サツドラホールディングス【3544】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,153 円
1年安値1,537 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA16.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.3 %
ROIC2.0 %
βN/A
決算5月末
設立日2016/8/16
上場日2016/8/16
配当・会予28 円
配当性向111.9 %
PEGレシオ-7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-37.6 %
純利5y CAGR・予想:-38.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、2016年8月16日に単独株式移転の方法により、株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。 

当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。

今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。

このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、

○ 「ヘルス&ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり

○ より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店

を行い、更なる成長を目指しております。

当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康及び美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客様の利便性向上を図っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年5月16日  至  2018年5月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年5月16日  至  2019年5月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事象等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制等について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。

2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて3つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い2つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年6月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

②出店に関する規制等について

当社グループは、ドラッグストア(及び調剤薬局)の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。

したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)医療制度の改革について

近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)消費税等の負担増による個人消費について

当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)調剤報酬及び薬価基準の改定について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。

薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。

したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模災害による影響について

当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)商品の安全性について

近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)PB(プライベートブランド)商品について

当社グループでは、PB商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
 しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報保護について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度(マイナンバー)について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。

これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)有利子負債及び金利動向の影響について

当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。

総資産に対する期末有利子負債の比率は41.8%(2019年5月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)天候による影響について

当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)固定資産の減損処理について

店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)インバウンド需要について

反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2016年8月

株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(株式会社サッポロドラッグストアーは2016年8月に上場廃止)

2017年6月

子会社 エーアイ・トウキョウ・ラボ(東京都千代田区)を取得

2017年6月

子会社 GRIT WORKS株式会社(札幌市北区)を設立

2017年8月

子会社 台湾札幌薬粧有限公司(台北市)を設立

2017年9月

子会社 VISIT MARKETING株式会社(札幌市中央区)を設立

2017年9月

エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からAI TOKYO LAB株式会社へ商号変更

2018年12月

子会社 株式会社シーラクンス(札幌市北区)を取得

2019年2月

AI TOKYO LAB株式会社からAWL株式会社へ商号変更

 

 

また、当社の完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの沿革は以下のとおりであります。

(参考:2016年8月までの株式会社サッポロドラッグストアー(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

1972年12月

医薬品等の販売を目的として、札幌市西区(現手稲区)にてサッポロドラッグストアー創業

1983年4月

株式会社サッポロドラッグストアー(資本金10百万円、札幌市北区太平三条四丁目23番地57)設立

1988年12月

道南地区に(「朝里店」:北海道小樽市)出店

1989年1月

本社を札幌市北区太平三条一丁目2番18号に移転

1991年10月

発注業務の効率化のためEOS(オンライン受発注システム)を導入

1993年10月

札幌市以外の道央地区に(「登別店」:北海道登別市)出店

1996年10月

POS(販売時点情報管理システム)レジを導入

1997年2月

道北地区に(「士別店」:北海道士別市)出店

1997年11月

道東地区に(「池田店」:北海道中川郡池田町)出店

1999年11月

株式会社ニッドとボランタリーチェーン加盟契約を締結

2000年4月

ドラッグストア店舗内に食品の97円均一コーナーを展開

2000年12月

子会社  株式会社サッポロドラッグサポート(札幌市北区、現 Creare株式会社)を設立

2003年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年5月

業務効率化のため北海道石狩市に物流センター稼動

2008年12月

道内最大級のメガドラッグ「屯田店」「中の島店」出店

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年6月

日本流通産業株式会社とボランタリーチェーン加盟契約を締結

2010年11月

札幌証券取引所に株式を重複上場

2012年2月

業務効率化のため北海道北広島市に第2物流センター稼動

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

子会社 株式会社リージョナルマーケティング(札幌市北区)を設立

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2014年5月

株式会社サッポロドラッグサポートからCreare株式会社へ社名を変更

2014年7月

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年6月

インバウンド対応のドラッグストア旗艦店「狸小路5丁目店」出店

2015年12月

公募増資により資本金を1,287百万円に増資

2016年1月

第三者割当増資により資本金1,405百万円に増資

2016年2月

サッポロドラッグストアー輪厚DC稼動

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

19

16

51

22

3

6,939

7,050

所有株式数
(単元)

-

6,658

60

15,214

4,647

15

20,811

47,405

1,500

所有株式数
の割合(%)

-

14.04

0.13

32.09

9.80

0.03

43.90

100.00

 

(注)1.自己株式147,436株は、「個人その他」に1,474単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として1株当たり28円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は82.7%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業への投資など将来の企業価値を高めるための投資に活用する方針であります。

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月8日

定時株主総会決議

128

28

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

富山 睦浩

1947年10月3日生

1983年4月

株式会社サッポロドラッグストアー設立 同社代表取締役社長

2015年5月

同社代表取締役会長(現任)

2016年8月

当社代表取締役会長(現任)

2017年9月

VISIT MARKETING株式会社代表取締役会長(現任)

(注)1

117,000

代表取締役社長

富山 浩樹

1976年9月5日生

1999年4月

株式会社ダイカ(現株式会社あらた)入社

2007年10月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2009年10月

同社業務改革推進室長

2010年4月

同社営業本部長

2011年5月

同社取締役

2012年5月

同社常務取締役

2012年5月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役

2013年8月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役社長

2015年5月

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長(現任)

2016年2月

株式会社エゾデン取締役副社長(現任)

2016年8月

当社代表取締役社長(現任)

2017年5月

GRIT WORKS株式会社代表取締役会長

2017年7月

AI TOKYO LAB株式会社(現AWL株式会社)代表取締役会長(現任)

2018年12月

株式会社シーラクンス代表取締役会長

2019年7月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役会長(現任)

2019年7月

GRIT WORKS株式会社取締役会長(現任)

2019年7月

株式会社シーラクンス取締役(現任)

(注)1

117,000

取締役
副社長

富山 光惠

1949年1月1日生

1983年4月

株式会社サッポロドラッグストアー入社 同社取締役

2002年6月

同社取締役副社長(現任)

2016年8月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

39,000

常務
取締役

大和谷 悟

1959年9月13日生

1987年3月

株式会社マツヒロ入社

1995年4月

同社総務部長

2002年9月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2003年11月

同社経営企画室長

2005年6月

同社執行役員

2007年4月

同社総務部長兼経営企画室長

2009年4月

同社開発本部長(現任)

2009年6月

同社取締役

2012年5月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役

2012年9月

株式会社サッポロドラッグストアー店舗開発室ゼネラルマネジャー(2014年2月名称変更により店舗開発部ゼネラルマネジャー)

2015年5月

同社常務取締役(現任)

2016年8月

当社常務取締役(現任)

2017年9月

VISIT MARKETING株式会社取締役(現任)

(注)1

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務
取締役

高田  裕

1964年1月20日生

1986年4月

株式会社コクミン入社

1988年10月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2007年6月

同社執行役員

店舗運営部部長(2010年4月名称変更により店舗運営部ゼネラルマネジャー)

2011年5月

同社取締役

2011年12月

同社営業副本部長兼店舗運営部ゼネラルマネジャー

2012年5月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役(現任)

2014年2月

株式会社サッポロドラッグストアー営業副本部長兼調剤運営部ゼネラルマネジャー

2015年2月

同社教育部ゼネラルマネジャー

2015年5月

同社常務取締役営業本部長

2016年8月

当社常務取締役(現任)

2017年8月

台湾札幌薬粧有限公司董事(現任)

2019年5月

株式会社サッポロドラッグストアー常務取締役事業統括本部長兼ドラッグストア事業部ディビジョンマネジャー(現任)

(注)1

5,200

常務
取締役

吉田 俊哉

1963年3月13日生

1986年4月

新神戸電機株式会社入社

1991年4月

コンビ株式会社入社

2005年4月

同社経営企画室長

2007年7月

同社経営企画部長

2009年4月

同社執行役員財務部長

2015年3月

株式会社錢高組入社常務役員総合企画部長

2015年11月

KMアルミニウム株式会社入社管理本部付部長

2016年4月

同社取締役経営企画部部長

2017年6月

同社常務執行役員管理本部長

2017年11月

鬼怒川ゴム工業株式会社入社執行役員グローバル管理担当

2018年11月

当社入社執行役員社長付

2019年5月

当社Chief Financial Officer
執行役員経営管理グループグループリーダー

2019年5月

株式会社サッポロドラッグストアーマネジメントサービス本部長

2019年8月

同社常務取締役マネジメントサービス本部長(現任)

2019年8月

当社最高財務責任者
常務取締役管理担当 経営管理グループグループリーダー(現任)

(注)1

-

取締役

遠藤 良治

1948年3月21日生

1971年4月

株式会社西武百貨店入社

1991年9月

同社関連事業部付部長

1996年8月

株式会社ロフト取締役

2002年3月

同社取締役常務執行役員

2008年3月

同社代表取締役常務執行役員

2008年5月

同社代表取締役社長執行役員社長

2013年9月

同社顧問

2014年5月

株式会社サッポロドラッグストアー社外取締役

2015年6月

株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールディングス)社外取締役(現任)

2016年8月

当社社外取締役(現任)

(注)1

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

関根 純

1947年6月1日生

1970年4月

株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社

2000年6月

同社取締役

2002年4月

同社常務執行役員営業本部本店長

2005年11月

同社執行役員
株式会社丸井今井専務執行役員

2009年8月

株式会社丸井今井(現株式会社札幌丸井三越)代表取締役社長執行役員

2011年5月

スターバックスコーヒージャパン株式会社顧問

2011年6月

同社代表取締役最高経営責任者(CEO)

2017年8月

当社社外取締役(現任)

(注)1

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤
監査役

田村 輝志

1951年9月20日生

1977年4月

株式会社札幌そごう入社

2000年3月

同社システム販売部統括マネジャー

2001年3月

株式会社ニトリ入社

2006年8月

同社経営計画推進室室長

2007年5月

株式会社ロイズコンフェクト入社店舗管理部部長

2008年9月

同社製造管理部部長兼倫理法令遵守事務局部長

2012年3月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2012年5月

同社管理本部付

2015年5月

同社常勤監査役

2016年2月

株式会社リージョナルマーケティング監査役(現任)

2016年8月

株式会社サッポロドラッグストアー監査役(現任)

2016年8月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

1,000

監査役

山本 明彦

1958年1月10日生

1980年4月

株式会社北海道銀行入行

1999年8月

同行旭ヶ丘支店長

2000年9月

株式会社ソフトフロントCFO

2005年8月

同社非常勤取締役

2005年9月

山本コンサルティングオフィス設立 代表(現任)

2006年6月

インフォテリア株式会社社外監査役

2006年12月

ジグソー株式会社(現JIG-SAW株式会社)社外監査役

2012年5月

株式会社北の達人コーポレーション社外取締役

2013年5月

株式会社サッポロドラッグストアー社外監査役

2016年3月

JIG-SAW株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

当社社外監査役(現任)

2017年5月

GRIT WORKS株式会社監査役(現任)

2017年7月

AI TOKYO LAB株式会社(現AWL株式会社)監査役(現任)

(注)2

1,100

監査役

川上 和夫

1954年9月12日生

1973年4月

札幌国税局採用

2003年7月

中川税務署副署長(名古屋国税局)

2005年7月

札幌国税局総務部企画課長

2007年7月

紋別税務署長

2008年7月

札幌国税局課税第二部資料調査課長

2009年7月

札幌国税局課税第二部法人課税課長

2011年7月

札幌国税局総務部人事第一課長

2013年7月

札幌北税務署長

2014年7月

札幌国税局課税第二部長

2015年11月

川上和夫税理士事務所 所長(現任)

2016年5月

株式会社サッポロドラッグストアー社外監査役

2016年8月

当社社外監査役(現任)

(注)2

800

290,700

 

(注) 1 2019年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

2 当社の設立日である2016年8月16日から2020年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

3 取締役副社長富山光惠は、代表取締役会長富山睦浩の配偶者です。

4 代表取締役社長富山浩樹は、代表取締役会長富山睦浩及び取締役副社長富山光惠の長男です。

5 取締役遠藤良治及び関根純は、社外取締役です。

6 監査役山本明彦及び川上和夫は、社外監査役です。

 

②  社外役員の状況

・有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。また、社外取締役2名と社外監査役2名を東京証券取引所及び札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。

・当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。社外監査役には、税理士や経営コンサルタントとしての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

・当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に当社において定めており、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、上記「①役員の一覧」に記載しております。
なお、当連結会計年度末日において、当社は、社外監査役山本明彦氏が過去に在籍しておりました株式会社北海道銀行(株式会社ほくほくフィナンシャルグループ含む)の優先株式60,000株と普通株式800株を保有する一方、相手方による当社株式の保有は189,600株となっております。

・当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役遠藤良治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社ロフトの代表取締役社長執行役員社長を勤めておりましたが、当社は同社との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
また同氏は、株式会社サガミホールディングスの社外取締役であります。当社は同社との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外取締役関根純氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社伊勢丹(現 株式会社三越伊勢丹)の執行役員、株式会社丸井今井(現 株式会社札幌丸井三越)の代表取締役社長執行役員及びスターバックスコーヒージャパン株式会社の代表取締役最高経営責任者(CEO)を勤めておりましたが、当社は同社との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外監査役山本明彦氏は、金融機関における長年の実務経験、また経営者としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社北海道銀行の支店長を勤めており、当社と同行(株式会社ほくほくフィナンシャルグループを含む)との間に経常的な銀行取引、資金借入等の財務取引を行っておりますが、同氏が同行の支店長の職を辞してから19年以上が経過しており、現時点において同氏は同行との間に何らの関係もなく、また、当社と同氏との間に取引関係もございません。
また同氏は、山本コンサルティングオフィス代表者及びJIG―SAW株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は同社との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外監査役川上和夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は、川上和夫税理士事務所所長であります。当社は同事務所との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監査又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、内部監査及び会計監査と連携している常勤監査役と定期的に会議を実施し情報を共有することで、公正かつ専門的な立場からの監査機能を適切に果たし、ガバナンスの向上に努めております。また、社外取締役と内部統制部門との連携につきましては統制委員会と適時、情報交換の機会を設けて、問題認識を共有しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サッポロドラッグストアー
(注)3、4

札幌市

北区

100百万円

ドラッグストア及び保険調剤薬局等による医薬品、化粧品、日用品、食品等の販売業務

100.0

経営指導、資金の貸付
役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Creare株式会社

札幌市

北区

10百万円
 

物品の輸出入、製造、卸売、販売業務

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リージョナルマーケティング 
(注)3

札幌市

北区

141百万円

ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務

80.0

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AWL株式会社
(注)5

東京都

千代田区

8百万円

AIコンサルティング、AIソリューションの開発、販売業務

51.6

資金の貸付

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GRIT WORKS株式会社

札幌市
北区

10百万円

POSシステム等の開発、販売、リース業務

66.0

資金の貸付

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

VISIT MARKETING株式会社

札幌市

中央区

33百万円

インバウンド関連企業への各種仲介及びインバウンドマーケティング業務

100.0

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾札幌薬粧有限公司

台湾

20百万
新台湾ドル

ドラッグストアによる医薬品、化粧品等の販売業務

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社シーラクンス

札幌市
北区

25百万円

学習塾及び語学学校の経営、教育に関するソフトウェアの開発、製作、販売

100.0

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AWL VIETNAM CO., LTD

ベトナム

100,000
USドル

コンピューターサイエンスの研究開発を目的とした製品の製造に関する研究開発業務

100.0

(100.0)

 

(注)1 当社グループは、単一セグメントであるため、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。  

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 株式会社サッポロドラッグストアーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高      83,761百万円

②経常利益       594  〃

③当期純損失(△)   △54  〃

④純資産額      7,952  〃

⑤総資産額     34,874  〃

5 当連結会計年度において、AI TOKYO LAB株式会社はAWL株式会社へ商号変更しております。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月16日

至  2018年11月15日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月16日

 至  2019年11月15日)

給与及び諸手当

 

3,375

百万円

3,645

百万円

賞与引当金繰入額

 

436

百万円

475

百万円

退職給付費用

 

47

百万円

48

百万円

減価償却費

 

520

百万円

564

百万円

地代家賃

 

1,630

百万円

1,840

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,529百万円で、その主なものは、新規20店舗の出店などによるものであります。
 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,150

2,800

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

2,759

2,836

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

49

51

3.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,990

8,823

0.32

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

529

478

4.69

2020年~2032年

その他有利子負債

合計

13,479

14,989

 

(注) 1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,556

2,300

1,811

1,250

リース債務

98

48

49

50

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,887 百万円
純有利子負債13,804 百万円
EBITDA・会予1,413 百万円
株数(自己株控除後)4,594,526 株
設備投資額N/A
減価償却費1,213 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    富山  浩樹
資本金1,000 百万円
住所札幌市北区太平三条一丁目2番18号
会社HPhttp://www.satudora-hd.co.jp

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