1年高値3,385 円
1年安値1,704 円
出来高261 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.9 %
ROIC7.8 %
βN/A
決算7月末
設立日1978/8/8
上場日2016/4/21
配当・会予30 円
配当性向19.0 %
PEGレシオ4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.6 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社6社(株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、AATJ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム及び株式会社タジマ)の計7社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。

  当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) スーパーマーケット事業

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。

 

大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」

 商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。

運営している関係会社:当社               2019年7月末現在の店舗数:14店舗

関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」

 関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。

運営している関係会社:当社                2019年7月末現在の店舗数:9店舗

株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」

 「パワーマート」は、2003年5月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開しております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されております。

運営している関係会社:株式会社パワーマート       2019年7月末現在の店舗数:5店舗

株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」

 「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「ホールセールストア」を目指しております。

 また、東京23区の主要なエリアにおいては宅配サービスを展開しており、飲食店や一般顧客の自宅、行楽シーズンのバーベキュー場等、広く商品を配達することで顧客の利便性を追求した販売網の構築に努めております。

運営している関係会社:株式会社花正           2019年7月末現在の店舗数:54店舗

その他「食肉卸売センターMEAT Meet」、「スーパーマーケットタジマ」

 埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年5月に子会社化いたしました。当社グループ入り後、2店舗の運営を株式会社タジマから当社に変更し、店舗の改装を行いました。改装時に屋号を「スーパーマーケットタジマ」から「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更しております。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「生鮮館」、「卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場での専門性を特徴とした体制で運営されております。

運営している関係会社:当社、株式会社タジマ       2019年7月末現在の店舗数:7店舗

 

 

(2) その他

その他においては外食店舗の運営(外食事業)、食に関わるイベントの展開(イベント関連事業)、スーパーマーケットのレジ業務受託(アウトソーシング事業)を行っております。

外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」14店舗、「漫遊カルビ」1店舗、「とんかつや漫遊亭」1店舗、計16店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。

運営している関係会社:株式会社ジャパンデリカ      2019年7月末現在の店舗数:16店舗

 

イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。

運営している関係会社:AATJ株式会社                       

 

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。

運営している関係会社:株式会社アクティブマーケティングシステム

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。
 このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

スーパー
マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

103,317

4,972

108,289

108,289

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

644

1,086

1,730

△1,730

103,961

6,059

110,020

△1,730

108,289

セグメント利益

3,913

503

4,416

32

4,449

セグメント資産

35,232

4,340

39,573

△320

39,252

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,059

127

1,186

1,186

 のれん償却額

339

77

417

417

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

469

170

640

640

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△320百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

 
 

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

スーパー
マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

108,077

5,200

113,278

113,278

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

677

1,142

1,820

△1,820

108,754

6,343

115,098

△1,820

113,278

セグメント利益

4,078

488

4,566

33

4,600

セグメント資産

38,629

6,165

44,794

△352

44,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,078

125

1,203

1,203

 のれん償却額

355

77

432

432

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,266

207

1,474

1,474

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△352百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

スーパー
マーケット事業

当期末残高

1,755

935

2,690

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

スーパー
マーケット事業

当期末残高

2,027

857

2,885

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。  

①  人材育成

②  お客様第一主義

③  変化対応

④  本物の商品開発、技術の修得

 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「ジャパンミートグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。

①  安心、安全な商品

 安心・安全・安価な「商品」をご提供する(商品開発)

②  楽しい空間の提供

 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する(店舗・売場開発)

③  プロフェッショナルの育成

 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する(人材開発)

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。

①  店舗網の充実

 スーパーマーケット事業(ジャパンミート、肉のハナマサ)、外食事業併せて年間2~4店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。

②  商品力の強化

 お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。

③  人材育成

 食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手から中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安心・安全への視線もより厳しいものとなっております。

当社グループでは、このような事業環境を企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。

当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。

 

① 食の安全性の確保

昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
 当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店(大曲店を除く)と「パワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001(品質マネジメントシステム)を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
 また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。

 

② 店舗における競争力強化

当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。

a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大

 顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
 また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。

b 店舗運営の効率化向上

 店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。

 

③ 人材育成

当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
 当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。

 

④ 備蓄・加工体制の強化

当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社の加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。
 当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。

 

⑤ 店舗・本部の連携強化と効率化の推進

店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。

 

⑥ CSR(企業の社会的責任)を重視した経営

内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
 また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。
 さらに、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境に係るリスク

 当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田及びその関連会社が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を13店舗出店しており、2019年7月期における当社グループの売上高のうち約35%が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(2) 新規出店に係るリスク

 当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(3) 食品の安全性に係るリスク

 当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 雇用環境に係るリスク

 当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。こうした環境の中、当社グループは積極的に人材採用を進めておりますが、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 また、必要とする人員を確保するため、パート労働者の時間給単価が上昇した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(5) 法的規制等に係るリスク

 当社グループの事業は、「食品衛生法」、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律(景品表示法)」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(6) システムトラブルに係るリスク

 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(7) 自然災害・事故に係るリスク

 当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合には、営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(8) 店舗経費、資材価格等の上昇に係るリスク

 当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、レジ袋、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

 当社の前身は、当社前取締役会長境博確(故人)が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現 茨城県行方市)に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー(現 株式会社カスミ)との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年8月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年8月8日、茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立するに至りました。
  当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1978年8月

食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立

1978年8月

水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店(茨城県水戸市)を開設

1983年10月

 

長崎屋勝田店(茨城県ひたちなか市)内に小売店第1号となる勝田店を開設(ひたちなか店開設に伴い1998年1月閉店)

1984年12月

 

惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に株式会社ジャパンデリカを設立

1993年4月

ジョイフル本田守谷店(茨城県守谷市)内に、ホームセンター1号店である守谷店を開設

1994年10月

当社初の単独店であるJバリュー見和店(茨城県水戸市)を開設

1997年9月

茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立

1997年11月

 

株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」1号店の水戸50号店(茨城県水戸市)を開設

2000年4月

 

株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール(ニコモール)内に新田店(群馬県太田市)を開設

2001年4月

カスミ畜産株式会社を吸収合併

2001年10月

加工物流センターにて ISO9001 を取得

2002年3月

株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更

2003年5月

 

株式会社黒田青果(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始

2003年7月

 

株式会社ジャパンデリカが、新業態1号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店(茨城県石岡市)を開設

2003年11月

当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得

2004年12月

株式会社兼高(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化

2005年9月

株式会社ジャパンミート北海道(本社 茨城県小美玉市)を設立

2006年6月

株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得

2006年10月

株式会社そうざい男しゃく(本社 茨城県常陸大宮市)を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化

2008年4月

 

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣(旧 株式会社そうざい男しゃく)に吸収合併

2010年8月

 

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)、新設会社を株式会社黒田青果(本社 茨城県ひたちなか市)とする

2012年5月

株式会社兼高を吸収合併

2013年9月

株式会社花正(本社 東京都港区)を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始

2014年3月

 

株式会社黒田青果、株式会社美惣(本社 茨城県水戸市)及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併

2014年6月

有限会社霞南フードサービス(本社 茨城県土浦市)を完全子会社化

2014年8月

有限会社霞南フードサービスを吸収合併

2016年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2016年6月

東京本部(東京都港区)を開設

2016年7月

新加工物流センター(茨城県東茨城郡)を開設

2016年9月

ジャパンミート株式会社を吸収合併

2017年2月

AATJ株式会社(本社 東京都港区)を完全子会社化

2017年4月

株式会社アクティブマーケティングシステム(本社 東京都港区)を子会社化

2017年11月

本社を茨城県土浦市卸町二丁目3番30号に移転

2018年7月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2019年5月

株式会社タジマ(本社 埼玉県越谷市)を完全子会社化

 

 (注)1.「」内は店舗業態名であります。

2.ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

18

96

95

7

17,939

18,171

所有株式数
(単元)

9,558

2,007

11,948

28,104

115

215,003

266,735

6,000

所有株式数
の割合(%)

3.58

0.75

4.48

10.54

0.04

80.61

100.00

 

(注)1.ジャパンミート従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。

   2.自己株式230株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

   3.相互保有株式20,600株は「その他の法人」に206単元を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり20円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の業容拡大の原資として、有効に活用してまいります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年3月13日

取締役会決議

266

10

2019年10月21日

定時株主総会決議

266

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

境 正博

1975年9月16日

1996年4月

ダイリキ㈱入社

1999年11月

当社入社

2004年8月

当社大曲店総括店長

2005年2月

当社取締役

2005年7月

当社取締役特販部長

2006年7月

当社取締役食品部長

2009年9月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

㈱花正取締役

2017年2月

AATJ㈱取締役

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年5月

㈱タジマ取締役(現任)

(注)3

5,125,200

代表取締役副社長
管理本部長

森 俊郎

1957年11月12日

1976年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年5月

当社入社 経営企画室長

2000年6月

当社取締役経営企画室長

2001年7月

㈱ジャパンデリカ取締役

2003年6月

㈱黒田青果(現 ㈱パワーマート)取締役

2006年7月

当社常務取締役

2009年9月

当社代表取締役副社長管理本部長(現任)

2013年9月

㈱花正代表取締役副社長

2017年2月

AATJ㈱取締役

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役(現任)

2019年5月

㈱タジマ取締役(現任)

(注)3

400,000

取締役会長

境 弘治

1951年12月11日

1970年4月

家業(丸八肉店)に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱(現 当社)専務取締役

1978年8月

当社設立、代表取締役

1985年3月

㈱ジャパンデリカ代表取締役

1997年9月

㈱カスミ畜産取締役

2008年11月

㈱ジャパンデリカ取締役

2009年1月

㈱ジャパンミート北海道取締役

2009年9月

当社取締役会長(現任)

2013年9月

㈱花正取締役会長

2013年10月

㈱パワーマート取締役(現任)

2017年2月

AATJ㈱代表取締役会長

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年5月

㈱タジマ代表取締役(現任)

(注)3

3,211,300

取締役副会長

境 和弘

1956年11月7日

1975年4月

家業(丸八肉店)に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱(現 当社)取締役精肉部管掌

1978年8月

当社専務取締役

1985年3月

㈱ジャパンデリカ取締役

1997年9月

㈱カスミ畜産取締役

2001年8月

当社取締役副社長

2009年9月

当社取締役副会長(現任)

2014年1月

㈱花正取締役

2017年2月

AATJ㈱取締役

2019年5月

㈱タジマ取締役(現任)

(注)3

2,695,400

常務取締役

藤原 克朗

1960年9月18日

1979年4月

国家公務員(労働事務官)採用

1983年4月

当社入社

1989年10月

当社取締役

2000年11月

㈱カスミ畜産監査役

2008年9月

当社常務取締役加工物流センター部長

2012年9月

当社常務取締役(現任)

(注)3

536,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役経理部長

杉山 洋子

1961年1月24日

2002年7月

当社入社

2006年5月

当社経理課長

2014年2月

当社執行役員経理部長

2019年10月

当社取締役経理部長(現任)

(注)3

5,100

取締役総務部長

阿部 耕生

1977年9月1日

2001年4月

㈱ハナマサ入社

2016年7月

当社入社 総務部次長

2016年7月

当社執行役員総務部長

2019年10月

当社取締役総務部長(現任)

(注)3

200

取締役

緑川 清春

1949年5月11日

1974年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1996年6月

㈱東銀リサーチインターナショナル 出向

1998年9月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)帰任 審査第一部 

2003年5月

綜通㈱入社

2007年3月

埼玉大学大学院経済科学研究科 経済科学専攻 博士後期課程修了

2014年5月

㈱フェルムコンサルティング設立 
代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大瀧 敦子

1963年8月18日

1988年7月

等松・トウシュロス コンサルティング㈱入社
(現 アビームコンサルティング㈱)

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

小野孝男法律事務所入所
(現 弁護士法人小野総合法律事務所)

2004年1月

石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所(現任)

2009年4月

明治大学法科大学院法務研究科特任准教授

2012年4月

明治大学法科大学院法務研究科特任教授

2016年2月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

藤原 健一

1965年6月13日

1996年5月

㈱ハナマサ入社

2006年8月

同社取締役商品事業部長

2008年8月

㈱花正営業本部長

2011年9月

同社取締役

2013年9月

同社代表取締役社長

2014年3月

当社取締役

2019年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2,700

常勤監査役

村井 幸夫

1951年2月27日

1973年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年3月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)関西公務法人部長

2003年1月

㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社 取締役経営企画室長

2014年3月

同社顧問

2016年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

関 周行

1944年4月1日

1975年4月

弁護士登録

1979年7月

関・山形法律事務所開設 代表(現任)

1997年4月

茨城県弁護士会会長

1997年4月

関東弁護士会連合会理事

1997年4月

日本弁護士連合会理事

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

根本 佳典

1954年4月20日

1992年4月

根本税務会計事務所勤務

1998年6月

税理士登録

2005年4月

㈲根本事務所代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

11,976,200

 

(注) 1.取締役 緑川清春及び大瀧敦子の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。

6.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。

7.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名を選出しております。

社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、㈱フェルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役3名を選任しております。

社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。

社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関・山形法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査課がそれぞれ随時立会を実施しております。また、業務監査課からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。

また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社花正
(注)2,4

東京都港区

95

スーパー
マーケット事業

100.0

当社から商品の仕入取引があります。
経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。
役員の兼任 6名

株式会社パワーマート

茨城県水戸市

49

スーパー
マーケット事業

100.0

当社から商品の仕入取引があります。
経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。
当社から地代家賃の支払いがあります。
役員の兼任 4名

株式会社ジャパンデリカ

茨城県小美玉市

40

その他

100.0

当社から商品の仕入取引があります。
経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。
役員の兼任 5名

AATJ株式会社

東京都港区

85

その他

100.0

経営指導・事務代行等に対する経営指導料を受け取っております。

役員の兼任 5名

株式会社アクティブマーケティングシステム

東京都港区

40

その他

75.79

当社から業務委託費の支払いがあります。
経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。

債務保証をしております。

役員の兼任 4名

株式会社タジマ

埼玉県越谷市

16

スーパー

マーケット事業

100.0

当社から地代家賃の支払いがあります。

債務保証をしております。

役員の兼任 5名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

   主要な損益情報等

売上高

39,279

百万円

経常利益

1,682

百万円

当期純利益

1,069

百万円

純資産額

6,281

百万円

総資産額

10,392

百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

至  2019年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

至  2020年1月31日)

給料及び手当

4,759

百万円

5,395

百万円

賞与引当金繰入額

328

 〃 

372

 〃 

退職給付費用

39

 〃 

41

 〃 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度については、新規出店のため、積極的な設備投資を実施しております。また、店舗設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,412百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
 

(1) スーパーマーケット事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び改装等796百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、㈱ジャパンデリカにおいて新規出店及び改装等172百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

846

2,446

0.323

1年以内に返済予定の長期借入金

587

590

0.361

1年以内に返済予定のリース債務

208

245

1.231

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,594

2,703

0.340

 2020年12月18日~
 2027年2月22日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

442

523

1.404

 2020年9月4日~
 2025年7月30日

その他有利子負債

合計

4,679

6,508

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,215

499

495

159

リース債務

185

154

100

62

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。
 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,489 百万円
純有利子負債-11,751 百万円
EBITDA・会予6,572 百万円
株数(自己株控除後)26,658,648 株
設備投資額796 百万円
減価償却費1,203 百万円
のれん償却費432 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 境 正博
資本金2,229 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目15番9号 ジャパンミート芝浦ビル
会社HPhttps://jm-holdings.co.jp/

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