クスリのアオキホールディングス【3549】

直近本決算の有報
株価:10月21日時点

1年高値10,190 円
1年安値6,330 円
出来高109 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.3 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.4 %
ROIC10.8 %
βN/A
決算5月末
設立日1999/7/30
上場日2016/11/21
配当・会予23 円
配当性向5.1 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利5y CAGR・予想:9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成されております。

当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。

ドラッグストアの出店地域は主に北陸3県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、信越、関東、東海近畿及び東北への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2020年5月20日現在で北陸3県に195店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に59店舗、長野県に26店舗、群馬県に63店舗、埼玉県に35店舗、栃木県に39店舗、茨城県に39店舗、千葉県に11店舗、岐阜県に62店舗、愛知県に32店舗、三重県に21店舗、静岡県3店舗、滋賀県に22店舗、奈良県に6店舗、京都府に5店舗、福島県に6店舗、宮城県に3店舗、岩手県に3店舗を展開しております。

また、当社グループはセルフメディケーション(自己治療)と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2020年5月20日現在でドラッグストアとの併設薬局289店舗、それらに加えて調剤専門薬局6店舗を有しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次の通りであります。

名称

主な事業の内容

株式会社クスリのアオキホールディングス

医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤業務等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供

株式会社クスリのアオキ

医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。

ヘルス  …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ  …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

調剤   …薬局にて処方する医療用医薬品

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当連結会計年度(2019年5月21日~2020年5月20日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかに景気は回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、急速な景気悪化が懸念される状況となりました。上記に伴い、外出自粛の要請や生活様式の変更等を余儀なくされ、それにより個人の根強い節約志向が一層促進されることもあり、個人消費の先行きは不透明な状態が続くと想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、熾烈な出店競争や価格競争に加え、経営統合やM&Aなど業界上位企業による寡占化により激しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に6店舗、富山県に4店舗、福井県に2店舗、新潟県に2店舗、長野県に2店舗、群馬県に9店舗、埼玉県に5店舗、栃木県に7店舗、茨城県に11店舗、千葉県に6店舗、岐阜県に9店舗、愛知県に9店舗、三重県に3店舗、静岡県に2店舗、滋賀県に3店舗、京都府に1店舗、福島県に3店舗、宮城県に3店舗、岩手県に3店舗の90店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に2薬局、群馬県に4薬局、埼玉県に6薬局、栃木県に3薬局、茨城県に2薬局、千葉県に3薬局、岐阜県に3薬局、愛知県に3薬局、三重県に2薬局、静岡県に1薬局、滋賀県に4薬局、京都府に2薬局、福島県に3薬局の合計50薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)を閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア624店舗(うち調剤薬局併設289店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計630店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,001億73百万円(前期比19.6%増)、営業利益163億59百万円(同15.6%増)、経常利益168億29百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円(同16.6%増)となりました。

当社グループは、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。

 

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。

① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)

セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は344億33百万円(売上構成比11.5%、前期比14.5%増)となりました。

② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)

お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は482億85百万円(同16.1%、同11.2%増)となりました。

③ ライフ部門(食品や家庭用品等)

お客様の利便性の向上を図るために、主として食品や家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,901億32百万円(同63.3%、同23.2%増)となりました。

④ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)

新規にドラッグストア併設調剤薬局50薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は273億22百万円(同9.1%、同18.5%増)となりました。

 

 

(2)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は1,703億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億54百万円増加いたしました。流動資産は722億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて199億72百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加111億76百万円、商品の増加60億79百万円等によるものです。固定資産は981億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて141億81百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による建物及び構築物が120億54百万円、リース資産が11億38百万円、投資有価証券が7億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は1,041億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ223億73百万円増加いたしました。流動負債は660億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて123億68百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金67億80百万円、預り金18億27百万円、1年以内返済長期借入金12億24百万円等増加したことによるものです。固定負債は380億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて100億4百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金80億48百万円、リース債務10億37百万円等増加したことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は662億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円の計上によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は193億10百万円(前年同期比137.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、214億92百万円(前年同期は111億42百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益171億90百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費62億75百万円、仕入債務の増加67億80百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加60億79百万円、法人税等の支払額42億33百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、180億79百万円(前年同期は178億67百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出154億15百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は77億63百万円(前年同期は16億18百万円の収入)となりました。

これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入150億円、長期借入金の返済による支出57億26百万円、リース債務の返済による支出10億7百万円、配当金の支払額5億99百万円等によるものであります。

 

 

(4)仕入及び販売の実績

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

構成比(%)

前年同期比(%)

ヘルス

(百万円)

19,794

8.8

107.3

ビューティ

(百万円)

34,666

15.4

112.3

ライフ

(百万円)

153,044

68.0

124.6

調剤

(百万円)

17,613

7.8

119.1

合計

(百万円)

225,118

100.0

120.4

(注)1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ

ータ収入)を控除しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス  …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ  …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

調剤   …薬局にて処方する医療用医薬品

 

② 販売実績

a.商品部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

構成比(%)

前年同期比(%)

ヘルス

(百万円)

34,433

11.5

114.5

ビューティ

(百万円)

48,285

16.1

111.2

ライフ

(百万円)

190,132

63.3

123.2

調剤

(百万円)

27,322

9.1

118.5

合計

(百万円)

300,173

100.0

119.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.地域別販売実績

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

区分

店舗数(店)

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

構成比(%)

前年同期比(%)

北陸

(百万円)

195

124,585

41.5

107.7

信越

(百万円)

85

42,337

14.1

112.8

関東

(百万円)

187

70,100

23.3

140.6

東海・近畿

(百万円)

154

61,064

20.3

127.9

東北

(百万円)

9

2,085

0.7

2,232.9

合計

(百万円)

630

300,173

100.0

119.6

(注)1.店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高3,001億73百万円、営業利益163億59百万円、経常利益168億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円となりました。

なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。

なお、この詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

④ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,703億64百万円、負債の合計は1,041億39百万円、純資産は662億24百万円となりました。

なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品、化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略

ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。

「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」

これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。

このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。

経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北陸地区のドミナントを深耕し、信越地区、北関東地区並びに東海近畿地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画において掲げておりました「2020年5月期売上高3,000億円」の目標を達成しております。新型コロナウイルス感染症拡大により一段と先行きが不透明な状況にありますが、今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年5月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ドラッグストア業界の競争激化

ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、M&Aによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やM&A等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。

当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。

さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。また、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。

 

②薬剤師の確保及び登録販売者の養成

当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年6月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。

これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。

また、登録販売者の養成につきましては、eラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長である危機管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速な対応可能な体制を整えております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応可能です。

当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループ事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

 

(1)新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルスの感染拡大の収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれます。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに新型コロナウイルス感染拡大の第二波が発生した場合、及び現在の状況が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員のマスク着用の義務化、勤務開始前の検温、手洗い・うがい・消毒の徹底、店舗及び薬局におきましては、消毒液やレジ前シールドの設置等を行っており、お客様及び従業員の感染防止対策の徹底に全力を注いでおります。

 

(2)法的規制について

① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」といいます。)等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。

認可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連する法令

許可等の交付者

医薬品販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

薬局開設許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定

6年

健康保険法

所轄厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

高度管理医療機器等販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

麻薬小売業免許

2年(注)

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

乳類販売業許可

6年

食品衛生法

所轄保健所長

食肉販売業許可

5~8年

食品衛生法

所轄保健所長

魚介類販売業許可

5~8年

食品衛生法

所轄保健所長

菓子製造業許可

6年

食品衛生法

所轄保健所長

飲食店営業許可

6年

食品衛生法

所轄保健所長

一般酒類小売業免許

無制限

酒税法

所轄税務署長

製造たばこ小売販売業許可

無期限

たばこ事業法

所轄財務局長

(注)新規の場合、「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌々年の12月31日までであります。

 

② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について

当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

③ 有資格者の確保について

医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者(2009年6月の旧薬事法の改正により新設)の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 医薬品の販売規制緩和について

当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年6月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年6月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 出店に関する規制について

当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業展開について

① 出店政策について

当社グループは、2020年5月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から東海近畿に及ぶ20府県においてドラッグストア624店舗(内調剤併設店289店舗)、調剤専門薬局6店舗を経営しております。今後も北陸3県での新規出店とともに、新しい商圏である信越、関東、東海近畿、東北等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。

また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略(店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略)のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 医薬分業率の動向について

医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報の保護について

当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 調剤過誤について

当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 食品の安全性について

当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害について

当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝(現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父)が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市(現白山市)の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は1973年5月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年6月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市(現白山市)のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。

この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化(商店街立地→駅前立地→郊外型立地)など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態(ドラッグストア)への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年1月クスリのアオキ(資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生)を設立いたしました。

2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。

 

年月

事項

1985年1月

クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地(石川県金沢市泉野出町4丁目322番地)

1986年3月

クスリのアオキが石川県1号店を金沢市に出店

1992年3月

クスリのアオキが本社移転(所在地 石川県松任市(現 白山市)博労町208番地)

1995年9月

クスリのアオキ本部兼集配センターを新設(石川県松任市(現 白山市)松本町2512番地)

1996年11月

クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ5店舗

本社移転(所在地 石川県松任市(現 白山市)松本町2512番地)

1997年4月

クスリのアオキが富山県1号店を砺波市に出店(現 砺波店)

1997年9月

クスリのアオキが福井県1号店を福井市に出店(現 福井若杉店)

1997年11月

クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携(2003年3月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消)

1997年12月

クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携

1998年3月

クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増4店舗

1999年7月

石川県白山市に有限会社二階堂を設立(現 株式会社クスリのアオキホールディングス)

2000年3月

クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携

2000年3月

クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増1店舗

2001年9月

クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社(現 イオン商品調達株式会社)と商品の共同仕入等を目的とした業務提携(現 ハピコムグループ加入)

2003年1月

クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携

2004年10月

クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店(現 北安田店)

2005年11月

クスリのアオキが新潟県1号店を上越市に出店(現 藤巻店)

2006年2月

クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年10月

クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立

2007年3月

クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成

2008年8月

クスリのアオキが長野県1号店を長野市に出店(現 篠ノ井店)

2011年3月

クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2012年4月

クスリのアオキが群馬県1号店を伊勢崎市に出店(現 田部井店)

2012年5月

クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社A2ロジを設立

2012年11月

クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算

2013年6月

クスリのアオキが岐阜県1号店を岐阜市に出店(現 岐阜県庁南店)

2013年6月

クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成

2013年7月

クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成

2014年1月

クスリのアオキが滋賀県1号店を栗東市に2店舗同時出店(現 霊仙寺店・目川店)

2014年4月

クスリのアオキが愛知県1号店を一宮市に出店(現 東五城店)

2014年8月

クスリのアオキが埼玉県1号店を深谷市に出店(現 田谷店)

2015年2月

クスリのアオキが三重県1号店を津市に出店(現 津河芸店)

2016年2月

クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成

2016年11月

クスリのアオキが栃木県1号店を鹿沼市に出店(現 東町店)

2016年11月

株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする

2016年11月

クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場

2017年4月

クスリのアオキが奈良県1号店を生駒市に出店(現 真弓店)

2017年5月

クスリのアオキが京都府1号店を京都市に出店(現 久世南店)

2017年10月

クスリのアオキが茨城県1号店を龍ケ崎市に出店(現 寺後店)

2018年9月

クスリのアオキが千葉県1号店を四街道市に出店(現 四街道大日店)

2018年11月

クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成

2019年4月

クスリのアオキが静岡県1号店を浜松市に出店(現 浜松北島店)

2019年5月

新本社稼働(石川県白山市横江町4街区1番)

2019年5月

2020年3月

2020年4月

 

クスリのアオキが福島県1号店を会津若松市に出店(現 城西町店)

クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成

クスリのアオキが宮城県第1号店を柴田郡に出店(現 船迫店)

クスリのアオキが岩手県第1号店を盛岡市に出店(現 盛岡中野店)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

21

81

211

28

8,789

9,161

所有株式数

(単元)

84,817

5,559

63,750

67,575

44

93,514

315,259

5,660

所有株式数の

割合(%)

26.9

1.8

20.2

21.4

0.0

29.7

100.0

(注)自己株式190株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり20円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる充実・強化のため、新規店舗の出店資金や既存店舗の改装資金等に充当する予定であり、業績向上を図るための有効投資に活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことのほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月12日

315

10

取締役会決議

2020年7月2日

315

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

青木 桂生

1942年2月13日

1976年6月 有限会社青木二階堂薬局設立取締役

1981年11月 同社代表取締役

1985年1月 株式会社クスリのアオキ設立代表取締役社長

1999年7月 当社設立代表取締役

2000年8月 株式会社ツルハ社外取締役

2003年8月 株式会社クスリのアオキ代表取締役会長

2005年11月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役

2010年8月 株式会社クスリのアオキ取締役会長

2015年6月 日本チェーンドラッグストア協会会長

2016年11月 当社取締役会長(現任)

2019年6月 日本チェーンドラッグストア協会名誉会長(現任)

(注)5

※1

304

取締役

最高顧問

青木 保外志

1949年1月2日

1976年6月 有限会社青木二階堂薬局設立監査役

1981年3月 有限会社三和薬商代表取締役

1985年1月 株式会社クスリのアオキ設立代表取締役専務

1999年6月 同社代表取締役副社長

2003年8月 同社代表取締役社長

2012年5月 同社代表取締役社長兼社長執行役員

2014年5月 同社取締役最高顧問

2016年11月 当社取締役最高顧問(現任)

(注)5

※1

1,482

代表取締役

社長

青木 宏憲

1972年4月6日

1996年4月 大塚製薬株式会社入社

2003年2月 株式会社クスリのアオキ入社

2006年4月 同社管理部長

2006年7月 同社執行役員管理部長

2007年5月 同社執行役員人事教育部長

2008年11月 同社執行役員調剤事業本部長

2010年5月 同社執行役員営業本部長兼営業推進室長

2010年6月 株式会社青木二階堂代表取締役社長

2010年8月 株式会社クスリのアオキ代表取締役専務兼営業本部長兼営業推進室長

2012年5月 同社代表取締役兼専務執行役員営業本部長

2014年5月 同社代表取締役社長(現任)

2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

※1

2,498

取締役

管理部門担当

八幡 亮一

1966年8月24日

1989年4月 株式会社ワールド入社

2004年7月 株式会社クスリのアオキ入社

2006年5月 同社執行役員経営企画室長

2010年5月 同社執行役員管理本部長

2012年5月 同社常務執行役員管理本部長

2012年5月 株式会社A2ロジ取締役

2013年5月 株式会社クスリのアオキ常務執行役員財務企画・IR室長

2014年5月 同社常務執行役員管理本部長

2014年8月 同社取締役兼常務執行役員管理本部長

2016年8月 当社取締役

2016年11月 当社取締役兼常務執行役員グループ管理部門担当

2018年6月 当社取締役管理部門担当兼経営企画室長

2018年6月 株式会社クスリのアオキ取締役(現任)

2020年5月 当社取締役管理部門担当(現任)

(注)5

※1

16

取締役

営業部門担当

飯嶋 仁

1976年10月16日

2003年5月 株式会社クスリのアオキ入社

2012年5月 同社調剤運営部長

2016年5月 同社社長付大型店開発担当(部長待遇)

2017年5月 同社店舗支援部長

2018年6月 同社店舗運営本部長兼調剤事業部長

2020年5月 同社店舗運営本部長兼ドラッグ統括(現任)

2020年8月 同社取締役店舗運営本部長兼ドラッグ統括(現任)

2020年8月 当社取締役営業部門担当(現任)

(注)5

※1

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岡田 元也

1951年6月17日

1979年3月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1990年5月 同社取締役

1992年2月 同社常務取締役

1995年5月 同社専務取締役

1997年6月 同社代表取締役社長

2003年5月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長

2005年11月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役相談役(現任)

2012年3月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長グループCEO

2014年8月 株式会社クスリのアオキ社外取締役

2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社取締役(現任)

2016年11月 当社社外取締役(現任)

2020年3月 イオン株式会社取締役兼代表執行役会長(現任)

(注)5

※1

2

取締役

柳田 直樹

1960年2月27日

1987年4月 弁護士登録

1987年4月 柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)入所

2001年1月 同所パートナー弁護士(現任)

2004年6月 日本製紙株式会社社外監査役

2014年6月 アルパイン株式会社社外監査役

2014年6月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役

2016年6月 アルパイン株式会社社外取締役監査等委員

2016年6月 YKK株式会社社外監査役(現任)

2019年6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2019年8月 当社社外取締役(現任)

(注)5

※1

常勤監査役

廣田 和男

1962年1月31日

1984年4月 株式会社北陸銀行入行

2004年10月 同行経営管理部副部長

2006年6月 同行津幡支店長

2008年6月 同行釧路支店長

2010年6月 同行融資第一部副部長

2014年6月 同行監査部上席検査役

2016年4月 株式会社クスリのアオキ出向内部統制推進課付顧問

2016年6月 当社監査役

2016年7月 株式会社A2ロジ監査役(現任)

2016年8月 株式会社クスリのアオキ監査役(現任)

2016年11月 当社常勤監査役(現任)

2020年6月 株式会社ナルックス監査役(現任)

(注)5

※2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

桑島 敏彰

1952年1月23日

1974年4月 三井物産株式会社入社

1984年7月 カナカン株式会社入社

1990年4月 同社取締役

1994年2月 北陸冷蔵株式会社社外取締役

2000年4月 カナカン株式会社代表取締役社長

2010年6月 コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社入社

2011年4月 同社執行役員トレードマーケティング統括部長

2012年1月 同社執行役員第二営業本部長

2013年9月 アトム運輸株式会社(現 株式会社シンクラン)入社

2013年11月 同社取締役副社長

2014年8月 株式会社クスリのアオキ社外監査役

2015年11月 株式会社K&アソシエイツ取締役CEO(現任)

2016年3月 GRNホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2016年11月 当社社外監査役(現任)

(注)5

※2

監査役

中村 明子

1959年12月30日

1992年4月 弁護士登録

1992年4月 わかくさ法律事務所入所

1994年2月 松本洋武法律事務所(現 中村明子法律事務所)(現在に至る)

2014年3月 株式会社北國新聞社社外監査役(現任)

2014年8月 株式会社クスリのアオキ社外監査役

2016年11月 当社社外監査役(現任)

2019年4月 社会福祉法人石川整肢学園理事(現任)

(注)5

※2

4,311

 (注)1.代表取締役社長青木宏憲は、取締役会長青木桂生の実息であります。

2.取締役最高顧問青木保外志は、取締役会長青木桂生の実弟であります。

3.取締役岡田元也、柳田直樹は、社外取締役であります。

4.監査役桑島敏彰、中村明子は、社外監査役であります。

5.任期 ※1.2020年8月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

※2.2020年8月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

森岡 真一

1977年3月18日生

2003年11月 弁護士登録

2005年8月 兼六法律事務所(現弁護士法人兼六法律事務所)入所(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役岡田元也は、イオン株式会社取締役兼代表執行役会長であり、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社子会社は、イオン株式会社との間で当社店舗に係る不動産賃貸借取引があり、また同社グループ会社より商品仕入等の取引を行っております。

社外取締役柳田直樹は、柳田国際法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的見地及び見識を有するとともに、これまでも社外取締役または社外監査役として複数の会社の経営に関与してきております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役桑島敏彰は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と専門的見地や豊富な経験から発言を行っております。また、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役との意見交換の場において有益な意見具申を行っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。

なお、社外取締役柳田直樹及び社外監査役中村明子は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特段定めておりませんが、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な経験及び見識を有する方を選任しております。

当社は、現在の社外取締役及び社外監査役が企業統治の面で十分に機能していると判断しており、現在の体制を維持することに問題はないと考えております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社クスリのアオキ(注)1.2

石川県白山市

300

医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業

100.0

役員兼任があります。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.クスリのアオキは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年5月21日

  至 2019年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2019年5月21日

  至 2020年5月20日)

ポイント引当金繰入額

3,368百万円

4,129百万円

報酬及び給料手当

18,735

21,221

賞与引当金繰入額

1,111

1,324

地代家賃

7,749

9,187

減価償却費

5,539

6,270

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、85店舗の新規出店(スクラップ&ビルドによる出店を含む)及び新本社建設を含め、合計20,059百万円であります。なお、当該設備投資の金額には敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。また、当連結会計年度における新規出店設備投資は次のとおりであります。

北陸エリア

粟津店    他11店舗

信越エリア

桔梗ヶ原店  他3店舗

関東エリア

赤堀店    他37店舗

東海近畿エリア

東北エリア

高茶屋店   他26店舗

桑野大島町店 他8店舗

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,289

6,514

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

913

1,142

0.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,998

29,047

0.23

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,003

4,040

0.14

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

30,205

40,744

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,671

4,910

4,036

3,328

リース債務

1,059

1,034

903

690

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値279,844 百万円
純有利子負債22,864 百万円
EBITDA・会予22,775 百万円
株数(自己株控除後)31,531,313 株
設備投資額20,059 百万円
減価償却費6,275 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  青木 宏憲
資本金1,162 百万円
住所石川県白山市松本町2512番地
会社HPhttp://www.kusuri-aoki-hd.co.jp/

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