サツドラホールディングス【3544】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値2,153 円
1年安値1,537 円
出来高22 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.3 %
ROIC2.3 %
βN/A
決算5月末
設立日2016/8/16
上場日2016/8/16
配当・会予28 円
配当性向111.9 %
PEGレシオ-7.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-37.6 %
純利5y CAGR・予想:-38.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、及び連結子会社6社、並びに関連会社2社の計9社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中心に、ITソリューション事業にてPOSアプリケーションの開発や販売等を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

区分

内容

リテール事業

・ドラッグストアの運営

・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供

ITソリューション事業

・POSアプリケーションの開発、及び販売等

その他事業

・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等

・プログラミングスクールの運営等

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(2019年5月16日~2020年5月15日)における国内経済につきまして、期間前半は、国際的な貿易問題や中国経済の減速、慢性的な労働力不足等弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間後半に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減等により、国内経済は急激に悪化し、現在も景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。これに加えて、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。

ドラッグストア業界におきましては、消費者の健康志向の高まり等を背景に市場規模が拡大する一方、競合他社との出店競争の加速、大手企業の統合や業界再編、業界の垣根を超えた販売競争の激化、消費者の節約志向による熾烈な価格競争、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え、現在を「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心とする既存事業の拡充に加えて、マーケティング会社、IT関連会社、教育関連会社をグループ化することにより、リアル店舗を持つ強みを活かした新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。

しかしながら、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れ等に加えて、既存事業でも国際情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の急減等、想定していなかった事象も発生しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は893億4百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は8億20百万円(前年同期比90.7%増)、経常利益は8億85百万円(前年同期比97.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億15百万円(前年同期比293.6%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。

セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

<リテール事業>

リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。

出店状況は、下表の通りとなっております。また、営業面ではエブリデー・セイム・ロープライスを中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。

これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、日韓関係の悪化等に加え、1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人観光客の減少等により、低調に推移いたしました。

以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高889億37百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益7億63百万円(前年同期比98.6%増)となりました。

また、当社は2019年12月に生活協同組合コープさっぽろと包括業務提携契約を締結し、提携内容を協議・推進する機関として任意団体「北海道MD機構」を設置した上で、物流の再構築をはじめ包括的な取組みを進めることにより、北海道経済の活性化や道民の利便性向上、及び両社の企業・事業価値向上を目指しております。

 

 

(出店状況)

店舗区分

フォーマット区分

2019年5月度末

増加

減少

2020年5月度末

ドラッグストア店舗

ドラッグストア

フォーマット

175店舗

4店舗

7店舗

172店舗

インバウンド

フォーマット

29店舗

1店舗

5店舗

25店舗

調剤薬局店舗

門前調剤

10店舗

-店舗

-店舗

10店舗

その他の店舗

北海道くらし百貨店

4店舗

-店舗

1店舗

3店舗

国内 計

218店舗

5店舗

13店舗

210店舗

ドラッグストア店舗(台湾)

5店舗

1店舗

6店舗(注)

―舗

合計

223店舗

6店舗

19店舗

210店舗

 

(注)当社グループと勝霖藥品股份有限公司との間での業務提携契約により、当社グループの運営店舗は減少いたしました。

 

<ITソリューション事業>

ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーション等の販売を行なっております。POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発等を行なっております。

なお、AWL株式会社について、株式の一部を2019年9月20日公表の「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)及びAWL株式会社との業務提携締結に関するお知らせ」のとおり、2019年9月30日付にて譲渡し、第2四半期連結会計期間より、AWL株式会社及び当該会社の100%子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを当社連結から除外いたしました。

以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高1億23百万円(前年同期比66.3%減)、セグメント損失55百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。

 

<その他事業>

その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営等を行なっております。その他事業は、セグメント売上高6億50百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント損失30百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。

 なお当社グループは、グループ全体の適正な経営管理体制の観点から、2020年5月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングを存続会社としてVISIT MARKETING株式会社を吸収合併いたしました。

 

 

(仕入及び販売の状況)

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月16日

  至 2020年5月15日)

金額(百万円)

前期比(%)

リテール事業

67,955

105.1

ITソリューション事業

その他

合計

67,955

105.1

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

   2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月16日

  至 2020年5月15日)

金額(百万円)

前期比(%)

リテール事業

88,924

105.6

ITソリューション事業

102

32.1

その他

277

181.3

合計

89,304

105.5

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

   2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   3.リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。

分類

売上高 (百万円)

前年同期比 (%)

商品

ヘルスケア

 

15,415

101.2

ビューティケア

 

17,318

96.4

ホームケア

 

17,162

110.6

フード

 

32,737

110.7

調剤

 

3,265

105.1

その他

 

2,595

104.3

小計

 

88,495

105.5

不動産賃貸料等

 

429

144.2

合計

 

88,924

105.6

 

   (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

イ.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

ロ.固定資産の減損処理

当社グループは、重要な店舗資産を有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態

  (資産)

当連結会計年度末における流動資産は144億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加いたしました。これは主に商品が3億38百万円増加したことによるものであります。固定資産は221億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2億46百万円、敷金及び保証金が2億31百万円増加したことによるものであります。繰延資産は9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

この結果、総資産は366億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加いたしました。

  (負債)

当連結会計年度末における流動負債は173億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億49百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3億円、買掛金が1億15百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が2億54百万円、未払金が2億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は110億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4億29百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は283億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億86百万円増加いたしました。

  (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は82億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1億15百万円増加したものの、剰余金の配当により1億28百万円減少したことおよび、非支配株主持分が1億57百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は22.4%(前連結会計年度末は23.1%)となりました。

  

ロ.経営成績

経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ニ.資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、15億18百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16億51百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億52百万円、減価償却費12億13百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加3億35百万円などの減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21億63百万円となりました、これは主に、有形固定資産の売却による収入が7億37百万円、有形固定資産の取得による支出が23億1百万円、敷金及び保証金の差入による支出が5億84百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は2億4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3億円、長期借入れによる収入37億円、長期借入金の返済による支出30億15百万円、配当金の支払1億28百万円などによるものであります。

 

b.資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金及び新本社社屋建設費用などであります。

 

c.資金の流動性

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」とPOSアプリケーション等の販売を行う「ITソリューション事業」の2つの事業を行っております。従って、「リテール事業」「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

リテール

事業

IT

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,175

321

84,496

152

84,649

84,649

セグメント間の内部売上高
又は振替高

19

45

64

336

400

△400

84,194

366

84,561

488

85,050

△400

84,649

セグメント利益又は損失(△)

384

△23

360

11

371

58

430

セグメント資産

34,887

652

35,540

715

36,255

△387

35,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,235

12

1,248

8

1,256

△2

1,254

減損損失

303

303

303

303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,402

31

2,434

4

2,439

90

2,529

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額58百万円には、報告セグメント間の損益取引消去616百万円及び持株会社運営に係る費用△558百万円が含まれております。

 セグメント資産の調整額△387百万円は連結子会社との相殺消去△9,022百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,634百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

リテール

事業

IT

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,924

102

89,027

277

89,304

89,304

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12

20

32

373

406

△406

88,937

123

89,060

650

89,711

△406

89,304

セグメント利益又は損失(△)

763

△55

708

△30

677

143

820

セグメント資産

35,993

60

36,053

1,188

37,242

△600

36,642

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,197

5

1,203

9

1,213

0

1,213

減損損失

354

-

354

-

354

-

354

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,463

5

2,469

14

2,483

△94

2,389

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額143百万円には、報告セグメント間の損益取引消去695百万円及び持株会社運営に係る費用△552百万円が含まれております。

 セグメント資産の調整額△600百万円は連結子会社との相殺消去△9,239百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,639百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月16日  至  2019年5月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年5月16日  至  2020年5月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月16日  至  2019年5月15日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リテール

事業

IT

ソリューション

事業

減損損失

303

-

303

-

-

303

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月16日  至  2020年5月15日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リテール

事業

IT

ソリューション

事業

減損損失

354

-

354

-

-

354

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション(当社グループの社会的な存在意義)と位置付け、ビジョン(ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと)として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー(これからも大切にしていきたい価値観)として「地域とつながる場がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、2017年5月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2021年5月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ROE10%以上」を目指して参りましたが、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、対象期間及び数値目標等について再度検討しております。詳細につきましては、開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 

 

(3)経営環境

 当連結会計年度における国内経済につきまして、期間前半は、国際的な貿易問題や中国経済の減速、慢性的な労働力不足等弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間後半に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減等により、国内経済は急激に悪化し、現在も景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。これに加えて、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。

ドラッグストア業界におきましては、消費者の健康志向の高まり等を背景に市場規模が拡大する一方、競合他社との出店競争の加速、大手企業の統合や業界再編、業界の垣根を超えた販売競争の激化、消費者の節約志向による熾烈な価格競争、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2017年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を策定し、当社グループは、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、以下の6つの重点取組みを積極的に推進してまいります。

 しかしながら、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れ等に加えて、既存事業でも国際情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の急減等、想定していなかった事象も発生しております。

 

<中期経営計画>

 (成長戦略)

   強固なリージョナル・チェーンストアづくり

ドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。

   リージョナル・プラットフォームづくり

北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。

   アジアン・グローバルへの発信

今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドを発信し、インバウンド向け店舗と越境EC取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を取り込んでまいります。

   デジタルトランスフォーメーションの推進

昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。

 (組織戦略)

   活躍しつづける人材育成

当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。

   多様性のある組織づくり

今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。

 

<コンプライアンス経営の徹底>

社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事象等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症の影響について 

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により個人消費、及び企業活動への影響の長期化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループにおいても、事業展開をしている地域や当社店舗、並びにテナントとして入居する大型商業施設において感染者が発生し店舗運営に支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また調剤薬局においては、感染拡大防止のための外来受診抑制等による処方日数の長期化により、処方箋単価は増加する一方、処方箋枚数は減少することから調剤報酬へも影響する可能性があります。

 

(2)法的規制等について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。

2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて3つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い2つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年6月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

②出店に関する規制等について

当社グループは、ドラッグストア(及び調剤薬局)の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。

したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)医療制度の改革について

近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)消費税等の負担増による個人消費について

当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)調剤報酬及び薬価基準の改定について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。

薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。

したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)大規模災害による影響について

当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)商品の安全性について

近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)PB(プライベートブランド)商品について

当社グループでは、PB商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
 しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報保護について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度(マイナンバー)について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。

これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)有利子負債及び金利動向の影響について

当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。

総資産に対する期末有利子負債の比率は41.8%(2020年5月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)天候による影響について

当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)固定資産の減損処理について

店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)インバウンド需要について

反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2016年8月

株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(株式会社サッポロドラッグストアーは2016年8月に上場廃止)

2017年6月

子会社 エーアイ・トウキョウ・ラボ(東京都千代田区)を取得

 

子会社 GRIT WORKS株式会社(札幌市北区)を設立

2017年8月

子会社 台湾札幌薬粧有限公司(台北市)を設立

2017年9月

子会社 VISIT MARKETING株式会社(札幌市中央区)を設立

 

エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からAI TOKYO LAB株式会社へ商号変更

2018年12月

子会社 株式会社シーラクンス(札幌市北区)を取得

2019年2月

AI TOKYO LAB株式会社からAWL株式会社へ商号変更

2019年9月

当社の保有する株式の一部を譲渡し、AWL株式会社を当社の連結子会社から除外

 

AWL株式会社とAIカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結

2020年5月

株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、VISIT MARKETING株式会社を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

19

11

48

22

5

7,220

7,325

所有株式数
(単元)

-

6,910

74

15,967

3,931

17

20,506

47,405

1,500

所有株式数
の割合(%)

-

14.58

0.16

33.68

8.29

0.04

43.26

100.00

 

(注)1.自己株式147,474株は、「個人その他」に1,474 単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として1株当たり28円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は98.6%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業への投資など将来の企業価値を高めるための投資に活用する方針であります。

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年8月12日

定時株主総会決議

128

28

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
Founder

富山 睦浩

1947年10月3日生

1983年4月

株式会社サッポロドラッグストアー設立 同社代表取締役社長

2015年5月

同社代表取締役会長

2016年8月

当社代表取締役会長

2017年9月

VISIT MARKETING株式会社(現 株式会社リージョナルマーケティング)代表取締役会長

2020年8月

当社取締役会長Founder(現任)

(注)1

117,000

取締役副会長
Founder

富山 光惠

1949年1月1日生

1983年4月

株式会社サッポロドラッグストアー入社 同社取締役

2002年6月

同社取締役副社長

2016年8月

当社取締役副社長

2020年8月

当社取締役副会長Founder(現任)

(注)1

39,000

代表取締役社長
兼CEO

富山 浩樹

1976年9月5日生

1999年4月

株式会社ダイカ(現 株式会社あらた)入社

2007年10月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2009年10月

同社業務改革推進室長

2010年4月

同社営業本部長

2011年5月

同社取締役

2012年5月

同社常務取締役

2012年5月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役

2013年8月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役社長

2014年5月

Creare株式会社代表取締役社長

2015年5月

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長(現任)

2016年2月

株式会社エゾデン取締役副社長(現任)

2016年8月

当社代表取締役社長(現任)

2017年5月

GRIT WORKS株式会社代表取締役会長

2017年7月

AI TOKYO LAB株式会社(現AWL株式会社)代表取締役会長

2018年12月

株式会社シーラクンス代表取締役会長

2019年7月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役会長(現任)

2019年7月

GRIT WORKS株式会社取締役会長(現任)

2019年7月

株式会社シーラクンス取締役

(現任)

2019年7月

AWL株式会社取締役CMO(現任)

2020年7月

株式会社リージョナルマーケティングCEO(現任)

2020年8月

当社CEO(現任)

2020年8月

株式会社サッポロドラッグストアーCEO(現任)

(注)1

117,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長
兼COO

吉田 俊哉

1963年3月13日生

1986年4月

新神戸電機株式会社入社

1991年4月

コンビ株式会社入社

2005年4月

同社経営企画室長

2007年7月

同社経営企画部長

2009年4月

同社執行役員財務部長

2015年3月

株式会社錢高組入社 常務役員総合企画部長

2015年11月

KMアルミニウム株式会社入社 管理本部付部長

2016年4月

同社取締役経営企画部部長

2017年6月

同社常務執行役員管理本部長

2017年11月

鬼怒川ゴム工業株式会社入社 執行役員グローバル管理担当

2018年11月

当社入社 執行役員社長付

2019年5月

当社Chief Financial Officer
執行役員経営管理グループグループリーダー

2019年5月

株式会社サッポロドラッグストアーマネジメントサービス本部長

2019年8月

同社常務取締役マネジメントサービス本部長

2019年8月

当社最高財務責任者

2019年8月

当社常務取締役管理担当

2019年8月

当社経営管理グループグループリーダー

2020年5月

株式会社サッポロドラッグストアー常務取締役マネジメントサービス本部担当

2020年8月

同社常務取締役兼CFO(現任)

2020年8月

当社取締役副社長兼COO(現任)

(注)1

-

常務
取締役

大和谷 悟

1959年9月13日生

1987年3月

株式会社マツヒロ入社

1995年4月

同社総務部長

2002年9月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2003年11月

同社経営企画室長

2005年6月

同社執行役員

2007年4月

同社総務部長兼経営企画室長

2009年4月

同社開発本部長(現任)

2009年6月

同社取締役

2012年5月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役

2012年9月

株式会社サッポロドラッグストアー店舗開発室ゼネラルマネジャー(2014年2月名称変更により店舗開発部ゼネラルマネジャー)

2015年5月

同社常務取締役(現任)

2016年8月

当社常務取締役(現任)

2017年9月

VISIT MARKETING株式会社(現 株式会社リージョナルマーケティング)取締役

2020年5月

株式会社シーラクンス監査役(現任)

(注)1

6,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務
取締役

高田  裕

1964年1月20日生

1986年4月

株式会社コクミン入社

1988年10月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2007年6月

同社執行役員

店舗運営部部長(2010年4月名称変更により店舗運営部ゼネラルマネジャー)

2011年5月

同社取締役

2011年12月

同社営業副本部長兼店舗運営部ゼネラルマネジャー

2012年5月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役

(現任)

2014年2月

株式会社サッポロドラッグストアー営業副本部長兼調剤運営部ゼネラルマネジャー

2015年2月

同社教育部ゼネラルマネジャー

2015年5月

同社常務取締役営業本部長

2016年8月

当社常務取締役(現任)

2017年8月

台湾札幌薬粧有限公司董事

(現任)

2019年5月

株式会社サッポロドラッグストアー常務取締役事業統括本部長兼ドラッグストア事業部ディビジョンマネジャー

2020年5月

同社常務取締役ドラッグストア事業本部・ウェルネス事業本部・グローバル事業本部担当

2020年8月

同社取締役副社長兼COO(現任)

(注)1

5,400

監査等委員
取締役

遠藤 良治

1948年3月21日生

1971年4月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

1991年9月

同社関連事業部付部長

1996年8月

株式会社ロフト取締役

2002年3月

同社取締役常務執行役員

2008年3月

同社代表取締役常務執行役員

2008年5月

同社代表取締役社長執行役員社長

2013年9月

同社顧問

2014年5月

株式会社サッポロドラッグストアー社外取締役

2015年6月

株式会社サガミチェーン(現 株式会社サガミホールディングス)社外取締役(現任)

2016年8月

当社社外取締役(現任)

2020年8月

当社監査等委員(現任)

(注)2

2,500

監査等委員
取締役

関根 純

1947年6月1日生

1970年4月

株式会社伊勢丹(現 株式会社三越伊勢丹)入社

2000年6月

同社取締役

2002年4月

同社常務執行役員営業本部本店長

2005年11月

同社執行役員
株式会社丸井今井専務執行役員

2009年8月

株式会社丸井今井(現 株式会社札幌丸井三越)代表取締役社長執行役員

2011年5月

スターバックスコーヒージャパン株式会社顧問

2011年6月

同社代表取締役最高経営責任者(CEO)

2017年8月

当社社外取締役(現任)

2020年8月

当社監査等委員(現任)

(注)2

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査等委員
取締役

山本 明彦

1958年1月10日生

1980年4月

株式会社北海道銀行入行

1999年8月

同行旭ヶ丘支店長

2000年9月

株式会社ソフトフロントCFO

2005年8月

同社非常勤取締役

2005年9月

山本コンサルティングオフィス設立 代表(現任)

2006年12月

ジグソー株式会社(現 JIG-SAW株式会社)社外監査役

2006年12月

インフォテリア株式会社社外監査役

2012年5月

株式会社北の達人コーポレーション社外取締役

2013年5月

株式会社サッポロドラッグストアー社外監査役

2016年3月

JIG-SAW株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

当社社外監査役

2017年5月

GRIT WORKS株式会社監査役

(現任)

2017年6月

AI TOKYO LAB株式会社(現 AWL株式会社)監査役(現任)

2020年8月

当社監査等委員(社外取締役)
(現任)

(注)2

1,300

監査等委員
取締役

川上 和夫

1954年9月12日生

1973年4月

札幌国税局採用

2003年7月

中川税務署副署長(名古屋国税局)

2005年7月

札幌国税局総務部企画課長

2007年7月

紋別税務署長

2008年7月

札幌国税局課税第二部資料調査課長

2009年7月

札幌国税局課税第二部法人課税課長

2011年7月

札幌国税局総務部人事第一課長

2013年7月

札幌北税務署長

2014年7月

札幌国税局課税第二部長

2015年11月

川上和夫税理士事務所 所長

(現任)

2016年5月

株式会社サッポロドラッグストアー社外監査役

2016年8月

当社社外監査役

2020年8月

当社監査等委員(社外取締役)
(現任)

(注)2

1,100

291,500

 

(注) 1 取締役の任期は、2020年8月12日開催の定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査等委員(取締役)の任期は、2020年8月12日開催の定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役副会長Founder富山光惠は、取締役会長Founder富山睦浩の配偶者であります。

4 代表取締役社長兼CEO富山浩樹は、取締役会長Founder富山睦浩及び取締役副会長Founder富山光惠の長男であります。

5 監査等委員遠藤良治、関根純、山本明彦、川上和夫は、社外取締役であります。

6 2020年8月12日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 

②  社外役員の状況

・有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は4名であり、東京証券取引所及び札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。

・当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。監査等委員である社外取締役には、税理士や経営コンサルタントとしての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

・当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に当社において定めており、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役及び監査等委員である社外取締役が所有する当社株式数については、上記「①役員の一覧」に記載しております。
なお、当連結会計年度末日において、当社は、監査等委員である社外取締役山本明彦氏が過去に在籍しておりました株式会社北海道銀行(株式会社ほくほくフィナンシャルグループ含む)の優先株式54,000株と普通株式800株を保有する一方、相手方による当社株式の保有は189,600株となっております。

・当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役遠藤良治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため、監査等委員である当社外取締役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社ロフトの代表取締役社長執行役員社長を勤めておりましたが、当社は同社との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
また同氏は、株式会社サガミホールディングスの社外取締役であります。当社は同社との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外取締役関根純氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社伊勢丹(現 株式会社三越伊勢丹)の執行役員、株式会社丸井今井(現 株式会社札幌丸井三越)の代表取締役社長執行役員及びスターバックスコーヒージャパン株式会社の代表取締役最高経営責任者(CEO)を勤めておりましたが、当社は同社との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外取締役山本明彦氏は、金融機関における長年の実務経験、また経営者としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社北海道銀行の支店長を勤めており、当社と同行(株式会社ほくほくフィナンシャルグループを含む)との間に経常的な銀行取引、資金借入等の財務取引を行っておりますが、同氏が同行の支店長の職を辞してから20年以上が経過しており、現時点において同氏は同行との間に何らの関係もなく、また、当社と同氏との間に取引関係もございません。
また同氏は、山本コンサルティングオフィス代表者及びJIG―SAW株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は同社との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外取締役川上和夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
同氏は、川上和夫税理士事務所所長であります。当社は同事務所との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サッポロドラッグストアー
(注)2、3

札幌市

北区

100百万円

ドラッグストア及び保険調剤薬局等による医薬品、化粧品、日用品、食品等の販売業務

100.0

経営指導、資金の貸付
役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Creare株式会社

札幌市

北区

10百万円
 

物品の輸出入、製造、卸売、販売業務

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リージョナルマーケティング 
(注)2

札幌市

北区

141百万円

ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務

インバウンド関連企業への各種仲介及びインバウンドマーケティング業務

80.0

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GRIT WORKS株式会社

札幌市
北区

10百万円

POSシステム等の開発、販売、リース業務

66.0

資金の貸付

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾札幌薬粧有限公司

台湾

20百万
新台湾ドル

卸売業務

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社シーラクンス

札幌市
北区

25百万円

学習塾及び語学学校の経営、教育に関するソフトウェアの開発、製作、販売

100.0

役員の兼任あり

 

(注)1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 株式会社サッポロドラッグストアーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高           88,405百万円

②経常利益          1,080

③当期純利益            84

④純資産額           7,893

⑤総資産額          35,939

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年5月16日

至  2019年5月15日)

当連結会計年度

(自  2019年5月16日

至  2020年5月15日)

販売促進費

1,432

百万円

1,477

百万円

広告宣伝費

365

百万円

317

百万円

給与及び諸手当

6,744

百万円

7,159

百万円

賞与引当金繰入額

449

百万円

512

百万円

退職給付費用

94

百万円

96

百万円

減価償却費

1,204

百万円

1,162

百万円

地代家賃

3,462

百万円

3,611

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,389百万円で、その主なものは、リテール事業における新規5店舗の出店及び新本社社屋建設などによるものであります。
 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,800

2,500

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

2,836

3,091

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

51

98

4.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,823

9,253

0.29

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

478

380

4.63

2021年~2032年

その他有利子負債

合計

14,989

15,322

 

(注) 1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,835

2,346

1,786

1,068

リース債務

48

49

50

34

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,259 百万円
純有利子負債10,047 百万円
EBITDA・会予1,413 百万円
株数(自己株控除後)4,594,526 株
設備投資額2,389 百万円
減価償却費1,213 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO   富山  浩樹
資本金1,000 百万円
住所札幌市北区太平三条一丁目2番18号
会社HPhttp://www.satudora-hd.co.jp

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