年7月
 

2007年10月
 
2008年7月
 
2009年2月
2009年5月
 
2009年7月
 
2009年8月
2009年9月
 
2009年12月
2010年1月
2010年2月
2010年4月
 
2010年7月
 
2011年8月
2011年9月
2011年12月
2013年1月
2013年5月
2013年9月
2014年3月
2014年4月
 
2014年6月
2014年7月
2014年10月

 

福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業(資本金50,000千円)
株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開
現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始
東京都大田区に店舗を開設
福岡県久留米市に店舗を開設
事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90%を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI(納車前検査)事業、パーツ(自動車部品)卸売事業を開始
東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立
株式会社福岡クライスラー(3店舗)、株式会社フォーピラーズ(1店舗)を完全子会社化
フィアット/アルファ ロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社(4店舗)を株式取得により完全子会社化
日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店
株式会社ウイルプラスモータース(のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現 ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併)を設立
クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継
株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更
株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW(2店舗)・MINI(2店舗)を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始
株式会社ダブリュー・エムを設立
フィアット/アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店
MINI新宿、MINI NEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店
株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更
株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更
株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更
フィアット/アルファ ロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店
本社を東京都大田区南千束へ移転
MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店
アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店
ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併
Willplus BMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店
MINI NEXT中野を東京都中野区に出店
ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社(5店舗)、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化
クライスラー/ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店
帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併
フィアット/アルファ ロメオ/アバルト/クライスラー/ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店

 

 

年月

事業の変遷

2016年3月

2016年10月

2016年12月

2017年5月

2017年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店

本社を東京都港区芝へ移転

帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年11月

ウイルプラスアインス株式会社を設立

2018年1月

アルファ ロメオ大田を東京都大田区に出店

2018年2月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年3月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社とディーラー契約締結

2018年4月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受

2018年9月

ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社とディーラー契約締結

2018年11月

JEEP目黒を東京都目黒区に出店

2018年12月

ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受

2019年1月

ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店

2019年3月

MINI山口を山口県防府市に、MINI NEXT周南を山口県周南市に出店

2019年4月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数   100  株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

16

49

25

8

5,284

5,398

所有株式数
(単元)

20,397

851

13,479

5,187

12

57,304

97,230

1,720

所有株式数
の割合(%)

20.98

0.88

13.86

5.34

0.01

58.93

100.00

 

(注) 1.自己株式314,786株は「個人その他」に3,147単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式70,200株(702単元)が含まれております。

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、企業価値向上のため当社及び子会社の内部留保を確保しつつ、当面は連結配当性向15%を目途に、安定的に配当を継続し、中間配当及び期末配当の年2回を実施することを基本方針としております。

  内部留保資金につきましては、当社グループの業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金並びに店舗設備資金として活用して参りたいと考えております。
 剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
 当事業年度につきましては、1株あたり5.00円の中間配当を実施しており、期末配当につきましては、2019年8月9日開催の取締役会決議により、1株当たり8.80円とさせていただきました。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年2月8日

取締役会決議

46,907

5.00

2019年8月9日

取締役会決議

82,807

8.80

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

成瀬 隆章

1970年7月21日生

1995年4月

千葉トヨペット㈱入社

1996年8月

㈱さんふらわあ入社

1998年3月

同社取締役就任

 

㈱マツダアンフィニさんふらわあ取締役就任

 

㈱フォードさんふらわあ取締役就任

1998年12月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)取締役就任

2000年10月

㈱カーセブンディベロプメント取締役就任

2001年2月

㈱マツダアンフィニさんふらわあ代表取締役就任

2004年3月

㈱福岡クライスラー(現チェッカーモータース㈱)代表取締役就任

2007年10月

当社代表取締役就任(現任)

2008年1月

㈱フォーピラーズ代表取締役就任

2008年7月

チェッカーモータース㈱代表取締役就任

2010年4月

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役就任(現任)

2012年4月

㈱湘南ベルマーレ取締役就任

2014年4月

帝欧オート㈱代表取締役就任(現任)

 

㈱帝欧オートサービス代表取締役就任

2017年2月

㈱MMZ代表取締役就任(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱代表取締役就任(現任)

2018年9月

チェッカーモータース㈱代表取締役会長就任(現任)

(注)3

3,707,280

常務取締役
管理本部長

柴田 学爾

1972年10月24日

1996年4月

三菱商事㈱入社

2010年4月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)入社

 

当社経営管理本部総務部長

2010年7月

当社執行役員経営管理本部長

2012年1月

当社常務執行役員管理本部長兼企画本部長

2013年2月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼企画本部長

2014年9月

当社常務取締役執行役員管理本部長(現任)

 

チェッカーモータース㈱取締役就任(現任)

 

ウイルプラスモトーレン㈱取締役就任(現任)

 

帝欧オート㈱取締役就任(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱取締役就任(現任)

(注)3

128,240

取締役

齊田 勇

1972年2月3日生

1994年4月

㈱ケーユー入社

2005年1月

㈱トヨタユーゼック入社

2005年8月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)入社

 

同社クライスラー・ジープ福岡支店長

2006年4月

同社執行役員福岡営業統括部長

2007年9月

同社取締役就任

2007年10月

当社取締役就任

2008年4月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)専務取締役就任

2014年9月

当社取締役就任(現任)

 

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役専務就任

 

チェッカーモータース㈱取締役就任

 

帝欧オート㈱取締役就任(現任)

2015年9月

チェッカーモータース㈱代表取締役専務就任

 

ウイルプラスモトーレン㈱取締役就任(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱取締役就任(現任)

2018年9月

チェッカーモータース㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)3

202,640

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

原口 識弘

1974年10月19日生

2001年7月

㈲アイズプロジェクト入社

2003年4月

㈱ベルシステム24入社

2007年4月

㈱イッティージャパン入社

2008年5月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)入社

2011年5月

ウイルプラスモトーレン㈱MINI福岡西支店長

2015年9月

同社代表取締役 常務執行役員就任(現任)

2017年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

廣田 聡

1977年7月8日生

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

三井安田法律事務所(現三井法律事務所)入所

2008年8月

Haynes and Boone,LLP入所

2009年10月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社

2014年4月

㈱ビーグリー入社

2015年4月

HCA法律事務所開業 代表弁護士(現任)

2015年9月

当社社外取締役就任(現任)

2015年11月

(一社)日本・ドミニカ共和国友好親善協会 監事就任(現任)

2016年5月

㈱ロコンド 社外監査役就任

 

㈱Psychic VR Lab 社外監査役就任(現任)

2016年7月

㈱Loco Partners 社外監査役

2017年5月

㈱ロコンド 社外取締役就任(現任)

2018年8月

㈱Casa 社外監査役就任(現任)

(注)3

取締役

上田 研一

1966年1月5日生

1990年4月

ファーストファイナンス㈱入社

2000年8月

ウイットキャピタル証券㈱入社

2002年4月

同社 執行役員就任

2004年4月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱ パートナー就任

2005年7月

福岡クライスラー㈱(現チェッカーモータース㈱)取締役就任

2007年3月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱マネージングパートナー就任(現任)

2007年10月

当社取締役就任

2010年1月

東京債権回収㈱代表取締役就任

2013年8月

㈱Casa社外取締役就任

2014年9月

㈱壮関社外取締役就任(現任)

2016年2月

㈱アルスワン社外監査役就任(現任)

2017年3月

㈱マルサヤ 取締役就任

2017年9月

当社社外取締役就任(現任)

2018年12月

㈱マルサヤ 代表取締役就任(現任)

2019年4月

㈱アントレ社外監査役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

依田 卓弥

1958年6月5日

1981年4月

住友海上火災保険(㈱(現 三井住友海上火災保険㈱)入社

2005年4月

三井住友海上火災保険㈱販売推進部 部長就任

2009年4月

同社関西本部京都支店長就任

2012年4月

同社理事営業事務部長就任

2015年4月

エーシー企画㈱出向 代表取締役社長就任

2019年9月

当社監査役就任(現任)

 

チェッカーモータース㈱監査役就任(現任)

 

ウイルプラスモトーレン㈱監査役就任(現任)

 

帝欧オート㈱監査役就任(現任)

 

ウイルプラスアインス㈱監査役就任(現任)

(注)4

監査役

岩渕 信夫

1953年2月28日

1975年2月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年7月

代表社員(現 シニアパートナー)就任

2014年7月

㈱ビジネスブレイン太田昭和 常勤監査役就任

 

公認会計士岩渕信夫事務所設立 所長就任(現任)

2015年1月

当社監査役就任(現任)

2016年6月

㈱ビジネスブレイン太田昭和 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

㈱コーセー 社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

鈴木かおり

1980年8月9日

2010年8月

弁護士登録(東京弁護士会)

2015年3月

若林・渡邊法律事務所 所属(現任)

2019年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

4,038,160

 

 

 (注)1.取締役廣田聡及び上田研一は、社外取締役であります。

2.監査役の岩渕信夫、鈴木かおりは、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

植野和宏

1977年3月8日

2001年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年5月

公認会計士登録

2006年1月

㈱フジテレビジョン 経理局経理課 入社

2009年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2019年4月

植野和宏公認会計士事務所開業 所長(現任)

2019年5月

㈱RESTANDARD シニアマネージャー(現任)

2019年7月

税理士登録

2019年7月

植野和宏税理士事務所開業 所長(現任)

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役の廣田聡氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
 社外取締役の上田研一氏は、金融業界及び投資事業会社の幹部としての豊富な経験と知識を有しており、投資先の事業会社において取締役を歴任する等の事業会社における豊富な経営経験を当社経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
 社外監査役の岩渕信夫氏は、公認会計士として会計・税務に精通し、監査に有する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
 社外監査役の鈴木かおり氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠しておりますが、再任時において独立役員の在任期間が10年を超えるような場合には、在任時の当該役員の職務執行実績を考慮の上、再任の当否を特に慎重に検討することとしております。

当社は、社外取締役の廣田聡氏及び上田研一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催している取締役会に出席し、内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、適宜質問や意見交換を行うなど連携を図ることとしております。取締役会にも出席している監査役と適宜意見交換をする等の情報共有を図っております。

社外監査役は、毎月開催している監査役会にて監査の状況についての情報交換を図るとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的に面談の機会を持ち、相互に情報共有を図っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

チェッカーモータース株式会社(注)2、3、4

東京都港区

50,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)従業員の兼務、出向、運転資金の融資

ウイルプラスモトーレン株式会社(注)2、3、5

東京都港区

50,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(5名)従業員の兼務、出向、運転資金の融資

帝欧オート株式会社(注)2、3、6

東京都港区

30,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)従業員の兼務、出向、運転資金の融資

ウイルプラスアインス株式会社(注)3

東京都港区

10,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.チェッカーモータース株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 2019年6月期
 

売上高

14,711,989

千円

経常利益

586,076

千円

当期純利益

414,344

千円

純資産額

2,891,504

千円

総資産額

6,120,111

千円

 

 

5.ウイルプラスモトーレン株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 2019年6月期
 

売上高

9,497,420

千円

経常利益

322,401

千円

当期純利益

210,266

千円

純資産額

1,579,295

千円

総資産額

3,669,638

千円

 

 

6.帝欧オート株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が       10%を超えております。
主な損益情報等 2019年6月期
 

売上高

4,739,708

千円

経常利益

152,941

千円

当期純利益

104,783

千円

純資産額

846,806

千円

総資産額

2,941,971

千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

給料及び手当

703,014

 千円

897,633

 千円

賞与引当金繰入額

34,570

 〃

42,792

 〃

地代家賃

356,191

 〃

404,489

 〃

減価償却費

349,557

 〃

493,882

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

  設備投資については、主に当社グループの輸入車販売店舗の開設や改装等を継続的に行っております。

当連結会計年度に実施した設備投資は982,601千円であり、主に九州地区における新規出店並びに移転等に伴う店舗内装設備等であります。

  なお、当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別記載を省略しております。
  以下、2「主要な設備の状況」、3「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

900,000

2,400,000

0.200

1年以内に返済予定の長期借入金

539,822

586,880

0.178

1年以内に返済予定のリース債務

1,295

1,360

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,113,120

1,442,910

0.196

 2020年7月31日~
  2024年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,781

2,420

 2022年2月26日

その他有利子負債

 買掛金

1,926,850

2,254,050

0.762

合計

4,484,868

6,687,621

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

531,380

433,136

361,692

116,702

リース債務

1,428

992

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,353 百万円
純有利子負債2,802 百万円
EBITDA・会予2,288 百万円
株数(自己株控除後)9,489,574 株
設備投資額983 百万円
減価償却費829 百万円
のれん償却費66 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 成瀬 隆章
資本金218 百万円
住所東京都港区芝5丁目13番15号
会社HPhttp://www.willplus.co.jp/

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