1年高値857 円
1年安値535 円
出来高9,500 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA1.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.8 %
ROIC5.0 %
β0.57
決算3月末
設立日1935/8/1
上場日1961/9/1
配当・会予0 円
配当性向61.4 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-36.8 %
純利5y CAGR・予想:-30.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業グループは、当社、子会社3社および関連会社1社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

 当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と

いう。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化の影響や消費税増税はあったものの、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化しました。

 このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は429億2千6百万円と前期(456億8千2百万円)に比べ6.0%の減少となりました。

 売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により360億8千2百万円と前期(382億4千2百万円)に比べ5.6%の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響により31億2千9百万円と前期(36億2千1百万円)に比べ13.6%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、37億1千4百万円と前期(38億1千8百万円)に比べ2.7%の減少となりました。

 利益面につきましては、連結経常利益は21億9千9百万円と前期(20億4千3百万円)に比べ7.7%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億7千7百万円と前期(14億9千8百万円)に比べ14.8%の減少となりました。

 なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

 

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5%減少し、499億3千1百万円となりました。

 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ5.8%増加し、286億1千1百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.9%減少し、213億2千万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。

 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ8.3%減少し、147億5千万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.7%増加し、27億3千3百万円となりました。これは主としてIFRS第16号「リース」の会計基準を当連結会計年度の期首から適用したことにより、その他に区分されているリース債務が増加したことによります。

 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、324億4千8百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億1千7百万円増加し、104億5千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ2億5千6百万円増加し、42億9千6百万円となりました。これは主に、資金の支出を伴わない減損損失4億6千5百万円の計上などがありましたが、事業収入が増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億1千9百万円減少し、12億3千万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億4千6百万円、投資有価証券の取得による支出が3億2千万円、それぞれ減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億2千5百万円増加し、9億4千4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が2億8千8百万円減少したことなどによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

 

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別

当連結会計年度

生産高(百万円)

前年同期比(%)

車両用

36,208

△9.9

住宅・住設用

3,076

△17.6

ファッション・生活資材用

3,734

△10.2

43,019

△10.5

(注)1 金額は販売価格によります。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別

当連結会計年度

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

車両用

34,478

△9.4

1,351

△54.3

住宅・住設用

3,106

△3.5

262

△7.9

ファッション・生活資材用

3,291

△22.1

425

△49.9

40,876

△10.2

2,038

△50.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別

当連結会計年度

販売高(百万円)

前年同期比(%)

車両用

36,082

△5.6

住宅・住設用

3,129

△13.6

ファッション・生活資材用

3,714

△2.7

42,926

△6.0

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

林テレンプ㈱

12,847

28.1

13,657

31.8

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は429億2千6百万円と前期(456億8千2百万円)に比べ6.0%の減少となりました。連結営業利益は、20億5千2百万円と前期(19億4千9百万円)に比べ、5.3%の増加となり、連結経常利益は21億9千9百万円前期20億4千3百万円)に比べ7.7%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億7千7百万円前期14億9千8百万円)に比べ14.8%の減少となりました。

 

a.連結売上高

 連結売上高は、主として車両用製品の中国向け売上の不振や壁装事業撤退の影響等により、429億2千6百万円と前期(456億8千2百万円)に比べ6.0%の減少となりました。

 

b.連結営業利益

 連結営業利益は、売上高の減少はありましたが、前年の連結子会社共和興塑膠(廊坊)有限公司での環境対応後の生産が正常化したことやグループを挙げて取り組んだ原価改善活動の効果などにより、20億5千2百万円と前期(19億4千9百万円)に比べ5.3%の増加となりました。

 

c.連結営業外損益

 連結営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、4億1千6百万円と前期(2億9千8百万円)に比べ、39.3%の増加となりました。

 連結営業外費用は、為替差損の増加などにより、2億6千8百万円と前期(2億4百万円)に比べ、31.3%の増加となりました。

 以上の結果、連結経常利益は21億9千9百万円前期20億4千3百万円)に比べ7.7%の増加となりました。

 

d.親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する一部工場の固定資産につき特別損失(減損損失)465百万円を計上したことなどにより、12億7千7百万円前期14億9千8百万円)に比べ14.8%の減少となり、1株当たり当期純利益は52円13銭となりました。

 

 当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

 当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b.資金需要

 資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたり特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法により連結財務諸表の作成を行っております。

 

(繰延税金資産)

当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

26,664

12,158

4,311

2,547

45,682

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

合計

12,520

1,595

14,115

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

林テレンプ株式会社

12,847

(注)当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

その他

合計

26,020

9,268

5,111

2,526

42,926

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

合計

12,562

1,473

14,035

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

林テレンプ株式会社

13,657

(注)当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。

 

① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。

② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。

③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。

④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。

 しかし、その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、目標達成には当初の想定以上に時間がかかる見通しとなりました。さらに中国市場低迷の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気の悪化があり、一層不透明さが増しております。

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。当社においても、顧客からの受注に減少傾向がみられるなどの影響が出ております。

 このような状況の中、当企業グループといたしましては、まず社員の健康と雇用を守ることを最優先としたうえで、生産の効率化や原価低減などあらゆる経営施策を実施し、企業業績への影響の最小化を図っていく所存です。

 さらに、こうした中にあっても、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、販売面、技術面、生産面の重点戦略を実施するとともに、社会的課題に真摯に取り組むSDGsを推進していくことで、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)新製品開発力

 当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)公的規制

 当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。中でも、日本国内での環境関連法規制については、2006年4月1日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物(VOC)排出規制により既存設備について2010年3月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。

 他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。

 

(3)災害等による影響

 当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

 

(4)感染症等による影響

 当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

 現在の新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響は、当社においても顧客からの受注減少という形で表れております。これに対しましては、適宜稼働の調整や休日の振替などで対応しておりますが、その影響を合理的に算定することは、現状では困難であると判断しております。

 

(5)特定の取引先への依存

 当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は約50%となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.1%、間接所有割合0.1%であります。

 

(6)原材料の仕入れ

 当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油/ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

 

(7)為替レートの変動

 当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8)減損

 当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。

 

(9)得意先の経営破綻

 当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)国際活動および海外進出

 当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1935年8月

富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の4社を合併して共和レザー㈱を設立

1942年6月

徳島県鳴門市に徳島工場を新設

1949年1月

塩化ビニルレザーの製造に着手

1950年11月

南海ゴム㈱(現共和ライフテクノ㈱)を設立し、徳島工場を分割譲渡

1961年9月

東京証券取引所に株式上場

1963年9月

ウレタン合成皮革の製造に着手

1968年12月

静岡県浜松市に天竜第1工場を新設

1974年5月

静岡県浜松市に天竜第2工場を新設

1974年7月

神戸共商㈱(現共和ライフテクノ㈱)を設立

1978年9月

本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転

1981年5月

愛知県新城市に新城工場を新設

1984年12月

TPOの製造に着手

1989年7月

静岡県磐田郡浅羽町(現 袋井市)に浅羽工場を新設

1997年3月

公募増資により新資本金18億1千万円

2001年4月

日本グラビヤ工業㈱(現共和ライフテクノ㈱)の全株式を取得

2001年12月

*共和サポートアンドサービス㈱を設立

2003年7月

南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立(持分法適用関連会社)

2004年4月

共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立(持分法適用関連会社)

2011年10月

*共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする

2018年7月

㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の3社を合併して*共和ライフテクノ㈱を設立

(注) *印は現・連結子会社であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

30

186

70

1

3,886

4,202

所有株式数

(単元)

56,753

667

134,103

11,585

1

41,807

244,916

8,400

所有株式数

の割合 (%)

23.2

0.3

54.7

4.7

0.0

17.1

100

(注)1 自己株式1,757株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

2 上記、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を1株につき16円とさせていただきましたが、期末配当金は1株につき16円とし、年間としては1株につき32円とさせていただきました。

 また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。

 なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

391

16.00

取締役会決議

2020年6月17日

391

16.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

監査室担当

花 井 幹 雄

1961年1月14日

 

1984年4月

トヨタ自動車㈱入社

2015年4月

同社常務理事

2016年4月

同社堤工場長

2017年4月

当社常勤顧問就任

2017年6月

当社取締役副社長就任

2018年6月

当社取締役社長就任(現在)

2018年6月

2020年6月

当社監査室担当(現在)

共和サポートアンドサービス㈱

取締役社長就任(現在)

 

(注)3

15

専務取締役

生産本部長

生産改革部

担当

生産技術部

担当

新城工場

担当

浅羽工場

担当

増 田 隆 昭

1959年3月7日

 

1981年4月

トヨタ自動車工業㈱

(現トヨタ自動車㈱)入社

2018年1月

トヨタ自動車㈱グローバル生産推進センター主査

2018年4月

当社理事・生産本部副本部長・生産統括部長

2018年6月

当社常務取締役就任

2018年6月

当社生産本部長・生産技術部担当・新城工場担当・浅羽工場担当(現在)・生産改革室担当・天竜第1工場担当・天竜第2工場担当・生産統括部長

2019年1月

共和興塑膠(廊坊)有限公司

董事就任(現在)

2019年2月

当社生産改革部担当(現在)

2019年6月

当社専務取締役就任(現在)

 

(注)3

5

専務取締役

品質保証本部長

技術本部長

技術統括部

担当

開発部

担当

第1技術部

担当

第2技術部

担当

製生準改革部

担当

藤 坂 和 義

1959年5月6日

 

1983年4月

トヨタ自動車㈱入社

2011年1月

同社内装設計部シート設計室主査

2012年9月

当社理事・品質保証本部長・

品質保証部長

2013年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社技術本部長・開発部担当・第2技術部担当(現在)・デザイン部担当

2014年8月

共和興塑膠(廊坊)有限公司

董事就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2016年6月

当社第1技術部担当(現在)・

第3技術部担当・技術企画室長

2017年6月

日本グラビヤ工業㈱監査役就任

2017年7月

当社技術統括部担当(現在)・

デザイン部長

2018年2月

当社デザイン部担当

2018年7月

共和ライフテクノ㈱

取締役就任(現在)

2019年6月

当社専務取締役就任(現在)

2019年6月

 

2019年10月

当社品質保証本部長(現在)・

品質保証部担当

当社製生準改革部担当(現在)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

環境管理室担当

品質保証部担当

中 村 直 義

1960年8月26日

 

1983年4月

当社入社

2009年2月

当社天竜第2工場副工場長

2011年2月

当社生産管理部長

2012年2月

当社新城工場長

2014年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社技術企画室担当・生産技術部担当・第1技術部長

2016年2月

当社第3技術部担当

2016年6月

当社環境管理室担当・天竜第2工場担当・新城工場担当・浅羽工場担当・生産管理部長・福田工場長

2017年2月

当社天竜第1工場担当

2017年4月

共和興塑膠(廊坊)有限公司

董事長就任

2019年1月

2020年1月

2020年1月

同社董事就任

当社常務取締役就任(現在)

当社環境管理室担当・品質保証部担当(現在)

 

(注)3

7

常務取締役

天竜第1工場

担当

天竜第2工場

担当

生産管理部

担当

前 嶋 則 卓

1958年3月27日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

当社生産管理部長

2011年2月

当社天竜第2工場長

2012年2月

当社生産管理部長

2014年6月

当社理事

2015年6月

共和サポートアンドサービス㈱

取締役就任

2015年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社天竜第1工場担当・新城工場担当・浅羽工場担当

2016年2月

当社福田工場長

2016年6月

共和サポートアンドサービス㈱

取締役副社長就任

2017年4月

当社生産管理部長

2017年6月

共和サポートアンドサービス㈱

取締役社長就任

2019年2月

当社天竜第1工場担当・天竜第2工場担当(現在)

2019年6月

2020年6月

 

2020年6月

2020年6月

当社環境管理室担当

共和サポートアンドサービス㈱

取締役副社長就任(現在)

当社常務取締役就任(現在)

当社生産管理部担当(現在)

 

(注)3

7

取締役

管理本部長

総務人事部

担当

経理部長

阿 部 惠 造

1961年6月8日

 

1984年4月

2012年2月

2016年6月

2016年6月

2018年2月

2018年4月

2018年6月

 

2020年6月

当社入社

当社経理部長

当社取締役就任(現在)

当社総務部担当

当社総務部長・経理部担当

当社経理部長(現在)

当社システム管理部担当・

調達部担当

当社管理本部長・総務人事部担当(現在)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

営業本部長

営業企画部

担当

車両営業部

担当

東京営業所

担当

フィルム営業部長

阪神営業所長

河 島 竜 太

1962年10月24日

 

1985年4月

当社入社

2013年6月

共和興塑膠(廊坊)有限公司

董事就任

2017年4月

当社車両営業部長

2017年6月

当社取締役就任(現在)

2017年6月

当社東京営業所担当・阪神営業所長(現在)・営業管理室担当・壁装営業部担当

2018年4月

当社営業企画部担当・車両営業部担当・フィルム営業部長(現在)

2018年6月

当社営業本部長(現在)

2019年1月

共和興塑膠(廊坊)有限公司

董事長就任(現在)

 

(注)3

4

取締役

デザイン部

担当

第3技術部長

稲 垣 忠 彦

1965年8月2日

 

1988年4月

当社入社

2015年4月

当社開発部長

2016年2月

当社第3技術部長(現在)

2019年6月

当社取締役就任(現在)

2019年6月

当社デザイン部担当(現在)

 

(注)3

3

取締役

天 野 利 紀

1948年5月25日

 

1971年4月

トヨタ自動車工業㈱

(現トヨタ自動車㈱)入社

2004年6月

大豊工業㈱常務取締役就任

2005年6月

同社専務取締役就任

2009年6月

同社取締役副社長就任

2012年6月

同社顧問就任

2014年6月

当社社外取締役就任(現在)

2014年6月

東海エレクトロニクス㈱

社外取締役就任

 

(注)3

1

取締役

新 井 民 夫

1947年8月4日

 

1987年7月

2011年10月

2012年5月

 

2013年8月

東京大学工学部精密機械工学科教授

日本学術会議会員

国立大学法人東京大学名誉教授

(現在)

技術研究組合 国際廃炉研究開発機構副理事長(現在)

2016年6月

当社社外取締役就任(現在)

 

(注)3

3

常勤監査役

増 田 陽 司

1957年10月23日

 

1980年4月

トヨタ自動車販売㈱

(現トヨタ自動車㈱)入社

2008年1月

トヨタ自動車㈱調達企画室

グループ長

2010年1月

当社理事・経営企画部長

2013年6月

当社取締役就任

2013年6月

当社購買部担当

2015年6月

当社システム管理部担当・調達部担当・経営管理部長

2016年6月

日本グラビヤ工業㈱監査役就任

2017年6月

当社常務取締役就任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現在)

 

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

大 井 祐 一

1954年8月17日

 

1978年4月

豊田通商㈱入社

2006年4月

同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社常務取締役

2015年4月

同社専務取締役

2017年4月

同社専務執行役員

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2018年6月

当社社外監査役就任(現在)

2018年6月

キムラユニティー㈱

社外取締役就任(現在)

2019年4月

2019年6月

 

2020年6月

豊田通商㈱代表取締役就任

同社シニアエグゼクティブアドバイザー就任(現在)

愛三工業㈱社外取締役就任(現在)

 

(注)4

-

監査役

田 畑 隆 久

1956年8月28日

 

1980年4月

1987年10月

 

1991年3月

1993年6月

2010年6月

 

2019年6月

㈱東京會舘入社

太田昭和監査法人〔現EY新日本有限責任監査法人〕入社

公認会計士登録

田畑公認会計士事務所開設(現在)

㈱河合楽器製作所

社外監査役就任(現在)

当社社外監査役就任(現在)

 

(注)4

1

監査役

細 江 英 昭

1969年12月18日

 

1992年4月

トヨタ自動車㈱入社

2019年1月

同社ボデー部品調達部長(現在)

2019年6月

当社社外監査役就任(現在)

 

(注)4

-

68

 (注)1.取締役 天野利紀および新井民夫の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 大井祐一、田畑隆久および細江英昭の3氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月17日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

4.2019年6月21日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として天野利紀氏と新井民夫氏の2名と、社外監査役として大井祐一氏、田畑隆久氏、細江英昭氏の3名を選任しております。また、天野利紀氏、新井民夫氏、田畑隆久氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち新井民夫氏は、国立大学法人東京大学名誉教授および技術研究組合 国際廃炉研究開発機構副理事長であり、当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち大井祐一氏は、豊田通商(株)シニアエグゼクティブアドバイザーであり、当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任しているキムラユニティー(株)および愛三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。田畑隆久氏は、代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。細江英昭氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)は、当社の大株主および取引先であります。

 なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。

 社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、PwCあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報交換を行っております。

 当社の内部監査部門を担う監査室は3名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その結果を常勤監査役に報告しております。

 当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っております。

 当社社外取締役および社外監査役は、毎月1回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質問や意見を述べております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

(主な用途)

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

役員の

兼任等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

共和ライフテクノ㈱

徳島県

鳴門市

150

 合成皮革の製造・販売

鋼鈑・合板用化粧フィルムの製造・販売

(住宅・住設用、

ファッション・生活資材用)

100.0

あり

当社製品の販売先・製造先

あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

共和サポートアンド

サービス㈱

静岡県

浜松市

南区

10

労働者派遣事業など

100.0

あり

当社の業務委託先

あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

共和興塑膠(廊坊)

有限公司

中国

河北省

廊坊市

千US$

8,500

成形複合材・合成皮革などの製造・販売

(車両用)

60.0

あり

当社製品の

販売先

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

南亞共和塑膠(南通)

有限公司

中国

江蘇省

南通市

千US$

6,000

鋼板・合板用化粧フィルム、加飾フィルムの製造・販売

50.0

(7.5)

あり

なし

なし

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

トヨタ自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車及び同部品などの

製造・販売

34.2

(0.1)

なし

当社製品の

販売先

なし

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3 上記のうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司は特定子会社に該当しております。

4 上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

5 共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠(廊坊)有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

共和ライフテクノ㈱

6,015

63

38

6,306

8,661

共和興塑膠(廊坊)

有限公司

8,649

2

6

2,328

6,463

 

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

15,879

65.0

15,903

65.6

Ⅱ 労務費

※1

3,367

13.8

3,331

13.8

Ⅲ 経費

 

5,164

21.2

4,995

20.6

(うち外注加工費)

 

(746)

 

(711)

 

(うち減価償却費)

 

(1,619)

 

(1,501)

 

当期総製造費用

 

24,411

100.0

24,230

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

488

 

428

 

合計

 

24,900

 

24,659

 

期末仕掛品たな卸高

 

428

 

430

 

他勘定振替高

※2

1

 

0

 

当期製品製造原価

 

24,470

 

24,228

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、58百万円であります。

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、58百万円であります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

1百万円

 

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

1【設備投資等の概要】

 設備投資につきましては、ウレタン合成皮革用コーターの新設他、主に新製品立ち上げや合理化・低コストに関する投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は2,700百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

775

689

3.4

1年以内に返済予定のリース債務

97

4.9

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

227

4.9

2021年~2044年

合計

775

1,015

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

73

75

79

0

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,200 百万円
純有利子負債-10,111 百万円
EBITDA・会予2,959 百万円
株数(自己株控除後)24,498,243 株
設備投資額2,700 百万円
減価償却費2,310 百万円
のれん償却費49 百万円
研究開発費805 百万円
代表者
資本金1,810 百万円

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