1年高値471 円
1年安値327 円
出来高75 千株
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.9 %
ROIC0.4 %
βN/A
決算9月末
設立日2004/4/27
上場日2016/8/31
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念とし、その実現に努めております。

 近年は、当該経営理念に基づき、「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリー、財布、その他)に特化した買取・販売と、それに関連したシステム開発等を「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。

 

 当社事業は、リユース品の買取及び販売のための路面店舗を設けず、買取は自社サイト等における受付及び宅配便の利用により、販売は自社または他社が運営するオークション・ECサイトを通じた事業展開を行っており、インターネットを活用した非対面によるサービスであることに特徴があります。

 なお、これらの事業は、販売方法・経路により事業セグメントを区分しており、買取から販売までインターネットで完結する「ネット専業リユース事業」と、買取に際して付随的に発生する一部商材の卸販売等を行う「その他事業」の2つの事業により構成されております。当該区分は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)商品仕入(宅配買取)について

(両セグメント)

 当社は、リユース品買取のための自社店舗等を保有せず、個人を主たる対象として、インターネットを活用した宅配便利用によるリユース品買取(宅配買取)に特化したサービスを展開しております。

 リユース品買取については、当社が運営するリユース・ブランド、ファッション買取専門サイト「ブランディア」を中心として実施しており、ユーザーが同サイトに直接アクセスし申込みを行うことにより買取を行っております(自社型)。同サイトにおいては、リスティング広告、アフィリエイト広告及びSEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)等を中心として集客拡大を図っております。また、自社による集客を補完するため、会員等の各種ユーザーを抱えるパートナー企業との提携による買取斡旋等も行っております(提携型)。近年においては、テレビCM等を中心としたマス広告等も展開し、当社の認知度向上及び宅配買取の更なる利用者拡大を図っております。

 当社買取サービスの利用に際しては、買取希望者(以下、「ユーザー」という)の買取(査定)依頼商品の当社への配送料、査定利用及び買取に至らなかった商品の返送費用等は全て無料(当社負担)としており、ユーザーの利便性向上及び当社における買取商品拡大を推進しております。なお、買取(査定)依頼に際しては、古物営業法に基づきユーザーの本人確認書の提示を必須としております。

 ユーザーの買取(査定)依頼商品は、着荷後に当社査定チームにて真贋鑑定及び買取査定を行い、数日内にユーザーに買取可否及び買取価格を提示しており、ユーザーが商品ごとに「買取」・「返却」・「廃棄」を選択することにより、商品買取有無が決定することとなります。ユーザーが「買取」を選択した商品は同意に基づき買取成立となり、遅くとも翌営業日に買取代金を送金することとしております。また、「返却」または「廃棄」を選択した場合には、当社負担にてユーザーへの商品返送または廃棄業者による廃棄を行っております。

 

(2)商品販売について

(ネット専業リユース事業)

 ネット専業リユース事業のリユース品販売においては、当社が運営する「ブランディアオークション」をはじめとして、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」、楽天市場、海外販路であるeBay等のオークション・ECサイト等の複数チャネルに同時出品を行っております。

 当社が買い取ったリユース品は買取の過程で全てデータベース化され、個品管理番号が付与されております。これら商品は、買取後、写真撮影・コンディションに関する詳細情報等の説明文作成・採寸(以上をまとめて以下、「出品作業」という)を実施した上で、各販売サイトに出品されます。出品商品は、自社システム(DeCoシステム=DefactostandardCoreSystem)において、各販売サイトの運営事業者より提供されるAPI(Application Programming Interface)等を活用したシステム連携を図ることにより、各販売サイトへの常時約40~50万点の同時出品及び当該管理等を行っております。

 なお、出品作業は、主として自社倉庫にてパート・アルバイトを活用することにより業務を行っておりますが、取扱商品規模の拡大、業務及び費用効率等を考慮し、外注事業者及び在宅型クラウドワーカーの活用等も推進しております。

 購入(落札)された商品は、購入代金の入金を確認した上で購入者へ発送しておりますが、購入時における商品配送料及び代引手数料等については購入者負担としており、当社売上高に計上しております。

(その他事業)

 その他事業は、外部業者に対する卸販売やシステム販売等を行っております。当該事業における取扱商品は、貴金属製品のうち金地金等または宝石自体の価値のみを評価する商品(販売価格は重量及び取引時の貴金属相場にて算定される商品)を中心として、ファッション商品のうち著しく状態が悪い等により事業者へのバルク販売を行う商品、リユース業者間市場における流通価格がオークション等の価格と比較して高額である商品等であります。これら商品については、事業者から提示される価格(主として市場価格等を考慮して算定)により販売しております。

 

[事業系統図]

当社事業の事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

※購入者向け及び外部業者(卸売先)以外に、当社と同一の親会社(BEENOS㈱)を持つtenso㈱に対して、tenso㈱の購入代行サービスを利用する海外購入者宛ての商品の販売を行っております。

 

(3)事業運営の特徴について

 当社の事業運営においては、買取件数で約35万件、販売出荷件数で約55万件(2019年9月期実績)のリユース品の取り扱いが生じております。これらへの対応として各種業務処理が必要となり、当該業務量は当社の業容拡大に伴い拡大傾向にあります。当社は、当該業務拡大への対応として、DeCoシステムによる省力化・効率化・仕組み化を推進しており、当社事業及びオペレーションにおける特徴等は以下のとおりであります。

 

①取扱ブランドの拡大

 当社事業においては、ファッションブランドは約7,000ブランド(2019年9月30日現在)のリユース商品を取り扱っております。

 従来、リユース業界において多く取り扱われる中古ブランド品は、ルイヴィトン、エルメス、シャネル等のリユース品としての平均販売価格が1万円以上となる「ハイブランド」が中心でありました。これらの商品については、後述のセカンドブランドに比べ高額かつ商品数が少なく商品あたりの粗利単価が高いこと、型番や商品名などから商品特定が可能であるためリユース品として一定程度の取引相場が形成され価格が安定していること等を背景として、同業界においては店舗形態における属人的な鑑定及び査定スキルによる事業運営が主流とされておりました。

 当社は、当該業界において、独自の業務オペレーションによる業務効率化を推進することにより、商品型番が整備されておらず、リユース品としての平均販売価格が1千円以上1万円未満となる、「ハイブランド」商品と比較するとリユース品としての取引相場が確立されているとはいえない「セカンドブランド」にまで取扱対象を拡大させてまいりました。

 また、当社は、リユース品としての平均販売価格が1千円未満となるファストファッションに代表される「カジュアルブランド」についても一部取扱いを開始しており、これら取扱いブランドを拡大することにより、取扱商品量の拡大及び他社との差別化を行ってまいりました。

②拡大する業務処理に対応した業務オペレーションの構築

 当社は、本社兼倉庫(物流センターを含み、延べ床面積13,200㎡)一拠点に買取・販売のオペレーションを集約することで、買取・販売にかかる各種業務を効率的に処理する体制を構築しております。

 買取から販売までの業務オペレーションは、着荷→査定→結果通知・確認→出品作業→保管→落札→ピッキング・梱包→出荷等の多岐に亘る業務が必要となりますが、各業務について分業化・システム化を図ることにより、専門スキルを持たないパート・アルバイトでも短期間の研修により業務遂行が可能となる体制としております。

 

③真贋鑑定及び買取査定(値付け)の仕組み化

 ブランド、ファッションのリユース品を取り扱う上では、コピー商品・模倣品等(以下、「コピー商品」という)の不正商品の排除にかかる対応が必要であり、商品がコピー商品であるか否かを判別(以下、「真贋鑑定」という)をする必要があります。また、買取価格の算定においては、商品知識に加えてリユース市場の流通価格に関するノウハウが必要となります。これら2つの要素は、一定のスキルを要する人員を確保することが必要でありますが、当社においてはシステム化及びデータベース活用等により、当該業務の仕組み化を行っております。

 

(真贋鑑定)

 当社においては、各ブランド及び商品ごとに、各販売サイトや取引先等から随時入手するコピー商品情報を画像も含めてデータベース化し蓄積する等、真贋鑑定時におけるチェック項目を要素化・システム化しており、複数担当者によるチェック体制と合わせて、真贋鑑定を自社にて実施する仕組みを構築しております。

 また、鑑定難易度によって鑑定作業可能者を制限しており、社内における研修体制を整備することにより、一定の研修修了者でなければ真贋鑑定を完了することができない仕組みを構築しております。

 

(買取査定:値付け)

 買取査定(値付け)は、DeCoシステムにおいて、過年度に当社が取り扱った商品販売実績データに基づく独自の査定機能を構築しております。当該システムは、個々の商品について、ブランド名・ジャンル・コンディション(使用状態)を選択・入力すると、過去の類似商品の実売データが表示されるため、その実売データに基づき適正と思われる価格を提示することが可能となっております。

 

④商品価格データベースの構築

 当社が取り扱ったリユース商品は、全て商品IDが付与され、各種コンディション・評価・販売サイト・販売価格等の情報をデータベース化し蓄積しております(2019年9月30日時点:約1,920万件)。

 当社はこれらリユース品にかかる市場・実売データに基づき、当社がユーザーに提示する商品買取価格の適正化を図るとともに、市場分析・事業戦略策定に活用しております。

 

⑤販売価格決定・変更の自動化

 販売価格(各販売サイトへの出品価格)は、当該商品の買取価格に基づきDeCoシステムが自動算出しており、また、出品後においては、時間経過や商品閲覧者数の状況等を考慮し、システムが一定のロジックにより自動的に調整・変更を実施することにより、適正と思われる価格による早期販売及び長期滞留在庫の抑制に努めております。

 

(4)リユース業界の動向について

 わが国においては、2000年における「循環型社会形成推進基本法」の成立以降、持続可能な循環型社会の形成に関心が高まっております。㈱リフォーム産業新聞社 リサイクル通信 2019年5月11日付「データでみるリユース市場」によると、リユース市場規模(自動車を除く)は2014年度約1.6兆円、2015年度約1.7兆円、2016年度約1.8兆円、2017年度約2兆円と拡大しており、今後も2022年には約3兆円規模にまで拡大すると推計されております。当社が事業展開するブランド・ファッション分野にかかるリユース市場規模は、同リサーチで2017年度合計5,259億円(ブランド品と衣料・服飾雑貨の合計)と推計されており、同分野の2016年度から2017年度にかけての成長率23.2%は、リユース市場規模(自動車を除く)全体の成長率12.3%を上回る成長率を示しております。

 当社は、リユース業界において、ブランド・ファッション商品に特化し、独自の業務オペレーションを構築することにより、取扱商品の規模拡大及び競合事業者との差別化を図り、事業を展開しております。今後においても、リユース市場における独自のポジショニングの維持・強化を図り、事業を展開していく方針であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、依然として多くの職種で深刻な人手不足感が強く、雇用者数の緩やかな増加が続いていることから、個人消費は堅調に推移しております。消費増税によるマイナス影響は、教育無償化などの負担軽減策により大幅に緩和される見通しで、今後も人手不足による底堅い所得の伸びが個人消費を下支えする見込みです。

 当社が属するリユース業界では、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られます。一方でフリマアプリやシェアリングの流行による中古市場活況の中、ユーザーの選択肢が広がることで、サービスの選別がより厳しくなっていくことが見込まれます。このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。

 

 買取面では、プレゼントキャンペーンやWEBページのSEO対策、リピーター施策等による訴求を着実に続けながら、WEB動画広告等を用いてターゲットを明確に絞った広告展開を行ってまいりました。買取商品としては、引き続きセカンドブランド(リユース品としての平均販売価格が1千円以上1万円未満となる商品)が中心でありますが、その中でも比較的高単価の商品(“セカンドハイ”商品)の買い取り強化をプロモーションした結果、買取単価が上昇いたしました。

 その結果、当事業年度における買取申し込み件数は412,714件(前年同期比6.3%減)となったものの、買取金額は7,261,181千円(同13.0%増)となりました。

 

 販売面では、商品単価の上昇等により売上総利益率は42.9%(前年同期比6.1ポイント減)となりました。今期のテーマである自社販路強化の取り組みといたしましては、ブランディア経済圏の機能拡充を目的として、2019年1月には購入金額の一部を手数料として支払うことで、最大10日間自宅で試着することができる「試着サービス」、2019年5月にはブランド品のサブスクリプション型シェアリングサービス「ブランディアレンタル」をそれぞれ開始し、ユーザーの「買う」「売る」の循環促進を図ると同時に、新たな「借りる」という選択肢も加えることで、より一層ユーザーのニーズに合った利用の促進のため努力してまいりました。「ブランディアレンタル」については、2019年7月にブランディアオークションのメニューとして追加し、本格的なサービスを開始しております。

 また、10連休となった今年のゴールデンウィーク中に遅れた未出品在庫は第4四半期会計期間に出品を強化し、売上高の増加を目指してまいりました。

 

 費用面では、引き続き出品業務の在宅ワーク化を進め、業務人件費を削減する一方で、広告宣伝費の費用対効果が改善した結果、当事業年度における広告宣伝費は1,360,464千円(前年同期比17.1%減)となりました。

 

 その他の取り組みとして、2019年9月に㈱wajaの営むマーケット事業の譲り受けを行いました。今回譲り受けた対象事業は、世界のバイヤーが現地で仕入れた商品等を販売する「WORLDROBE」など3つのマーケットが集まるマーケットモール「waja」(https://www.waja.co.jp/waja/)を展開しておりますが、その販路は主に自社サイトに留まっておりました。今回の当社との連携により、当社が既に保有しているさまざまな販売チャネルを同時に利用することで販売強化が図れます。また当社においてもこれまでにない新たな商材(含む新品商材)を取り込むことにより、品揃えの強化が一層進むことになります。

 今後は当社で購入された新品及び中古商品がブランディアの買取に回るというサイクルを作ることが出来ると考えておりますが、これは創業以来、リユース(中古)品に特化してきたサービスからの転換であります。この度の事業譲受が新品商品又はアウトレット商品を買いたいユーザー、海外のレアなブランド品を手に入れたいユーザー等のニーズを満たし、ブランディアが目指す世界観へ近づく、大きな一歩となると考えております。

 

 当社は、中長期的な利益成長のために、自社販路の売上高比率を高めることが必要と考え、期初から戦略的投資を行っておりましたが、第1四半期の暖冬による冬物商材の販売不振及び自社販路の集客の遅れ等により、売上高の伸びに当初の見通しよりも時間を要したこと、また2019年10月1日の消費増税前に増加を見込んでいた中高額商材の販売が想定より伸び悩んだこと等を受け、売上高は11,460,388千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は33,877千円(同92.0%減)、経常利益は60,773千円(同85.9%減)、当期純利益は40,338千円(同86.3%減)となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(1) ネット専業リユース事業

 ネット専業リユース事業については、引き続き広告宣伝費の投下により買取商品が増加したものの、自社販路の集客の遅れ等による販売の減少、及び売上総利益率の低下によるセグメント利益の減少の結果、外部顧客に対する当事業年度の売上高は10,841,447千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(売上総利益)は4,790,876千円(同13.4%減)となりました。なお、当事業は2019年9月に行った事業の一部譲受の影響を含んでおります。

(2) その他事業

 その他事業については、法人向けの卸販売よりも個人向けのインターネット販売(ネット専業リユース事業での販売)を優先したこと等により減少し、外部顧客に対する当事業年度の売上高は618,941千円(同6.4%減)、セグメント利益(売上総利益)は127,220千円(同7.9%減)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて880,884千円減少し、1,114,217千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度末において営業活動により使用した資金は796,101千円(前年同期は344,868千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加717,161千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の投資活動により使用した資金は37,959千円(前年同期は134,534千円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出20,794千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の財務活動により使用した資金は45,520千円(前年同期は10,988千円の獲得)となりました。これは配当金の支払いによる支出45,520千円によるものであります。

 

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 該当事項はありません。

 

(2)仕入実績

 当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入については、各セグメント共通で行っているため、セグメント別の数値は記載しておりません。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

(千円)

前事業年度比(%)

共通

7,261,181

113.0

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

 該当事項はありません。

 

(4)販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

(千円)

前事業年度比(%)

ネット専業リユース事業

10,841,447

99.4

その他事業

618,941

93.6

合計

11,460,388

99.1

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて136,510千円減少し、3,773,694千円(前事業年度末比3.5%減)となりました。これは主に、現金及び預金が988,344千円減少したものの、商品が718,890千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて58,641千円増加し、496,842千円(同13.4%増)となりました。これは主に、㈱wajaからの事業の一部譲受に伴い、のれんが45,028千円、繰延税金資産が38,712千円増加したものの、有形及び無形固定資産については純額で16,336千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて76,413千円減少し、519,749千円(同12.8%減)となりました。これは主に、未払金が84,463千円、未払法人税等が52,114千円減少したものの、事業の一部譲受に伴い、預り金が53,457千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて3,830千円増加し、136,251千円(同2.9%増)となりました。これは資産除去債務が3,830千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて5,286千円減少し、3,614,535千円(同0.1%減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が4,094千円減少したことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度の売上高は、当事業年度の上半期の暖冬による冬物商材の販売不振及び自社販路の集客の遅れ等により、売上高の伸びに当初の見通しよりも時間を要したこと、また2019年10月1日の消費増税前に増加を見込んでいた中高額商材の販売が想定より伸び悩んだこと等を受け、前事業年度に比べて108,320千円減少し、11,460,388千円(前期比0.9%減)となりました。

(売上原価)

 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて643,817千円増加し、6,542,291千円(前期比10.9%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて362,025千円減少し、4,884,220千円(前期比6.9%減)となりました。これは主に、広告宣伝費の費用対効果を高めるためにターゲットを明確に絞って広告展開を行ったことにより広告宣伝費が減少(同279,711千円減少)、出品業務の在宅ワーク化に伴い、直接雇用のアルバイトスタッフを減らしたことにより雑給が減少(同103,688千円減少)、また売上高に連動して物流費用が減少(同6,884千円減少)したことによるものであります。

 以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて390,112千円減少し、33,877千円(同92.0%減)となりました。

 また営業利益率は、前期比3.4ポイント減の0.3%となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて2,705千円減少し、28,199千円(前期比8.8%減)となりました。これは主に、前事業年度特有の保育所の内装工事等に対する補助金が当事業年度に発生せず、助成金収入が減少(同14,827千円減少)した一方で、保育料金や前事業年度に係る消費税の払い戻しなどによる収入が増加(同12,131千円増加)したことによるものであります。

 また営業外費用は、前事業年度に比べて23,813千円減少し、1,302千円(同94.8%減)となりました。これは主に、前事業年度特有の東証第一部指定替えに伴う上場関連費用23,359千円が発生しなかったことによるものであります。

 この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて369,004千円減少し、60,773千円(同85.9%減)となりました。

 また経常利益率は、前期比3.2ポイント減の0.5%となりました。

 

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

 当事業年度及び前事業年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。

 この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて254,238千円減少し、40,338千円(同86.3%減)となりました。

 また当期純利益率は、前期比2.1ポイント減の0.4%となりました。

 

(4)流動性及び資金の源泉

(キャッシュ・フロー)

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資金需要)

 当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に倉庫の建物附属設備や機械装置等固定資産購入によるものであります。

 

(財務政策)

 当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行方針であります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念とし、中長期ビジョンとして、ブランド品を“お得”で“便利に”、インターネット上で安心してご利用いただけるサービス構築を掲げ、その実現に努めております。

 

(2)経営環境

 当社が属するリユース業界においては、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られ、中長期的には引き続き更なる市場の成長が見込まれておりますが、一方で短期的には、リユースサービスの利便性が向上し、選択肢が広がる中で、ユーザーによるサービスの選別が厳しくなっていくことが見込まれます。

 当社は、拠点の一極集中及び過去の膨大な買取実績データを基にした買取査定のシステム化による非属人化を強みとして、個人向けブランド、ファッション買取専門サイトの「ブランディア」を運営し、店舗を持たない宅配買取に特化したサービスを提供してまいりました。これにより、オペレーションコストを抑えることで、利幅が低く店舗型のリユースショップでは取り扱えない、低単価アパレル”商品(商品ジャンルが洋服であって、リユース品としての平均販売価格が数千円の商品)を主たる収益源として成長してまいりましたが、今後は個人間取引市場(いわゆる「フリマアプリ」)等との差別化も意識し、“セカンドハイ”商品(リユース品としての平均販売価格が1万円近辺の商品)の買取及び販売強化が必要と考えております。

 

(3)経営戦略

 当社の今後の業容拡大にあたっては、販売力の強化こそが最重要と考え、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

 

(4)対処すべき課題

①販売戦略について

 当社が行うリユース品の販売において、これまでは、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」を主力として、当社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場、eBay等のオークション・ECサイト等の多数のチャネルに同時出品してまいりました。

 一方、当社運営の販売サイト「ブランディアオークション」の拡大については、今期の重要な戦略テーマと位置づけ、当社売上高に占める構成比は、2018年9月期は売上高全体の31.8%から、2019年9月期は33.4%へと引き上げてまいりました。今後も自社販路をさらに強化する上で、以下の3点が重要と考えております。

 

イ.品揃えの拡大

 当社の取扱商品はセカンドブランド(リユース品としての平均販売価格が1千円以上1万円未満となる商品)が中心でありましたが、今期はその中でも比較的高単価の商品(“セカンドハイ”商品)の買い取り強化を進めて品揃えの強化を図ってまいりました。

 また、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載させて頂くように、2019年9月に㈱wajaの営むマーケット事業の譲り受けを行いましたが、この事業譲受により、自社販路へ国内未発売のインポート商品や新品商材が新たに追加され、品揃えの拡大に寄与いたしました。今後も、wajaを通じて商品拡充を進めてまいります。

 

ロ.サイト利便性の向上と集客

 世の中にはファッション、ブランド品の購入可能なWEBサイトが多数存在いたしますが、大量の商品から自分の趣味趣向に合った商品を選ぶには、まだまだ不便があるものと考えております。当社はブランド品に特化し、画像認識、AI、機械学習などを用いて偶発的な商品との出会いから、より精度の高いレコメンドなどを通して、ユーザーの求める商品が見つけやすいWEBサイトを提供したいと考えております。また、この自社販路への集客においては、当社が創業以来構築したさまざまな販路からの誘導により、効率の良い集客を目指してまいります。

ハ.当社ならではの差別化サービスの創造

 ユーザーは、ブランド品を手に入れる際、また手に入れた後にさまざまな課題を抱えていると当社は考えており、それらを解決するサービスを生み出すことによって、ユーザーに選ばれるサービスを創造してまいります。当事業年度に開始した「試着サービス」は、ユーザーがブランド品を手に入れる前の不安を一部解決できたと考えており、今後も引き続きこのようなサービスを生み出すことで、他社との差別化を図ってまいります。

 

②商品買取の強化について

イ.新規ユーザーの開拓

 近年、リユース市場は拡大傾向にあるものと考えられますが、2017年3月に公表された「2016年度 使用済製品等のリユース促進事業報告書」(環境省)によると、過去1年間の不用品の売却・引渡しの未経験者の割合は約6割である一方で、リユースの取組意向は約9割と高いことから、リユースに関する潜在的需要は相応の規模であるものと考えられます。

 当社事業においては、これらの潜在的需要を開拓していくことが事業成長において重要であると考えております。特に、新規ユーザーの獲得においては、当社サービスがインターネット専業であり非対面での取引に終始する形態であるため、ユーザーが査定品を当社に預けることに不安を感じるという側面があります。

 当社は、業務フローを整備して商品管理を徹底し、またプロモーション活動において安心・信頼感を醸成していくことで、新規ユーザーの開拓を推進しており、今後も一層の強化を実施していく方針であります。

 併せて、過去、自社販路で商品販売を行った、買取サービス未経験の顧客に対し「下取り」サービス等を訴求することで、循環型のブランディア経済圏の確立も進めてまいります。

 

ロ.既存ユーザーの活性化

 当社の業容拡大においては、新規ユーザーの開拓と並行して既存ユーザーを活性化することが重要と考えております。既存ユーザーに対してはリピータビリティと買取単価の引き上げを狙うため、メールマガジンやダイレクトメールを中心とした定期的なコンタクトを図っております。その結果、延べ約308万人・約140万ユニークユーザー(2019年9月30日時点)の既存ユーザー中、2度以上当社サービスを利用されるユーザーは約44万人にまで拡大しております。さらに、利用実績に応じたユーザーランク別のアプローチにより、延べユーザー数に対する当社基準による優良顧客(当社との取引において、累計100,000円以上の買取金額が発生しているユーザー)の買取金額割合は、2011年9月期の約19%から2019年9月期には約54%まで高まっており、今後も継続的に引き上げを図ってまいります。

 

ハ.“セカンドハイ”商品に対する戦略的買取値付け

 上記「①販売戦略について」に関連して、自社販路の拡大には幅広い品揃えが重要と認識しております。従来当社が収益源としていた“低単価アパレル”商品(商品ジャンルが洋服であって、リユース品としての平均販売価格が数千円の商品)に加え、今後は“セカンドハイ”商品のさらなる買取強化が必要と考えております。

 そのため、これら“セカンドハイ”商品に対しては、従来よりも高い買取価格を提示する「戦略的買取値付け」を行い、幅広いユーザーから商品を集められるよう努めてまいります。

 

③事業成長に向けた買取・販売体制の強化

 当社では、より多くのユーザーの買取・購買ニーズに迅速に対応するための人材確保が課題と考えております。そのため、各業務に即した自社システムの開発及び活用による業務オペレーションの仕組化・効率化の推進、人材の早期育成のための査定・出品業務等の各種業務に応じた研修カリキュラム策定等により、確保した人材の早期戦力化を図っております。さらに、梱包、配送の業務負担を軽減するため、在宅、社外で業務を行う人材への梱包業務等の在宅ワーク化(アウトソース化)を進めております。

 今後も、パート・アルバイトを含めた多様な人材の確保及び繁忙期及び業務集中時期におけるアウトソースの活用等を推進することで、より効率的に事業を拡大できるよう体制構築に努めてまいります。

 

④技術革新への対応について

 当社は、インターネットを活用したEC事業を展開しておりますが、EC事業は技術革新及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われる変動の激しい業界であります。当社においては、組織的なエンジニアの採用及び育成に努め、自社開発による買取査定アプリのリリースやスマートフォン向け広告施策の実施等を推進しておりますが、今後においても、より一層の開発力の強化に努めてまいります。

⑤新たな事業への取組みについて

 当社は、自社において蓄積するブランド・ファッション分野のリユース品にかかる買取・販売データや査定・真贋鑑定ノウハウ、自社物流拠点を保有していることによる物流ノウハウ、在宅ワーカー管理ノウハウ、「ブランディア」のブランドイメージ及びサイト集客ノウハウ等は有用な資産であり、今後の業容拡大にあたってはこれらの資産を有効活用することが必要と考えております。

 2019年5月に始めた「ブランディアレンタル」では、これまでのユーザーの「買う」「売る」の循環に加え、新たな「借りる」という選択肢も加えることで、より一層ユーザーのニーズに合った利用を模索してまいりました。今後においても、当社保有資産を活用した事業展開について、継続して検討していく方針であります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業環境等に係るリスク

①リユース市場の動向について

 近年のリユース市場の拡大を考慮すると、リユース市場は今後も継続して成長していくものと想定されます。

 当社は、当該市場拡大をビジネスチャンスと捉え、業容拡大を図る方針でありますが、当該市場の成長が当社の事業成長に影響を及ぼす可能性があり、市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長が進展した場合においても、何らかの要因により市場ニーズと当社事業展開にミスマッチが生じた場合には、当社の事業成長が実現できない可能性があります。

 

②経済情勢等について

 当社は、日本国内のリユース市場を主たる対象として事業を展開しているため、日本国内市場の景気動向及び消費動向等の影響を受けております。また、当社はインターネットを用いて商品を販売する「ネット専業リユース事業」が全売上高の約9割(2019年9月期実績)を占めているため、日本国内のEC市場の景気動向についても影響を受けております。そのため、今後におけるこれらの景気動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③競合について

 当社が属するリユース業界においては、事業形態(インターネット主体や店舗展開等)や取扱商品分野に特徴を有する多種多様な事業者が参入しており、商品買取及び販売の両面において当社事業との競合が生じております。特に、近年では個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」が若年層を中心に浸透し、一部ジャンルの商品の買取競争が激化したため、一部買取事業者の業績に鈍化が見られます。

 当社においては、インターネット専業の事業者として、独自のオペレーション及び過年度からの取引実績を基盤として、顧客ニーズに対応した特色あるサービスの提供及びユーザーサポートの充実等により、競争力向上及び競合他社との差別化を推進していく方針であります。

 しかしながら、今後において、当社と類似する既存事業者の事業拡大や大手企業による新規参入、リユース市場における新たなビジネスの台頭等により一層の競合激化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④法的規制について

 当社は、古物営業法にかかる法的規制を受けており、古物営業の許可を東京都公安委員会より受けております(古物営業の許可には有効期限は定められておりません)。

 古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

 当社は、古物営業法を遵守し適法な事業運営を行うための社内体制整備に努めており、現時点において、事業継続に支障を来す重大な懸念や許可の取消し事由に該当するような事象は生じていないものと認識しております。しかしながら、将来において、古物営業法に抵触するような不正等が発生し営業停止または許可取消し等の行政処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社事業においては、上記以外に、特定商取引法、景品表示法、労働法、個人情報保護法、下請法等による法的規制を受けており、当社の事業活動の様々な側面に適用されております。これら法的規制に抵触する事象が生じた場合、当社の信用が著しく損なわれるとともに、厳格な罰則または多額の損害を伴う規制上の処分または私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。

 上記法的規制の大幅な改正もしくはその解釈に大幅な変更が生じ、またはより高い基準もしくは厳格な規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用等が増加する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容・事業展開に係るリスク

①リユース品の取り扱いに関するリスク

a)リユース品の確保について

 当社は、当社事業の全ての起点となることから、リユース品の確保を重要課題であると認識しております。リユース品は新品商品と異なり、買取商品の品目及び仕入量の調整が困難である特性があり、安定した商品仕入及びその維持拡大が当社の事業成長に影響を及ぼす要因となります。

 当社においては、テレビCM等を含む広告宣伝による知名度向上、宅配買取サイトの集客強化、ユーザーの買取サービス等における利便性向上、提携企業との提携による買取斡旋の強化等により、商品仕入の維持拡大に努めております。

 しかしながら、景気動向、消費者心理及び動向等の変化、競合の買取業者の増加、仕入コストの上昇等により、将来において安定的なリユース品確保が困難となった場合は事業展開における制約要因となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

b)コピー商品の排除について

 リユース品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかがリユース品小売業界全般の共通課題となっております。

 当社においては、ブランド品等の真贋鑑定にかかる各ブランド及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努めております。また、購入者の購買における安心感向上のため、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。

 今後においても、当社の信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、当社が誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社に対する信頼性が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

c)盗品について

 当社事業におけるブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクがあります。当社は、警察当局との協力・連携を図るとともに、照会情報等のデータベース化等により、盗品の買取防止の対策を講じております。

 当社の事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、当社において意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失(古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます)が生じる可能性があり、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社に対する信頼性が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

d)買取及び販売価格について

 当社が取り扱うリユース品については、その特性から流通価格があらかじめ定まっているものではなく、各ブランド・商品ごとのリユース品需要に加えて、個品のコンディション等により異なる価格が形成されております。また、これらリユース品の需要及び価格水準は、流行の変化、季節要因及び天候不順等による需要変化、為替やメーカー施策による一時流通価格及び供給量の変化等の要因により影響を受けております。

 当社においては、これらリユース品を取り扱うに際して、過去の取引実績データベースに基づき一定の利益が確保可能な適正価格での商品買取を行うこと及び販売時において当社ロジックによる販売価格の設定及び調整を行うこと等により、利益の最大化を図るべく事業を推進しております。

 将来において、競合その他の要因により買取価格引き上げを余儀なくされる場合、または市場拡大や構造変化等によりリユース品全体の価格水準が大幅に低下した場合、短期的な需要変化が生じた場合、また外国為替相場に短期的に大幅な変化が生じた場合、当社における買取価格と販売価格のバランスが崩れ、当社の利益圧迫要因となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②自社サイトにおける外部検索エンジンによる集客について

 当社が展開する宅配買取サイト「ブランディア」及びオークションサイト「ブランディアオークション」における集客は、その多くを検索エンジン(「Yahoo! Japan」及び「Google」等)経由が占めており、集客機能の一部を検索エンジンに依存しているといえます。

 当社においては検索結果において上位表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ユーザー獲得のための広告宣伝活動について

 当社は、当社サービスの認知度向上、当社サイトへの誘導及び利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、特にリユース品の買取拡大を図るため、多額の広告宣伝費を計上しております。

 当社は、広告媒体やその実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を図っておりますが、当社が行う広告宣伝について著しい広告効果の低下やコスト上昇等が生じた場合には、ユーザー獲得及び業容拡大等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業体制に係るリスク

①人材確保について

 2019年9月30日時点で当社は、従業員(正社員及び契約社員)計92名及び臨時雇用者(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)654名の組織体制であり、臨時雇用者を除く役職員は比較的に小規模体制であり、買取査定や配送等の構内業務等においては多数の臨時雇用者を活用した事業運営を行っております。

 当社事業推進においては、組織対応を整備しているものの、現状の人的資源に限りがあることから、一部において個々の役職員に依存する面は否めず、当該役職員が社外流出した場合には当社の事業運営に支障が生じる可能性があり、優秀な人材確保及び育成を継続していく方針であります。

 また、当社事業においては、外注事業者及び在宅型クラウドワーカーの活用等も推進しておりますが、構内業務は多数の臨時雇用者が担っており、当該人員の継続した確保が必要であります。当社においては当該人員の継続的な採用及び育成を継続していくとともに、システム対応による更なる作業効率化、外部委託の活用拡大を推進していく方針であります。

 上記のとおり、当社は、役職員及び臨時雇用者について、事業規模に応じた採用及び育成を継続的に図っていく方針でありますが、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、当社の計画どおりに進展せず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②内部管理体制について

 当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。

 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③1事業拠点への集約について

 当社は、本社に併設する物流センターにおいて、リユース品の買取及び販売にかかる全ての業務を行っており、事業所を1拠点に集約することにより、膨大な取扱商品の効率的な業務処理オペレーションを構築しております。

 当該状況から、当社本社所在地及び地域において、地震等の自然災害や火災等の大規模災害が生じ、当社設備の損壊や電力供給の制限や物流網の停止等により事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新への対応について

 当社は、インターネットを活用したEコマース事業を展開しておりますが、Eコマース事業は技術開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われる変動の激しい業界であります。

 今後においてもEコマース事業分野においては新たな技術への対応が必要となることが想定されますが、当社における技術革新への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大した場合、競争力の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤システム障害について

 当社サービスはインターネットを介して提供しており、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。また、当社システムにおいて、ソフトウェアまたはシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあり、特に当社が過去から蓄積する商品データベース及びシステムの情報が消失した場合には、サービス停止等の事業活動に著しい影響を及ぼす可能性があります。

 当社では上記のような事態に備え、自社内でのバックアップ徹底やクラウドサーバーの活用による管理強化、適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを推進しておりますが、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等によりサービス継続に支障が生じた場合には、当社の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥個人情報保護について

 当社事業においては、リユース品買取及び販売を行うに際して、ユーザー及び購入者の個人情報を取り扱っております。当社は、ユーザー及び購入者の個人情報を取り扱う事業者としてその重要性を認識し、個人情報を適切に利用・保護することが社会的責任であると考えております。また当社は、個人情報の適正な取り扱いと安全管理に不断の努力を続けるために、「個人情報保護方針」を制定し、プライバシーマークを取得するなど情報管理体制の強化に取り組んでおります。

 しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)業績・財政状態等に係るリスク

①業績の季節要因について

 当社事業においては、取扱商品の特性により、特に衣替え時期等において、商品買取及び商品販売が増加する傾向があり、また、当該時期において業務増加等により費用が増加する傾向があります。

 ただし、過年度においては、当社利用者が拡大傾向にあったこと、各期における気候・天候等の動向、当社施策として実施した広告宣伝費の投下タイミング等により、必ずしも各四半期において傾向的な業績の季節変動等が生じているものではありません。

 なお、今後においては、需要期における対応強化を図るとともに、当該時期以外における買取及び販売の活性化を推進していく方針でありますが、これら状況によっては上記の季節要因による影響を受ける可能性があります。

 

②商品在庫について

 当社事業においては、個人ユーザーから買い取ったリユース品を在庫として保有しており、2019年9月期末における商品在庫は当社総資産額の52.8%を占める水準となっております。

 当社事業においては、業容拡大を図るためには商品在庫の拡大が必要となりますが、リユース品の買取の支払いは実質的には現金仕入(ユーザーの買取同意後、即日または翌日に送金)となるため、商品買取の増加に応じて運転資金が必要となります。当社は、適正価格での買取及び早期販売の実施等により在庫効率及び資金効率の維持改善を図るべく事業を運営しており、また、これら運転資金需要への対応として金融機関との当座貸越契約による借入枠を設定し、短期的な資金需要に対応しております。

 今後において、在庫拡大が図られる場合または販売不振や当社業務オペレーション上の要因等により在庫期間が長期化し資金効率の悪化が生じた場合には、当該対応としての借入金の増加等が生じる可能性があります。また、特に販売不振等による滞留在庫の増加は商品評価損の計上要因となる可能性があり、これらの要因から当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③物流費について

 当社では、宅配買取による商品買取及び商品販売に際して運送会社に商品配送業務を委託しております。

 販売時は購入者からその対価を受領しておりますが、買取時においてはユーザーの利便性向上及び当社の買取拡大を目的として、無料での配送サービスを提供しております(当社からユーザー宛に返却するものを含む)。

 近年、配送会社の人手不足等を背景に物流費単価の上昇圧力が見られる中、当社は複数の委託先配送会社の使い分けの実施等により委託価格の安定化を図っておりますが、今後さらに物流費が上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、宅配買取時の無料サービスに関して、買取成約率が低下した場合には当該費用の負担が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)親会社グループとの関係について

 当社の親会社はBEENOS㈱であり、2019年9月30日時点で当社持株比率の57.15%を所有しております。親会社グループは、同社子会社14社及び関連会社3社(2019年9月30日時点)で構成され、Eコマース事業及びインキュベーション事業を主たる事業としております。同社はEコマース事業におけるリユース分野参入のため、2006年3月に当社を子会社化しております。

①親会社グループにおける当社の位置付け

 当社は、親会社グループの事業のうちEコマース事業に区分され、ブランド品等のリユース品買取販売事業を行っております。Eコマース事業においては、当社兄弟会社であるtenso㈱(海外転送・代理購入事業)、㈱ショップエアライン(グローバルショッピング事業)、モノセンス㈱(商品プロデュース・ライセンス事業)、JOYLAB㈱(酒類買取販売事業)などがありますが、各社は当社とは異なる領域で事業を展開しております。上記以外の親会社グループ企業を含めて、当社事業との競合関係は生じておらず、現時点において、今後も競合が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②親会社グループとの取引関係

 当社と親会社グループとの取引については、当社兄弟会社であるtenso㈱との間で、同社の購入代行サービスを利用する海外購入者にかかる同社向けの商品販売取引(2019年9月期:112百万円)が生じております。当該取引については、オークション等を通じた取引であり一般購入者と同条件の通常の小売取引であります。

 

③親会社グループとの資本関係

 当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるBEENOS㈱は、2019年9月30日時点で当社持株比率の57.15%を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。

 このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 

④親会社グループとの人的関係

 当社は、当事業年度末現在において、当社取締役6名のうち1名が、また、当社監査役3名のうち1名が、親会社であるBEENOS㈱の取締役を兼任しております。

 当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職

氏名

親会社における役職

取締役(非常勤)

中 村  浩 二

代表取締役副社長 兼 グループCFO

監査役(非常勤)

上 保  康 和

取締役(常勤監査等委員)

 なお、2019年12月19日の定時株主総会にて、親会社であるBEENOS㈱の取締役を兼任している以下の3名が新たに取締役に選任されております。これにより、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

当社における役職

氏名

親会社における役職

取締役会長(非常勤)

直 井  聖 太

代表取締役社長 兼 グループCEO

代表取締役社長(常勤)

仙 頭  健 一

取締役

取締役(非常勤)

竹 内  拓

取締役

 

(6)その他

①訴訟等について

 当社事業においては、サービス提供及びサポート体制の拡充、社内管理体制の整備及びコンプライアンス体制の強化を推進し、各種トラブル等の防止に努めております。しかしながら、当社のサービス提供またはその他取引に関連して予期せぬ問題が生じる可能性は否定できず、当社の瑕疵に拘らずこれらに起因する損害賠償を請求される或いは訴訟を提起される可能性があります。

 これらの訴訟内容や損害賠償額及びその進展または結果により、当社の社会的信用が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 なお、2019年9月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は700,600株(自己株式を除く発行済株式総数の7.7%)であります。

 

③調達資金の使途について

 当社が行った公募増資による調達資金については、買取商品量の増加分に対応する商品仕入れに関する運転資金として226,787千円を、当社の認知度向上のための広告宣伝費の一部として850,000千円を充当しております。

 未充当の805,806千円については、2020年9月期の広告宣伝費の一部として充当する予定でありますが、上記計画に沿って調達資金を充当した場合でも、必ずしも想定どおりの投資効果が得られる保証はなく、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社の創業者は、当社設立以前より個人事業によりフリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を行っておりましたが、2006年2月に他社より宅配買取サイトを取得以降、宅配買取も開始いたしました。その後、ブランド・ファッションにおけるネットを活用したECの広がりを受けて、2006年頃より商材もブランド・ファッションに絞り、2009年5月より買取は宅配買取のみに絞ったサービスとし、自社サイト・他社サイトを活用したファッション・ブランドのリユース品の買取・販売サービスを運営する現在の体制に至っております。

 当社の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年9月

当社創業者の個人事業として、フリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を開始

2004年4月

東京都品川区大崎に、株式会社デファクトスタンダードを設立(資本金5百万円)、個人事業時のヤフオク!アカウントを引き継ぎ営業を開始

2005年10月

本社を東京都港区三田に移転

2006年2月

宅配買取サイト「ブランドキング」を営業譲渡により取得、店頭または宅配にて個人から買取を行いインターネットで販売するリユース事業を開始

同月

オークション統計ページ(仮)を営業譲渡により取得、メディア事業を開始

2006年3月

㈱ネットプライス(現 BEENOS㈱)による子会社化

同月

自社オークションサイト「ネットプライスオークション」サービス開始

2006年4月

本社を東京都港区芝に移転

2007年5月

メディア事業を㈱オークファンとして新設分割し、事業ドメインをリユース事業に特化

2007年7月

本社を東京都品川区西五反田に移転

2008年5月

宅配買取サイト「ブランドキング」を「ブランディア」に名称変更

同月

自社オークションサイト「ネットプライスオークション」を「ブランディアオークション」に名称変更

2008年9月

物流機能を東京都品川区品川シーサイドに移管

2009年5月

店頭買取サービスを廃止し、宅配買取のみに絞った運営(ネット専業リユース事業)を開始

2009年8月

本社・物流機能を統合し、東京都大田区 東京流通センター(TRC)に移転

2011年9月

「プライバシーマーク」認証取得

2014年7月

フィリピンに対する支援プロジェクトとして実施した古着寄付数129,302点がギネス認定

2015年2月

伊藤忠商事㈱と個人買取サービスのさらなる規模の拡大及びEC事業のグローバル展開にかかる業務資本提携

2015年5月

本社・物流機能を東京都大田区 山九平和島ロジスティクスセンターに移転

2016年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年9月

㈱wajaよりマーケット事業を譲り受け、海外ブランドの新品及びアウトレット品の取り扱いを開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

20

16

22

7

1,783

1,860

所有株式数

(単元)

9,076

1,471

56,864

984

167

22,823

91,385

1,500

所有株式数の割合(%)

9.93

1.61

62.22

1.08

0.18

24.97

100.00

 (注)1.自己株式15,016株は、「個人その他」1,500単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

2.単元未満株式のみを有する株主数は、81人であります。

 

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保の確保が重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 内部留保して再投資を行うか配当を行うかの判断につきましては、中長期的に株主・投資家の皆様にとってどちらがプラスであるかを考えており、足元の業績の進捗状況等を勘案した結果、2019年9月期の配当につきましては無配とさせて頂きました。

 今後の配当政策の基本方針としましては、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら収益の増加に連動した配当の実施を検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等について未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針と考えております。当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

直井 聖太

1980年12月25日

 

2005年4月

㈱ベンチャーリンク入社

2008年9月

㈱ネットプライスドットコム(現BEENOS㈱)

入社

2009年10月

tenso㈱執行役員

2012年5月

同社代表取締役社長(現任)

2012年10月

TENSO UK LTD Direcor(現任)

2013年12月

㈱ネットプライスドットコム(現BEENOS㈱)取締役

2014年12月

同社代表取締役社長兼グループCEO(現任)

2015年2月

BEENOS Asia Pte.Ltd.Director(現任)

2015年4月

㈱ショップエアライン取締役(現任)

2015年5月

モノセンス㈱取締役(現任)

2015年11月

台湾転送股份有限公司董事長(現任)

2017年10月

BeeCruise㈱代表取締役社長(現任)

2018年3月

㈱帝国酒販(現JOYLAB㈱)取締役

2018年8月

メトロエンジン㈱取締役(現任)

2018年11月

tenso Hong Kong Limited Director

(現任)

2019年3月

FASBEE㈱取締役(現任)

2019年12月

当社取締役会長(現任)

 

注5

代表取締役社長

仙頭 健一

1979年7月4日

 

2002年4月

富士通サポートアンドサービス㈱(現㈱富士通エフサス)入社

2006年3月

㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)入社

2012年2月

モノセンス㈱代表取締役社長

2014年12月

BEENOS㈱取締役(現任)

2016年12月

㈱SWATi(2019年7月にモノセンス㈱に吸収合併)代表取締役社長

2017年10月

BeeCruise㈱取締役(現任)

2019年12月

モノセンス㈱取締役(現任)

2019年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

注5

取締役

尾嶋 崇遠

1978年5月18日

 

2002年4月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2003年9月

㈱インタートレード入社

2006年1月

当社取締役

2012年9月

当社取締役副社長

2012年10月

当社経営企画室長

2013年4月

当社代表取締役社長

2019年12月

当社取締役(現任)

 

注5

660,000

取締役

マーケティング部長

クリエイティブ部長

植松 勇人

1983年6月5日

 

2007年4月

㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)入社 当社へ出向

2008年4月

当社へ転籍

2013年10月

当社マーケティング部長、クリエイティブ部長(現任)

2014年12月

当社取締役(現任)

 

注5

10,000

取締役

管理部長

丸尾 隆

1979年8月7日

 

1999年12月

任意団体 神宮前.org参加

2001年6月

イレギュラーズアンドパートナーズ㈱入社

2006年9月

スマートシステム㈱入社

2009年2月

当社管理部入社

2009年10月

当社管理部マネージャー

2012年4月

当社管理部長(現任)

2015年12月

当社取締役(現任)

 

注5

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

竹内 拓

1974年6月6日

 

1998年4月

㈱NTTデータ入社

2000年4月

㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)入社

2002年6月

同社執行役員ソリューション開発統括

2007年10月

当社代表取締役社長

2009年12月

㈱ネットプライスドットコム(現BEENOS㈱)取締役(現任)

2013年4月

当社取締役会長

2014年4月

㈱ショップエアライン代表取締役社長(現任)

2014年6月

Shop Airlines America,Inc.President and CEO(現任)

2014年8月

Shop Airlines Europe.B.V.President and CEO(現任)

2015年4月

tenso㈱取締役(現任)

2017年10月

BeeCruise㈱取締役(現任)

2018年3月

㈱帝国酒販(現JOYLAB㈱)取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

 

注5

取締役

中村 浩二

1968年1月20日

 

1990年4月

野村證券㈱入社

1996年12月

㈱ハイパーネット入社

1999年9月

キャピタルドットコム㈱入社

2001年5月

㈱コーポレートチューン設立 代表取締役

2003年12月

㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)監査役

2004年12月

㈱ネットプライスファイナンス 代表取締役社長

2007年12月

㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)常務取締役兼CFO

2008年9月

当社取締役(現任)

2011年12月

tenso㈱取締役(現任)

2012年2月

㈱ネットプライスドットコム(現BEENOS㈱)代表取締役副社長兼グループCFO(現任)

2012年9月

モノセンス㈱取締役(現任)

2013年1月

BEENOS Asia Pte.Ltd. Director(現任)

2014年4月

㈱ショップエアライン取締役(現任)

2014年5月

㈱ネットプライス取締役

2015年4月

㈱BEENOS Partners代表取締役社長(現任)

2015年11月

台湾転送股份有限公司董事(現任)

2017年10月

BeeCruise㈱取締役(現任)

2018年3月

㈱帝国酒販(現JOYLAB㈱)代表取締役社長(現任)

2018年8月

メトロエンジン㈱監査役(現任)

2019年3月

FASBEE㈱取締役(現任)

 

注5

取締役

和出 憲一郎

1953年4月22日

 

1976年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1982年1月

㈱インターナショナルコミュニケーションストラテジーズ(㈱ジェネラルソリューションズに社名変更)設立 代表取締役

2006年2月

日本財務翻訳㈱設立 代表取締役

2010年12月

㈱オークファン取締役

2013年12月

㈱リアルワールド取締役

2014年6月

㈱ロックオン(㈱イルグルムに社名変更)取締役

2014年8月

ワイデアンドパートナーズ㈱設立 代表取締役(現任)

2014年10月

㈱PLAN-B取締役

2015年12月

当社取締役(現任)

 

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐藤 桂

1964年3月4日

 

1986年10月

青山監査法人入社

1990年3月

公認会計士登録

1997年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常勤監査役

2000年12月

ソフトバンク・イーコマース㈱取締役財務経理統括

2002年8月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外取締役

2003年1月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)管理本部本部長

2004年4月

同社管理部門統括 関連事業総轄部長

2007年5月

佐藤桂事務所代表(現任)

2007年6月

㈱ベクター社外取締役

2008年6月

㈱カービュー 社外監査役

2012年8月

㈱ケイブ社外監査役

2015年6月

㈱SBI証券社外監査役(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

2017年12月

gooddaysホールディングス㈱社外取締役(現任)

2019年8月

㈱ケイブ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注5

常勤監査役

岡本 吉光

1948年10月21日

 

1971年7月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1982年1月

同行デュッセルドルフ支店支店長代理、資金為替係長

1987年10月

ドイツ住友銀行副社長

1989年6月

住友ファイナンス・インターナショナル・ロンドン副社長

1991年1月

住銀リース㈱国際業務部長

1991年12月

米国住銀リース・ニューヨーク副社長

1994年1月

住銀リース㈱営業開発部長

1996年10月

同社経理部長

2001年4月

三井住友銀オートリース㈱取締役財務経理部長

2004年6月

同社常任監査役

2005年8月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱常勤監査役

2010年1月

独立行政法人鉄道・運輸機構監事

2011年12月

丸善工業㈱非常勤顧問(現任)

2012年6月

㈱クラレ監査役

2012年7月

りんかい日産建設㈱顧問

2015年4月

当社常勤監査役(現任)

 

注6

100

監査役

上保 康和

1956年12月18日

 

1979年4月

㈱ダイエー入社

2005年3月

同社財務本部長

2005年5月

同社財務本部長兼IR広報本部長

2006年12月

㈱ネットプライスドットコム(現BEENOS㈱)社外監査役

2006年12月

㈱ネットプライス監査役

2007年4月

㈱ショップエアライン監査役(現任)

2007年7月

当社監査役(現任)

2008年7月

tenso㈱監査役(現任)

2012年2月

モノセンス㈱監査役(現任)

2015年11月

台湾転送股份有限公司監事(現任)

2015年12月

BEENOS㈱取締役(監査等委員)(現任)

2017年10月

BeeCruise㈱監査役(現任)

2018年3月

㈱帝国酒販(現JOYLAB㈱)監査役(現任)

 

注6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

星野 隆宏

1955年11月22日

 

1981年4月

裁判官任官(宇都宮地裁)

1987年3月

裁判官退官(東京地裁)

1987年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会) 外立法律事務所入所

1995年4月

星野綜合法律事務所開設

1995年6月

㈱バイオ・フロンティア・パートナーズ監査役

2006年6月

㈱エンバイオ・ホールディングス監査役(現任)

2006年9月

㈱アクモス監査役

2014年1月

K&L Gates 外国法共同事業法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年11月

一般社団法人かけはし理事長(現任)

 

注6

675,100

 (注)1.取締役 和出憲一郎氏及び佐藤桂氏は、社外取締役であります。

2.取締役 直井聖太氏、竹内拓氏、中村浩二氏は、非業務執行取締役であります。

3.監査役 岡本吉光及び星野隆宏は、社外監査役であります。

4.当社は、取締役和出憲一郎氏、佐藤桂氏及び監査役岡本吉光氏、星野隆宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5.2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

6.2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.所有株式数には役員持株会名義の12,900株は含まれておりません。なお、2019年12月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年12月20日)現在確認ができないため、2019年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

②社外役員の状況

 当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役和出憲一郎氏は、企業経営における経験とコーポレート・コミュニケーションにおける見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用すべく、社外取締役として選任しております。社外取締役佐藤桂氏は、公認会計士及び経営実務家として豊富な経験を有しており、会計の専門家としての視点から的確な助言をいただくため、社外取締役として選任しております。社外監査役岡本吉光氏は、金融の実務家としての専門的知識に加え、複数社の監査役を務めるなど、企業経営に関する経験を有していることから、経営全般の監視と一層の適正な監査の実施が期待されるため、社外監査役に選任しております。また、社外監査役星野隆宏氏は、弁護士として企業法務に精通すると同時に、監査役としての人格及び識見を有すると判断し、社外監査役に選任しております。

 社外取締役和出憲一郎氏は、ワイデアンドパートナーズ㈱の代表取締役でありますが、当社と兼職先の間に取引関係はありません。社外取締役佐藤桂氏は、佐藤桂事務所代表、㈱SBI証券社外監査役、gooddaysホールディングス㈱社外取締役、㈱ケイブ社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と各兼職先の間に取引関係はありません。

 社外監査役岡本吉光氏は丸善工業㈱の非常勤顧問でありますが、当社と兼職先の間に取引関係はありません。また、社外監査役星野隆宏氏は、K&L Gates 外国法共同事業法律事務所パートナー、㈱エンバイオ・ホールディングス監査役、一般社団法人かけはし理事長でありますが、当社と各兼職先の間に取引関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が示している独立性に関する基準等を参考に、個人の見識や専門的な知見に基づいて適切な監督または監査が遂行できると期待される者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

4【関係会社の状況】

2019年9月30日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

BEENOS㈱

東京都品川区

2,775,840

Eコマース事業

インキュベーション事業

被所有

直接

57.16

役員の兼任2名

 (注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額57,667千円となりました。なお、主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。

 主要な設備投資の内容は、本社事務所兼倉庫で使用する梱包機の購入2,168千円、事業譲受に伴う設備7,326千円及びのれん45,791千円の取得であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,537 百万円
純有利子負債-976 百万円
EBITDA・会予261 百万円
株数(自己株控除後)9,124,984 株
設備投資額58 百万円
減価償却費41 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  仙頭 健一
資本金1,209 百万円
住所東京都大田区平和島三丁目3番8号
会社HPhttp://www.defactostandard.co.jp/

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