1年高値3,790 円
1年安値1,704 円
出来高53 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.5 %
ROIC12.2 %
βN/A
決算7月末
設立日1978/8/8
上場日2016/4/21
配当・会予30 円
配当性向25.5 %
PEGレシオ4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.0 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社7社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、AATJ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム及び株式会社タジマ)の計8社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。

  当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) スーパーマーケット事業

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。

 

株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」

 商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。

運営している関係会社:株式会社ジャパンミート      2020年7月末現在の店舗数:14店舗

株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」

 関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。

運営している関係会社:株式会社ジャパンミート       2020年7月末現在の店舗数:10店舗

株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」

 「パワーマート」は、2003年5月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開しております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されております。

運営している関係会社:株式会社パワーマート       2020年7月末現在の店舗数:4店舗

株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」

 「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を目指しております。

運営している関係会社:株式会社花正           2020年7月末現在の店舗数:53店舗

株式会社ジャパンミートが運営する「食肉卸売センターMEAT Meet」

 埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年5月に子会社化いたしました。当社グループ入り後4店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「生鮮館」、「卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場での専門性を特徴とした体制で運営されております。

      運営している関係会社:株式会社ジャパンミート      2020年7月末現在の店舗数:4店舗

 

 

(2) その他

その他においては外食店舗の運営(外食事業)、食に関わるイベントの展開(イベント関連事業)、スーパーマーケットのレジ業務受託(アウトソーシング事業)を行っております。

外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」15店舗、「とんかつや漫遊亭」1店舗、計16店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。

運営している関係会社:株式会社ジャパンデリカ      2020年7月末現在の店舗数:16店舗

 

イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度末時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベントの開催を自粛しております。

     運営している関係会社社:AATJ株式会社                       

 

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。

     運営している関係会社:株式会社アクティブマーケティングシステム

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。

 食品小売業界におきましても、2020年4月7日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変化への対応が求められました。

 このような状況のもと、当社グループは、生活に欠かすことのできないインフラとして、感染拡大の防止に努めながら、生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。

 当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費者の買いだめ行動、学校の臨時休校や各自治体からの外出自粛要請により在宅比率が高まり、内食需要が増加したことにより、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長いたしました。これらにより、売上高126,958百万円と前連結会計年度に比べ13,680百万円(12.1%)の増収となりました。

 販売費及び一般管理費におきましては、計画外の店舗改装等により当初の予想を上回るものの、売上高ほどの伸びはなくコストを吸収できたことで、営業利益は6,717百万円と前連結会計年度に比べ2,116百万円(46.0%)の増益、経常利益は6,808百万円と前連結会計年度に比べ2,057百万円(43.3%)の増益となりました。

 当社連結子会社のAATJ株式会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント等の開催を現在自粛しております。同社の収益性の低下に伴い、当連結会計年度において、のれん等の減損損失768百万円を計上いたしました。また、当社及び当社連結子会社が保有する固定資産において、減損損失148百万円を計上した一方で、内食需要の高まりによる売上高の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,654百万円と前連結会計年度に比べ841百万円(29.9%)の増益となりました。

 

 当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(スーパーマーケット事業)

 スーパーマーケット事業につきましては、5つの店舗業態で構成されております。

(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」

 「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」及び「マルイ」などの大型商業施設において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。

(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」

 「ジャパンミート卸売市場」は関東圏近郊のロードサイドにおいて10店舗を展開しており、「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいりました。

(c)株式会社パワーマートが運営する「パワーマート」

 「パワーマート」は茨城県、栃木県の北関東で4店舗展開しております。「ジャパンミート生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営してまいりました。

(d)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」 

 東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してまいりました。

 

(e)株式会社ジャパンミートが運営する「食肉卸売センターMEAT Meet」

 埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年5月に子会社化いたしました。当社グループ入り後4店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場の専門性を特徴とした体制で運営してまいりました。

 

 店舗の状況としましては、2019年10月に「スーパーマーケットタジマ」新栄店(埼玉県草加市)、11月に「スーパーマーケットタジマ」大袋店(埼玉県越谷市)のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。また、2020年3月に「スーパーマーケットタジマ」王子店(東京都北区)のリニューアルを行い、「ジャパンミート卸売市場」へ業態変更いたしました。

 一方、店舗の閉鎖としましては、2019年9月に「肉のハナマサ」日本橋宝町店(東京都中央区)、「スーパーマーケットタジマ」大里店(埼玉県越谷市)、2020年1月に「パワーマート」東海店(茨城県那珂郡)、「スーパーマーケットタジマ」三郷店(埼玉県三郷市)を閉店しました。これにより当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は85店舗になりました。

 当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費者の買いだめ行動、学校の臨時休校や各自治体からの外出自粛要請により在宅比率が高まり、内食需要が増加したことにより、既存店売上高が伸長いたしました。これらにより、売上高は123,092百万円と前連結会計年度と比べ14,337百万円(13.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は7,027百万円と前連結会計年度と比べ2,203百万円(45.7%)の増益となりました。

 

(その他)

 その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」

 外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当連結会計年度におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。

 外食事業の店舗の状況としましては、2020年2月に「焼肉や漫遊亭」栃木片柳店(栃木県栃木市)を開店いたしました。また、2020年4月に「焼肉や漫遊亭」柏店(千葉県柏市)を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。

(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業

 イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベントの制作、運営などを行っております。当連結会計年度末時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。

(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム

 アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。

 当連結会計年度における経営成績につきましては、イベント関連事業で開催いたしました「肉フェス」において、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ゴールデンウィーク期間中に計画していたイベントの開催を自粛したことで、売上高は5,797百万円と前連結会計年度と比べ546百万円(8.6%)の減収、セグメント利益(営業利益)は137百万円と前連結会計年度と比べ350百万円(71.8%)の減益となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、14,629百万円(前連結会計年度は11,032百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,203百万円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,144百万円(前連結会計年度比27.0%増)によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、948百万円(前連結会計年度比53.9%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出764百万円(前連結会計年度比2.0%増)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,657百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。これは、主に配当金の支払額800百万円(前連結会計年度比0.1%増)、長期借入金の返済による支出590百万円(前連結会計年度比51.2%減)によるものであります。

 

③ 仕入及び販売の状況

a 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前連結会計年度比(%)

スーパーマーケット事業

85,924

110.0

その他

296

91.3

合計

86,220

109.9

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比(%)

スーパーマーケット事業

122,470

113.3

その他

4,487

86.3

合計

126,958

112.1

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ4,338百万円増加し、48,779百万円となりました。流動資産は5,361百万円増加し、固定資産は1,023百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加4,003百万円、有形固定資産の増加269百万円の一方でのれんの減損を含む無形固定資産の減少1,299百万円によるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,361百万円増加し、19,894百万円となりました。主な要因は、買掛金が463百万円、未払金が516百万円、未払法人税等が554百万円増加した一方で、長期借入金が返済により590百万円減少したことによるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,976百万円増加し、28,885百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,854百万円によるものであります。

 

b 経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、消費者の買いだめ行動、学校の臨時休校や各自治体からの外出自粛要請により在宅比率が高まり、内食需要が増加したことにより、スーパーマーケット事業の既存店では前連結会計年度比108.3%と伸長したことが増収に寄与いたしました。

営業利益につきましては、計画外の店舗改装など一過性の費用があったものの、増収によりその費用を吸収した結果、6,717百万円と前連結会計年度に比べて46.0%の増益となり、営業利益率は5.3%となりました。

経常利益につきましては、6,808百万円と前連結会計年度に比べて43.3%増益となり、経常利益率は5.4%となりました。その結果、過去最高の売上高、経常利益を達成しております。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。

 そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。

 また、当連結会計年度においては、消費税率の引き上げ、新型コロナウイルス感染症の拡大など、消費者心理に影響を与える事象が多く発生いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 特に重要なリスク (3) 自然災害・事故・感染症について」に記載の通りであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

 主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b 減損会計における将来キャッシュ・フロー

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。
 このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

スーパー
マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

108,077

5,200

113,278

113,278

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

677

1,142

1,820

△1,820

108,754

6,343

115,098

△1,820

113,278

セグメント利益

4,823

488

5,311

△711

4,600

セグメント資産

29,926

6,409

36,336

8,105

44,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,042

125

1,167

35

1,203

 のれん償却額

355

77

432

432

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,219

207

1,427

47

1,474

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去額246百万円及び全社費用957百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

セグメント資産の調整額8,105百万円は、セグメント間債権債務消去額352百万円及び全社資産8,458百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

 

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

スーパー
マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

122,470

4,487

126,958

126,958

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

622

1,309

1,931

△1,931

123,092

5,797

128,890

△1,931

126,958

セグメント利益

7,027

137

7,164

△447

6,717

セグメント資産

39,953

4,061

44,015

4,764

48,779

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,100

207

1,307

34

1,342

 のれん償却額

402

77

480

480

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,509

214

1,724

14

1,739

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△447百万円は、セグメント間取引消去額606百万円及び全社費用1,054百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

セグメント資産の調整額4,764百万円は、セグメント間債権債務消去額640百万円及び全社資産5,405百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

スーパー
マーケット事業

減損損失

73

843

916

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

スーパー
マーケット事業

当期末残高

2,027

857

2,885

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

スーパー
マーケット事業

当期末残高

1,625

435

2,061

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

該当事項はありません。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。  

①  人材育成

②  お客様第一主義

③  変化対応

④  本物の商品開発、技術の修得

 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JMグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。

①  安心、安全な商品

 安心・安全・安価な「商品」をご提供する(商品開発)

②  楽しい空間の提供

 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する(店舗・売場開発)

③  プロフェッショナルの育成

 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する(人材開発)

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。

①  店舗網の充実

 スーパーマーケット事業(ジャパンミート、肉のハナマサ)、外食事業併せて年間2~4店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。

②  商品力の強化

 お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。

③  人材育成

 食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。

 

(4)経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。

食品小売業界におきましても、2020年4月7日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変化への対応が求められております。このような状況下、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難など、厳しい経営環境が続いております。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や、業種・業態の壁を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと予想されます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成について優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。

 

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 食の安全性の確保

昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
 当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店(大曲店を除く)と「パワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001(品質マネジメントシステム)を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
 また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。

 

② 店舗における競争力強化

当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。

a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大

 顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
 また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。

b 店舗運営の効率化向上

 店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。

 

③ 人材育成

当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
 当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループでは、お客様用消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などの取り組みのほか、レジでの透明ボードの設置、従業員の健康チェック、手洗いマスク着用の徹底など、お客様、従業員の感染防止対策に緊張感をもって注力しつつ、引き続き、生活に欠かすことのできないインフラとして、生活必需品の安定供給に努め、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいります。

 

(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 備蓄・加工体制の強化

当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。
 加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。

 

② 店舗・本部の連携強化と効率化の推進

店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。

 

③ CSR(企業の社会的責任)を重視した経営

内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
 また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。
 さらに、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて、「特に重要なリスク」、「重要なリスク」に分類しております。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1) 食品の安全性について

 当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店される顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供することに努めることで、リスクの最小化を図ってまいります。

 

(2) 雇用環境について

 当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、必要とする人材を確保及び教育するための費用及び、時間給単価の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 こうした環境の中、当社グループは新卒及び中途の正社員採用を積極的に進めております。パート労働者につきましても地域ごとの時間給単価を注視し、適時に採用できるよう努めております。

 

(3) 自然災害・事故・感染症について

当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。

特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の対応として、厚生労働省・各自治体の指針に従い、「社会的距離の確保」、「少人数での来店のお願い」、「来店時のマスク着用」、「消毒液の設置」など来店される顧客に協力をお願いし、従業員へは「手洗い・マスク着用の徹底」、「検温・健康チェックの実施」、「レジでの飛沫防止透明ボードの設置」などの対策を強化することで、リスクの低減を図ってまいります。

 

(4) 経営環境について

 当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田及びその関連会社が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を13店舗出店しており、2020年7月期における当社グループの売上高のうち約33%が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、年間2~4店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。引き続き店舗開発に注力し、継続的に新規出店を行うことで、同社ホームセンター内売上高の依存度を安定させてまいります。

 

(重要なリスク)

(1) 新規出店について

 当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、既存店舗においては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保することで、一過性のコスト等にも対応できる、安定した収益性の堅持を図ってまいります。

 

(2) 法的規制等について

 当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律(景品表示法)」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システムトラブルについて

 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 店舗経費、資材価格等について

 当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 当社の前身は、当社前取締役会長境博確(故人)が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現 茨城県行方市)に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー(現 株式会社カスミ)との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年8月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年8月8日、茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立するに至りました。

  当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1978年8月

食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立

1978年8月

水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店(茨城県水戸市)を開設

1983年10月

 

長崎屋勝田店(茨城県ひたちなか市)内に小売店第1号となる勝田店を開設(ひたちなか店開設に伴い1998年1月閉店)

1984年12月

 

惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に株式会社ジャパンデリカを設立

1993年4月

ジョイフル本田守谷店(茨城県守谷市)内に、ホームセンター1号店である守谷店を開設

1994年10月

当社初の単独店であるJバリュー見和店(茨城県水戸市)を開設

1997年9月

茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立

1997年11月

 

株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」1号店の水戸50号店(茨城県水戸市)を開設

2000年4月

 

株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール(ニコモール)内に新田店(群馬県太田市)を開設

2001年4月

カスミ畜産株式会社を吸収合併

2001年10月

加工物流センターにて ISO9001 を取得

2002年3月

株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更

2003年5月

 

株式会社黒田青果(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始

2003年7月

 

株式会社ジャパンデリカが、新業態1号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店(茨城県石岡市)を開設

2003年11月

当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得

2004年12月

株式会社兼高(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化

2005年9月

株式会社ジャパンミート北海道(本社 茨城県小美玉市)を設立

2006年6月

株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得

2006年10月

株式会社そうざい男しゃく(本社 茨城県常陸大宮市)を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化

2008年4月

 

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣(旧 株式会社そうざい男しゃく)に吸収合併

2010年8月

 

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)、新設会社を株式会社黒田青果(本社 茨城県ひたちなか市)とする

2012年5月

株式会社兼高を吸収合併

2013年9月

株式会社花正(本社 東京都港区)を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始

2014年3月

 

株式会社黒田青果、株式会社美惣(本社 茨城県水戸市)及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併

2014年6月

有限会社霞南フードサービス(本社 茨城県土浦市)を完全子会社化

 

 

年月

概要

2014年8月

有限会社霞南フードサービスを吸収合併

2016年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2016年6月

東京本部(東京都港区)を開設

2016年7月

新加工物流センター(茨城県東茨城郡)を開設

2016年9月

ジャパンミート株式会社を吸収合併

2017年2月

AATJ株式会社(本社 東京都港区)を完全子会社化

2017年4月

株式会社アクティブマーケティングシステム(本社 東京都港区)を子会社化

2017年11月

本社を茨城県土浦市卸町二丁目3番30号に移転

2018年7月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2019年5月

株式会社タジマ(本社 埼玉県越谷市)を完全子会社化

2019年9月

株式会社ジャパンミート分割準備会社(本社 茨城県土浦市)を設立

2020年2月

 

 

 

持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社JMホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更

 

 (注)1.「」内は店舗業態名であります。

2.ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。

(5) 【所有者別状況】

  2020年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

23

79

126

6

14,381

14,636

所有株式数
(単元)

22,603

4,259

11,961

28,188

114

199,623

266,748

4,700

所有株式数
の割合(%)

8.47

1.60

4.48

10.57

0.04

74.84

100.00

 

(注)1.JMホールディングス従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。

   2.自己株式300株は、「個人その他」に3単元が含まれております。

   3.相互保有株式20,600株は「その他の法人」に206単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり35円(うち中間配当金20円(記念配当10円含む))としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の業容拡大の原資として、有効に活用してまいります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月12日

取締役会決議

533

20

2020年10月19日

定時株主総会決議

400

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

境 正博

1975年9月16日

1996年4月

ダイリキ㈱入社

1999年11月

当社入社

2004年8月

当社大曲店総括店長

2005年2月

当社取締役

2005年7月

当社取締役特販部長

2006年7月

当社取締役食品部長

2009年9月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

㈱花正取締役

2017年2月

AATJ㈱取締役

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年5月

㈱タジマ取締役

(注)3

5,125,200

代表取締役副社長
管理本部長

森 俊郎

1957年11月12日

1976年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年5月

当社入社 経営企画室長

2000年6月

当社取締役経営企画室長

2001年7月

㈱ジャパンデリカ取締役

2003年6月

㈱黒田青果(現 ㈱パワーマート)取締役

2006年7月

当社常務取締役

2009年9月

当社代表取締役副社長管理本部長(現任)

2013年9月

㈱花正代表取締役副社長

2017年2月

AATJ㈱取締役

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役(現任)

2019年5月

㈱タジマ取締役

(注)3

400,000

取締役会長

境 弘治

1951年12月11日

1970年4月

家業(丸八肉店)に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱(現 当社)専務取締役

1978年8月

当社設立、代表取締役

1985年3月

㈱ジャパンデリカ代表取締役

1997年9月

㈱カスミ畜産取締役

2008年11月

㈱ジャパンデリカ取締役

2009年1月

㈱ジャパンミート北海道取締役

2009年9月

当社取締役会長(現任)

2013年9月

㈱花正取締役会長

2013年10月

㈱パワーマート取締役(現任)

2017年2月

AATJ㈱代表取締役会長

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年5月

㈱タジマ代表取締役

2020年6月

AATJ㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

3,211,300

取締役副会長

境 和弘

1956年11月7日

1975年4月

家業(丸八肉店)に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱(現 当社)取締役精肉部管掌

1978年8月

当社専務取締役

1985年3月

㈱ジャパンデリカ取締役

1997年9月

㈱カスミ畜産取締役

2001年8月

当社取締役副社長

2009年9月

当社取締役副会長(現任)

2014年1月

㈱花正取締役

2017年2月

AATJ㈱取締役(現任)

2019年5月

㈱タジマ取締役

(注)3

2,695,400

常務取締役

藤原 克朗

1960年9月18日

1979年4月

国家公務員(労働事務官)採用

1983年4月

当社入社

1989年10月

当社取締役

2000年11月

㈱カスミ畜産監査役

2008年9月

当社常務取締役加工物流センター部長

2012年9月

当社常務取締役(現任)

(注)3

536,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役経理部長

杉山 洋子

1961年1月24日

2002年7月

当社入社

2006年5月

当社経理課長

2014年2月

当社執行役員経理部長

2019年10月

当社取締役経理部長(現任)

(注)3

5,100

取締役総務部長

阿部 耕生

1977年9月1日

2001年4月

㈱ハナマサ入社

2016年7月

当社入社 総務部次長

2016年7月

当社執行役員総務部長

2019年10月

当社取締役総務部長(現任)

(注)3

200

取締役

緑川 清春

1949年5月11日

1974年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1996年6月

㈱東銀リサーチインターナショナル 出向

1998年9月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)帰任 審査第一部 

2003年5月

綜通㈱入社

2007年3月

埼玉大学大学院経済科学研究科 経済科学専攻 博士後期課程修了

2014年5月

㈱フェルムコンサルティング設立 
代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大瀧 敦子

1963年8月18日

1988年7月

等松・トウシュロス コンサルティング㈱入社
(現 アビームコンサルティング㈱)

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

小野孝男法律事務所入所
(現 弁護士法人小野総合法律事務所)

2004年1月

石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所(現任)

2009年4月

明治大学法科大学院法務研究科特任准教授

2012年4月

明治大学法科大学院法務研究科特任教授

2016年2月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

ナラサキ産業㈱社外監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

藤原 健一

1965年6月13日

1996年5月

㈱ハナマサ入社

2006年8月

同社取締役商品事業部長

2008年8月

㈱花正営業本部長

2011年9月

同社取締役

2013年9月

同社代表取締役社長

2014年3月

当社取締役

2019年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2,700

常勤監査役

村井 幸夫

1951年2月27日

1973年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年3月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)関西公務法人部長

2003年1月

㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社 取締役経営企画室長

2014年3月

同社顧問

2016年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

関 周行

1944年4月1日

1975年4月

弁護士登録

1979年7月

関・山形法律事務所開設 代表(現任)

1997年4月

茨城県弁護士会会長

1997年4月

関東弁護士会連合会理事

1997年4月

日本弁護士連合会理事

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

根本 佳典

1954年4月20日

1992年4月

根本税務会計事務所勤務

1998年6月

税理士登録

2005年4月

㈲根本事務所代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

11,976,200

 

(注) 1.取締役 緑川清春及び大瀧敦子の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。

6.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。

7.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名を選出しております。

社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、㈱フェルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役3名を選任しております。

社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。

社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関・山形法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査課がそれぞれ随時立会を実施しております。また、業務監査課からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。

また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジャパンミート
(注)2,4

茨城県土浦市

100

スーパー
マーケット事業

100.0

経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。
役員の兼任 1名

株式会社花正
(注)2,4

東京都港区

95

スーパー
マーケット事業

100.0

経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。
役員の兼任 1名

株式会社パワーマート

茨城県水戸市

49

スーパー
マーケット事業

100.0

経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。
役員の兼任 2名

株式会社ジャパンデリカ

茨城県小美玉市

40

その他

100.0

経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。
役員の兼任 1名

AATJ株式会社

東京都港区

85

その他

100.0

経営指導・事務代行等に対する経営指導料を受け取っております。

役員の兼任 3名

株式会社アクティブマーケティングシステム

東京都港区

40

その他

75.79

経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。

役員の兼任 2名

株式会社タジマ

埼玉県越谷市

16

スーパー

マーケット事業

100.0

役員の兼任 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ジャパンミート及び株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

         株式会社ジャパンミート                   株式会社花正

売上高

38,120

百万円

 

売上高

43,835

百万円

経常利益

2,156

百万円

 

経常利益

3,081

百万円

当期純利益

1,419

百万円

 

当期純利益

2,189

百万円

純資産額

10,114

百万円

 

純資産額

8,470

百万円

総資産額

18,082

百万円

 

総資産額

13,832

百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

当連結会計年度

(自  2019年8月1日

至  2020年7月31日)

給料及び手当

9,762

百万円

10,849

百万円

賞与引当金繰入額

320

 〃

363

 〃

退職給付費用

72

 〃

56

 〃

地代家賃

4,688

 〃

4,864

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度については、新規出店のため、積極的な設備投資を実施しております。また、店舗設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,693百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) スーパーマーケット事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、改装等1,371百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ジャパンデリカにおいて新規出店及び改装等197百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,446

2,446

0.340

1年以内に返済予定の長期借入金

590

1,207

0.388

1年以内に返済予定のリース債務

245

256

2.062

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,703

1,495

0.300

 2021年9月20日~
 2027年2月22日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

523

678

1.347

 2021年9月29日~
 2026年7月30日

その他有利子負債

合計

6,508

6,084

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

499

504

159

190

リース債務

226

173

135

89

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。
 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,921 百万円
純有利子負債-12,606 百万円
EBITDA・会予7,190 百万円
株数(自己株控除後)26,658,600 株
設備投資額1,693 百万円
減価償却費1,342 百万円
のれん償却費480 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 境 正博
資本金2,229 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目15番9号 ジャパンミート芝浦ビル
会社HPhttps://jm-holdings.co.jp/

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