1年高値860 円
1年安値546 円
出来高8,100 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROIC2.2 %
β0.65
決算3月末
設立日1919/8/18
上場日1949/7/4
配当・会予0 円
配当性向35.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.0 %
純利5y CAGR・実績:5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社2社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメント

主要取扱商品

主要な会社

印刷情報関連事業

(印刷被写体)

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム

当社、ダイニック・ジュノ㈱、
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
Dynic(U.K)Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
大連大尼克辦公設備有限公司
(会社数 計9社)

(印字媒体)

プリンターリボン、名刺プリンタ

(その他)

文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地

当社、ダイニック・ジュノ㈱、

達妮克国際貿易(上海)有限公司、
NC Staflex Co., Pte., Ltd.、
昆山司達福紡織有限公司、
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計7社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

当社、大和紙工㈱
(会社数 計2社)

その他

ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計4社)

 

 

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・台風等の大規模な自然災害による影響があったものの、年初までは企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、飲食業・観光業等のサービス業をはじめ幅広い分野で影響がでており、先行きが不透明な状況にあります。
 このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料のコストダウン等の原価改善に努めてまいりました。なお、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響は軽微でありました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は40,866百万円(前年度比1.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,045百万円(前年度比4.3%増)、経常利益が1,153百万円(前年度比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は726百万円(前年度比1.3%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

a. 印刷情報関連事業

印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスはクロス販売会社の子会社化による影響に加えて、紙クロスでは後半に教科書、小学校向け指導書の受注が伸び、前年度比増となりました。一方で文具用途のレザー製品は、主力の海外向けの受注が減少となった事が大きく影響して前年度比大幅減となりました。

また、産業用の品質表示ラベルは国内・海外ともに期を通して低調に推移し、前年度比減となりました。
 印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内向けが若干低調でありましたが、海外向けは前年を上回り、全体では、ほぼ前年並みとなりました。
 また、Dynic(U.K)Ltd.の業務の一部を新設したDYNIC(CZ)s.r.o.へ移管を進めてまいりました。
 その結果、当セグメントの売上高は17,586百万円(前年度比1.6%増)、営業利益は印字媒体での為替影響や海外での体制見直しもあり、915百万円(前年度比7.7%減)となりました。

 

b. 住生活環境関連事業
不織布は、家電フィルター、住宅資材で苦戦しましたが、海外向けの車輛用フィルターの売上が伸び、前年並みとなりました。インテリアは、オリンピック関連の影響があったものの、後半に展示会開催の回数増加に伴う受注の増加で前年並みとなりました。

壁装材は、期を通じて販売量が堅調に推移し前年度比増となりました。
 産業用ターポリンは、コンテナ等が堅調に推移し前年度比増となりました。
 衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。
 当セグメントにおいては、販売・生産量が増加し、それに伴う原材料のコストダウン効果もあり、利益面での改善が図られました。
 その結果、当セグメントの売上高は14,119百万円(前年度比2.1%増)、営業利益は535百万円(前年度比16.3%増)となりました。

 

c. 包材関連事業

食品包材・蓋材は、海外向けが堅調に推移し、前年度比増となりました。
 また、利益面では原材料のコストダウンと工程費削減の効果により、利益改善が図られました。
 食品鮮度保持剤は、ほぼ前年並みとなりました。
 その結果、当セグメントの売上高は6,654百万円(前年度比2.1%増)、営業利益は425百万円(前年度比20.7%増)となりました。

 

 

d. その他

商品運送は、受注を選別したことなどから、前年度比減となりました。
 ファンシー商品は、海外向けの売上が低調で前年度比減となりました。
 その結果、売上高は3,767百万円(前年度比4.5%減)、営業利益は128百万円(前年度比8.3%減)となりました。

 

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

 

総資産は、前連結会計年度末と比較して1,835百万円減少し、52,752百万円となりました。これは主に電子記録債権が803百万円増加し、投資有価証券が2,882百万円減少したことなどによるものであります。
 負債は、前連結会計年度末と比較して908百万円減少し、33,485百万円となりました。これは主に短期借入金が1,375百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,595百万円、退職給付に係る負債が1,038百万円減少したことなどによるものであります。
 純資産は、前連結会計年度末と比較して927百万円減少し、19,267百万円となりました。これは主に利益剰余金が514百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,522百万円減少したことなどによるものであります。
 この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末36.5%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,269百万円と前年度と比べて186百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益899百万円、減価償却費1,382百万円を計上した一方で、仕入債務の減少額1,587百万円、売上債権の増加額433百万円があったこと等により479百万円の収入となり、前年度と比べて416百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加399百万円、有形固定資産の取得による支出1,111百万円等により1,541百万円の支出となり、前年度と比べて359百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加1,492百万円、非支配株主からの払込みによる収入127百万円に対し、配当金の支払額212百万円等をあわせて1,264百万円の収入となり、前年度と比べて1,214百万円の収入の増加となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年度比(%)

印刷情報関連事業

9,676,924

△0.3

住生活環境関連事業

7,789,960

3.7

包材関連事業

5,719,437

△2.6

その他

234,457

9.8

合計

23,420,778

0.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年度比(%)

印刷情報関連事業

4,395,826

4.6

住生活環境関連事業

3,279,757

△2.8

包材関連事業

37,943

3.2

その他

707,666

△20.4

合計

8,421,192

△1.0

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年度比(%)

受注残高(千円)

前年度比(%)

印刷情報関連事業

17,285,859

0.6

1,025,292

△8.9

住生活環境関連事業

14,118,955

2.3

474,833

1.2

包材関連事業

6,501,827

△1.9

1,037,953

△12.7

その他

2,713,237

△8.0

合計

40,619,878

0.1

2,538,078

△8.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年度比(%)

印刷情報関連事業

17,386,258

1.5

住生活環境関連事業

14,113,138

2.1

包材関連事業

6,653,482

2.1

その他

2,713,237

△8.0

合計

40,866,115

1.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、一定期間、少なくとも半年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

 

b. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

 

c. 退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

 

d. 固定資産の減損処理

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。

また、退職給付財政の改善を目的として、当社が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出及び保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、自己資本比率が減少し、前連結会計年度36.5%から当連結会計年度35.8%となりました。今後も引き続き自己資本比率30%以上の維持に努めてまいります。

 

a. 売上高

当連結会計年度は、売上高40,866百万円と前連結会計年度と比べて440百万円(前年度比1.1%)増加しました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

 

 

b. 営業利益

英国のEU離脱に備えて欧州での販売体制を見直したことや為替の影響もあり、印刷情報関連事業では減益となりました。一方で、原材料のコストダウンや工程費削減効果が奏効し、住生活環境関連事業及び包材関連事業で増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,001百万円に対し44百万円(前年度比4.3%)増加し1,045百万円となりました。

 

c. 営業外収益(費用)

営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度72百万円の収益(純額)から、当連結会計年度108百万円の収益(純額)となりました。これは、借入金の増加に伴う支払利息増加及び持分法による投資損益の減少がありましたが、一方で前連結会計年度の為替差損79百万円が当連結会計年度7百万円と減少したことによるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の160百万円(受取利息22百万円、支払利息182百万円)に対し、当連結会計年度は169百万円(受取利息26百万円、支払利息195百万円)と9百万円費用が増加しました。

 

d. 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,073百万円に対し、79百万円(前年度比7.4%)増加し1,153百万円となりました。

また、売上高経常利益率は0.1ポイント増加し、2.8%となりました。

 

e. 特別利益(損失)

特別利益は、前連結会計年度25百万円に対し、当連結会計年度は608百万円と583百万円増加しました。当連結会計年度は、退職給付財政の改善のために当社が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出し、退職給付信託設定益606百万円を計上いたしました。

特別損失は、前連結会計年度57百万円に対し、当連結会計年度は861百万円と805百万円増加しました。当連結会計年度は、当社の滋賀工場製造設備の一部を減損したことによる減損損失116百万円及び保有有価証券の時価下落に伴う投資有価証券評価損215百万円並びに海外子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散決議に伴う関係会社整理損492百万円を計上いたしました。

 

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度717百万円に対し、当連結会計年度は726百万円と9百万円増加しました。その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度84円58銭に対し、当連結会計年度は85円65銭となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

 

当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,265百万円から当連結会計年度末の19,709百万円と1,444百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。

また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
 借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を調達するとともに、不測の事態に備えた機動的な資金調達体制の確保にも努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により不確実な要素もありますが、大きな影響はないと考えております。

 

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。 

「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
 「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
 「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
 なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

印刷情報
関連事業

住生活環境関連事業

包材関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,133,211

13,824,390

6,519,163

37,476,764

2,949,418

40,426,182

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

175,544

10,499

270

186,313

994,330

△1,180,643

17,308,755

13,834,889

6,519,433

37,663,077

3,943,748

△1,180,643

40,426,182

セグメント利益

991,294

459,796

352,266

1,803,356

139,793

△941,823

1,001,326

セグメント資産

16,103,133

15,432,722

10,663,625

42,199,480

2,380,283

10,007,713

54,587,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

432,172

477,963

277,353

1,187,488

58,150

42,434

1,288,072

 のれん償却額

3,761

3,761

3,761

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

436,836

592,965

319,961

1,349,762

48,533

1,001

1,399,296

 持分法適用会社への
 投資額

150,243

150,243

150,243

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△941,823千円には、セグメント間取引高消去60,842千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 (2) セグメント資産の調整額10,007,713千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,129,061千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,348千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額42,434千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,001千円は、全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

印刷情報
関連事業

住生活環境関連事業

包材関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,386,258

14,113,138

6,653,482

38,152,878

2,713,237

40,866,115

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

199,634

6,183

268

206,085

1,053,680

△1,259,765

17,585,892

14,119,321

6,653,750

38,358,963

3,766,917

△1,259,765

40,866,115

セグメント利益

914,769

534,591

425,108

1,874,468

128,260

△957,893

1,044,835

セグメント資産

16,297,978

15,682,819

10,602,139

42,582,936

2,374,082

7,795,241

52,752,259

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

499,354

523,333

266,986

1,289,673

64,503

42,973

1,397,149

 のれん償却額

15,041

15,041

15,041

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

767,679

443,987

209,389

1,421,055

55,924

3,786

1,480,765

 持分法適用会社への
 投資額

140,337

140,337

140,337

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△957,893千円には、セグメント間取引高消去63,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 (2) セグメント資産の調整額7,795,241千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,916,815千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,574千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額42,973千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,786千円は、全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

30,884,631

9,541,551

40,426,182

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

17,994,187

2,063,078

20,057,265

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

31,814,042

9,052,073

40,866,115

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

17,837,731

2,251,144

20,088,875

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

印刷情報
関連事業

住生活環境
関連事業

包材関連事業

減損損失

68,462

47,301

115,763

115,763

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

印刷情報
関連事業

住生活環境
関連事業

包材関連事業

当期末残高

71,445

71,445

71,445

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

印刷情報
関連事業

住生活環境
関連事業

包材関連事業

当期末残高

56,404

56,404

56,404

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー(株主、お客様、お取引先、社員)にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも5%以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
 「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国のEU離脱による影響等、先行き不透明感が増しております。
 このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。
 各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、包材関連事業では食品向けの新機能や環境対応型の新製品開発に取り組み、多様化するお客様のご要望に幅広くスピーディーに対応してまいります。

また、新型コロナウイルス禍の影響で、印刷情報関連事業や包材関連事業では前倒し受注等堅調である反面、住生活環境関連事業では、展示会開催中止や自動車製造工場休止の影響で一部生産調整を行っております。非常事態でもありますので、状況を見極め適切に対応するとともに、経営成績等に与える影響額も、合理的に見積もれるようになった段階で情報発信してまいります。
 同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1. 市場や供給に係るリスク

① 競合等の影響について

 当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。

② 原材料の市況変動の影響について

 当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。

 当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開のリスクについて

 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。

 また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 新製品の研究開発について

 当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。

 収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。

 今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

2. 借入金への依存について

 当社グループは、当連結会計年度末現在、19,709百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,444百万円増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は37.4%であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3. 有価証券等保有資産価値の変動について

 当社グループの投資有価証券残高は5,020百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

 

4.  固定資産減損会計について

 今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5. 自然災害・パンデミック等について

 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
 また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

 

6. 電力供給環境について

 当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

7. 製品の品質について

 当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.退職給付関係について

 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

9. 訴訟の提起について

 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1919年8月

京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。

1931年6月

京都市右京区西京極に本社を移転。

1937年8月

大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。

1952年2月

大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。

1960年10月

東京工場を新設、移転。

1961年9月

大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社)

1961年10月

東京証券取引所に株式を上場。

1962年7月

東京支社を開設。

1964年11月

深谷工場(現・埼玉工場)を建設し、操業を開始。

1968年5月

大阪営業所を開設。

1971年5月

ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社)

1973年8月

京都・東京、二本社制を採用。

1973年9月

シンガポールにNC STAFLEX CO., PTE., LTD.を設立。(現・連結子会社)

1974年7月

商号をダイニック株式会社に変更。

1978年5月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

1979年2月

香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社)

1988年2月
1988年6月 

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)
タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年7月

ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

1990年3月
1990年9月

オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)
英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社)

1991年4月

中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

1993年4月

中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

1994年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)

1995年3月

大平製紙㈱と資本・業務提携。

1996年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

1997年6月

滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。

1998年12月

埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。

2001年1月

大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)

2001年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

2002年8月

中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2003年4月

王子工場がISO9001の認証を取得。

2003年7月

大平製紙㈱を吸収合併。

2003年11月

真岡工場がISO9001の認証を取得。

2011年9月

東京本社を東京都港区新橋へ移転。

2012年4月

大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。

2014年4月

インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。(現・連結子会社)

2016年7月

王子工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年3月

真岡工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年7月

チェコにDYNIC(CZ)s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)

2018年12月

大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

32

121

39

1

2,771

2,990

所有株式数
(単元)

25,104

1,071

29,003

1,314

16

28,384

84,892

15,547

所有株式数
の割合(%)

29.57

1.26

34.16

1.55

0.02

33.44

100.00

 

(注)  自己株式30,177株は、「個人その他」301単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 配当性向につきましては、30%を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき25円に加え、創立100周年を迎え株主の皆様への感謝の意を込めて5円の記念配当を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。


 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会

254,237

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

細 田 敏 夫

1944年9月5日

1967年4月

当社入社

1988年7月

取締役

1990年6月

常務取締役

1994年6月

専務取締役

1995年4月

取締役
大平製紙株式会社顧問

1995年8月

大平製紙株式会社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2012年6月

取締役会長(現任)

(注)3

41,113

代表取締役
社長

大 石 義 夫

1950年2月14日

1974年4月

当社入社

2002年6月

取締役

2003年10月

取締役退任

2003年11月

顧問

2004年1月

昆山司達福紡織有限公司総経理

2005年11月

事業部門統括付

2006年6月

常務取締役

2008年6月

専務取締役

2010年6月

取締役副社長

2012年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

44,400

常務取締役
社長補佐兼
管理部門管掌

河 野 秀 昭

1953年1月13日

1976年4月

当社入社

2000年1月

経営企画部企画課長

2003年7月

本社管理部門統括本社総務部秘書グループ長

2006年7月

名古屋支社営業所長

2009年3月

第二事業部長兼情報関連販売グループ1グループ長

2010年7月

情報関連事業統括兼第二事業部長

2012年6月

取締役情報関連事業統括

2014年6月

取締役総務・人事部門統括兼コンプライアンス担当

2015年6月

常務取締役総務・人事部門統括兼財務担当

2018年6月

常務取締役総務・人事担当兼財務担当

2019年6月

常務取締役社長補佐兼管理部門管掌(現任)

(注)3

10,300

常務取締役
社長補佐

市 川 仁 司

1956年6月28日

1980年4月

当社入社

1999年9月

情報関連営業部長

2002年4月

第二事業部長兼情報関連営業部長

2006年10月

埼玉工場長

2010年3月

Dynic (U.K) Ltd.社長

2014年4月

事業部門統括付

2014年6月

取締役情報関連事業統括

2016年1月

取締役情報関連事業統括兼第二事業部長兼東京本社営業所長

2016年6月

常務取締役事業部門統括兼営業所統括

2020年6月

常務取締役社長補佐(現任)

(注)3

10,405

常務取締役
開発部門統括兼
生産部門統括

遠 藤   浩

1957年3月1日

1982年4月

当社入社

2001年11月

埼玉事業所技術部不織布技術課長

2003年7月

第三事業部不織布技術グループ長

2006年10月

第三事業部不織布製造グループ長

2008年11月

第三事業部東日本販売グループ長

2011年1月

TEXTILE PRESTIGE PUBLIC CO., LTD.出向(タイ)

2013年6月

TPCNIC Co., Ltd.社長

2016年6月

取締役開発部門統括

2018年6月

取締役開発部門統括兼生産部門統括

2019年6月

常務取締役開発部門統括兼生産部門統括(現任)

(注)3

6,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常務取締役
事業部門統括兼
営業所統括

山 田 英 伸

1965年10月8日

1988年4月

当社入社

2000年8月

Dynic (H.K) Ltd.出向

2001年1月

Dynic (H.K) Ltd.社長

2010年7月

第二事業部情報関連販売グループ1グループ長

2012年4月

第二事業部事業部長

2016年1月

埼玉工場長

2017年10月

生産部門統括兼埼玉工場長

2018年6月

取締役情報関連事業統括

2020年6月

常務取締役事業部門統括兼営業所統括(現任)

(注)3

4,600

取締役
総務・人事部門統括兼京都本社統括兼
東京本社営業所長

北 村 圭 正

1958年6月17日

1981年4月

当社入社

1997年5月

住宅関連事業部ビニル技術課長

2003年7月

第四事業部壁装材技術グループ長

2006年10月

第四事業部壁装材製造グループ長

2010年4月

滋賀工場長

2012年4月

企画部門本社企画部長

2015年6月

取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当

2018年6月

取締役総務・人事部門統括兼東京本社営業所長

2020年6月

取締役総務・人事部門統括兼京都本社統括兼東京本社営業所長(現任)

(注)3

10,600

取締役
食品包材事業統括

小 澤 一 雅

1956年12月27日

1980年6月

大平製紙株式会社入社

1995年7月

同社第二営業部加工箔課長

1996年6月

同社第二事業部第二事業販売部加工箔・軟包材販売課長

1997年12月

同社第二事業部加工箔・軟包材販売部長

2002年3月

同社第二事業部長

2008年4月

当社第七事業部長

2015年6月

取締役食品包材事業統括兼第七事業部長

2017年4月

取締役食品包材事業統括(現任)

(注)3

5,400

取締役
企画部門統括兼
コンプライアンス
担当

佐々木 範 明

1959年11月28日

1982年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2005年7月

同行大阪支店副支店長兼法人営業部長

2008年4月

同行本店ソリューション営業部部長

2010年4月

同行京都支店支店長

2012年4月

当社入社財務部門本社経理部副部長

2014年7月

財務部門本社経理部部長

2018年6月

取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当(現任)

(注)3

4,100

取締役
 財務部門統括兼
 本社資金部長

新 家   隆

1967年8月30日

1990年4月

当社入社

2010年10月

財務部門統括資金グループ長兼経理グループ

2020年6月

取締役財務部門統括兼本社資金部長(現任)

(注)3

200

取締役

辻   正 次

1946年2月14日

1978年4月

名古屋市立大学経済学部助教授

1990年9月

同大学経済学部教授

1994年4月

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

2000年3月

同大学大学院国際公共政策研究科研究科長

2005年3月

大阪大学名誉教授(現任)

2005年4月

兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授

2006年10月

米国カーネギーメロン大学INI(Institute of Network Information)客員教授

2009年12月

台湾國立成功大学都市計画系学部客員教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

兵庫県立大学名誉教授(現任)

神戸国際大学経済学部教授

2020年4月

神戸国際大学学長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

川 﨑   茂

1949年12月24日

1972年4月

リンテック株式会社入社

1999年11月

同社東京支店LVIP営業部長

2004年4月

同社事業統括本部印刷・情報材事業部門長

2005年6月

同社取締役事業統括本部印刷・情報材事業部門長

2008年6月

同社専務取締役事業統括本部長兼印刷・情報材事業部門長

2011年6月

同社取締役専務執行役員事業統括本部長

2013年4月

同社取締役副社長執行役員事業統括本部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
常勤

本 山 信 之

1954年2月10日生

1980年4月

当社入社

1997年3月

情報関連事業部インクリボン技術課長

2006年5月

開発技術センター知的財産管理グループ長

2019年6月

監査役(常勤)(現任)

(注)4

2,300

監査役
常勤

雨 森 和 彦

1957年5月15日生

1980年4月

当社入社

2003年7月

第二事業部メディア技術グループ長

2012年10月

開発技術センター新規開発1グループ長

2016年7月

環境推進室長

2018年10月

環境推進室長兼環境保全グループ長

2020年6月

監査役(常勤)(現任)

(注)5

1,000

監査役
非常勤

川 辺 雅 也

1955年11月16日

1978年4月

三井銀行株式会社(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

株式会社さくら銀行本店営業第一部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行九段営業部長

2001年10月

同行本店(東京)上席推進役

2002年6月

同行新宿新都心法人営業第一部長

2002年11月

同行新宿西口法人営業第二部長

2005年6月

同行執行役員東日本第四法人営業本部長

2006年4月

同行本店(東京)執行役員

2006年5月

SMBCデリバリーサービス株式会社代表取締役社長

2012年6月

株式会社日本総研情報サービス代表取締役社長兼執行役員

2019年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

監査役
非常勤

長谷川 啓 一

1954年10月3日生

1977年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

1995年5月

同行横浜支店不動産部長

2000年5月

同行事務システム部長

2003年6月

みずほ信託銀行株式会社名古屋支店長

2005年4月

同行執行役員事務品質向上プロジェクトチーム長

2006年6月

株式会社みずほトラストシステムズ専務取締役

2012年6月

一般財団法人建設経済研究所専務理事

2018年6月

株式会社IDホールディングス監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)5

140,618

 

(注) 1.取締役のうち、辻 正次、川﨑 茂の両名は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、川辺 雅也、長谷川啓一の両名は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

苅 野  浩

1955年5月9日生

1986年4月
 

弁護士登録
三宅法律事務所入所(現任)

 

 

 

② 社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について

 社外取締役2名並びに、社外監査役2名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
 社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
 社外取締役および社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役および内部統制評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び必要に応じて連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

オフィス・メディア㈱

東京都港区

千円
100,000

印刷情報関連事業

100.00

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。

ダイニック・ジュノ㈱
(注)3

東京都港区

千円
90,000

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業

100.00

当社の印刷情報関連品、住生活環境関連品を販売しております。

大和紙工㈱
(注)2

埼玉県深谷市

千円
60,000

包材関連事業

100.00

当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。

ニックフレート㈱

埼玉県所沢市

千円
20,000

その他

100.00

当社の製品の庫内整理・運送サービスをしております。

ダイニックファクトリーサービス㈱

埼玉県深谷市

千円
20,000

同上

100.00

当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。

NC Staflex Co., Pte., Ltd.

シンガポール

千US$
1,805

住生活環境関連事業

100.00

当社の接着芯地の製造、販売をしております。
資金援助をしております。

役員の兼任あり

Dynic USA Corp.
(注)2

アメリカ合衆国
オレゴン州

US$
11

印刷情報関連事業

100.00

当社のプリンターリボンを製造、販売しております。
債務保証をしております。

資金援助をしております。
役員の兼任あり

Dynic (H.K) Ltd.

香港

千HK$
5,000

同上

100.00

当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

千£
400

同上

100.00

当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。

債務保証をしております。
役員の兼任あり

DYNIC (CZ) s.r.o.

チェコ共和国
プラハ

千CZK
 13,000

同上

100.00

当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。

債務保証をしております。

役員の兼任あり

昆山司達福紡織
有限公司
(注)2

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
99,375

住生活環境関連事業

100.00

当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり

大連大尼克辦公設備
有限公司

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

印刷情報関連事業

100.00

当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
役員の兼任あり

PT.DYNIC TEXTILE
PRESTIGE
(注)2

インドネシア共和国西ジャワ州

百万IDR
164,397

住生活環境関連事業

51.00

当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり

その他3社

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

Thai Staflex Co.,
Ltd.

タイ
バンコク

千THB
60,000

住生活環境関連事業

49.00

当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

ダイニック・ジュノ㈱

5,256,955

132,580

82,203

460,850

2,879,360

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

95,070

千円

104,621

千円

役員賞与引当金繰入額

22,000

 

24,920

 

退職給付費用

98,448

 

97,235

 

貸倒引当金繰入額

302

 

△1,514

 

減価償却費

116,889

 

137,097

 

発送配達費

1,266,092

 

1,328,957

 

給料・手当

2,040,100

 

2,036,318

 

研究開発費

263,541

 

258,355

 

賃借料

331,214

 

323,484

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,480百万円となりました。

 

セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

(1) 印刷情報関連事業

生産性向上及び省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額767百万円となりました。

(2) 住生活環境関連事業

生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額443百万円となりました。

(3) 包材関連事業

生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額209百万円となりました。

 

なお、その他では総額56百万円、全社共通では4百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,883,044

10,350,376

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

3,455,989

3,363,811

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

60,327

107,031

3.14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,926,106

5,994,494

0.64

2021年4月~

  2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

115,403

340,380

2.69

2021年4月~

   2031年10月

合計

18,440,869

20,156,092

 

(注) 1.借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,535,297

1,744,197

1,195,000

520,000

リース債務

79,746

61,198

44,989

39,577

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,126 百万円
純有利子負債18,041 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,474,570 株
設備投資額1,480 百万円
減価償却費1,382 百万円
のれん償却費15 百万円
研究開発費258 百万円
代表者代表取締役社長  大 石 義 夫
資本金5,796 百万円
住所東京都港区新橋6丁目17番地19号ダイニック株式会社 東京本社
会社HPhttp://www.dynic.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
3551ダイニック251 億円70 億円N/A40,8661,0447250.0 %3.9 %35.2 %
7487小津産業158 億円153 億円32.8 倍40,9415055701.1 %3.8 %59.6 %