ウイルプラスホールディングス【3538】

直近本決算の有報
株価:10月27日時点

1年高値1,001 円
1年安値425 円
出来高17 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.8 %
ROIC6.7 %
βN/A
決算6月末
設立日2007/10/25
上場日2016/3/24
配当・会予14 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.6 %
純利5y CAGR・予想:-0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、連結子会社4社と持株会社である当社により構成されております。連結子会社4社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター(注1.)と正規ディーラー契約(注1.)を締結し、新車(注2.)、中古車(注3.)の販売及び車両整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略を策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。

 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販(注4.)、車輌整備、その他の5品目であります。 

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。


[品目]

① 新車
 各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファ ロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバーのブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に17店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に9店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県、神奈川県に4店舗を出店しております。ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に2店舗を出店しております。

② 中古車
 各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注5.)により行っております。

③ 業販
 下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。

④ 車輌整備
 販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。

⑤ その他
 主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売及びインポーターからの新車販売等に係るインセンティブ等であります。

 

(注) 1.外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者(=インポーター)と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。

2.メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。

3.ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。

4.一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。

5.中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.上表中の「AFA」はアルファ ロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「AR」はアルファロメオの略、「VC」はボルボ・カーズの略、「PC」はポルシェセンターの略であります。

2.-----内が当社グループに該当します。

会社名

取扱ブランド

店舗数

チェッカーモータース㈱

フィアット・アルファ ロメオ・アバルト・ジープ・
ジャガー・ランドローバー

17

ウイルプラスモトーレン㈱

BMW・MINI

9

帝欧オート㈱

ボルボ

4

ウイルプラスアインス㈱

ポルシェ

2

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費税率引き上げ、台
風等の自然災害の頻発による消費者マインドの低下、更には新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停
滞等、極めて先行きは不透明な状況が続いております。
 当社グループにおいても第3四半期以後、取扱いブランドの海外生産工場の一時閉鎖や、商品入荷の遅れ、来客
数の減少や展示会・販促イベントの中止や延期等の影響を受けており、今後もどのような影響があるのか見通しが
難しい状況です。
 このような事業環境の下、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に新たに取扱いを開始した「ポルシ
ェ」ブランド、東北地方、中国地方という新たな販売エリアでの事業活動が本格稼働するとともに、2019年11月に
当社グループとしては初めての取組として、グループ内で取扱い中の複数ブランドを販売する輸入車中古車専門販
売店を福岡県宗像市に新規オープンいたしました。また、MINI、ジャガー・ランドローバー、ポルシェの各ブラン
ド計5店舗の店舗改装又は移転改装を実施し、それぞれリニューアルオープンしております。
 車輌販売は、ジープブランドの「ラングラー」等の販売が順調に進み、またボルボやジャガー・ランドローバー、ポルシェ等の各ブランドにおいて、主に高額車輌の販売が堅調に進んだ結果、前期比4,390百万円増の28,977百万円となりました。
 これまでに引き続き新車販売に注力するとともに、下取りを強化する等の取り組みや、インターネットを通じて
の販売にも一段と注力するなど中古車販売にも重点を置いてまいりました。その結果、新車売上高は前期比15.1%
増、中古車売上高は32.0%増となりました。
 車輌売上高の増加に伴い、ストック型ビジネスである車輌整備や保険手数料収入も前期比増となり、売上高は35,068百万円(前期比117.4%)、営業利益は1,160百万円(前期比103.8%)、経常利益は1,196百万円(前期比107.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は802百万円(前期比109.9%)となりました。 

当連結会計年度末における資産合計は、主に現金及び預金と有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ1,971百万円増加の16,645百万円となりました。主に短期借入金の増加により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加し、10,522百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ701百万円増加の6,123百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し、2,522百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動により獲得した資金は、1,717百万円(前連結会計年度は57百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,206百万円、減価償却費が1,073百万円、のれんの償却額が73百万円、売上債権の減少が144百万円、仕入債務の増加が570百万円等の資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加が952百万円、法人税等の支払額が418百万円あったこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,201百万円(前連結会計年度は1,881百万円の使用)となりました。これは主に、移転やCI変更による店舗改装に伴う固定資産の取得による支出が1,136百万円、店舗移転等による敷金及び保証金の支出が76百万円あったこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、594百万円(前連結会計年度は1,772百万円の獲得)となりました。これは、短期借入による収入が1,300百万円、新株予約権権利行使による収入が29百万円あった一方で、長期借入金の返済が603百万円、配当金の支払額が130百万円あったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

   当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目別に記載しております。

(A) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

仕入高(千円)

前期比(%)

新車

21,777,346

111.9

中古車

3,021,127

106.1

その他

2,013,025

110.8

合計

26,811,499

111.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(B) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

販売高(千円)

前期比(%)

新車

17,758,580

115.1

中古車

7,873,130

132.0

業販

3,345,937

104.8

車輌小計

28,977,648

117.9

車輌整備

4,425,082

114.4

その他

1,665,557

118.6

合計

35,068,288

117.4

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

  なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 A)経営成績等の状況に関する分析

 (売上高)

当連結会計年度におきましては、2018年12月より取扱いを開始したポルシェブランド及び2019年3月に進出した中国エリアでの事業活動が本格稼働し、売上高に寄与いたしました。新車販売に注力するとともに、下取りを強化する等の取り組みにより、中古車販売にも重点を置いてまいりました。この結果、新車・中古車・業販のいずれもが前連結会計年度を上回り、車輌売上高は前期比17.9%増加の28,977百万円となりました。

車輌売上高の増加に伴い、継続的にお取引いただくお客様の蓄積が更に進み、車輌整備や損害保険代理店業等の事業も堅調に推移いたしました。この結果、車輌販売、車輌整備、損害保険代理店業それぞれの売上高が前連結会計年度を上回り、売上高は、前期比17.4%増加の35,068百万円となりました。

 (営業利益)

当連結会計年度における売上総利益は、売上高増加に伴い前期比13.4%増加の6,835百万円となったものの、販売費及び一般管理費は前期比15.6%増加の5,675百万円となり、この結果、営業利益は前期比3.8%増加の1,160百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、売上高増加に伴う販売関連費用、店舗及び人員の増加に伴う人件費や店舗運営費用等が増加したこと、更に、取扱いブランドの増加と車種の多様化に伴い増加しているデモカーの償却や、新規出店や改装により新たに取得した店舗設備等の償却により減価償却費が前期比増加となったこと等によるものであります。

 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、主に、店舗取得に伴う支援金収入の増加により前期比333.5%増加の54百万円となりました。営業外費用は、主に、借入金の増加に伴う支払利息の増加により前期比18.8%増加の18百万円となりました。この結果、経常利益は前期比7.3%増加の1,196百万円となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前期には計上のなかった固定資産売却益17百万円の発生により前期比増となりました。特別損失は、店舗の改装や移転に伴い固定資産除却損が発生したこと等により、前期比143.3%増加の7百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比9.9%増加の802百万円となりました。

 

 B)財政状態及びキャッシュフローの状況に関する分析

 a)財政状態の分析

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加し、9,269百万円となりました。これは、現金及び預金が1,109百万円増加、業容の拡大等により商品が153百万円増加した一方で、インセンティブ収入の回収により未収入金が73百万円減少、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が77百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて950百万円増加し、7,376百万円となりました。これは、償却によりのれんが73百万円減少したものの、移転やCI変更による店舗改装等に伴う新規店舗設備の取得により有形固定資産が969百万円増加、店舗移転に伴い敷金及び保証金が55百万円増加したこと等によるものであります。

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,768百万円増加し、9,261百万円となりました。これは業容の拡大等により買掛金が549百万円増加、短期借入金が1,300百万円増加、未払消費税等が135百万円増加した一方で、前連結会計年度の受注車輌の納車が順調に進んだことにより前受金が119百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が約定返済により55百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、1,261百万円となりました。これは、店舗設備等の取得に伴い資産除去債務が39百万円増加した一方で、長期借入金が548百万円減少したこと等によるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、6,123百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により802百万円増加した一方で、配当金の支払が130百万円あったこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.1ポイント減少し、36.8%となりました。 

b)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

C)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本政策としましては、当社グループの業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金並びに店舗設備等への投資のために内部留保の拡充を図りながら、株主の皆様への還元も安定的に継続して実施していくことしております。

当社グループの主な資金需要は、商品仕入れや人件費等の費用等に係る運転資金と店舗設備投資用資金であります。これらの資金需要については、営業キャッシュフローである自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額な店舗投資やM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、機動的な戦略的投資ができる体制となっております。

 

D)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針

当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、株主資本利益率(ROE)、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

経営の安全性の観点からある程度の自己資本を確保しておくことが必要と認識しており、株主資本利益率は10%以上を維持することを目標に、収益力を計る営業利益率は5%以上を目標値としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、楽しさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワン」の企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来(=WILL)」にプラス(=PLUS)して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。

①マルチブランド戦略

 それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降してゆくのが一般的な販売サイクルであります。

 当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。

 

(画像は省略されました)


 

② エリア・ドミナント戦略

 当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、売れているブランドのお店に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。

③ M&A戦略

  新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、更には新規事業の獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小化していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。当社グループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を進めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき課題

輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリング等の技術革新を軸とした大変革期を迎えています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが急激に停滞し、様々な面での価値観の変化が起き、先行きが見通せない状況の中で、当社グループがこうした環境変化に対応しながら持続的に成長し、株主価値を高めていくための重要課題は以下のとおりです。

 

① 既存店舗の収益力向上

  当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとしておりますが、株式取得や事業譲受のための投資は、投資対象の店舗や事業の収益による回収が終るまでは、先行投資の位置づけとなります。これらの投資対象が投資回収の過程にある間も、当社グループが継続して成長するためには、既存店舗における収益力を向上させる必要があります。そのために、無駄の削減に努めるとともに商品等の資産回転率を高め、経営資源を最大限に活用してまいります。また、グループ内での流動化を通じ、適正な人員配置を行うことにより、経営資源のひとつでもある「人材」を有効に活用してまいります。
更に、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供を続けることにより、お客様との接点を強化するよう努めてまいります。これにより、継続的にお取引頂くお客様を拡大し、車輌整備や損害保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に繋げていくことで、安定収入を確保し、経営基盤を更に強化してまいります。
なお、それぞれの店舗業績については引き続き定期的、継続的に評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等を判断し、更なる経営の合理化を図ってまいります。

 

② 店舗設備等への投資の適正化

  当社グループでは店舗設備は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。昨今の建築コストの高騰等により従来よりも出店コストが嵩んできていることから、社内における出店の際の投資採算基準を見直し、より厳しい目で出店の可否を判断した上で、適正な投資による出店と投資回収期間の短縮に努めてまいります。

 

③ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化

  内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めてまいります。

 

④ 人材の確保と育成・定着率向上 

  当社グループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。また、自動車業界における大変革期の中、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。更に、従業員の定着率を向上することで、採用コストの削減、合理的・効率的な経営にも繋げてまいります。

 

⑤ 従業員の働きやすい環境の提供

  少子高齢化により、労働人口が減少してゆく中、優秀な人材の確保がより難しくなると考えられております。
当社グループにおきましては、現従業員の一人ひとりがそれぞれの持つ能力を十分に発揮できるように、「働きやすい環境」の提供と、「働き甲斐のある職場づくり」を目指してまいります。その取組のひとつとして、2016年8月に役職定年の廃止をしておりますが、2020年7月からは定年を引き上げ、これまで以上に経験豊富な社員の知見を活かしていくことといたしました。また、当社では1年に2度人事評価を実施しており、パフォーマンス次第で半期ごとに昇給・昇格が可能な制度となっております。今後も、従業員が活き活きと働ける職場環境の改善に取組んでまいります。
 

⑥ 財務体質の強化 

  当社グループはM&Aを成長戦略の柱として掲げており、直前2連結会計年度には積極的な投資を行い、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。各投資対象は投資額を回収するまでは先行投資という位置づけになるため、2018年6月期以降の自己資本比率、自己資本利益率はいずれも前期より低下しております。また、有利子負債依存度が高まってきております。
これら投資対象の店舗の収益力向を図ることにより早期投資回収を目指し、グループ全体の商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指してまいります。また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に則り、有利負債を削減してゆくとともに、投資の可否を厳しく判断してまいります。

 

⑦ コロナウイルス感染症への対応 

  当社グループは、早期に新型コロナウイルス感染拡大防止として、各店舗において、お客様が不安を感じることなく試乗やご来店できるように、販売員のマスク着用、デモカーやショールーム内設備の消毒、飛沫防止ボードを設置する等お客様の感染リスク軽減を図るとともに、店舗営業時間や就業時間の短縮、時差出勤、可能な範囲での在宅勤務、Web会議の活用等により通勤や職場における「密」を避ける等、従業員の感染防止に取り組んでおります。
今後も、感染拡大の状況を注視し、お客様、お取引先様、従業員やその家族の安全を最優先に位置付け、安全な移動手段である車の販売・整備に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 商品仕入れについて

 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるFCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。

 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドへの買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、1ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。

(2) M&Aについて

当社グループは、成長戦略のひとつに M&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。

(3)減損会計の適用について

 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。

(4) 有利子負債依存度について

当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。

特に直前2連結会計年度におきましては、事業譲受等による新ブランドや店舗の獲得を積極的に行ったことや、取扱いブランドや店舗数の増加により運転資金需要が大きくなっていること等により、銀行借入による資金調達が増加しており、有利子負債依存度が高まってきております。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。

(5) 自動車販売市場に関するリスクについて

 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部におけるカーシェアリング等による車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応してまいります。

(6) 法的規制について

 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、内部監査室が年に2度全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しております。また、年に一度開催している全体会議にて、コンプライアンス委員会の委員でもある担当役員による全社員を対象にしたコンプライアンス研修を行っております。これらの取組によって、法規制等を遵守するよう努めております。

(7) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて

 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理しするとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、年に2回の内部監査により、全部門のこれらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めてまいります。

(8) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について

 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、「危機管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ対応しておりますが、これまで以上にリスク管理を徹底してまいります。

 

2 【沿革】

当社は、輸入車販売関連事業を行う4社の連結子会社をもつ持株会社であります。
当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年1月に「株式会社さんふらわあシージェイ」(のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更)を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。
 2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年7月に東京都大田区に、2006年5月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年7月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。
 輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。
 そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。

 

 

 現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1997年1月
1997年1月
 
2004年10月
 
2005年7月
2006年5月
2007年7月
 

2007年10月
 
2008年7月
 
2009年2月
2009年5月
 
2009年7月
 
2009年8月
2009年9月
 
2009年12月
2010年1月
2010年2月
2010年4月
 
2010年7月
 
2011年8月
2011年9月
2011年12月
2013年1月
2013年5月
2013年9月
2014年3月
2014年4月
 
2014年6月
2014年7月
2014年10月

 

福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業(資本金50,000千円)
株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開
現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始
東京都大田区に店舗を開設
福岡県久留米市に店舗を開設
事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90%を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI(納車前検査)事業、パーツ(自動車部品)卸売事業を開始
東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立
株式会社福岡クライスラー(3店舗)、株式会社フォーピラーズ(1店舗)を完全子会社化
フィアット/アルファ ロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社(4店舗)を株式取得により完全子会社化
日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店
株式会社ウイルプラスモータース(のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現 ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併)を設立
クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継
株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更
株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW(2店舗)・MINI(2店舗)を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始
株式会社ダブリュー・エムを設立
フィアット/アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店
MINI新宿、MINI NEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店
株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更
株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更
株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更
フィアット/アルファ ロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店
本社を東京都大田区南千束へ移転
MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店
アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店
ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併
Willplus BMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店
MINI NEXT中野を東京都中野区に出店
ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社(5店舗)、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化
クライスラー/ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店
帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併
フィアット/アルファ ロメオ/アバルト/クライスラー/ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店

 

 

年月

事業の変遷

2016年3月

2016年10月

2016年12月

2017年5月

2017年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店

本社を東京都港区芝へ移転

帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年11月

ウイルプラスアインス株式会社を設立

2018年1月

アルファ ロメオ大田を東京都大田区に出店

2018年2月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年3月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社とディーラー契約締結

2018年4月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受

2018年9月

ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社とディーラー契約締結

2018年11月

ジープ目黒を東京都目黒区に出店

2018年12月

ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受

2019年1月

ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店

2019年3月

MINI山口を山口県防府市に、MINI NEXT周南を山口県周南市に出店

2019年4月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受

2019年11月

チェッカーモータース アプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数   100  株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

19

97

20

13

9,413

9,579

所有株式数
(単元)

17,639

1,489

21,177

1,826

17

56,574

98,722

2,360

所有株式数
の割合(%)

17.87

1.51

21.45

1.85

0.02

57.30

100.00

 

(注) 1.自己株式314,852株は「個人その他」に3,148単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式70,200株(702単元)が含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、企業価値向上のため内部留保を確保しつつ、安定的に配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することとしております。

  M&Aを中心とする当社の成長への原資を確保しながら、2021年6月期以降、連結配当性向の目途を従来の15.0%から17.5%に引き上げることといたしました。安定した配当を継続的に実施し、企業価値の向上を目指し、IRの強化を図るとともに、株主の皆様への還元にも積極的に取り組んでまいります。

 内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金並びに店舗設備資金として有効に活用してまいりたいと考えております。

 剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
 当事業年度につきましては、1株あたり5.00円の中間配当を実施しており、期末配当につきましては、2020年8月14日開催の取締役会決議により、1株当たり9.00円、連結配当性向は16.4%となっております。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月7日

取締役会決議

47,198

5.00

2020年8月14日

取締役会決議

86,037

9.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

成瀬 隆章

1970年7月21日

1995年4月

千葉トヨペット㈱入社

1996年8月

㈱さんふらわあ入社

1998年3月

同社取締役就任

 

㈱マツダアンフィニさんふらわあ取締役就任

 

㈱フォードさんふらわあ取締役就任

1998年12月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)取締役就任

2000年10月

㈱カーセブンディベロプメント取締役就任

2001年2月

㈱マツダアンフィニさんふらわあ代表取締役就任

2004年3月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)代表取締役就任

2007年10月

当社代表取締役就任(現任)

2008年1月

㈱フォーピラーズ代表取締役就任

2008年7月

チェッカーモータース㈱代表取締役就任

2010年4月

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役就任(現任)

2012年4月

㈱湘南ベルマーレ取締役就任

2014年4月

帝欧オート㈱代表取締役就任(現任)

 

㈱帝欧オートサービス代表取締役就任

2017年2月

㈱MMZ代表取締役就任(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱代表取締役就任(現任)

2018年9月

チェッカーモータース㈱代表取締役会長就任(現任)

(注)3

2,957,280

常務取締役
管理本部長

柴田 学爾

1972年10月24日

1996年4月

三菱商事㈱入社

2010年4月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)入社

 

当社経営管理本部総務部長

2010年7月

当社執行役員経営管理本部長

2012年1月

当社常務執行役員管理本部長兼企画本部長

2013年2月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼企画本部長

2014年9月

当社常務取締役執行役員管理本部長(現任)

 

チェッカーモータース㈱取締役就任(現任)

 

ウイルプラスモトーレン㈱取締役就任(現任)

 

帝欧オート㈱取締役就任(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱取締役就任(現任)

(注)3

154,640

取締役

齊田 勇

1972年2月3日

1994年4月

㈱ケーユー入社

2005年1月

㈱トヨタユーゼック入社

2005年8月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)入社

 

同社クライスラー・ジープ福岡支店長

2006年4月

同社執行役員福岡営業統括部長

2007年9月

同社取締役就任

2007年10月

当社取締役就任

2008年4月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)専務取締役就任

2014年9月

当社取締役就任(現任)

 

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役専務就任

 

チェッカーモータース㈱取締役就任

 

帝欧オート㈱取締役就任(現任)

2015年9月

チェッカーモータース㈱代表取締役専務就任

 

ウイルプラスモトーレン㈱取締役就任(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱取締役就任(現任)

2018年9月

チェッカーモータース㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)3

286,640

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

原口 識弘

1974年10月19日

2001年7月

㈲アイズプロジェクト入社

2003年4月

㈱ベルシステム24入社

2007年4月

㈱イッティージャパン入社

2008年5月

㈱福岡クライスラー(現 チェッカーモータース㈱)入社

2011年5月

ウイルプラスモトーレン㈱MINI福岡西支店長

2015年9月

同社代表取締役 常務執行役員就任(現任)

2017年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

廣田 聡

1977年7月8日

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

三井安田法律事務所(現三井法律事務所)入所

2008年8月

Haynes and Boone,LLP入所

2009年10月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社

2014年4月

㈱ビーグリー入社

2015年4月

HCA法律事務所開業 代表弁護士(現任)

2015年9月

当社社外取締役就任(現任)

2015年11月

(一社)日本・ドミニカ共和国友好親善協会 監事就任(現任)

2016年5月

㈱ロコンド 社外監査役就任

 

㈱Psychic VR Lab 社外監査役就任(現任)

2016年7月

㈱Loco Partners 社外監査役就任

2017年5月

㈱ロコンド 社外取締役就任(現任)

2018年8月

㈱Casa 社外監査役就任(現任)

(注)3

取締役

上田 研一

1966年1月5日

1990年4月

ファーストファイナンス㈱入社

2000年8月

ウイットキャピタル証券㈱入社

2002年4月

同社 執行役員就任

2004年4月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱ パートナー就任

2005年7月

福岡クライスラー㈱(現チェッカーモータース㈱)取締役就任

2007年3月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱マネージングパートナー就任(現任)

2007年10月

当社取締役就任

2010年1月

東京債権回収㈱代表取締役就任

2013年8月

㈱Casa社外取締役就任

2014年9月

㈱壮関社外取締役就任(現任)

2016年2月

㈱アルスワン社外監査役就任(現任)

2017年3月

㈱マルサヤ 取締役就任

2017年9月

当社社外取締役就任(現任)

2018年12月

㈱マルサヤ 代表取締役就任(現任)

2019年4月

㈱アントレ 社外監査役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

依田 卓弥

1958年6月5日

1981年4月

住友海上火災保険(㈱(現 三井住友海上火災保険㈱)入社

2005年4月

三井住友海上火災保険㈱販売推進部 部長就任

2009年4月

同社関西本部京都支店長就任

2012年4月

同社理事営業事務部長就任

2015年4月

エーシー企画㈱出向 代表取締役社長就任

2019年9月

当社監査役就任(現任)

 

チェッカーモータース㈱監査役就任(現任)

 

ウイルプラスモトーレン㈱監査役就任(現任)

 

帝欧オート㈱監査役就任(現任)

 

ウイルプラスアインス㈱監査役就任(現任)

(注)4

監査役

岩渕 信夫

1953年2月28日

1975年2月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年7月

代表社員(現 シニアパートナー)就任

2014年7月

㈱ビジネスブレイン太田昭和 常勤監査役就任

 

公認会計士岩渕信夫事務所設立 所長就任(現任)

2015年1月

当社監査役就任(現任)

2016年6月

㈱ビジネスブレイン太田昭和 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

㈱コーセー 社外監査役就任

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

鈴木 かおり

1980年8月9日

2010年8月

弁護士登録(東京弁護士会)

2015年3月

若林・渡邊法律事務所 所属(現任)

2019年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3,398,560

 

 

 (注)1.取締役廣田聡及び上田研一は、社外取締役であります。

2.監査役の岩渕信夫、鈴木かおりは、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

植野 和宏

1977年3月8日

2001年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年5月

公認会計士登録

2006年1月

㈱フジテレビジョン 経理局経理課 入社

2009年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2019年4月

植野和宏公認会計士事務所開業 所長(現任)

2019年5月

㈱RESTANDARD シニアマネージャー(現任)

2019年7月

税理士登録

2019年7月

植野和宏税理士事務所開業 所長(現任)

2020年3月

株式会社ギフティ 社外監査役(現任)

2020年7月

ESネクスト監査法人 代表パートナー(現任)

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役の廣田聡氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
 社外取締役の上田研一氏は、金融業界及び投資事業会社の幹部としての豊富な経験と知識を有しており、投資先の事業会社において取締役を歴任する等の事業会社における豊富な経営経験を当社経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
 社外監査役の岩渕信夫氏は、公認会計士として会計・税務に精通し、監査に有する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
 社外監査役の鈴木かおり氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠しておりますが、再任時において独立役員の在任期間が10年を超えるような場合には、在任時の当該役員の職務執行実績を考慮の上、再任の当否を特に慎重に検討することとしております。

当社は、社外取締役の廣田聡氏及び上田研一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催している取締役会に出席し、内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、適宜質問や意見交換を行うなど連携を図ることとしております。取締役会にも出席している監査役と適宜意見交換をする等の情報共有を図っております。

社外監査役は、毎月開催している監査役会にて監査の状況についての情報交換を図るとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的に面談の機会を持ち、相互に情報共有を図っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

チェッカーモータース株式会社(注)2、3、4

東京都港区

50,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)従業員の兼務、出向、運転資金の融資

ウイルプラスモトーレン株式会社(注)2、3、5

東京都港区

50,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(5名)従業員の兼務、出向、運転資金の融資

帝欧オート株式会社(注)2、3、6

東京都港区

30,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)従業員の兼務、出向、運転資金の融資

ウイルプラスアインス株式会社(注)3

東京都港区

10,000

輸入車販売関連事業

100.0

事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.チェッカーモータース株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 2020年6月
 

売上高

18,737,739

千円

経常利益

627,301

千円

当期純利益

433,611

千円

純資産額

3,325,116

千円

総資産額

7,339,408

千円

 

 

5.ウイルプラスモトーレン株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 2020年6月
 

売上高

9,353,902

千円

経常利益

149,055

千円

当期純利益

101,603

千円

純資産額

1,680,899

千円

総資産額

4,154,792

千円

 

 

6.帝欧オート株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が       10%を超えております。
主な損益情報等 2020年6月
 

売上高

4,692,957

千円

経常利益

180,787

千円

当期純利益

124,078

千円

純資産額

970,885

千円

総資産額

3,030,773

千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

  至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

給料手当

1,533,927

千円

1,839,493

千円

賞与引当金繰入額

36,844

 

32,033

 

役員株式給付引当金繰入額

10,085

 

11,206

 

地代家賃

747,481

 

817,410

 

減価償却費

808,184

 

1,042,862

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

  設備投資については、主に当社グループの輸入車販売店舗の開設や改装等を継続的に行っております。

当連結会計年度に実施した設備投資は1,136,694千円であり、主にCI変更による店舗改装及び移転等に伴う店舗内装設備等であります。

  なお、当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別記載を省略しております。
  以下、2「主要な設備の状況」、3「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,400,000

3,700,000

0.196

1年以内に返済予定の長期借入金

586,880

531,380

0.213

1年以内に返済予定のリース債務

1,360

1,428

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,442,910

894,831

0.185

 2021年7月31日~
  2024年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,420

992

 2021年7月31日~2022年2月26日

その他有利子負債

 買掛金

2,254,050

2,794,879

0.627

合計

6,687,621

7,923,511

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

428,103

350,026

116,702

リース債務

992

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,089 百万円
純有利子負債2,604 百万円
EBITDA・会予2,327 百万円
株数(自己株控除後)9,489,508 株
設備投資額1,137 百万円
減価償却費1,073 百万円
のれん償却費74 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 成瀬 隆章
資本金218 百万円
住所東京都港区芝5丁目13番15号
会社HPhttp://www.willplus.co.jp/

類似企業比較