1年高値1,183 円
1年安値322 円
出来高44 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA16.4 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.4 %
ROIC3.2 %
βN/A
決算9月末
設立日2000/7/27
上場日2016/12/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.4 %
純利5y CAGR・予想:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リネットジャパングループ株式会社)、子会社5社により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)ネットリユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

① 取扱商品

中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」を提供しております。

本&DVD買取コース

当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。

ブランド&総合買取コース

当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル(株)が販売しております。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル(株)が販売しております。

 

(2)ネットリサイクル事業

当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

① 取扱商品

パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。

使用済小型家電

子会社リネットジャパン(株)が仕入・販売しております。また、国内は子会社リネットジャパン(株)が販売しております。

 

(3)カンボジア事業

当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。

① 取扱商品

自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。

自動車

子会社RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.(2019年10月に株式取得)が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.が販売しております。

ファイナンス

子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が調達・貸出しております。また、海外は子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が貸出しております。

人材

子会社METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。また、海外は子会社METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。

 

 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

 

(画像は省略されました)

 

(注)無印 連結子会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネットリユース事業」、「ネットリサイクル事業」、「カンボジア事業」の3つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ネットリユース事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行っております。宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

ネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

カンボジア事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

また、当連結会計年度より、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

ネットリユース

事業

ネットリサイクル事業

カンボジア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

3,475,438

342,112

718,320

4,535,871

4,535,871

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,475,438

342,112

718,320

4,535,871

4,535,871

セグメント利益又は

損失(△)

310,733

17,161

41,718

335,289

327,221

8,068

セグメント資産

1,415,355

151,808

2,854,572

4,421,736

225,105

4,646,842

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,059

8,795

111

50,967

15,034

66,001

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,064

20,910

134,975

92,127

227,103

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額225,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額15,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

ネットリユース

事業

ネットリサイクル事業

カンボジア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

3,491,278

595,552

4,482,671

8,569,502

8,569,502

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,491,278

595,552

4,482,671

8,569,502

8,569,502

セグメント利益

340,869

30,141

518,271

889,283

459,500

429,782

セグメント資産

1,087,936

252,734

5,996,373

7,337,043

284,090

7,621,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38,484

11,590

10,395

60,470

21,611

82,081

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,015

47,634

41,350

139,000

110,768

249,769

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△459,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額284,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額21,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

4,388,913

146,957

4,535,871

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

4,086,831

4,482,671

8,569,502

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

238,927

27,371

266,299

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネットリユース事業

ネットリサイクル事業

カンボジア事業

合計

当期償却額

18,425

18,425

当期末残高

73,702

73,702

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「ネットリサイクル事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「カンボジア事業」を複合的に展開しております。

この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

 

(2)経営戦略等

当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、カンボジア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。

小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用を拡大することを目指しております。

カンボジア事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。

 

(4)経営環境

当社グループの事業は大きく3つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。

ネットリユース事業におきましては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、中古市場の中でも最大のカテゴリーになり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

ネットリサイクル事業におきましては、2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト!」として金・銀・銅メダルは小型家電リサイクルにより集めた金属で制作されており、小型家電リサイクルの定着に向け、国民への制度周知が加速する新しいフェーズに入ることが期待されております。

カンボジア事業におきましては、カンボジアにて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送り出し事業の4つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しております。JICAと連携したSDGs(持続可能な開発目標)ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農業生産性の発展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始したことがきっかけとなっております。当事業のテーマとする自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めております。IoTや日本基準の車両検査の手法など、先進的な手法を積極的に導入した質の高いモビリティサービスとして同国の中間・富裕層の信頼を獲得しております。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けております。マイクロファイナンス事業では、社会的な成果と財務面での持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営(Social Performance Management)」を積極的に導入し、社会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行っております。同国では、未だ4割程度の人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金ニーズに対応できておりません。このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲げられる目標の一つである「貧困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでおります。人材領域においては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中心にカンボジア政府、日本政府、 JICA、現地の職業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に参画しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 当社グループに共通した課題

a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化

カンボジア事業の急激な伸長などにより、当社グループの業容拡大の中、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化を対処すべき課題と認識しております。業容の拡大に合わせ、常に管理体制を見直すことも重要であると考えており、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。

 

b. 人材の確保及び育成

当社は事業上、古物営業法における古物商の資格を得た買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となると認識をしております。

カンボジア事業の業容拡大に伴い、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず、事業の安定化と更なる成長のために優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みを進め、社員の継続的な教育・育成に努めてまいります。

 

c. 安全なサービスの提供

プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。

 

d. 代表者への依存

当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。

 

② ネットリユース事業の課題

ネットリユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。

また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。

 

③ ネットリサイクル事業の課題

携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属(レアメタル)は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。

当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。

④ カンボジア事業の課題

カンボジア事業では、急速な成長拡大が進んでいるほか、許認可に基づく事業を運営していることから、高い事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。今後、管理統括機能を強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。

 

(6)その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)中古商品の仕入について

① 中古商品の安定的な買取確保

ネットリユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はCD・DVD・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 不正な中古商品の買取リスク

当社では、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者にこれを無償で返還することとされております。当社では、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。

また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社では、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社においては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動に関するリスクについて

当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)古物営業法について

当社の中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。同法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。

・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第3条)

・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。(同法第15条)

・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。(同法第16条)

古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由(例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など)は発生しておりませんが、万一同法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が買取った商品が盗品または遺失物であった場合には、古物営業法に基づく規制により1年以内(民法の規定では2年以内)であれば被害者等へ無償で返還しなければなりません。その場合は当社に買取額相当の損失が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)各都道府県の条例による規制について

各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報保護法による規制について

当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)認定取消のリスクについて

当社グループのネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件に該当した場合(例えば、委託会社も含めた役員・執行役が罰金刑等に処せられた場合など)には認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について

小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定商取引に関する法律による規制について

当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)カンボジアでの許認可規制について

当社グループのカンボジア事業は、複数の子会社が許認可を必要とする事業を行っております。CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及びELIN LEASING PLC.は、カンボジアの金融機関法(Law on Banking and Financial Institutions)におけるマイクロファイナンス機関及びリース会社の認可を受けて営業しております。両社は、監督官庁であるカンボジア中央銀行の規定に基づき、適正なガバナンスの整備等が求められ、カンボジア中央銀行に定期報告しております。またMETREY HR CO., LTD.は、カンボジア労働職業訓練省の省令に基づく人材会社として認可を受けております。日本政府とカンボジア政府との二国間協定の下、人材の採用・教育及び日本への送り出しに関する業務は労働職業訓練省の認可を受けた人材会社が実施できることになっております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)システムのトラブルについて

当社グループの事業は、社内ITシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへの不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害の発生について

当社は、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社の物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)集荷ならびに配送について

当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、ネットリサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社が代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)海外事業に関するリスクついて

当社グループでは、カンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)在庫の増加やロス率の上昇について

当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について

当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)貸倒れに関するリスクについて

当社グループは、カンボジアにおいてファイナンス事業を展開しており、同国における基準に沿った貸倒引当金を計上しております。しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)資金調達に関するリスクについて

当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性がありますこれらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)有利子負債への依存について

当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。取引先金融機関との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)繰越欠損金について

当社は、税務上の繰越欠損金が2019年9月時点で136,443千円あり、法人税等の金額は控除可能な繰越欠損金の限度額を控除することにより計算しております。今後当社の業績の進捗により繰越欠損金が減少することにより、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(20)消費税率の引き上げによる短期的な消費マインドの冷え込みについて

当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、税制改正により消費税率が引き上げられたことによる個人消費への抑制心理が働き、短期的な消費マインドの冷え込みが起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2000年7月

三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立

2000年8月

オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内に開設

2000年12月

株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更

本社を名古屋市中村区に移転

2001年2月

中古CD取扱い開始

2001年8月

中古ゲームソフト取扱い開始

2002年3月

ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)

2002年6月

中古DVD取扱い開始

2002年12月

商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター)

2005年6月

新刊書籍の販売を事業目的とした当社100%出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立

2005年7月

『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管

2005年10月

株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更

2006年9月

本社を愛知県大府市に移転

新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始

2008年11月

株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更

宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始

2009年9月

第2商品センター(愛知県大府市)を開設

2009年11月

ブランド品、カメラ、楽器、スポーツ用品などの宅配買取サービスを開始

2011年1月

フィギュア買取専門サイト「ネットオフ・フィギュア」を開始

2011年10月

ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併

2011年12月

ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100%出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立

2012年3月

萌え系グッズ宅配買取専門サイト「もえたく!」を開始

2013年3月

小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立

ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携

2014年1月

リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得

2014年7月

リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始

2014年9月

リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更

政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結

2016年2月

全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始

2016年4月

リネットジャパングループ初のスマホアプリ「全国ごみの日ナビ」をリリース

2016年5月

「全国ごみの日ナビ」が愛知県小牧市で自治体公式アプリとして採用決定

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年3月

「全国ごみの日ナビ」アプリのダウンロード数が2万を突破

 

小型家電リサイクルの宅配回収サービスの連携自治体数が100を突破

2017年4月

ネットオフ会員数が250万人を突破

2017年8月

マンション管理業者と提携し、マンション居住者に対して使用済小型家電の宅配回収サービスを開始

2017年9月

2017年12月

2018年1月

2018年2月

 

2018年9月

 

大手家電量販店と提携し、使用済小型家電の宅配回収サービスを開始

本社を名古屋市中村区に移転

カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、METREY HR CO.,LTD.(現連結子会社)設立

カンボジアにおける車両販売事業を目的として、RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(現連結子会社)設立

カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得(現連結子会社)

2019年10月

カンボジアにおけるリース事業を目的として、ELIN LEASING PLC.の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

29

30

19

5

5,682

5,772

所有株式数

(単元)

7,699

4,290

11,784

1,625

27

78,658

104,083

2,200

所有株式数の割合(%)

7.40

4.12

11.32

1.56

0.03

75.57

100.00

(注)自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

3【配当政策】

配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。

剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、第20期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業績及び財政状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

黒田 武志

1965年11月5日

 

1989年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1998年4月

株式会社ブックオフウェーブ 代表取締役社長

2000年7月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2008年7月

株式会社ブックチャンス設立 代表取締役社長

2011年12月

株式会社ネットオフ・ソーシャル設立 代表取締役社長(現任)

2013年3月

リネットジャパン株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2018年1月

METREY HR CO.,LTD. Director(現任)

2018年2月

RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.設立 Chairman(現任)

2018年9月

CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Chairman(現任)

 

(注)3

2,374,500

取締役

ネットリユース事業担当

佐藤 亮

1965年9月19日

 

1986年4月

三和防災株式会社入社

1987年4月

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社入社

マーケティング マーチャンダイジング エグゼクティブ

2010年8月

グルーポン・ジャパン株式会社入社 営業本部グループ統括マネージャー

2011年4月

当社入社 執行役員 マーケティング企画部管掌

2012年4月

当社 事業統括 常務執行役員

2013年12月

当社 取締役(現任)ネットリユース事業担当

 

(注)3

15,000

取締役

加藤 祐宣

1966年9月21日

 

1989年4月

トヨタ自動車株式会社 入社

2019年3月

トヨタ自動車株式会社 GR統括部

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

高橋 義孝

1965年5月31日

 

1990年4月

アンダーセンコンサルティング入社

1994年3月

ジーエフシー株式会社入社

1999年4月

個人経営コンサルタント業開始(現任)

2008年7月

株式会社ブックチャンス 取締役

2008年8月

当社 取締役(現任)

2013年3月

リネットジャパン株式会社 取締役(現任)

2018年9月

CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Director(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(常勤)

野村 政弘

1942年12月16日

 

1965年4月

日本電装株式会社(現:株式会社デンソー)入社

1991年11月

日本電装システムズ株式会社(現:株式会社デンソーエスアイ)分社出向

1996年2月

同社 取締役

1998年6月

株式会社デンソートピックス(現:株式会社デンソーエスアイ)取締役

2003年4月

名城大学大学院経営学研究科 客員教授

2005年4月

椙山女学園 現代マネジメント学部 非常勤講師

2005年8月

株式会社イーブックオフ(現:当社) 取締役

2006年8月

当社 監査役

2007年8月

当社 常勤監査役

2011年7月

当社 監査役

2012年7月

当社 常勤監査役(現任)

2013年3月

リネットジャパン株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

原 陽年

1963年5月14日

 

1992年10月

朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年7月

株式会社アイティット 取締役管理本部長兼経営企画室長

2001年8月

株式会社インテラセット入社 社長室長

2004年9月

同社 取締役

2004年10月

株式会社エイベックスマネジメントサービス 取締役

2005年9月

株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管理本部長

2007年10月

アーゲル・コンサルティング株式会社設立 取締役(現任)

2008年2月

株式会社アイスタイル 監査役(現任)

2008年8月

株式会社スペースビジョン 取締役

2013年12月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

中井 英一

1948年5月20日

 

1968年4月

三井物産株式会社入社

1976年4月

ドイツ三井物産株式会社

1985年4月

日本通信衛星株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)出向 営業部課長

1993年8月

同社 営業本部長代行兼営業企画部長

1995年12月

株式会社オークネット 顧問

1996年3月

同社 代表取締役副社長

1996年7月

AUCNET USA INC. 取締役社長

2011年12月

株式会社オークネット 最高顧問

2012年1月

株式会社中井ビジネスコンサルタント 代表取締役(現任)

2014年12月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

2,389,500

(注)1.取締役 高橋義孝は、社外取締役であります。

2.監査役 原陽年、中井英一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る株主総会終結の時までであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リネットジャパン株式会社

愛知県大府市

95,000

千円

リサイクル事業

100.0

当社への業務委託

役員の兼任 有

 

ネットオフ・ソーシャル株式会社

愛知県大府市

1,000

千円

リユース事業

100.0

当社の広告配信業務

役員の兼任 有

 

RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.

(注)6

カンボジア王国

プノンペン市

1,000

千米ドル

カンボジア事業

100.0

役員の兼任 有

資金の貸付 有

 

CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.

(注)3

カンボジア王国

プノンペン市

9,052

百万リエル

カンボジア事業

100.0

役員の兼任 有

資金の貸付 有

 

METREY HR CO.,LTD.

(注)4、5

カンボジア王国

プノンペン市

50

千米ドル

カンボジア事業

36.5

[49]

役員の兼任 有

資金の貸付 有

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

6.RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,828,841千円

経常利益

306,721千円

当期純利益

246,567千円

純資産額

351,413千円

総資産額

3,287,063千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

395,636千円

497,523千円

賞与引当金繰入額

23,075

45,005

貸倒引当金繰入額

5,413

38,302

荷造運搬費

158,831

192,763

広告宣伝費

260,272

295,954

支払手数料

361,611

355,753

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は249,769千円であります。

ネットリユース事業においては、商品センターのLED設備及び既存のシステム改修への投資等を中心に50,015千円の投資を実施しました。

ネットリサイクル事業においては、リサイクル解体設備等を中心に47,634千円の投資を実施しました。

カンボジア事業においては、カンボジア子会社の事務所移転に伴うオフィス設備購入等に41,350千円の投資を実施しました。

全社(共通)においては、東京オフィス開設に伴うオフィス設備や備品購入、及び経営管理システムの導入等に110,768千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

907,253

792,761

2.9

1年以内に返済予定の長期借入金

602,218

1,197,470

3.3

1年以内に返済予定のリース債務

10,664

14,020

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,277,136

1,814,220

3.3

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

23,695

30,508

2.7

2021年~2024年

合計

2,820,967

3,848,981

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

760,090

840,030

155,857

60,016

リース債務

11,859

9,917

6,283

2,448

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

リネットジャパングループ株式会社

第3回無担保社債

2015年

3月25日

6,250

(6,250)

()

0.1

なし

2019年

2月28日

リネットジャパングループ株式会社

第4回無担保社債

2018年

6月11日

200,000

(40,000)

160,000

(40,000)

0.2

なし

2023年

6月9日

リネットジャパングループ株式会社

第5回無担保社債

2018年

9月28日

100,000

(33,200)

66,800

(33,200)

0.4

なし

2021年

9月28日

リネットジャパングループ株式会社

第6回無担保社債

2019年

4月10日

()

200,000

(64,000)

0.1

なし

2022年

4月8日

合計

306,250

(79,450)

426,800

(137,200)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

137,200

137,600

112,000

40,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,945 百万円
純有利子負債3,718 百万円
EBITDA・会予484 百万円
株数(自己株控除後)10,410,432 株
設備投資額250 百万円
減価償却費82 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    黒田 武志
資本金1,316 百万円
住所名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
会社HPhttps://corp.renet.jp/

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