コメダホールディングス【3543】

直近本決算の有報
株価:10月21日時点

1年高値2,272 円
1年安値1,397 円
出来高552 千株
市場東証1
業種卸売業
会計IFRS
EV/EBITDA17.0 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA5.0 %
ROIC8.7 %
βN/A
決算2月末
設立日2014/11/28
上場日2016/6/29
配当・会予0 円
配当性向43.7 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.2 %
純利5y CAGR・予想:-5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社3社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・FCシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、FC加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店のチェーン展開を行っております。

上記のように、当社グループは、主としてFC方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のFC事業の単一セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」:店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

 

(1) 事業内容

 株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のFC事業を展開しており、FC加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

 なお、2017年9月から新業態として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」のブランドで出店を開始したほか、2018年3月に「コメダスタンド」のブランドを、2019年10月に「石窯パン工房ADEMOK」を立ち上げました。

 

(2) 事業の特徴

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスであります。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なFC店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。

・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、FC加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をFC加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がFC加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もFC加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

 

③独自のFCシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、FC本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるFC店舗の割合が高くFC本部の設備投資負担が低いため、FC本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

 

(3) 製・商品及びサービスの特徴

①製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。

・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトーストとゆで玉子(手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可)を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。

・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、メニューとして、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から1種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しております。

②店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

③その他、新業態の特徴

・2017年9月より出店を開始しているコメダ謹製やわらかシロコッペは、百貨店、商業施設、駅前等の都心において、小規模なスペースで自社製造のコッペパンを販売するクイックサービスであり、催事での出店と常設店舗としての出店の組み合わせにより店舗展開しております。

・2018年3月より出店を開始しているコメダスタンドは、都心の商業施設において、小規模なスペースでコーヒー等の飲料と自社製造のコッペパンを販売するイートインスペースを設けたクイックサービスであります。

・石窯パン工房ADEMOKは、小売ベーカリーのほか、沖縄県のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的に南風原町に2019年10月に出店しております。

 

 各ブランドの店舗数の推移は次のとおりであります。

ブランド名

エリア

2014年

2月末

2015年

2月末

2016年

2月末

2017年

2月末

2018年

2月末

2019年

2月末

2020年

2月末

コメダ珈琲店

中京

348

(2)

343

(2)

345

(2)

346

(2)

339

(2)

331

(2)

324

(2)

東日本

113

(3)

140

(4)

169

(5)

197

(7)

218

(7)

237

(18)

256

(21)

西日本

91

(2)

123

(3)

162

(3)

195

(3)

228

(3)

260

(4)

284

(7)

海外

(-)

(-)

(-)

1

(-)

5

(1)

7

(3)

9

(5)

小計

552

(7)

606

(9)

676

(10)

739

(12)

790

(13)

835

(27)

873

(35)

おかげ庵

全国

9

(2)

8

(1)

7

(1)

8

(1)

8

(1)

9

(3)

11

(5)

やわらか
シロコッペ

全国

(-)

(-)

(-)

(-)

7

(7)

15

(13)

10

(8)

コメダスタンド

全国

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1

(1)

1

(1)

石窯パン工房 ADEMOK

全国

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1

(1)

合計

 

561

(9)

614

(10)

683

(11)

747

(13)

805

(21)

860

(44)

896

(50)

 (注)( )内の数字は直営店であり内数で記載しております。

 

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(経営成績の状況)

 当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なQSCのそれぞれの概念を進化させ、Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。

 

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、慢性的な人手不足や労働単価の上昇、原材料価格の高止まりに加え、梅雨時期における記録的な低温や大型台風の影響など厳しい状況が続きました。さらに、消費税増税による個人消費へのマイナス影響もあり、経営環境はより一層厳しさを増しました。

 

 このような環境のもと、当社グループは経営方針QSCのもと、次の取り組みを実施しました。

 

“Q:もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。

 「おいしいものの追求」として、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。

・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワール”、“おさつノワール”、“シロノワールプリン”、“ベリー黒みつシロノワール”、“小倉ノワール”

・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“豆乳オーレ”

・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加・夏季商戦向けの「サマーバッグ」

・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”

・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブ”

・冬春ケーキ“ティーズムース”、“和みモンブラン”、“ナッティショコラ”、“いちご木いちご”

・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」

・新宿中村屋様とのコラボ第2弾商品“カリーコロッケバーガー”

・季節限定“ハムカツバーガー”、“グラクロ”

・2020年「コメダの福袋」・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森永製菓株式会社様と「ミルクコーヒー味アイスバー」

 また、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100%に刷新したほか、お客様のご要望を取り入れたスパゲッティやミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。

 さらに、高級チョコレートブランド「ゴディバ」と共同で開発したメニューを期間限定でご提供し、大変多くのお客様にご好評をいただきました。

 「食の安心・安全の追求」として、低糖質パンの開発や低トランス脂肪酸への対応に取り組んだほか、豆乳オーレの販売や一部店舗において「選べるモーニング」で、有機栽培による愛媛県産伊予柑を100%使用したマーマレードを提供しました。その他には、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しました。

 「安定供給のためのインフラ整備」として、関東コーヒー工場においてコーヒー粕とフィルターを自動で分別できる破袋分別装置を導入し省人化を進めました。幸心パン工場では、自動天板供給システムを設置し、効率化と安全に働ける職場環境の整備を進めました。また、沖縄県のパン製造拠点として石窯パン工房ADEMOKをオープンしました。さらに、近年増加する自然災害に対応するため、山型食パン、アイスコーヒーの備蓄を進めたほか、BCP(事業継続計画)の強化に向けた取り組みを開始しました。

 

“S:もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「取引先や地域社会との協働」に取り組みました。

 「コメダ流おもてなしの追求」として、フルサービス型喫茶店の特長である接客に磨きをかけるべく、前回より規模を拡大しコメダ珈琲店接客No.1を決める「全国接客コンテスト2019年」を開催しました。また、コメダファンの集まりであるコメダ部ではお客様の声を直接うかがえる機会とし、さらにコメダファン同士が自発的な活動につながるようにファンサイトの開設を進めました。

 お客様の利便性向上のため、QRコード決済の導入とオリジナルアプリの開発着手などデジタル化対応を進め、一部直営店ではUber Eatsの取り扱いを開始しました。さらに、サステナビリティ活動へのご理解を深めていただくサステナキャンペーン第2弾を開催したほか、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横江田店にて期間限定で開催し、リユース活動にご参加いただきました。

 さらに、コメダ珈琲店ならではの地域に密着したキャンペーンを展開し、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。

 「働きがいのある会社の実現」として、ダイバーシティマネジメントの推進並びに女性が活躍できる環境の整・制度を整え、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の3つ星を取得しました。

 「取引先や地域社会との協働」として、名古屋市内の小学校で「名古屋の喫茶文化とおもてなし」の授業とシロノワール作りの実習を食育活動として行いました。また、コメダ珈琲店の店舗空間を活用し、スマホ教室などのカルチャー教室を開催しました。今後の店舗における人手不足に対応するため、ミャンマーの日本語学校にコメダトレーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。

 

“C:もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。

 「くつろぎの空間の進化・拡大」として、コメダ珈琲店について東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のFC加盟店による出店も含め4店舗出店しました。これらにより新規に50店舗を出店しました。また、独立支援制度を活用した入店型FC加盟店オーナー候補が出店に向けて研修を重ねています。

 「新業態の開発」として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を4店舗、「コメダスタンド」を1店舗出店しました。「おかげ庵」は2店舗出店し、そのうち1店舗は旗艦店として東京都の駒沢公園前に出店しました。また、パン製造と小売ベーカリーもできる「石窯パン工房ADEMOK」を沖縄県に出店しました。

 これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は、次のとおり、896店舗となりました。

区分

エリア

前連結会計年度末

新規出店

閉店

当連結会計年度末

コメダ珈琲店

東日本

237

(18)

20

(3)

1(

256

(21)

中京

331

(2)

2

(-)

9(-)

324

(2)

西日本

260

(4)

24

(5)

-(-)

284

(7)

海外

7

(3)

4

(2)

2(-)

9

(5)

おかげ庵

全国

9

(3)

2

(2)

11

(5)

やわらか

シロコッペ

石窯パン工房

ADEMOK

全国

16

(14)

6

(6)

10(10)

12

(10)

合計

860

(44)

58

(18)

22(10)

896

(50)

(注)1.直営店は( )内に内数として記載

2.コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。

3.コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

 「環境への配慮」として、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入したことで、小型のビニール袋から再利用できる大型のクラフト紙の袋に変更することができビニールゴミの削減とCO2削減を果たしました。また、コメダの森において、間伐作業や清掃作業に取り組み、下草が育つ状態まで森が再生しました。

 

 以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は31,219百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、売上収益はその適用前と比較して2,099百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は33,318百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。営業利益は7,878百万円(前連結会計年度比4.1%増)、税引前利益は7,775百万円(前連結会計年度比4.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,376百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

 

財政状態の分析の状況)

 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 流動資産は、前連結会計年度に比べ3,863百万円増加し、18,220百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,198百万円増加し、80,218百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末比32,061百万円増加し、98,438百万円となりました。

 また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し11,273百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,377百万円増加し、53,952百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末比28,326百万円増加し、65,225百万円となりました。

 資本は、前連結会計年度末比3,735百万円増加し、33,213百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,741百万円増加したこと及び自己株式966百万円を処分したことによります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 前連結会計年度末比767百万円増加し、6,609百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した結果、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示していた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動による収入は9,318百万円(前連結会計年度比3,106百万円増)となりました。これは主に、税引前利益7,775百万円(前連結会計年度比313百万円増)、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む減価償却費及び償却費1,114百万円(前連結会計年度比493百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,193百万円(前連結会計年度比1,867百万円増)、法人所得税等の支払額3,081百万円(前連結会計年度比358百万円増)、法人所得税等の還付額489百万円(前連結会計年度比64百万円増)によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動による支出は1,372百万円(前連結会計年度比1,188百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,270百万円(前連結会計年度比132百万円の支出減)によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動による支出は7,169百万円(前連結会計年度比3,929百万円増)となりました。これは主に前連結会計年度に、新規借入(前連結会計年度比2,500百万円の収入減)及び自己株式の取得(前連結会計年度比1,000百万円の支出減)を実施した一方で、当連結会計年度に、第三者割当増資による自己株式の処分を実施前連結会計年度比898百万円の収入増)したこと及びリース負債の返済が増加したこと(前連結会計年度比2,642百万円の支出増)によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の実績)

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

FC事業(千円)

2,580,596

110.6

合計(千円)

2,580,596

110.6

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

3.金額は製造原価によっております。

 

② 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

FC事業(千円)

11,845,115

112.9

合計(千円)

11,845,115

112.9

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

③ 受注実績

 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

FC事業(千円)

31,219,038

102.9

合計(千円)

31,219,038

102.9

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。

2.金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

3.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

 

② 経営成績等の分析

 経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、新経営方針QSCのもと経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。

 2020年2月期においては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、日本国内全47都道府県への出店を完了したほか、台湾においては初のFC加盟店による出店により店舗数を拡大しました。また新業態の開発として「石窯パン工房ADEMOK」などを出店した結果、2020年2月29日現在の店舗数は896店舗となりました。

 一方、中期経営計画の最終年度である2021年2月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期経営計画及び連結業績への影響を現時点において合理的に見積ることが困難な状況となっておりますが、中期経営計画の実現に向け、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載した取組みを実施してまいります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、6,609百万円となりました。

 また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。

 なお、2021年2月期においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35. 重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備え、当社グループは、運転資金の確保を目的として、2020年4月30日付で国内金融機関より10,000百万円の借入を実施しました。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

(のれんの償却)

 日本基準のもとではのれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは償却を行わず毎期減損テストを行うことが要求されます。

この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。

 

(リース)

日本基準のもとでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理が行われますが、IFRSのもとでは、短期リース又は少額資産のリースを除き、すべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債が計上されます。

貸手のリース(当社が中間的な貸手となるサブリースを含む)について、IFRSのもとでは原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転する場合には、原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースとして、正味リース投資未回収額が連結財政状態計算書において認識されます。

この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合と比べて、リース債権、使用権資産及びリース負債がそれぞれ244億円、53億円及び308億円増加しております。

また、日本基準のもとでは解約可能オペレーティング・リースとして処理されるサブリースの一部に係る受取リース料は、IFRSのもとでは正味リース投資未回収額の回収として認識され、日本基準のもとでは費用処理されるヘッドリースの一部に係る支払リース料は、IFRSのもとではリース負債の返済として認識されます。

この結果、連結損益計算書において、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合と比較して、売上収益及び売上原価がそれぞれ約21億円減少しております。

なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、上記差異金額については概算で記載しております。

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループは喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のFC事業の単一セグメントとなっております。

 

(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

 当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22.売上収益」に記載のとおりです。

 

(4)地域に関する情報

 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営環境

 当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なQSCのそれぞれの概念を進化させ、Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。

 

(2) 対処すべき課題

 当社グループを取り巻く外食産業は、個人消費が依然として低迷していることに加え、昨年の消費税増税以降、消費マインドが冷え込んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないことなど不確定要素が多く、より一層厳しい経営環境が続くと予測されます。

 このような経営環境の中、当社グループは経営方針QSC(Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ)のもと、主力のコメダ珈琲店における既存店収益力の強化と継続的な新規出店による成長を図るとともに、新業態の開発を進めてまいります。また、外部環境の変化に柔軟に対応し、お客様の店舗体験価値を高めるとともに、事業領域を拡大していくことで競争力を強化してまいります。

 なお、具体的な施策は以下のとおりであります。

 

① 新型コロナウイルスによる感染症対策について

 新型コロナウイルスによる感染症対策については、本部従業員は原則としてテレワークによる勤務を行っており、テレワークが行えず出社が必要な場合には、時差出勤にてラッシュの時間帯を避けるようにしております。また、5人以上が一堂に会する会議・打ち合わせの開催を禁止し、電話会議やインターネットを用いた会議を行っております。店内対策については、定期的に換気しアルコール製剤による店内清掃を頻繁に行っております。店舗スタッフは、検温・体調チェックシートの記入や手洗い・うがいの徹底を軸に店舗衛生対策を行い、原則マスク着用で感染防止に努めるとともに、お客様には“3密”防止に対するご協力をお願いしております。

 お客様へのサービスについては、テイクアウト商品の店頭販売及びパンを含む物販の強化を開始したほか、Uber Eatsや出前館のテイクアウトデリバリーサービスの取り扱い店舗数の拡大、自前による出前サービスへの挑戦、ドライブスルーサービスへの取り組みを検討し、お客様の様々なご利用形態に対応してまいります。

 

② コーヒー・パンを含む食材の安定供給

 当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパンの製造設備を保有し、各店舗に毎日提供するサプライチェーンにあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給が可能な体制を構築するため、2015年に千葉県に建設したパン工場に引き続き、コーヒー工場についても同エリアに新設し、2018年8月より稼働しております。また、沖縄県に石窯パン工房ADEMOKを出店し、県内のコメダ珈琲店へのパンの供給を開始いたしました。

 さらに、自社製造品についてはコーヒーとパンに加え、使用量の多いあんこの製造を開始し、さらなる品質向上と安定供給、並びにブランドを活用した消費者の皆様への販売を実現してまいります。その他の商材については、本部一括購買の強化による仕入価格の最適化に取り組んでまいります。出店エリアの拡大については、物流体制の最適化による安定的で効率的な商品供給を実現してまいります。

 

③ 食の安心・安全に向けた取り組み

外食産業においては、食の安心・安全に関する社会的要求が非常に高くなっております。

当社グループにおいては、品質管理規程に基づき、食品衛生法、JAS規格、その他の関連法規及び条例を遵守することに加えて、定期的に仕入商品の製造工場への衛生検査を実施することで、安全で衛生的な環境で製造された商品であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及びFC加盟店に配布し、各人の意識向上に努めております。さらに、スーパーバイザーの店舗巡回による衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生調査を実施し、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しております。

 

④ 既存店収益力の強化

当社グループにとって、既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。お客様の店舗体験価値のさらなる向上のためQSC(信頼の品質、スピーディで心地よいサービス、清潔で快適な環境)強化に取り組んでいくととともに、“心にもっとくつろぎを”感じていただくために、以下の施策に取り組んでまいります。

・看板商品や定番商品の改良、新商品の開発・販促、季節限定商品の販売

・お客様の来店増加につながる効果的な販促活動の実施

・接客サービスの向上、Uber Eats取り扱い店舗の拡大やデジタル化対応によるお客様の利便性の向上

・スーパーバイザーによる衛生検査の強化並びに外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生調査の強化

 

⑤ フランチャイズ本部機能の充実

 店舗数の拡大並びに業容の拡大に応じ、スーパーバイザーの採用・育成の強化、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部統制システムなど本部機能強化に努めてまいります。人的資源を強化するため、社内人材の育成並びに即戦力となる人材の採用に取り組んでまいります。また、特定技能外国人の受け入れ整備を推進し、深刻化する人手不足への対応に取り組んでまいります。さらに、コメダ珈琲店・おかげ庵の店舗と本部の業務の効率化につなげるため、基幹システムの刷新を進めてまいります。

 

⑥ ブランドロイヤルティの向上

 当社グループは、地域のお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために、50年以上にわたり喫茶店チェーンを運営してまいりました。今後も地元の皆様に愛され、地域社会の活性化のお役に立てるように店舗運営を磨いてまいります。また、コメダファンのお客様による座談会や試食会を行うコメダ部の活動を通じて、お客様の声をサービスや商品開発に活かしてまいります。さらに、2020年3月にオープンした公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」を利用して、お客様同士が自発的に活動し、ファンコミュニティが広がるような試みも推進することで、お客様の来店動機を高め、常連化を促進してまいります。

 

新規出店の継続と出店エリアの拡大

 当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。FC加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア、西日本エリアへの出店を引き続き強化し、優良物件の確保に注力いたします。また、FC加盟店経営者の発掘・確保のため、独立支援制度並びに建築支援制度を用意し、入店型の個人経営者の出店を支援してまいります。海外展開については、当連結会計年度に台湾で初めてのFC加盟店を出店いたしました。今後は既に出店している上海、台湾以外にも、ミャンマーやタイに出店を計画しております。出店形態としては、各国の環境を勘案し、現地有力パートナーとのJVによる展開、FC展開または直営店での展開を戦略的に選択してまいります。

 

⑧ 新業態・新ビジネスの開発

 新業態の展開においては、石窯パン工房ADEMOKを沖縄県に出店しました。また、東京都内に初めてとなるおかげ庵をコメダ珈琲店併設型店舗として駒沢公園の前に出店し、地域のランドマークとなっております。

 他業態とのコラボレーションとして、大和証券株式会社様とは「くつろぐ、いちばんいいところでお金の未来を考える」をテーマにしたお店を7月に吉祥寺(東京都武蔵野市)にオープンする予定です。世界的に植物性由来(プラントベース)の食が広がり始めていることから、喫茶店では世界初となる動物性由来の食材を一切使用しない(全てプラントベースの)メニューを提供する新業態の“KOMEDA is □”を東銀座(東京都中央区)にオープンする予定です。

 さらに、当社グループの強みを補強するノウハウや資産を有している企業またはシナジーが期待できる企業に対するM&A機会を検討してまいります。

 

⑨ コーポレート・サステナビリティ活動への取り組み

 当社グループでは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動に取り組んでおります。

 サステナビリティ活動を推進していくにあたり、外部の有識者との協働でマテリアリティ13項目の特定を完了いたしました。その13項目を、社員やFC加盟店で働く方々になじみのあるQSCに分類し、日常の活動に浸透させることによって、経済価値の向上のみならず、社会課題の解決を果たしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下の事項が挙げられます。

 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 新型コロナウイルス等の感染症等について

国と各地方自治体による営業自粛を含めた新型コロナウイルス対策に則り、営業時間を短縮するとともに、店舗スタッフは検温・体調チェックをこまめに実施し、手洗い・うがいの徹底とマスク着用により感染予防に努めております。店内衛生対策については、定期的な換気とアルコール製剤による清掃、お客様の座席間に一定のゆとりを持たせるご案内や、お客様との直接接触を避けるためにお会計時のコイントレー使用など、様々な感染防止対策も行なっております。

しかし、当社グループの事業は、お客様のご来店を前提としているため、新型コロナウイルス感染症等の拡大による緊急事態宣言等の発令に伴い外出の自粛及び休業要請が継続した場合や当該宣言解除後においてもお客様の生活様式が変容した場合には、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 天候不順等及び季節変動について

外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生による、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。

また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

 

(3) 経済状況の変化について

当社グループは日本国内におけるFC事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制等について

当社グループの直営店及びFC加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りがあった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品の安全管理について

当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生法、JAS規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにSVによる衛生状態の確認及び指導並びに外部専門機関による抜き打ち店舗衛生調査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(6) 労務関連について

店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期契約社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、2019年4月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年4月に施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材の確保育成について

当社グループにおいては、優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 店舗展開について

拡大戦略として、当社グループはFC加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するFC加盟希望者が見つからない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がFC加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 海外展開について

当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店も開始しております。しかしながら、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外においては現地企業とのFC加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を行っておりますが、FC加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 競合について

当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦・サラリーマン・シニア層を問わず、年齢・性別などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「くつろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 単一業態(喫茶業)であることについて

当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 生産拠点の配置について

当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2018年8月の関東コーヒー工場の稼働に伴って愛知県及び千葉県に所在することとなり、事業継続にとって最低限の生産体制が整備されました。
しかしながら、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 特定の取引先に対する依存について

当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エリア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。加えて、2018年6月からは中京エリアの物流業務を東日本エリア及び西日本エリアとは別の取引先に委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直営店及びFC加盟店の運営及び当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) IT(情報システム)への依存について

当社グループは、食材の受発注・配送・店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) FC加盟店経営者との訴訟等について

当社グループの事業拡大に不可欠なFC加盟店の拡大には継続的に新規のFC加盟店経営者を増加させる必要があり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてFC加盟希望者に誤解が生じないように説明及びFC加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとFC加盟店経営者との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 多額の借入金及びリース負債について

当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金及びリース負債が計上されております。今後も借入金及びリース負債を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース負債の返済計画に変更が生じた場合、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 財務制限条項について

当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14.借入金」をご参照下さい。

 ① 当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない

 ② 当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する

 ③ 当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業損益・当期損益を全部黒字にする

 ④ 当社連結ベースの純資産の部の金額を0以上とする

これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12.のれん及びその他の無形資産」をご参照下さい。

 

(20) 店舗の差入保証金の回収について

当社グループは、FC加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化した場合、差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 配当について

当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。

 

(22) 新株予約権の行使による株式希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2020年4月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計196,200株であり、発行済株式総数46,093,200株の0.43%に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(23) 財務報告に係る内部統制について

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

(24) インターネット等による風評被害について

昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(25) SV等を通じたFC加盟店への指導や支援について

当社グループはFC加盟希望者との間でFC加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、FC加盟店に対し、SV等を通じて、店舗運営指導を行っております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、FC加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(26) 個人情報保護について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

(当社)

年月

概要

2014年11月

持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立

2014年12月

当社グループの国内店舗600店舗を達成

2015年7月

東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始

2016年4月

当社グループ初の海外(中国:上海)へのFC加盟店の出店

2016年6月

 

2016年8月

2017年9月

2018年2月

東京証券取引所市場第一部(同年12月に名古屋証券取引所市場第一部)に株式を上場

当社グループの国内店舗700店舗を達成

当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌5条店を開店

新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始

当社グループの国内店舗800店舗を達成

当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店

2018年8月

 

2018年11月

当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店

東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始

当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立

2019年6月

2019年7月2019年10月

日本国内全47都道府県への出店を完了

台湾において初のFC店舗である敦南信義店を開店

「石窯パン工房ADEMOK」南風原店を開店

 

また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。

(株式会社コメダ)

年月

概要

1968年1月

創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店

1975年8月

喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立

1977年2月

コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始

 

コメダ珈琲店上山店(現在の本店、直営店)を名古屋市瑞穂区に開店

1983年3月

有限会社セントラルコメダ(1998年7月に株式会社化)を名古屋市北区に設立(2001年5月に名古屋市昭和区に移転)し、FC加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始

1991年3月

コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立

1993年4月

FC展開を本格化するために、株式会社コメダを設立(旧コメダ①:「はじめに」参照)

1999年2月

甘味喫茶「おかげ庵」を開店

1999年9月

コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ(2003年12月に株式会社化)を設立

2001年8月

FC本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転

2003年6月

コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店(直営店)を開店

2006年11月

コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店

2008年4月

株式会社珈栄舎(株式会社コメダ珈琲店から商号変更)からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立

 

創業者加藤太郎氏から株式会社AP11へ株式会社コメダ(旧コメダ①:はじめに参照)、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継

2009年3月

事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社AP11が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ(旧コメダ②:はじめに参照)に商号変更

2010年3月

コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店

2011年3月

国内400店舗を達成

2011年10月

コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン(2013年2月株式会社化)の全株式を取得し子会社化

2012年3月

コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店

2013年1月

コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店

2013年2月

アドバンテッジパートナーズLLPがサービスを提供するファンドから株式会社MBKP3へ株式譲渡

2013年4月

2013年6月

 

2013年9月

2013年11月

国内500店舗を達成

株式会社MBKP3が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ(現在に至る)に商号変更

コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店

コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

20

536

147

111

122,222

123,074

所有株式数

(単元)

151,171

20,194

12,204

95,018

131

181,939

460,657

17,900

所有株式数の割合(%)

32.82

4.38

2.65

20.63

0.03

39.49

100.00

注1.所有株式数の割合(%)は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

注2.自己株式3,977株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50%程度を目標としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 なお、内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

 当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月9日

1,151

25.00

取締役会決議

2020年4月15日

1,198

26.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

臼井 興胤

1958年10月31日

1983年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社

1999年6月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー

2002年4月 株式会社ナイキジャパン エクイップメント部長

2003年4月 株式会社ナイキジャパン 営業リテール統括本部長

2006年3月 日本マクドナルド株式会社 COO

2008年5月 株式会社セガ 代表取締役社長 COO

2012年6月 GROUPON.Inc. 東アジア統括副社長

2013年7月 株式会社コメダ 代表取締役社長(現任)

2014年11月 当社 代表取締役社長(現任)

2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事(現任)

2019年10月 株式会社エイチーム 独立社外取締役(現任)

(注)3

159,480

取締役

甘利 祐一

1963年4月1日

1985年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年7月 セガサミーホールディングス株式会社 執行役員 副社長付

2006年10月 サミー株式会社 取締役 営業本部付

2010年4月 同社 常務取締役 営業本部長

2011年4月 同社 代表取締役専務 営業本部長

2011年8月 タイヨーエレック株式会社 代表取締役社長

2017年4月 セガサミーホールディングス株式会社 上席執行役員

2019年4月 サミー株式会社 取締役 コーポレート本部管掌

2019年12月 株式会社コメダ 顧問

2020年3月 同社 取締役 営業本部長(現任)

2020年5月 当社 取締役(現任)

(注)3

-

取締役

北川 直樹

1970年5月26日

1993年4月 富士電機総設株式会社 入社

2000年4月 株式会社コメダ 入社

2014年6月 同社 執行役員

2017年5月 同社 取締役 開発本部長(現任)

2019年5月 当社 取締役(現任)

(注)3

24,250

取締役

山本 智英

1967年1月27日

1989年4月 大和実業株式会社(現株式会社ダイワエクシード)入社

2003年10月 株式会社ドトールコーヒー 入社

2010年8月 株式会社スーパーホテル 経営品質部長

2013年10月 株式会社コメダ 営業推進部長

2015年6月 同社 執行役員

2017年5月 同社 取締役 営業本部長

2018年3月 同社 取締役 マーケティング本部長

2019年3月 同社 取締役 営業本部長

2019年5月 当社 取締役(現任)

2020年3月 株式会社コメダ 取締役 事業推進本部長(現任)

(注)3

7,750

取締役

清水 宏樹

1973年8月19日

1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年6月 公認会計士登録

2014年9月 株式会社コメダ 社外監査役

2014年11月 当社 社外監査役

2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)

2017年5月 当社 管理副本部長兼IR室長

2017年5月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略副本部長

2019年5月 当社 取締役 管理副本部長兼IR室長

2020年5月 当社 取締役 管理本部長兼IR室長(現任)

2020年5月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略本部長(現任)

(注)3

23,750

取締役

(監査等委員)

石川 恭久

1963年8月10日

1997年4月 青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)入所

      名古屋弁護士会(現愛知弁護士会)登録

2002年10月 石川恭久法律事務所 開設(現任)

2010年1月 株式会社コメダ 監査役

2011年10月 同社 取締役(監査委員)

2012年4月 公益財団法人名古屋まちづくり公社 監事(現任)

2013年2月 株式会社コメダ 取締役(監査委員)退任

2014年4月 愛知県弁護士会 副会長

2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月 愛知県入札監視委員会委員(現任)

2018年3月 NU-Medライフケアシステムズ株式会社 監査役(現任)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

中浜 明光

1948年11月5日

1971年4月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月 公認会計士登録

1982年6月 同所 社員

2014年1月 中浜明光公認会計士事務所 代表(現任)

2015年8月 ミタチ産業株式会社 社外取締役(現任)

2016年3月 株式会社安江工務店 社外取締役(現任)

2017年3月 株式会社MTG 社外取締役

2017年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年5月 株式会社コメダ 監査役(現任)

2018年1月 トビラシステムズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

吉本 陽子

1961年10月11日

1984年4月 ブラザー工業株式会社入社

1990年8月 株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社

2001年2月 経済産業省産業構造審議会臨時委員

2009年6月 神奈川県中小企業活性化推進審議会委員(現任)

2011年7月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 経済政策部主席研究員(現任)

2014年3月 内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)ガバニングボード外部有識者(現任)

2017年7月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

堀 雅寿

1953年10月14日

1976年4月 富士ゼロックス株式会社 入社

1990年1月 株式会社日本総合研究所 入社

2001年6月 株式会社ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)取締役企画室長

2003年4月 同社 専務取締役

2005年12月 同社 代表取締役社長

2011年6月 同社 代表取締役会長

2012年3月 同社 代表取締役社長

2014年1月 同社 取締役相談役

2015年6月 愛知電機株式会社 社外監査役(現任)

2015年8月 株式会社インターアクション 社外取締役

2019年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月 横浜ゴム株式会社 社外取締役(現任)

(注)4

-

215,230

 

 

(注)1.取締役石川恭久、中浜明光、吉本陽子及び堀雅寿は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 中浜明光、委員 石川恭久、委員 吉本陽子、委員 堀雅寿

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役 中浜明光及び堀雅寿の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役 石川恭久及び吉本陽子の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員である取締役4名はすべて社外取締役であります。

社外取締役(監査等委員)である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。また、中浜明光は、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社の社外取締役であります。当社は、中浜明光公認会計士事務所、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外監査役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役であります。当社は、愛知電機株式会社及び横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)吉本陽子は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の主席研究員であります。当社は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するため、独立性に関する基準を明確に定めております。また、社外取締役(監査等委員)の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査当委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社コメダ

(注)1、2

名古屋市東区

196,800

FC事業

100

・当社からの経営指導

・不動産の賃貸

・経理業務等の業務委託

・出向者の受入

・役員の兼任あり

客美多好食股份有限公司

(注)1

台北市中山區南京東路3段

20,000

(台湾ドル)

FC事業

51

(51)

・役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

3.株式会社コメダについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。しかし、当該子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の連結売上収益に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,376百万円であり、その主な内容は、新業態として沖縄に出店した石窯パン工房ADEMOKや東京都内に旗艦店として出店したコメダ珈琲店とおかげ庵の併設店舗などの直営店舗の出店、並びに工場における生産効率・職場環境改善のための投資及びその他改修工事等に係るものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値109,614 百万円
純有利子負債24,439 百万円
EBITDA・会予6,444 百万円
株数(自己株控除後)46,090,277 株
設備投資額1,376 百万円
減価償却費1,114 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  臼井 興胤
資本金618 百万円
住所名古屋市東区葵三丁目12番23号
会社HPhttp://www.komeda-holdings.co.jp/

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