1年高値1,886 円
1年安値399 円
出来高51 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA23.3 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA0.7 %
ROIC1.2 %
βN/A
決算3月末
設立日2004/7/21
上場日2016/6/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-11.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.2 %
純利5y CAGR・予想:-21.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業および、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。

なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。

Eコマース事業

① 事業の内容

自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業および、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を営んでおります。

(ア) 出店サイト

自社運営サイト(旗艦店)、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング

(イ) 店舗ブランド名

・LOWYA     :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。

・スミシア   :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。

・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。

・バロッカ   :高級感のある家具を提供しております。

・ノージィ   :北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。

(ウ) 取扱商品の概要

以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。

・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台

・収納家具 ・ダイニング用品 ・日用家電

 

② 事業の特徴

(ア)商品企画小売型のビジネスモデル

当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。

また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。

商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。

(イ)インターネット販売のノウハウ

当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。

全店舗サイトへのアクセス人数(重複ユーザー数含む)は、2018年3月期は43百万人、2019年3月期は47百万人、2020年3月期は47百万人と推移しております。

当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。

このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。

 

(ウ)ユーザー行動分析管理の経験・実績

これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。

(エ)越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)の運営

越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界99ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。

 

[事業系統図]

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、2019年5月の元号改正による消費の押し上げに続き、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減による消費活動の低迷が、住宅関連を含め幅広い業種へ影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済の減速を背景とした輸出入減少や設備投資意欲の減退から、世界的な景況感の悪化が続き、国内景気は未だ後退局面とみられ、東京オリンピック延期も含め先行き不透明な状態が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇および業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6%増と堅調に拡大しております。(出典:平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年5月経済産業省)

このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、販売価格および商品構成の見直し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上や、継続的なサイトページの改善によるユーザー満足度の向上に取り組んでまいりました。LOWYA(ロウヤ)旗艦店においては、2019年6月後半より積極的な広告投資を行い、年間アクセス数は前期比36.6%増となり、全体の売上高に占める割合も通期で32.7%に上昇しております。また、消費税増税やキャッシュレス決済還元施策の影響があったものの、過去最高の売上高を実現するにいたりました。

商品販売におきましては、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発、ブランドタイアップによるデザイン性の高い商品の開発に取り組み、既存の集客施策に加え新たなターゲット層へのリーチを行いました。また、お客様にLOWYA商品を直接見ていただける期間限定のポップアップショップを伊勢丹新宿店および岩田屋本店にてオープンし、大変ご好評いただきました。

サービス向上の取り組みとして、3D化されたLOWYA商品が配置された空間全体を360度見渡すことができる「LOWYA 360」を2019年8月に、人工知能(AI)を搭載した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を2019年10月にそれぞれ自社開発、リリースいたしました。VRにも対応した「LOWYA 360」には、前年度リリースした「LOWYA AR」の3Dモデルを採用しており、実空間と遜色ない空間を再現し、新たなインテリア提案のかたちを提供しております。

また、物流の取り組みとして、前年度に引き続くいわゆる物流クライシスに対応するための取り組みが順調に進捗し、保管効率の見直しによる倉庫保管坪数、在庫量の適正化による在庫金額、在庫適正配置による倉庫間輸送費、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費、これらの物流コスト削減を行いました。加えて、2019年4月からの段階的な配送費の値上げの中でも、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制することができました。

新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、2020年3月末時点で掲載商品点数70千点となり、アクセス数、会員数共に順調に推移しております。販売ジャンル拡大としてデパートコスメ・リユース(中古ブランド品)の取り扱い強化と、大幅なブランドリファインを行い、ターゲットエリアの拡大とアクセス強化を行った結果、配送実績は通期で3ヵ国増加の99ヵ国に拡大いたしました。また、広告費を抑制しつつも60%以上という高いリピーター比率を維持しております。

なお、2018年10月にローンチいたしましたもう一つの新規事業Laig(ライグ)におきましては、物流コスト上昇という課題に対し、全社的なサイト運用の効率化と広告効果の最大化を図るため、LOWYAとのサービス統合を行い、Laigとしてのサービスを終了いたしました。

以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は13,570百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は116百万円(前年同期は営業損失296百万円)、経常利益は146百万円(前年同期は経常損失256百万円)、当期純利益は40百万円(前年同期は当期純損失240百万円)となりました。

 

当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。

当事業年度末における総資産は、6,006百万円(前事業年度末6,037百万円)となり、31百万円減少いたしました。流動資産は4,964百万円(前事業年度末4,935百万円)となり、29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が289百万円、売掛金が444百万円増加し、商品が627百万円、未収還付法人税等が90百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,041百万円(前事業年度末1,102百万円)となり、60百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が144百万円増加し、工具、器具及び備品が44百万円、投資有価証券が32百万円、繰延税金資産が61百万円、敷金及び保証金が48百万円減少したことによるものであります。

負債は、2,297百万円(前事業年度末2,463百万円)となり、166百万円減少いたしました。流動負債は2,242百万円(前事業年度末2,410百万円)となり、167百万円減少いたしました。これは主に、未払金が88百万円、未払消費税等が180百万円増加し、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は54百万円(前事業年度末52百万円)となり、1百万円増加いたしました。

純資産は、3,708百万円(前事業年度末3,574百万円)となり、134百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を40百万円計上し、繰延ヘッジ損益が68百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により932百万円の収入、投資活動により146百万円の支出、財務活動により496百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ289百万円増加し、当事業年度末には1,322百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、932百万円(前事業年度は574百万円の資金減少)となりました。

これは主に、税引前当期純利益を103百万円計上したこと、在庫適正化に伴うたな卸資産の減少627百万円により資金が増加し、売上債権の増加444百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、146百万円(前事業年度は565百万円の資金減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円及び無形固定資産の取得による支出141百万円により資金が減少いたしました。

 

この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は785百万円のプラス(前事業年度は1,140百万円のマイナス)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、496百万円(前事業年度は510百万円の資金増加)となりました。

これは主に、短期借入金の減少500百万円により資金が減少いたしました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。

 

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

Eコマース事業

5,254,637

△22.7

合計

5,254,637

△22.7

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c) 販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

Eコマース事業

 

 

 リビング・ダイニング家具

10,993,206

+7.8

 ベッド・寝具

1,486,396

△15.6

 その他

1,090,397

△20.2

合計

13,570,000

+1.9

 

(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は13,570百万円(前期比1.9%増)となりました。

当事業年度は、販売価格および商品構成の見直し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上や、継続的なサイトページの改善によるユーザー満足度の向上に取り組んでまいりました。LOWYA(ロウヤ)旗艦店においては、2019年6月後半より積極的な広告投資を行い、年間アクセス数は前期比36.6%増となり、全体の売上高に占める割合も通期で32.7%に上昇しております。また、消費税増税やキャッシュレス決済還元施策の影響があったものの、過去最高の売上高を実現するにいたりました。

今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。

 

(営業利益)

当事業年度における営業利益は116百万円(前年同期は営業損失296百万円)となりました。

当事業年度は、販売価格および商品構成の見直しにより、原価率及び配送費率等の利益改善を行う事ができました。また、物流の取り組みとして、前年度に引き続くいわゆる物流クライシスに対応するための取り組みが順調に進捗し、保管効率の見直しによる倉庫保管坪数、在庫量の適正化による在庫金額、在庫適正配置による倉庫間輸送費、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費、これらの物流コスト削減を行いました。加えて、2019年4月からの段階的な配送費の値上げの中でも、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制することができました。

引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は146百万円(前年同期は経常損失256百万円)となりました。

当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は40百万円(前年同期は当期純損失240百万円)となりました。

当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。

また、当事業年度においては、当社が販売する照明器具の返品交換に伴う費用の見積額21百万円、投資有価証券評価損32百万円を特別損失に計上いたしました。

 

(b) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

なお、当事業年度における、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する当社経営成績及び財政状態等に及ぼす影響は、感染の拡大が当期末間際だったこともあり軽微であります。

一方、感染がより一層拡大することで世界経済低迷の長期化が懸念される中、今後の当社業績への影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金及び借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。

また、「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。

その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と2事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

家具Eコマース事業におきましては、「一気通貫の製造小売EC」の特性を生かし、本格的なD2C(Direct to Consumer)ビジネスモデルの展開に向けて、LOWYA(ロウヤ)旗艦店の更なる強化及びブランド認知の拡大に注力してまいります。具体的には、SNS及びSEO戦略等のマーケティング力強化によるアクセス数の獲得、高品質でお客様に満足頂ける商品力及びサービス力強化に加え、当社独自のテクノロジーを生かしながら、D2Cビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。

売上については、旗艦店強化の施策による増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用については、引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。

越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告費を抑制しながらも着実にリピート流通を獲得できており、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、予測が困難であるため、2021年3月期の通期業績予想にはこれらの影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社業績にも影響を与える可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、さらには、業界の課題である物流コストの抑制に努めることにより、フルフィルメントサービスの構造を強化していくことが重要課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

① LOWYAのブランディング及び認知度の向上

当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAのブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。また、家具・インテリア市場において、“ファストインテリア”のジャンルを確立し、認知度向上を目指してまいります。

② 魅力的で豊富な品揃え

個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格でより多くのお客様に提供するため、商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。

③ 顧客サービスの向上

お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポート等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。

④ 物流体制の効率化

当社の物流体制は、全国5拠点に倉庫を設置しております。昨今の物流業者による配送費値上げ等の動きが強まる中、物流コストの抑制が重要課題となっており、各拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。

⑤ 新規事業への投資

当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業の研究開発のための投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、新規事業開発のスピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。

⑥ 内部管理体制の充実

当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につきまして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 事業環境にかかわるリスク

(1) 通信販売市場について

当社は、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたEコマース市場の寄与から拡大傾向にあることが事業展開の基本条件であると考えております。

しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) インターネットモールの影響について

当社は、主に楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店し、商品販売を行っております。そのため、インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。

また、インターネットモールへの依存から脱却するため、旗艦店(自社サイト)での販売強化に努めておりますが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合について

当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。しかしながら、Eコマース事業は参入障壁が少ないことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされる等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて

当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合、及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 検索エンジンへの対応について

当社のEコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン(「Google」や「Yahoo! JAPAN」等)の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。

しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能せず、当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、十分な顧客獲得に至らなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外の生産工場について

当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 為替相場の変動について

取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 需要予測に基づく仕入について

当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。そのため、追加仕入が受注量に対応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社に過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

当社では、需要予測や発注計画の精度の向上等を課題として取り組んでおりますが、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、又は滞留在庫が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権について

自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、知的財産権の確保による自社権益の確保に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。

また、当社が開発した商品においては、商品開発担当部門及び法務部門が「商品デザイン事前調査マニュアル」に基づいてJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)を利用した調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁理士、顧問弁護士に再調査または相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社による商品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社が損害賠償責任を追及されたり、商品販売を制限されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 商品の品質管理について

当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、主に海外の生産工場に委託し生産を行っております。当社は、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はないため、製造物責任賠償のための保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 返品について

売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 配送費上昇について

当社は顧客への商品配達を配送会社へすべて委託しております。当社はリスク分散の観点から、良好な取引関係の維持や新たな配送会社の開拓等につとめております。しかしながら、当社事業の特性上、大型家具を取り扱うことから配送会社の大型配送の撤退や値上げ要請等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) 法的規制等について

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 自然災害等について

当社は、事業リスク分散のために複数の事業拠点及び物流拠点を設置し事業運営を行っております。各拠点の地域内において地震、津波等の大規模災害発生により事業拠点または物流拠点が被害を受けた場合や、当社施設内及び取引先において、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、製造委託先工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材確保について

当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。また、自社サイトや新規事業で構築したプラットフォームの利便性向上のため、システムエンジニアを多く採用しております。今後、当社が必要とする企画開発力のある人材や技術力のあるシステムエンジニアを計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 個人情報漏洩について

インターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、「個人情報保護規程」等を定め、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ コンプライアンス体制について

当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、2004年7月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。

設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

2004年7月

福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション (資本金3百万円)を設立。

2004年10月

LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。

2004年12月

LOWYA 楽天市場店をオープン。

2006年10月

LOWYA 自社サイト旗艦店をオープン。

2007年6月

株式会社ベガコーポレーションに商号変更。

2007年9月

海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。

2010年11月

本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。
シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。

2012年1月

東京都港区六本木に子会社  株式会社Nubee Tokyoを設立。

2013年10月

子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ解散。

2014年4月

LOWYA Amazon店をオープン。

2015年7月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015年12月

日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。

2016年1月

当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。

当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。)

2016年3月

東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。

2016年6月

東京証券取引所(マザーズ市場)に株式を上場。

2018年9月

東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。

2018年10月

家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)を本格稼働。

2018年11月

東京支社を東京都港区北青山に移転。

2019年11月

家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)をサービス終了。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

11

14

19

5

1,937

1,990

所有株式数
(単元)

11,452

252

36,056

12,909

411

42,660

103,740

800

所有株式数
の割合(%)

11.04

0.24

34.76

12.44

0.40

41.12

100.00

 

 (注)1.自己株式203株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

2.「金融機関」に、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式766単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。ただし、当社は成長過程にあり、さらに強固な収益構造の構築を図っている時期にあるため、未だ内部留保が充実しているとはいえず、当社設立以来、配当等の利益還元を実施しておりません。経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、今後においても当面の間は、内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会であります。

また当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は株主に対する利益還元と同時に、財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けております。当社は成長過程にあり、さらに強固な収益構造の構築を図っている時期にあるため、未だ内部留保が充実しているとはいえず、当社設立以来、配当等の利益還元を実施しておりません。経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、内部留保の充実を図り、第16期の配当金につきましては見送りとしております。なお、内部留保資金につきましては、強固な収益構造の構築を図るため、今後の事業展開において有効投資してまいりたいと考えており、また、現時点においては、今後の配当実施時期等については未定であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浮城  智和

1976年11月25日

 

2004年7月

 

 

有限会社ベガコーポレーション(現当社)
代表取締役就任(現任)

 

(注)2

6,510,500

(注)5

専務取締役
EC事業本部長

手島  武雄

1976年4月22日

 

1994年4月

 

新北九州信用金庫  入社

1996年1月

株式会社光通信  入社

2003年10月

株式会社エージージェイ  入社

2006年5月

株式会社フォーチュンコミュニケーションズ  入社

2007年4月

株式会社グローバルスコープ  入社

2007年7月

当社取締役就任

2008年9月

当社専務取締役 EC事業本部長就任(現任)

 

(注)2

531,800

取締役
経営管理本部長

河端 一宏

1982年1月28日

 

2004年3月

 

株式会社日経ビジネスエージェント入社

2005年7月

株式会社ハマエンジニアリング 入社

2012年1月

当社 入社

2013年1月

当社総務人事部長

2015年7月

当社取締役 経営管理本部長就任(現任)

 

(注)2

3,200

取締役
(監査等委員)
(注)1

池田  浩之

1957年5月4日

 

1980年4月

 

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社

2001年10月

東芝テック株式会社 ドイツ画像情報システム社 副社長

2005年5月

同社 画像情報通信カンパニー海外市販営業統括部長、同特販営業統括部長

2009年4月

同社 ドキュメントシステム事業本部アフターセールス統括部長

2011年4月

同社 グローバルソリューション事業本部営業統括責任者

2012年6月

同社 監査役(常勤)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

敷地  健康

1968年1月19日

 

1998年4月

 

弁護士登録(大阪弁護士会)北浜法律事務所入所

2006年1月

弁護士法人北浜パートナーズへ移籍

2006年4月

福岡県弁護士会へ移籍、弁護士法人北浜パートナーズ福岡事務所へ赴任

2007年1月

弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士に就任(現任)

2009年3月

税理士登録(九州北部税理士会)

2012年7月

当社監査役就任

2015年7月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

日下 健太

1969年4月24日

 

1992年10月

 

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

1996年8月

税理士登録

2001年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年7月

日下健太公認会計士税理士事務所開設代表就任(現任)

2015年8月
 

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

7,045,500

 

 

(注) 1.取締役池田浩之、取締役敷地健康及び取締役日下健太は、社外取締役であります。

2.任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 浩之、委員 敷地 健康、委員 日下 健太

5.代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記載しております。

6.当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の3名であります。

職名

氏名

営業統括部長

江田 亮平

マーケティング統括部長

京谷 謙吾

人事統括部長

吉田 裕紀

 

 

② 社外取締役に関する事項

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役を選任するために当社からの独立性に関する基準や方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役3名全員を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役池田浩之は、監査役としての豊富な経験を有しており、当社の経営全般について客観的視点で助言及び監査していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

取締役敷地健康は、弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しており、取締役日下健太は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれ専門職の職業倫理の観点から経営監視を実施しております。

また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売手数料

558,905

千円

518,850

千円

荷造配送費

2,217,219

2,372,001

ポイント引当金繰入額

2,291

11,850

給与及び手当

747,433

795,527

賞与引当金繰入額

50,882

46,838

株式報酬費用

25,387

27,028

減価償却費

152,314

117,045

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費に属する費用

75.4

%

79.9

%

一般管理費に属する費用

24.6

%

20.1

%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は201百万円であります。主な投資は、旗艦店システム開発および倉庫管理システム構築によるソフトウエア仮勘定の増加136百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,650 百万円
純有利子負債-489 百万円
EBITDA・会予587 百万円
株数(自己株控除後)10,297,997 株
設備投資額201 百万円
減価償却費117 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 浮城 智和
資本金882 百万円
住所福岡県福岡市博多区祇園町7番20号博多祇園センタープレイス4階
会社HPhttps://www.vega-c.com/

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