1年高値1,811 円
1年安値570 円
出来高122 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC4.6 %
βN/A
決算2月末
設立日2016/9/1
上場日2016/9/1
配当・会予36 円
配当性向41.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:24.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:40.4 %
純利5y CAGR・予想:39.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社8社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。

当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、アミーゴ及びホームセンターバローを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

区分

主な事業の内容

㈱ダイユーエイト

ホームセンター「ダイユーエイト」の運営

㈱タイム

ホームセンター「タイム」の運営

㈱アミーゴ

ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営

㈱ホームセンターバロー

ホームセンター「バロー」の運営

その他

アレンザホールディングス㈱

経営管理等

㈱日敷

ホームセンター「ハッピー」の運営

スーパーセンター「トラスト」の運営

㈱アレンザ・ジャパン

輸入卸売事業

㈱ジョーカー

ペット専門店「ジョーカー」の運営

㈲アグリ元気岡山

農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営

 

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスク、国内では台風等による自然災害が多発し事業活動上における気候変動リスクの常態化が懸念されるとともに、年度末には新型コロナウイルスの世界的大流行によって国内外の経済活動、資本市場に多大な影響を及ぼしており、東京オリンピックの延期も早々に決定した中で国内の景況感、経済ともに減速懸念の濃い環境で、経済見通しの不透明感を払拭できない状況が継続しております。

流通小売業におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、増税後の反動減の影響が懸念されるほか、少子高齢化、人口減少、オーバーストア化による既存店の売上高減少、EC市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの多様化など、流通小売企業にとって顧客の獲得競争が厳しい経営環境で、価格競争による収益率の低下、キャッシュレス化へのシフトに伴う設備投資等のコスト負担、人手不足に起因する物流コストの上昇が、より一層企業収益を圧迫している状況であります。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「チャレンジ3000」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、店舗運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでまいりました。当期にはホームセンターバローとの経営統合によりグループ内に経営統合委員会を組織し、商品の共同仕入による原価低減、PB商品の取扱いの拡大など収益力確保に向けた経営統合施策を実施しております。

また当連結会計年度の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、栃木県に7店舗(ホームセンター、フィットネスクラブ、プロショップ)、タイムは岡山県、香川県にフィットネスクラブを2店舗、アミーゴは広島県、新潟県、富山県、福島県に4店舗(ペット専門店)、ホームセンターバローは岐阜県、神奈川県に2店舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)の合計16店舗を開設しております。また、当期はリプレイス、スクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、262店舗となりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して247億8千7百万円増加し、768億8千8百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して171億8千2百万円増加し、562億4千万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して76億4百万円増加し、206億4千7百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度末における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、1,376億9千5百万円(前年同期比67.0%増)、連結営業利益は33億4千7百万円(同745.8%増)、連結経常利益は37億7千3百万円(同446.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6千4百万円)となりました。

 なお、上記財政状態および経営成績には2019年4月1日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことにより、株式会社ホームセンターバローの2019年4月1日以降の数値が含まれております。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.1%減少しましたが、客単価が前年同期比で1.1%増加したことにより、既存店売上高は1.0%の増加となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当連結会計年度の概要について、ホームセンターダイユーエイトの主要出店エリアである東北地方は、上期の動向としましては期初から天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しました。後半からは低温多雨、梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。夏場に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続いておりましたが、8月からは一転猛暑日が続いたことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しました。

 

下期は、消費税増税前の駆け込みで日用品、化粧品等の消耗品、高単価のエクステリア物置が前年同期比で伸長した一方、増税以降は反動減の影響が顕著でありました。また10月は「台風19号」の水害によりホームセンター2店舗が浸水し営業休止を余儀なくされましたが(11月、12月に2店舗営業再開)、被災エリアへの迅速な生活インフラ物資の供給を実施し、被災エリアの復旧に尽力いたしました。冬場は暖冬、降雪がない状況が続いた影響で暖房用品、灯油、その他冬物季節商品の売上が大きく前年を割り込む結果となりましたが、新型コロナウイルスの影響により地域のライフラインとして生活衛生用品を中心として、その他生活必需品の供給確保に全力で取組んでおります。

また、当期は新しい取組みとして5月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、EC事業拡大に比重を置いた取組みを実施した結果、連結会計年度全体を通じてEC事業の売上高が前年同期比で大きく伸長したことが売上高の底上げに寄与しております。

販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保したことにより既存店売上高は前年同期比で伸長しております。

販売費及び一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンターである事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経費等の調達コスト引下げについても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は435億2百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は8億4千4百万円(前年同期はセグメント損失2千5百万円)となりました。

 

〔タイム〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.7%の増加、来店客数が前年同期比で2.9%減少したことから、既存店売上高は2.3%減少いたしました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、3月度は全週「タイム誕生祭」、4月度は「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施したことにより、日用品・化粧品・サイクル・カー用品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸長いたしました。一方で3月、4月については、平均気温が前年より低く日照時間が短かったために農業薬品、農業肥料、用土を中心とした農業資材、園芸、植物等の販売が低迷いたしました。6月に入り、前年と比べ梅雨入りが遅く梅雨明けも遅かったことから、夏物商品の売上高が前年を割込んでおり、前年7月の西日本豪雨災害に伴う特需に対する反動減もマイナス要因となりました。9月には消費税増税前の駆け込み需要に対応したことにより、日用品・エクステリア・自転車等が高い伸びを示しました。しかし、消費税増税後は想定以上に反動減があり、日用品消耗品等の売上高が落ち込んでおります。冬季については温暖な気候が続き、室外での作業が増えたことによりエクステリア・園芸部門が売上高を牽引いたしましたが、一方でインテリア・暖房家電・灯油等の販売不振が続き売上高が低迷いたしました。1月後半より新型コロナウイルスの影響がありキッチンタオルや炊事手袋、マスク・除菌・ハンドソープ関連の需要が高まったことから売上高の増加となっております。そのような状況の中で、「胸キュンAKAIWA2DAYチャージ」、2回目となる「アロハフェスティバル」といった地域の皆様と一緒に楽しむイベントや「ハンドメイトフェスタ」、「シクラメン生産直売フェア」等を開催し、“にぎわい”づくりや“幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービス”を行うことで集客力の向上を図っております。

また、新規事業として、簡易型スポーツクラブ「アクトスWill_G」のフランチャイズ店を岡山県(倉敷市)、香川県(高松市)に新規出店しており、収益力の拡大に努めております。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は147億6千3百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失(営業損失)は2千5百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。

 

〔アミーゴ〕

ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.4%増加、客単価が前年同期比で4.1%増加したことから、既存店売上高は6.6%増加となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して季節の気温の変化が乏しく、主力であるウェアやベッド、その他シーズン用品の販売動向は動きが鈍く、計画数値を下回る結果となりました。しかしながら、犬、猫のプレミアムフードやデンタルガム、トリミングサービスの需要は増加傾向にあり、ペットに対するオーナー様のこだわり、要望を満足させる質の高い商品、サービスの提供を実現でき、全体の売上高を押し上げる要因となっております。犬、猫生体の販売頭数ならびに売上高が前年同期比でそれぞれ増加しており、関連する飼育用品につきましても堅調に売上高が伸長しております。これらの要因から、台風19号被害による営業時間の短縮や新型コロナウイルスに起因する客数減少の影響があるものの、既存店売上高は前年を上回る結果となっております。

アクアリウム部門においてはメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門においては月別強化生体の拡販に取り組んだほか、即売会イベント等の開催が部門全体の売上高を底上げしたことにより、アクアリウム部門、小動物部門の売上が前年同期比で伸長しております。また、社員教育の一環として、生体知識習得も兼ねた問屋への訪問買い付けや勉強会を行い、接客技術の向上を図りました。

 

当期は既存店の活性化を目的として18店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新したことと、専門店ならではの商品をさらに強化充実させたことによって顧客確保に貢献しております。また、福島県、新潟県、富山県、広島県と4店舗を新規出店し、新たな地域でのペット文化、市場の拡大と、既存地域における店舗のドミナント化を推進いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、設備投資範囲や改装費用について実施項目の見直しや相見積りなど、常にコスト低減に取り組んでおり、経費削減を進めております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は184億5千1百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は6億8千万円(前年同期比72.5%増)となりました。

 

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で3.3%減少し、客単価が前年同期比で1.3%増加したことにより、既存店売上高は2.1%の減少となりました。

既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。4月に業態変更によりオープンした「PROsite(プロサイト)名港店」(愛知県名古屋市港区)は、プロユース向けの資材や工具を豊富に揃えた専門業態の2店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売上高が大幅に伸長する要因となりました。また、下期後半は暖冬による季節品の売上不振であったものの、新型コロナウイルスによる特需にいち早く対応し売上高の底上げを図っております。

ペット専門店ペットフォレストにつきましては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しました。専門性の高い商材やサービス部門が伸長したほか、アレンザグループのプライベートブランド商品の導入も進んだことから、売上総利益率も改善しております。

営業強化策として、2019年4月1日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様の利便性を向上するため、ホームセンター全店にQR決済を導入いたしました。ペットフォレストでは、2019年10月に「ペットフォレストカラフルタウン岐阜店」(岐阜県岐阜市)を、11月に「ペットフォレスト相模原下九沢店」(神奈川県相模原市)をオープンいたしました。接客向上への取り組みとともに、LINEによる電子配信販促を行うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組んでおります。また、2019年2月に開設したネット販売専門の「eショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。

販売費及び一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担などがあったものの、営業時間の見直しや業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は523億4千万円、セグメント利益(営業利益)は17億9千7百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第1四半期連結累計期間より連結子会社となっているため、前年同期比は記載しておりません。

 

〔その他〕

セグメント営業収益は127億9千6百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は6億6千9百万円(前年同期比26.8%増)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は60億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億4千万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は84億4百万円(前年同期は13億7千6百万円の資金の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で53億3千9百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億5千8百万円、法人税等の支払による16億2千5百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は28億8千9百万円(前年同期は16億3百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入2億8千1百万円、定期性預金の払戻による収入1億9千9百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出26億6千2百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は27億3百万円(前年同期は10億7千9百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入54億8千7百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出47億7千6百万円、リース債務の返済による支出6億2千1百万円、配当金の支払額8億2千3百万円等であります。

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率

22.0

22.5

22.9

25.5

時価ベースの自己資本比率

20.8

34.1

26.9

29.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

3.6

15.8

2.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

32.1

8.8

53.1

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

5.2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

 ③仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

ダイユーエイト

29,459,177

104.2

タイム

9,955,203

98.2

アミーゴ

10,964,603

108.9

ホームセンターバロー

36,143,985

その他

8,098,983

97.5

合計

94,621,953

166.6

 

(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高1,577,961千円が含まれております。

   2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高279,553千円が含まれております。

   3 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高20,762千円が含まれております。

   4 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高22,202千円が含まれております。

5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 販売実績

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

ダイユーエイト

43,502,222

104.9

タイム

14,763,972

97.6

アミーゴ

18,451,545

108.6

ホームセンターバロー

52,340,910

その他

12,796,053

98.6

合計

141,854,703

163.8

 

(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高527,502千円が含まれております。

   2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高182,432千円が含まれております。

   3 その他の金額には、セグメント間の内部売上高3,448,829千円が含まれております。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の前年同期比増減につきましては、2019年4月1日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことが主たる要因となっております。

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて247億8千7百万円増加し、768億8千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金30億1千万円、たな卸資産90億1千8百万円及び未収入金56億8千1百万円の増加によるものであります。

負債は、支払手形及び買掛金81億2千4百万円、短期借入金12億9千8百万円、未払金35億9千4百万円及び長期借入金12億1千4百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ171億8千2百万円増加し、562億4千万円となりました。

また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ75億9千5百万円増加し、195億7千万円となり、自己資本比率は25.5%となりました。

 

b.経営成績

(売上高及び営業利益)

売上高につきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ14,585,078千円増加(53.4%増)の41,875,924千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2,951,732千円増加(745.8%増)の3,347,533千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ166,684千円増加(31.3%増)し、698,271千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ35,783千円増加(15.1%増)し、272,122千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,082,633千円増加(446.1%増)し、3,773,682千円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、特別利益が前当連結会計年度に比べ433,134千円増加(658.7%増)し、498,893千円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ547,867千円増加(107.1%増)し、1,059,341千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は3,213,234千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,899,996千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失64,013千円)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン(シンジケート方式)60億円の融資限度枠を設定しております。

 

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。

当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

 

2020年2月期(目標)

2020年2月期(実績)

営業収益

139,000百万円

137,695百万円

経常利益

3,500百万円

3,773百万円

経常利益率

2.5%

2.7%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。

当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「アミーゴ」及び「ホームセンターバロー」を報告セグメントとしております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたことに伴い、「ホームセンターバロー」を報告セグメントに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,939,117

14,890,840

16,982,579

72,812,537

9,654,186

82,466,723

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

525,008

237,193

762,201

3,333,284

4,095,485

41,464,125

15,128,033

16,982,579

73,574,738

12,987,471

86,562,209

セグメント利益又は

損失(△)

△25,579

8,647

394,415

377,483

527,460

904,943

セグメント資産

30,622,348

9,581,412

7,158,792

47,362,554

19,283,196

66,645,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,099,968

257,672

223,136

1,580,776

233,549

1,814,326

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,345,851

357,104

461,860

2,164,817

92,193

2,257,011

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

  当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

アミーゴ

ホームセンターバロー

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

42,974,720

14,581,539

18,451,545

52,340,910

128,348,715

9,347,223

137,695,939

  セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高

527,502

182,432

709,935

3,448,829

4,158,764

43,502,222

14,763,972

18,451,545

52,340,910

129,058,650

12,796,053

141,854,703

セグメント利益又は損失(△)

844,316

△25,807

680,486

1,797,261

3,296,256

669,087

3,965,343

セグメント資産

34,158,981

10,440,122

8,689,345

15,769,142

69,058,092

30,837,311

99,895,403

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,026,789

265,541

279,557

319,867

1,891,756

212,497

2,104,253

 有形固定資産

 及び無形固定

 資産の増加額

3,202,259

481,188

992,346

351,482

5,027,277

538,471

5,565,749

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

73,574,738

129,058,650

「その他」の区分の売上高

12,987,471

12,796,053

セグメント間取引消去

△4,095,485

△4,158,764

連結財務諸表の営業収益

82,466,723

137,695,939

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

377,483

3,296,256

「その他」の区分の利益

527,460

669,087

セグメント間取引消去

△431,297

△533,490

のれんの償却額

△122,832

△94,688

固定資産の調整額

52,787

125,503

その他

△7,800

△115,133

連結財務諸表の営業利益

395,801

3,347,533

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

47,362,554

69,058,092

「その他」の区分の資産

19,283,196

30,837,311

セグメント間取引消去

△2,938,767

△9,423,428

調整

△11,605,673

△13,583,481

連結財務諸表の資産合計

52,101,310

76,888,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,580,776

1,891,756

233,549

212,497

△44,987

△10,369

1,769,338

2,093,883

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,164,817

5,027,277

92,193

538,471

2,257,011

5,565,749

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整

合計

ダイユー
エイト

タイム

アミーゴ

減損損失

238,340

172,347

7,266

417,953

35,257

3,687

456,898

 

 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整

合計

ダイユー
エイト

タイム

アミーゴ

ホームセンターバロー

減損損失

131,038

160,853

48,279

93,930

434,102

30,329

464,432

 

 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

当連結会計年度におけるのれん償却額122,832千円、未償却残高2,149,570千円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

当連結会計年度におけるのれん償却額94,688千円、未償却残高1,799,084千円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の3つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。

「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており「営業収益」「経常利益」「経常利益率」を重要な経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略 

当社グループは、①出店戦略、②商品戦略、③M&A戦略の3つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。

①出店戦略

ホームセンターでは、商圏に応じた適正規模でドミナント出店を行うとともに、地域一番店への取組みとしてメガストアの出店を図ることにより、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。

ペット専門店では、ドミナント出店、新たな地域への出店の両軸で全国展開を加速し、ペット専門店における売上高シェア日本一を目指して参ります。

②商品戦略

EDLPの更なる推進と商品開発力の強化を行い、プライベートブランド商品の売上構成比を高めて参ります。

③M&A戦略

ホームセンター、ペット専門店を中核に、派生する関連事業をM&Aの対象として推進して参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。

このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000” 飛躍への挑戦 ~グループ企業を結集して経営統合の成果創出~」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の7つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。

①商品力の向上

②収益力の強化

③成長力の強化

④グループシナジー効果創出

⑤組織改革

⑥M&Aの推進

⑦CSRの推進

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 市場環境に関するリスク

当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他の法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりまが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億6千4百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、17億9千9百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 金利変動について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、238億5千7百万円(連結ベース)、有利子負債比率は31.0%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) M&Aについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして考えております。M&Aを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、M&Aによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について

2020年4月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたこと、また2020年4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、ペット専門店として首都圏を中心に店舗展開をしている株式会社ジョーカーの全店舗、株式会社ホームセンターバローが運営するペットフォレストの一部の店舗が本報告書提出日現在、営業を休止しております。

当社グループの主力事業であるホームセンター事業は、住まいと暮らしにおける生活必需品を提供する社会的なインフラとして営業を継続しておりますが、今後の経過によってはペット専門店等の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2016年1月

株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結

2016年4月

株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社(当社)を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成

2016年5月

株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認

2016年9月

ダイユー・リックホールディングス株式会社(当社)設立

 

東京証券取引所市場第一部上場

2017年3月

株式会社アミーゴ事業開始(株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを継承会社とする会社分割)

2017年3月

株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化

2018年11月

株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結

2019年4月

ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年4月

アレンザホールディングス株式会社(旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社)へ商号変更

 

(5) 【所有者別状況】

   2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

19

239

24

25

21,097

21,433

所有株式数
(単元)

27,848

1,188

183,983

846

33

86,534

300,432

109,560

所有株式数
の割合(%)

9.27

0.40

61.24

0.28

0.01

28.80

100.00

 

(注)1 自己株式160,306株は、「個人その他」に1,603単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。 

2  証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30%等に基づき決定していく方針であります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末の配当につきましては、1株当たり13円とすることといたしました。
 内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月17日

取締役会決議

389,930

13

2020年5月27日

定時株主総会決議

389,901

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
社長

浅倉俊一

1950年1月18日生

1976年4月

株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立

代表取締役社長

1977年6月

株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長

(現任)

2016年9月

当社代表取締役社長(現任)

2019年4月

株式会社バローホールディングス 取締役(現任)

(注)2

261,639

取締役副社長
 営業本部長

和賀登
盛作

1959年5月4日生

1983年12月

株式会社富士屋入社

2000年1月

株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)

HC商品部長

2004年7月

同社HC営業部長

2011年6月

同社取締役(現任)

2014年1月

同社HC営業部長

2015年6月

株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)

2018年2月

株式会社ファースト代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社取締役副社長 営業本部長(現任)

(注)2

2,900

常務取締役
タイム担当

吉原重治

1961年3月1日生

2002年6月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社

2010年5月

同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー

2013年5月

同社常務取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー

2016年5月

同社専務取締役営業本部長

2016年9月

当社取締役アミーゴ事業担当

2017年3月

株式会社タイム代表取締役社長

2017年5月

当社常務取締役ホームセンター事業統括

2019年4月

当社常務取締役タイム担当(現任)

2020年2月

株式会社タイム代表取締役社長兼営業本部長(現任)

(注)2

71,000

常務取締役
経営戦略室長

情報システム
財務担当

三瓶善明

1952年11月11日生

1980年11月

株式会社ダイユーエイト入社

1989年3月

同社取締役管理本部長

1990年4月

同社常務取締役管理本部長

2001年4月

同社専務取締役経営企画室長(現任)

2016年9月

当社取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当

2017年5月

当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務

担当(現任)

(注)2

59,504

取締役
アミーゴ担当

中村友秀

1967年3月10日生

1989年3月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社

2011年5月

同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー

2015年9月

株式会社ジョーカー代表取締役

2016年5月

株式会社タイム常務取締役

2017年3月

株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役ペット専門店事業統括

2019年4月

当社取締役アミーゴ担当(現任)

(注)2

69,300

取締役

田代正美

1947年6月9日生

1977年4月

株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社

1979年11月

同社取締役

1984年11月

同社常務取締役

1990年10月

同社専務取締役

1994年6月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長兼社長(現任)

 

株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)

2019年4月

当社非常勤取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

齋藤徹

1957年5月1日生

2007年11月

株式会社ダイユーエイト入社

2015年5月

同社監査役(現任)

2016年9月

当社取締役(現任)

(注)3

2,553

取締役
(監査等委員)

梅津茂巳

1953年4月8日生

1977年4月

株式会社東邦銀行入行

2008年6月

同行 取締役本店営業部長

2014年5月

株式会社ダイユーエイト監査役

2016年9月

当社取締役監査等委員(現任)

2017年4月

一般財団法人ふくしま未来研究会理事(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

鈴木和郎

1959年1月6日生

1981年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所

1984年7月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所

1986年4月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所

1995年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2007年6月

日本公認会計士協会東北会 常任幹事

2010年6月

日本公認会計士協会東北会 福島県会長

2015年6月

福島地方最低賃金審議会 会長(現任)

2017年12月

鈴木和郎公認会計士事務所 開業(現任)

2018年4月

福島市 包括外部監査人(現任)

 

福島県医科大学 監事(現任)

2018年9月

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 監事(現任)

2020年5月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

太田絢子

1977年11月12日生

2011年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任)

2017年3月

株式会社アミーゴ社外監査役

2020年5月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

鉢村健

1959年7月6日生

1982年4月

日本銀行 入行

2001年11月

同行 発券局総務課長

2005年3月

同行 福島支店長

2008年4月

同行 国際局参事役

2008年5月

JICA 長期専門家(ベトナム中央銀行 上級顧問)

2011年6月

内閣官房 東京電力経営財務調査委員会 次長

2011年7月

内閣官房審議官 東日本大震災復興対策本部

2012年2月

復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官

2012年10月

日本銀行 神戸支店長

2015年6月

株式会社ルネサンス 社外監査役(現任)

2016年8月

株式会社青山トラスト会計社 特別顧問(現任)

2017年3月

凸版印刷株式会社 顧問(現任)

2018年6月

日本化学産業株式会社 社外取締役(現任)

2019年4月

立教大学 兼任講師(現任)

2019年8月

令和総合研究所株式会社 代表取締役(現任)

2020年5月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

合計

466,896

 

(注) 1.取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

②  社外取締役(監査等委員である取締役)の状況

当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役であります。

氏 名

当社との関係

選任の理由

梅津 茂巳

梅津茂巳氏は、過去、当社の主要な株主である株式会社東邦銀行に2010年6月まで在籍し、その間、取締役など要職を歴任しておりました。同行は当社の主要な株主(2020年2月末現在の持株比率1.56%)であります。なお、同行から当社グループの借入金は、2020年2月末現在で2,196百万円であります。

梅津茂巳氏は、金融機関で培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

鈴木 和郎

鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2020年2月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は48百万円であります。

鈴木和郎氏は、公認会計士として高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

太田 絢子

太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、2020年2月期において連結売上高の2%未満と少額であります。

太田絢子氏は、弁護士として高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

鉢村  健

該当なし

鉢村健氏は、日本銀行で培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

 当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

 当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。

「独立役員の独立基準」

 当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。

A.当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者

B.当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
 ※1(当該者が法人等である場合はその業務執行者)

C.当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
 ※2(主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者)

D.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主(保有者が法人等である場合はその業務執行者)

E.当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前3事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家)または、当該組織の平均年間総費用の30%以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者

F.当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者

G.上記AからBまでの近親者(配偶者または二親等以内の親族)

※1 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
 当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者

※2 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。
 当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者

 

③ 社外取締役(監査等委員である取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記「(3) [監査の状況] ① 監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

バロー
ホールディングス

岐阜県
恵那市

13,609,963

経営管理業務

50.9

役員の兼務  2名  

経営管理

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

ダイユーエイト

福島県
福島市

100,000

小売事業

100.0

役員の兼務  7名  

経営管理

株式会社タイム

岡山県
岡山市

100,000

小売事業

100.0

役員の兼務  2名

経営管理

株式会社アミーゴ

東京都

千代田区

100,000

小売事業

100.0

役員の兼務  1名

経営管理

株式会社

ホームセンター

バロー

岐阜県

多治見市

100,000

小売事業

100.0

役員の兼務  4名

経営管理

株式会社日敷

秋田県
湯沢市

50,000

小売事業

51.0

〔51.0〕

株式会社アレンザ・ジャパンより商品供給

 

株式会社
アレンザ・ジャパン

東京都
千代田区

40,000

輸入卸売事業

100.0

 

株式会社ダイユーエイト、

株式会社タイムへの商品供給

当社事務所を一部賃貸

株式会社ジョーカー

東京都
墨田区

20,000

ペット事業

100.0

〔100.0〕

株式会社アミーゴへの生体

(犬・猫)の供給

有限会社

アグリ元気岡山

岡山県
総社市

80,000

農産物の

生産・直売、観光農園事業等

100.0

〔100.0〕

株式会社タイムへの商品供給

 

 

(注)1.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

3.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ及び株式会社ホームセンターバローにつきましては、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

株式会社ダイユーエイトの主要な損益情報等

①営業収益

43,502,222千円

当事業年度

②経常利益

1,024,569 〃

(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

③当期純利益

543,745 〃

 

④純資産額

8,881,347 〃

 

⑤総資産額

34,184,007 〃

 

 

株式会社タイムの主要な損益情報等

①営業収益

14,860,855千円

当事業年度

②経常利益

7,270 〃

(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

③当期純損失(△)

△162,574 〃

 

④純資産額

1,476,573 〃

 

⑤総資産額

10,440,122 〃

 

 

株式会社アミーゴの主要な損益情報等

①営業収益

18,451,545千円

当事業年度

②経常利益

782,894 〃

(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

③当期純利益

481,978 〃

 

④純資産額

1,098,970 〃

 

⑤総資産額

8,689,845 〃

 

 

株式会社ホームセンターバローの主要な損益情報等

①営業収益

52,340,910千円

当事業年度

②経常利益

1,959,373 〃

(自 2019年4月1日 至 2020年2月29日)

③当期純利益

1,211,873 〃

 

④純資産額

5,014,508 〃

 

⑤総資産額

15,769,142 〃

 

なお、株式会社ホームセンターバローについては、決算期変更により、2020年4月1日から2020年2月29日の11か月間の損益情報等となっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
 至 2020年8月31日)

給料及び手当

6,611,049

千円

7,569,655

千円

退職給付費用

129,597

134,867

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は5,565百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、ダイユーエイトにおいて、ホームセンターダイユーエイト小高店(福島県)、ホームセンターダイユーエイト福島西店(福島県)、他5店舗、計7店舗の開設を中心とする総額3,202百万円、タイムにおいて、アクトスWill_G中庄店(岡山県)、アクトスWill_G国分寺店(香川県)、計2店舗の開設を中心とする総額481百万円、アミーゴにおいて、ペットワールドアミーゴ紫竹山店(新潟県)、ペットワールドアミーゴ福島西店(福島県)、ペットワールドアミーゴ西条店(広島県)、ペットワールドアミーゴ富山山室店(富山県)、計4店舗の開設を中心とする総額992百万円、ホームセンターバローにおいて、PET FORESTカラフルタウン岐阜店(岐阜県)、PET FOREST相模原下九沢店(神奈川県)、計2店舗の開設を中心とする総額351百万円、その他において、DOG&CAT JOKER南町田グランベリーパーク店(東京都)、計1店舗の開設等を中心とする総額538百万円の投資を実施しました。
  なお、上記投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度における、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,500,000

3,798,277

0.48

1年内返済予定の長期借入金

4,701,188

4,009,501

0.74

1年内に返済予定のリース債務

545,938

625,752

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

12,766,715

13,981,658

0.65

2021.3.1から

2026.10.25

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,246,387

1,442,117

2021.3.1から

2027.8.20

合計

21,760,228

23,857,306

 

(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済
予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,703,161

3,403,266

3,009,862

2,247,021

リース債務

524,953

418,584

286,816

143,809

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,199 百万円
純有利子負債15,634 百万円
EBITDA・会予8,921 百万円
株数(自己株控除後)30,054,498 株
設備投資額5,565 百万円
減価償却費2,126 百万円
のれん償却費95 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  浅倉 俊一
資本金2,005 百万円
住所福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
会社HPhttp://www.daiyulic-hd.co.jp/

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