1年高値2,633 円
1年安値867 円
出来高62 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.4 倍
PSR・会予N/A
ROA6.9 %
ROIC8.1 %
βN/A
決算11月末
設立日2002/3/20
上場日2016/9/14
配当・会予0 円
配当性向61.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:31.7 %
純利5y CAGR・実績:25.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。

私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。

1.お客様の笑顔

ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。

2.スタッフの笑顔

スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。

3.取引先やすべてのステークホルダーの笑顔

関わる皆さんの笑顔を生みます。

 

串カツは、大阪の伝統的なB級グルメです。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。

※「B級グルメ」:庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと

 

(1) 串カツ田中ブランドの特徴

① 商品の特徴

串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は1本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。

串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。

串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。

串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。

また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,300円程度になるよう価格設定しております。

 

② 接客の特徴 

串カツ田中は、ご来店頂いたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。

 

③ 店舗の特徴

大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。

 また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年6月より、ほぼ全店を禁煙化しております。

 

(2) 店舗展開の特徴

① 立地の特徴

店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。

出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。

近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗の出店も実施しております。

このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。

※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」:店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗

② 多店舗展開について

当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。

直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。

多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会」を開催して、フランチャイズ店のオーナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。

また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。

※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから最下位まで発表します。

 

 

店舗数の推移(2019年11月30日現在)

(単位:店舗)

 

関東圏

関東圏以外

全国計

2015年11月期

直営店

34

2

36

FC店

51

7

58

小計

85

9

94

2016年11月期

直営店

45

5

50

FC店

67

14

81

小計

112

19

131

2017年11月期

直営店

60

11

71

FC店

75

20

95

小計

135

31

166

2018年11月期

直営店

73

25

98

FC店

84

36

120

小計

157

61

218

2019年11月30日現在

直営店

93

30

123

FC店

91

59

150

小計

184

89

273

 

(注) 1.関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。

2.FC店とは、フランチャイズ店であります。

 

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、主に日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営店売上

FC商品売上

FCロイヤリティ
収入

その他

合計

外部顧客への売上高

5,384,857

1,619,079

379,265

284,399

7,667,601

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営店売上

FC商品売上

FCロイヤリティ
収入

その他

合計

外部顧客への売上高

7,008,294

2,166,860

463,112

372,661

10,010,928

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドでのチェーン展開を経営方針としております。

長期的には全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

 

① 既存店売上の維持向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップするとともに、大阪伝統の串カツを地域社会に浸透させることにより、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

 

② 新規出店の継続、出店エリアの拡大

当社グループは、大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。

 

③ 衛生・品質管理の強化、徹底

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、食品工場への監査、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。

 

 

④ 人材採用・教育強化

当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。

環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休2日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。

人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。

その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

 

⑤ 経営管理体制の強化

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 市場環境について・競合について

外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。

このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損

当社グループは、「串カツ田中」のブランドで単一業態による店舗展開を行っております。いわゆるB級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 既存店売上の維持向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) フランチャイズ加盟店について

当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について

当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 出店後の周辺環境の変化について

当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 食材の調達・価格の高騰について

当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 衛生管理の強化、徹底について

当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、当社出店戦略部による提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 個人情報の管理について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 商標管理について

当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号 平成27年3月13日登録)について商標登録をし、知的財産権を保護しております。

また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行っております。

 

(11) 商標の模倣について

当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) 商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。

当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(13) 店舗における酒類提供について

当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。

しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) その他の法的規制について

① 食品リサイクル法

食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

② 米トレーサビリティ法

米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

③ パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について

当社グループの店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を進めております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社グループの営業店舗のうち深夜0時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) 自然災害について

現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(17) 直営店舗の賃借について

当社グループは、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) 減損損失について

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長貫啓二及び取締役副社長田中洋江は、創業者及び共同創業者として「串カツ田中」の店舗運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。

当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(20) 人材採用・人材育成について

直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。

しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(21) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(22) ストック・オプションと株式の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年11月期末現在における新株予約権による潜在株式数は144,000株であり、発行済株式総数9,284,280株の1.55%に相当します。

 

(23) 配当政策について

当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。

しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。

 

年月

概要

2002年3月

 

大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立

2004年3月

東京都港区に「京料理みな瀬」を開店

2006年3月

東京都港区に本店移転

2006年12月

商号を株式会社ノートに変更

2008年12月

串カツ田中1号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン

2010年4月

東京都江東区に本店移転

2011年10月

東京都世田谷区に本店移転

2011年12月

「串カツ田中方南町店」をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始

2012年5月

初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」(2018年10月再開発事業の関係により閉店)を東京都渋谷区にオープン

2013年10月

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTE INC.を設立

2013年11月

東京都渋谷区に本店移転

2014年2月

「外食アワード2013」受賞

2014年4月

50店舗出店達成(FC店含む)

2014年7月

串カツ田中関西地方1号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン

2014年9月

串カツ田中中部地方1号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン

2014年9月

串カツ田中九州地方1号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン

2015年1月

串カツ田中北海道1号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン

2015年5月

東京都品川区に本店移転

2015年8月

商号を株式会社串カツ田中に変更

2015年9月

NOTE INC.清算結了

2015年12月

100店舗出店達成(FC店含む)

2016年9月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年12月

串カツ田中ハワイ1号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン

2017年4月

串カツ田中中国地方1号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン

2017年5月

150店舗出店達成(FC店含む)

2017年11月

串カツ田中北陸地方1号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン

2017年12月

串カツ田中シンガポール1号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープン

2018年6月

持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」へ商号変更

2018年6月

ほぼ全店禁煙化

2018年7月

200店舗出店達成(FC店含む)

2018年8月

串カツ田中東北地方1号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン

2019年2月

串カツ田中四国地方1号店として「串カツ田中松山大街道店」(FC店)を愛媛県松山市にオープン

2019年3月

串カツ田中ロードサイド業態1号店として「串カツ田中前橋三俣店」を群馬県前橋市にオープン

2019年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年8月

250店舗出店達成(FC店含む)

 

(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

13

68

37

16

11,928

12,079

所有株式数
(単元)

10,930

206

31,263

4,521

40

45,842

92,802

4,080

所有株式数
の割合(%)

11.78

0.22

33.69

4.87

0.04

49.40

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月27日

定時株主総会決議

278,526

30.00

 

(注) 1株当たり配当額のうち、15円00銭は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

貫 啓二

1971年1月27日生

1989年4月

トヨタ輸送株式会社 入社

1998年11月

個人事業にて飲食業を創業

2002年3月

ケージーグラッシーズ有限会社(現当社)設立 代表取締役社長(現任)

2013年10月

NOTE INC. 設立 代表取締役

2015年8月

株式会社ノート 設立 代表取締役(現任)

2017年12月

株式会社串カツ田中分割準備会社(現株式会社串カツ田中)設立 代表取締役社長(現任)

(注)4

834,400

取締役副社長

田中洋江

1971年12月1日生

1993年4月

株式会社アイアンドエス(現株式会社アイアンドエス・ビービーディオー)入社

1999年1月

貫啓二の個人事業に入社

2002年3月

ケージーグラッシーズ有限会社(現当社)に入社

2006年3月

有限会社WASHER 設立 代表取締役

2011年10月

当社取締役

2015年2月

当社取締役副社長企画部長

2016年12月

当社取締役副社長マーケティング部長

2018年6月

当社取締役副社長(現任)

2018年6月

株式会社串カツ田中 取締役副社長マーケティング部長(現任)

(注)4

313,200

取締役
経営戦略部長

坂本壽男

1976年4月2日生

2000年4月

日本酸素株式会社(現大陽日酸株式会社)入社

2004年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2015年2月

当社取締役管理部長

2017年12月

当社取締役管理部長兼経営戦略室長

2018年6月

当社取締役経営戦略部長(現任)

2018年6月

株式会社串カツ田中 取締役管理部長(現任)

(注)4

25,200

取締役

大須賀伸博

1990年9月25日生

2011年1月

協和企業株式会社 入社

2011年5月

当社入社

2015年2月

当社執行役員

2015年12月

当社取締役営業部長

2016年12月

当社取締役営業本部長

2018年6月

当社取締役営業戦略部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

19,200

取締役

赤羽根靖隆

1946年8月5日生

1971年7月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2000年4月

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー情報流通(現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社) 代表取締役副社長

2001年5月

株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

2001年6月

同社 代表取締役副社長

2002年4月

同社 代表取締役社長

2010年4月

株式会社DTS 代表取締役会長

2016年4月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会 理事

2019年7月

同法人 理事長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石原直樹

1945年8月20日生

1969年4月

サントリー株式会社入社

1989年3月

ビーエス企画株式会社 代表取締役社長

1995年1月

株式会社オリーブ(現サンリーブ株式会社) 代表取締役社長

1998年1月

日本ペプシコーラ販売株式会社(現サントリービバレッジサービス株式会社) 代表取締役社長

2001年4月

株式会社プロントコーポレーション 代表取締役社長

2005年6月

株式会社サンデーサン(現株式会社ジョリーパスタ)代表取締役社長

2007年6月

株式会社ゼンショー 顧問

2018年2月

当社社外監査役

2019年2月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

西川勝久

1952年4月23日生

1984年2月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年9月

西川勝久公認会計士事務所開設

2005年6月

吉田ホールディングス株式会社(現日本和装ホールディングス株式会社)監査役(常勤)

2014年11月

当社社外監査役(常勤)(現任)

2018年6月

株式会社串カツ田中 監査役(現任)

(注)5

監査役

佐藤信之

1972年7月21日生

1996年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社

2005年11月

株式会社ゼットン 取締役副社長

2012年5月

株式会社epoc
代表取締役(現任)

2012年6月

株式会社エー・ピーカンパニー
社外監査役

2013年5月

株式会社エージェント
社外監査役

2014年10月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社エー・ピーカンパニー
社外取締役(現任)

2015年9月

Harvest Japan Co.,Ltd.

代表取締役

2016年6月

株式会社サンシャインジュース
社外監査役(現任)

2017年2月

株式会社epocトレーディング 代表取締役(現任)

2018年1月

株式会社FIND 社外監査役(現任)

2018年5月

株式会社ギフト 社外取締役(現任)

(注)5

監査役

黒瀬信義

1959年1月4日生

 1983年4月

株式会社菱食(現三菱食品株式会社)入社

 1998年4月

同社 外食事業本部外食事業部Aチームリーダー

 2003年1月

株式会社リョーショクフードサービス出向

 2003年10月

株式会社アールワイフードサービス転籍

 2006年10月

株式会社菱食(現三菱食品株式会社)復帰

 2018年4月

柏木商事株式会社 執行役員統括本部本部長(現任)

 2019年2月

当社社外監査役(現任)

(注)5

1,192,000

 

(注) 1.取締役赤羽根靖隆及び取締役石原直樹は、社外取締役であります。

2.取締役の所有株式数は、2019年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式数を記載しております。

3.監査役西川勝久、監査役佐藤信之及び監査役黒瀬信義は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、社外監査役は常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されております。

社外取締役赤羽根靖隆は、長年上場企業の代表取締役を務め企業経営について豊富な知識・経験を有しており、社外から公正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役石原直樹は、長年飲食店の代表取締役を務め経営者としての知識・経験を有しており、社外から公正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役西川勝久は、公認会計士の資格を有しており、会計・コンプライアンス面について豊富な知識・経験を有していることから、コンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役佐藤信之は、飲食業の上場会社の社外取締役を務めており、飲食業の経営・コンプライアンス面について豊富な知識・経験を有していることから、経営やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役黒瀬信義は、外食事業関連企業の役職者としての知識・経験等を有していることから、当社の経営やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外監査役を含めた監査役会による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名で構成され、毎月1回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社串カツ田中

東京都品川区

10,000

飲食事業

100.0

役員の兼任4名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社串カツ田中については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高     10,010,928千円

         ② 経常利益       46,118千円

         ③ 当期純利益     21,073千円

         ④ 純資産額     119,603千円

         ⑤ 総資産額    1,980,785千円

 

※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用合計のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

 

前事業年度
(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

地代家賃

557,990

千円

738,568

千円

減価償却費

183,915

千円

228,185

千円

 

 

おおよその割合

販売費

2.3%

0.0%

一般管理費

97.7%

100.0%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、直営店28店舗の新規出店の実施に伴い、設備投資総額1,032,113千円となりました。なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。

 

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

235,413

360,307

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

7,344

6,732

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

274,262

524,000

0.21

 2021年1月15日~
 2023年1月4日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,732

合計

523,751

891,039

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

294,572

212,448

16,980

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,104 百万円
純有利子負債-527 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,278,222 株
設備投資額1,032 百万円
減価償却費289 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 貫 啓二
資本金303 百万円
住所東京都品川区東五反田一丁目7番6号
会社HPhttps://www.kushi-tanaka.co.jp/

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