1年高値1,014 円
1年安値237 円
出来高271 千株
市場マザーズ
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR23.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC2.6 %
βN/A
決算8月末
設立日2007/10
上場日2016/6/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:30.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-30.7 %
純利5y CAGR・実績:-26.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。

 当社の主な事業は、「農家の直売所事業」になります。農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者(以下、「登録生産者」という)から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)の直売所コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。

 農家の直売所事業における取引は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。

 加えて、当事業年度の下期より、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を本格的に開始しております。農家の直売所事業で培った、小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワークを活用することで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を「卸販売」にて展開してまいります。

 なお、当社の報告セグメントは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約等による取引別の「委託販売システム」、「買取委託販売」及び「卸販売」の内容は以下のとおりです。

 

 ①委託販売システム

 「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報(インストアコード等)をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。

 スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。

 この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。

 当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。

 「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

 

 農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 ②買取委託販売

 「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。

 当社は、当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりますが、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

 

 ③卸販売

 「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にて、ブランディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

 

 当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。

 また、今後は、スーパー等のすべての青果売り場に、生産者から直送された農産物を提供するため、産直卸事業による「卸販売」も積極的に進めてまいります。

 

 農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。

 

第10期

2016年8月期末

第11期

2017年8月期末

第12期

2018年8月期末

第13期

2019年8月期末

第14期

2020年8月期末

集荷場数

57

69

86

92

92

スーパー等店舗数

680

996

1,197

1,416

1,619

登録生産者数(人)

5,765

6,830

7,845

8,605

9,273

 

 また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。

 

スーパー等

集荷場

生産者数

 

スーパー等

集荷場

生産者数

1.北海道

86

3

86

25.大阪府

352

2

218

2.青森県

-

1

4

26.兵庫県

176

7

1,135

3.岩手県

-

-

-

27.京都府

19

1

346

4.秋田県

-

1

2

28.滋賀県

17

-

58

5.宮城県

1

-

2

29.奈良県

15

2

211

6.山形県

8

1

102

30.和歌山県

30

8

2,412

7.福島県

-

-

1

31.鳥取県

-

1

34

8.東京都

184

1

37

32.島根県

-

1

4

9.神奈川県

126

2

414

33.岡山県

2

1

59

10.埼玉県

144

2

389

34.広島県

9

2

73

11.千葉県

102

5

653

35.山口県

1

-

-

12.茨城県

70

5

340

36.徳島県

-

3

72

13.栃木県

7

1

100

37.香川県

-

3

80

14.群馬県

1

-

11

38.愛媛県

5

4

614

15.山梨県

2

3

245

39.高知県

-

5

162

16.新潟県

52

5

257

40.福岡県

-

-

6

17.長野県

47

5

506

41.佐賀県

2

-

1

18.富山県

-

-

-

42.長崎県

20

4

152

19.石川県

-

-

-

43.熊本県

-

2

69

20.福井県

-

-

-

44.大分県

-

-

1

21.愛知県

65

3

186

45.宮崎県

1

3

51

22.岐阜県

16

-

8

46.鹿児島県

8

2

45

23.静岡県

21

3

119

47.沖縄県

-

-

4

24.三重県

30

-

4

合計

1,619

92

9,273

 

 

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

全国の農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は3年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したものの、9兆558億円と引き続き高い水準を維持しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方、当事業年度における当社事業環境は、令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害に加え、全国的な暖冬や東日本日本海側の記録的な少雪、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により、景気の先行きへの不透明感が増しているなど、農産物流通への影響に留意が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善に向けて取組んでまいりました。また、コメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。さらに、経営基盤の拡大強化及び流通総額のさらなる拡大に備え、システム拡張と優秀な人材確保については追加投資が必要と判断し、計画を上回る追加投資や既存の職場環境改善を実施いたしました。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先の休業などによって販売額減少などの被害を受けた生産者を対象に、全国から幅広く農産物を買取りする緊急買取支援を実施いたしました。2020年4月以降、全国的な緊急事態宣言に伴う外出自粛による導入店舗の青果需要の突発的な増加に対しては、全国の産地に構築した供給体制の活用や緊急買取支援を実施することで、柔軟に対応してまいりました。また、6月には、増加する農産物の出荷量や加工業務への対応、利便性の向上などを目的に、東京加工センターを移転いたしました。新センターは、加工能力がこれまでの2倍となることに加え、共同仕入れによる物流の効率化やコスト削減を実現するなど、今後さらに高まる農産物需要と流通総額の拡大に対応してまいります。

このような取組みの結果及び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、5月、7月、8月は単月の流通総額が10億円超を記録するなど、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は10,862,643千円、2020年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,619店舗(前事業年度末より203店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前事業年度末と同数)、登録生産者9,273名(前事業年度末より668名増)まで拡大いたしました。

 以上の結果、当事業年度における売上高は3,473,364千円(前事業年度比21.8%増)、営業利益は36,872千円(前事業年度比17.3%減)、経常利益は46,491千円(前事業年度比0.9%増)、当期純利益は31,289千円(前事業年度比41.0%増)となりました。

 

 当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ47,246千円増加し、1,410,581千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加97,675千円、売掛金の減少55,249千円等によるものであります。

 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ160,679千円増加し、340,680千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加74,013千円、投資その他の資産の増加73,589千円等によるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ215,849千円増加し、1,010,182千円となりました。これは主に、買掛金の増加131,457千円、未払金の増加17,421千円、短期借入金の増加54,800千円、賞与引当金の増加17,042千円等によるものであります。

 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ43,515千円減少し、96,284千円となりました。これは主に、長期借入金の減少41,384千円等によるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ35,592千円増加し、644,795千円となりました。これは主に、当期純利益計上により利益余剰金が31,289千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、614,501千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は233,308千円となりました。これは主に、税引前当期純利益46,491千円、減価償却費32,338千円、売上債権の減少55,249千円、仕入債務の増加131,457千円及び未払金の減少10,904千円及び法人税等の支払額34,042千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は145,263千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,837千円、無形固定資産の取得による支出78,266千円、関係会社株式の取得による支出50,004千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は9,630千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入54,800千円、長期借入金の返済による支出44,534千円によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

② 受注実績

 当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

 当社は農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

区分

当事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

前年同期比(%)

農家の直売所事業(千円)

3,473,364

121.8

合計(千円)

3,473,364

121.8

 (注)1.当事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムにおけるスーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。

取引先

当事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

イオンリテール株式会社

430,169

12.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a. 当事業年度の経営成績等

1.売上高

 当事業年度における売上高は3,473,364千円となりました。その主な内訳は、(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2.売上原価・売上総利益

 売上原価は1,343,757千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は2,129,606千円となりました。

3.販売費及び一般管理費・営業利益

 販売費及び一般管理費は2,092,734千円となりました。主な内訳としては、物流費659,668千円、給料及び手当370,313千円、業務委託費282,079千円であります。これらにより、営業利益は36,872千円となりました。

4.営業外損益・経常利益

 営業外収益は12,338千円となりました。主な内訳としては、助成金収入7,538千円であります。営業外費用は2,720千円となりました。これらにより、経常利益は46,491千円となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、物流費、人件費及び業務委託費であります。

 また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。

 

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業である「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の直売所コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。今後も、農家の直売所事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。

 流通総額成長率10%を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。ビジネスとして魅力ある農産業の確立に向けて、当社が展開している「農家の直売所」プラットフォームをソフト面及びハード面での改善を徹底し、それらの仕組みを重層化させることで、安心・安全な農産物を提供するとともに、適正な収益の獲得を心掛けて、事業を進めてまいります。

 この基本方針のもと、以下の3点を最重要投資項目として取り組んでまいります。

 a.全国の生産者とスーパー等を繋ぐ物流プラットフォームの活用

大田市場(東京都大田区)内の当社のセンターと大田市場近郊に開設した当社の加工センター(農産物の袋詰めやバーコードシール貼り等を実施)を活用し、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の安定化、調達の効率化、取引先(スーパー等)の拡大を図ります。また、全国を網羅する物流プラットフォームをさらに強化するため、他の地域へも当社のセンターを展開致します。

 b.生産性向上並びにデータ活用のためのシステム投資

蓄積された生産・販売データの更なる有効活用と利便性向上を目指し、基幹システムの刷新・強化を図ります。相場情報の把握や生活者動向等の分析においてビッグデータを活用することにより、精度を向上させる取り組みを実施致します。

 c.全国をサポートする人材採用

全国の有力生産地を網羅し、生産者やスーパー等へのサポートをより充実できる体制を構築するため、組織を強化致します。

 

 今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速していくため、外食産業や消費者向け流通等、新規事業への応用も見据え、物流、IT及び人材への投資を積極的に整備・拡充してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 当社が展開している農家の直売所事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。

 そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。

 

 

① 農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大

 当社は、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する売上依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。

 このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。

 

② 登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得

 当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社は、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社が継続的に成長・発展していくために、ポータルサイト等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。

 

③ 農産物の安全性

 当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの(栽培履歴の明示ができるもの)であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。

 

④ 海外展開

 当社は、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。

 

⑤ 経営管理体制の強化

 当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。

 このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。

 

⑥ 人材の確保と育成

 当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①当社の事業について

 当社は、スーパー等に直売所コーナーを設置いただき、登録生産者に「委託販売システム」を提供することを主たる事業としており、登録生産者の出荷額に応じた出荷手数料等とスーパー等での販売額に応じた販売手数料を主な収益源としております。

 当社の事業拡大のためには、既に直売所コーナーを設置いただいているスーパー等の店舗数拡大や新規スーパー等の獲得が必要になります。また、店舗数拡大に伴い、農産物を出荷していただく登録生産者の拡大も合わせて必要になります。従いまして、スーパー等の導入店舗数の増加と登録生産者の増加が当社の事業拡大のための前提条件になります。これらの前提条件が順調に行われない場合、または、スーパー等の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定取引先への依存について

 当社の農家の直売所事業のうち、2020年8月期において、イオンリテール株式会社における販売実績が全体の12.4%となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社の事業拡大のためには新規スーパー等の獲得が必要であり、この依存度は解消されていくと考えておりますが、順調に新規スーパー等の獲得が進まない場合、依然としてこの依存度が高い状態が継続する可能性があります。このため、これらの特定取引先の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社はスーパー等で農産物が販売された事実がある場合には、スーパー等から入金が無かった場合においても、登録生産者へ販売代金の支払いを行う方針であります。

 

③食品の安全性について

 当社は、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの(栽培履歴の明示ができるもの)であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けております。

 しかしながら、登録生産者による表示の偽装や虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また、食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加えて、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。このような事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びに消費者からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、ブランドイメージの悪化や対外信用力の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④「委託販売システム」による農産物の販売について

 当社の「委託販売システム」では、スーパー等に設置いただいている直売所コーナーの運営において、登録生産者がスーパー等で委託販売をする仕組みを提供している立場であり、原則として当社は売買の当事者とはなりません。

 しかしながら、スーパー等の直売所コーナーで農産物を購入された消費者との間で何らかトラブルが発生した場合、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤天候不順等の自然災害による影響について

 当社の取り扱う農産物については、集荷場を業務提携先を含めた日本全国各地で運営することで産地を分散させ、特定地域の天候不順等の自然災害による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制を取っております。しかしながら、想定以上に天候不順等が深刻化、長期化並び広域化した場合、流通量の減少による欠品や品質劣化等の問題の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥農産物相場の変動について

 当社が取り扱う農産物については、極端な豊作や不作によって需要と供給のバランスが崩れると、相場が想定以上に変動する可能性があります。豊作により相場が下落すると、物流効率が悪化し営業利益率を悪化させ、不作によって相場が上昇すると、当社の「委託販売システム」を通さず、既存の農産物市場で販売する登録生産者が増えることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦季節変動について

 当社は、初夏の5月から7月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧システム障害について

 当社が運営する集荷場で発券するスーパー等のバーコード発券システムは、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、システム開発や保守については外部委託しておりますが、運営会社のサービスの低下、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働が円滑に行えない状態になった場合においても当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨個人情報管理に関するリスクについて

 当社は、登録生産者の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、個人情報保護規程の整備、アクセス制限、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社の経営成績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩売上高計上基準について

 当社は、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等との契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。また、登録生産者との取引が、農産物の安定的な供給等を行うために、当社が登録生産者から買い取りを行う「買取委託販売」が、当社の想定以上に増える可能性があります。

 「委託販売システム」では売上高の計上を受領する手数料としておりますが、「卸販売」ではスーパー等への販売高を売上高として計上しており、「買取委託販売」では、スーパー等での販売額から、スーパー等の手数料を除いた販売高を売上高として計上しております。また、「委託販売システム」は手数料を売上高として計上していることから仕入計上はありませんが、「卸販売」及び「買取委託販売」では仕入高を売上原価として計上しております。

 「委託販売システム」での契約を見込んでいたスーパー等との取引が「卸販売」での取引となった場合や登録生産者との取引である「買取委託販売」が想定以上に増加した場合、計上基準の違いで売上高が増加し、売上総利益率が低下する恐れがあります。

 

⑪経営陣への依存について

 当社の現経営陣は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、現経営陣に対する当社の依存度は高くなっております。

 そのため、現経営陣に過度に依存しない経営体制を構築すべく、従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により現経営陣の業務遂行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫人材の確保と育成について

 当社が実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。このため、事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。

 また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社では、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。ただし、これらの施策が効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬配当政策について

 当社は、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。

 しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 

新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない中、Go To トラベルキャンペーンをはじめ、徐々に経済活動が再開され始めておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難な状況にあることから、消費者動向も不透明な状況にあります。また、当社の従業員や取引先で感染者が発生することで、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大の取り組みとして、テレワークの積極的な活用や時差出勤の推奨等の施策を実施しています。

 

 

 

 

2【沿革】

 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。
 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

2007年10月

株式会社農業総合研究所設立

2011年6月

本社を和歌山県和歌山市黒田に移転

2012年7月

東京都品川区に「東京営業所」開設

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年8月

大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設

2016年8月

株式会社世界市場を子会社化

2017年6月

株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化

2018年10月

愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設

2019年4月

株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

  (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

30

47

23

3

4,121

4,227

所有株式数

(単元)

-

2,991

8,531

74,976

11,331

32

112,246

210,107

3,800

所有株式数の割合(%)

-

1.41

4.06

35.68

5.40

0.01

53.42

100

(注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

2.自己株式270株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。

 当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。

 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、取締役会の決議により毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名、女性-名(役員のうち女性の比率は-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

及川 智正

1975年1月2日

1997年4月 株式会社巴商会入社

2006年4月 エフ・アグリシステム株式会社入社

2007年10月 当社設立

      代表取締役社長就任

2019年11月 当社代表取締役会長就任(現任)

2020年5月 株式会社マルマサフード社外取締役就任(現任)

(注2)

3,712,500

代表取締役社長

堀内 寛

1973年2月20日

1998年4月 住友商事株式会社入社

2007年6月 ハーツリンク株式会社設立代表取締役就任

2010年1月 株式会社プレンティー入社

2012年3月 当社取締役就任

2016年2月 当社取締役副社長就任

2017年6月 株式会社世界市場ホールディングス取締役就任

      株式会社世界市場取締役就任(現任)

2019年11月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注2)

2,152,500

取締役副社長

松尾 義清

1975年12月24日

1998年4月 三菱電機株式会社入社

2003年4月 HOYA株式会社入社

2004年10月 株式会社セルシグナルズ入社

2008年4月 株式会社アプレシオ入社

2008年12月 株式会社アプレシオ

      取締役就任

2009年12月 株式会社JIMOS入社

2013年8月 当社取締役管理部長就任

2017年6月 株式会社世界市場ホールディングス取締役就任

      株式会社世界市場取締役就任(現任)

2019年11月 当社取締役副社長就任(現任)

(注2)

120,000

取締役

経営企画室長

坂本 大輔

1978年5月17日

2002年4月 株式会社大塚商会入社

2007年1月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年4月 公認会計士登録

2014年1月 当社入社 経営企画室長

      (現任)

2014年11月 当社取締役就任(現任)

(注2)

115,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

清野 芳昭

1948年3月29日

1971年4月 大和証券株式会社(現:株式会社大和証券グループ本社)入社

1997年4月 同社 企業第二部長

2001年2月 クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店(現 クレディスイス証券株式会社)入社 投資銀行本部ディレクター

2004年5月 みずほ証券株式会社入社

2005年5月 同社企業金融第4部長

2007年4月 同社投資銀行第14部長

2008年8月 株式会社サクセスネットワークス(現 株式会社バタフライ)入社 監査役

2015年6月 当社社外監査役就任(現任)

2017年6月 株式会社世界市場ホールディングス監査役就任

      株式会社世界市場監査役就任(現任)

(注3)

監査役

後藤 弘之

1967年4月24日

1986年4月 日本電気株式会社入社

1987年4月 株式会社プレステージジャパングループ入社

1993年4月 株式会社ホロンフィールド入社

1995年4月 株式会社メディウス入社

2000年1月 株式会社プレンティー入社

2006年11月 株式会社プレンティー監査役就任(現任)

2012年3月 当社社外監査役就任(現任)

2016年4月 アイ・シンクレント株式会社監査役(現任)

2017年12月 Food's Style株式会社監査役(現任)

(注3)

監査役

藤本 幸弘

1961年10月20日

1989年4月 弁護士登録

      桝田江尻法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所

1993年9月 米国シドリー・オースティン法律事務所入所

1994年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年1月 あさひ法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)パートナー

2010年12月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社監査役(現任)

2013年1月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任)

2014年11月 当社社外監査役就任(現任)

(注3)

6,100,000

(注)1.常勤監査役清野芳昭、監査役後藤弘之及び監査役藤本幸弘は、社外監査役であります。

2.取締役の任期は、2019年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.監査役の任期は、2019年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は3名であります。

当社の社外監査役である清野芳昭は、金融機関における長年の経験から財務等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である後藤弘之は、長年における監査業務の豊富な経験と知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である藤本幸弘は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏はシティユーワ法律事務所に弁護士として従事しており、またM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の社外監査役でありますが、同事務所および両社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査担当と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社プレンティー

 

東京都品川区

100,000

・エンターテインメント関連事業企画・販売

・LEDレンタルシステムの販売

被所有

21.8

[1.9]

(関連会社)

株式会社世界市場

 

東京都品川区

189,999

・日本産農産物の海外輸出

所有

29.9

農産物販売

役員の兼務:3名

(注)「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.3%、当事業年度56.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7%、当事業年度43.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

 当事業年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

物流費

589,264千円

659,668千円

業務委託費

273,989

282,079

給料及び手当

327,849

370,313

貸倒引当金繰入額

911

772

賞与引当金繰入額

20,720

37,763

減価償却費

16,664

32,338

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は119,429千円で、その主な内容は、集荷拠点の環境改善16,770千円、販管システム及び会計システムの増強101,146千円であります。

 なお、当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,720 百万円
純有利子負債-432 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,014,230 株
設備投資額119 百万円
減価償却費32 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 堀内 寛
資本金214 百万円
住所和歌山県和歌山市黒田17番地4
会社HPhttps://www.nousouken.co.jp/

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