1年高値1,838 円
1年安値830 円
出来高800 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算2月末
設立日2000/7/27
上場日2017/2/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.7 %
純利5y CAGR・実績:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、一都三県を中心とした首都圏において飲食事業を行っており、居酒屋業態として鶏料理居酒屋「てけてけ」、鳥料理カジュアル居酒屋「やるじゃない!」、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」の3ブランドを店舗展開しております。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 当社事業の特徴「PISP戦略」

当社は、「PISP(Productive In Store Preparation)(注)」(以下、PISPという)を戦略の根幹とした事業展開を行っております。

外食業界においては、特に多店舗展開する企業ほど食材加工を外部企業へ委託し、店内での仕込み作業の大幅な削減をすることで、生産性を高め成長してきました。

しかし、コンビニエンスストアチェーンなどが中食事業においても高い商品力を実現してきた近年において、外食企業がこれらと同様に食品加工を外部企業へ委託し、あるいは店舗外となるセントラルキッチンを活用するといった戦略を展開しても、その規模の違いからコンビニエンスストアチェーンなどへ勝ち目がない時代となってきたとの考えから、当社においてはPISPに軸足を置いた店舗展開を行っております。
 PISPとは各店舗で食材加工度を高く維持しながらも、一部外部工場などへ委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現して多店舗展開を行う戦略です。当社がお客様に満足いただける競争力の高い商品の提供を模索する中でたどり着いた、ひとつの結論です。
  PISPでは、工場委託と店内調理のバランスを絶妙に組み合わせることで、完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分を保ち、私たちが考える本当に美味しい料理の提供を実現しています。
  当社は下記に記載する3つの取り組みをもとに、PISPを戦略の中心に据えた店舗展開を推進し、自社で展開する各業態を「PISP商品をカジュアルプライスで提供する飲食店(カジュアルプライスPISPレストラン)」とすることで、他のチェーン店との差別化を図っております。 

 

(注)PISP戦略とは

『手頃に本当に美味しい料理を多くの人々に届けるための戦略。』 

外食業界では効率化のためにセントラルキッチン(外部工場)で加工することが主流ですが、それではお客様に"本当に美味しい料理"を届けることは難しいと私たちは考えました。

一方で、際限なく手間暇をかけると手頃な価格で提供することが出来ません。
私たちは独自戦略を展開し、大手飲食チェーン店では諦めてしまった店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現しています。

 

 <PISP戦略の取り組み>

 ① 生産性戦略

食材のカットなど機械で代用しても味が落ちない作業は積極的に機械化し、業務効率を高めています。また、一部外部に委託することにより全店での品質の安定化を図ります。さらに、商品を絞り込むことにより調理の熟練度を高め、最小限の投入労働時間で圧倒的な商品力を実現します。

 

 ② 商品戦略

(”美味しい”を科学する) 

私たちが考える本当に美味しい料理は以下の3ステップから成り立ちます。

(a)口に入れる前の香り「アロマ」
 (b)口に入れた時の味わい「テイスト」
 (c)鼻にぬける香り「フレーバー」
完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分。当社ではこれら二つの香気成分を店舗にて作成、付与することで、仕組みとして”美味しい料理”を実現しています。

 

(世界規模のソーシング活動)

仕入先を日本に絞らず世界規模で捉えることにより、本当に質の高い食材を低価格で仕入れることができます。

 

 ③ 教育戦略

(ダイレクトコミュニケーション)

教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知しています。また、コミュニケーションアプリを活用することで、重要事項を社長から全従業員に直接共有し会社の理念やルールを浸透させています。
 

(2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数

2019年2月28日現在

業態

業態の特徴

店舗数

居酒屋業態

(画像は省略されました)


 

高度成長期をコンセプトにした店内で、鶏肉を生のままから焼き上げるこだわりの「塩つくね」や、当社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。

 

<オリジナルアルコール>

 店舗で丁寧に剥いだレモンをお酒に漬け込んで作る「てけレモン」のほか、“本当に旨い酒をコストパフォーマンス高く提供する”というコンセプトのもと、当社が厳選した秋田、高知、千葉の酒蔵との協働によるオリジナル日本酒、鹿児島県の酒蔵との協働による紅薩摩を原料とし黒麹を使った甕仕込みオリジナル芋焼酎などを提供しています。

 

83

 

(画像は省略されました)


 

 

消費者の根強い低価格志向、そして忍び寄る不景気の足音。そのような中で「せんべろ」と言われる低価格居酒屋マーケットは活況を呈しつつあります。そんな中、居酒屋をさらにカジュアルに、毎日行けるように、一人でも行けるようにしたのが「鳥料理が安いだけの店 やるじゃない!」です。焼き鳥は、ボリュームたっぷり70g以上のねぎまを含め全て98円(税抜き)均一。生ビールも198円(税抜き)、ハイボール、酎ハイは150円(税抜き)と、お通し、サービス料も無い中で居酒屋業界最安値を通り越して、コンビニ以下とも言える価格となりました(当社調べ)。想定客単価は1200円。U&Cの既存業態「てけてけ」のノウハウを最大限に活かして実現した価格です。今後は郊外マーケットを深堀りできる業態として出店を加速させ、早急に100店舗を目指したいと考えております。

 

2

ファースト

フード業態

 

(画像は省略されました)


 

「the 3rd Burger」は、“All Made Here 毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第3のハンバーガーカフェ”をコンセプトとしています。
バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げています。
パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにしており、ミンチした肉は1つ1つ丁寧に成形し、味付けも塩コショウでシンプルに仕上げています。
これらのこだわりを特徴としたハンバーガー類や、各種スムージなどオリジナリティのある健康志向の商品を提供しています。
 

6

 

 

 

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、当社の特色であるPISP戦略を追求しております。各店舗の仕込み・調理と一部外部工場への委託をバランスよく行い、高い生産性と圧倒的な商品力の両立を実現しながら多店舗展開することにより、付加価値の提供と売上向上、そして利益確保のため、以下の課題に取り組んでまいります。

 

(1) 既存店の集客・売上の向上

外食産業は、個人消費の“個食化”による環境変化や、コンビニエンスストアや各種デリバリーなど業界を超越した競争激化などにより、厳しい経営環境となっております。

当社におきましては「お客様に選ばれるお店」を目指し、「心を尽くす」サービス徹底と商品提供スピードの向上を図り、顧客満足度を高めてまいります。さらにはお客様の会員化を図るため、スタンプアプリを導入し再来店を促し顧客の囲い込みを行ってまいります。

 

(2) 新業態開発の積極的な推進

当社はこれまで「てけてけ」「the 3rd Burger」といった既存業態の積極展開を行ってまいりましたが、今後成長を続けていくためには、消費者ニーズや出店立地を考慮した、よりフレキシブルな業態開発が重要と考えております。その第一弾として、2019年2月期末に「鳥料理が安いだけの店 やるじゃない!」を2店舗オープン致しました。2020年2月期におきましては、これら3業態以外にも、ビジネスチャンス拡大のため新業態開発を積極的に行ってまいります。

 

(3) 食の安全性確保と世界規模のソーシング活動

外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。また、引き続き世界規模のソーシング活動を行い、高騰傾向にある食材価格について、品質は維持・向上させつつ、コストコントロールの徹底も行ってまいります。

 

(4) 人材の確保及び教育

事業拡大をする中で、新規出店ならびに既存店舗のサービス力向上を目指すためには、正社員およびアルバイトを含めた人材の確保と教育は重要課題であります。当社では、教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知させるとともに、重要事項においては代表取締役自ら全従業員に直接共有することで、会社の理念やルールを浸透させ帰属意識を高め定着率の向上を図っております。

 

(5) 経営管理体制の強化

当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査を強化していく方針です。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 市場環境の変化について
① 外食業界の競争激化、個人消費の低迷

外食業界は成熟市場であり、近年は価格競争の激化や個人消費支出の選別化、また中食市場の拡大と厳しい経営環境となっております。当社は、店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行い、メニューのブラッシュアップなど既存店の売上向上策を行ってまいりますが、さらなる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 業態コンセプト

当社は「てけてけ」「やるじゃない!」「the 3rd Burger」の3業態91店舗(2019年2月28日現在)を展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社の予想を大幅に超え、当社店舗の集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 出店並びに店舗運営管理について
① 出店計画

新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、それらが計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 出店後の環境変化

当社は新規出店をする際、出店候補物件周辺の競合店調査等の立地調査を綿密に行い、慎重を期した上で出店の意思決定を行っております。しかしながら、出店後に店舗周辺に多大な環境変化があった場合には、当初計画の通りに店舗売上・収益の確保ができずに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 賃貸借契約の管理

当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2019年2月28日現在、保証金等の差入残高は926,588千円で総資産に対し17.3%の比率となっております。

新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 有利子負債

当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2019年2月28日現在で48.7%と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 自然災害の脅威

当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ システム障害について

当社は、店舗の売上管理、食材の発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理をバックアップ体制等も含めた管理体制について十分な確認を行ったうえで、専門の外部業者に委託しておりますが、災害や機械の故障等といった不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材について
① 人材確保

新規出店を安定的に継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 従業員の処遇

現状、当社は法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について
① 各法規の遵守

a.食品衛生法

当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.食品リサイクル法

2001年5月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

c.風営法

深夜0時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.製造物責任

当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 出入国管理及び難民認定法

当社のアルバイト従業員のうち、19.9%(2019年2月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食材の仕入・管理について
① 安心・安全の確保

食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 安定調達

外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質の食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。

鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響や、原油価格の高騰等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、これらの食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 商品表示

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他
① 鳥インフルエンザによる風評被害

当社は鶏肉の仕入先として国内外に複数の産地を有しておりますが、鳥インフルエンザが広域にわたり発生した場合、鶏肉に対する風評被害が発生・拡散し、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② インターネット等による風評被害

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 商標権

当社は、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。これらが生じた場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

 
④ 経営者への依存に関するリスク

当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 減損損失について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 個人情報の管理

当社は、従業員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年7月

東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド&コレクティブ㈲を設立

2000年9月

東京都新宿区に当社1号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン

2002年6月

資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド&コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更

2005年6月

東京都港区に、てけてけ業態1号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン

2009年3月

千葉県八千代市に、坂井精肉店業態1号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン

2010年9月

本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転

2011年11月

神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン

2011年12月

東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』新宿総本店をオープン

2012年11月 

東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン 生派 てけてけ』西新宿7丁目店をオープン

2012年12月

東京都港区に、ハンバーガー業態1号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン

2013年9月

本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転。

2013年11月

埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン

会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全8店舗を事業譲渡

2013年12月

㈱坂井精肉店の全株式を譲渡

2016年6月

東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』池袋東口2号店をオープン

2017年2月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場

2017年3月

資本金を399,919千円へ増資

2018年1月

千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦安店をオープン

2018年2月

資本金を400,034千円へ増資

2018年5月

大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』梅田お初天神店をオープン

2018年7月

資本金を599,908千円へ増資

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

13

26

9

2

2,130

2,182

所有株式数
(単元)

696

233

11,618

172

4

17,378

30,101

1,200

所有株式数
の割合(%)

2.31

0.77

38.60

0.57

0.01

57.73

100.00

 

(注)自己株式180株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当は行っておりません。

今後につきましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しておりますが、現時点において利益の還元及び実施時期等については未定であります。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率─%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

坂井 英也

1974年10月15日

1998年4月

スズキ㈱ 入社

2000年7月

ユナイテッド&コレクティブ㈲(現 当社)設立 代表取締役社長 就任(現任)

(注)4

1,120,000

取締役

営業本部長

営業企画部長

矢野 秀樹

1977年9月10日

1998年2月

㈱モンテローザ 入社

2010年8月

当社 入社

2013年10月

当社 取締役 営業本部長 兼 営業企画部長 就任(現任)

(注)4

40,000

取締役

管理本部長

経営企画部長

本郷 雄太

1986年4月3日

2010年4月

㈱吉野家ホールディングス 入社

㈱吉野家 出向

2012年9月

一般社団法人 日本フードサービス協会 出向

2013年5月

当社 入社

2013年10月

当社 取締役 経営企画本部長 就任

2017年6月

当社 取締役 管理本部長 兼 経営企画部長 就任(現任)

(注)4

30,000

取締役

加藤 涼

1980年4月27日

2000年4月

中央青山監査法人 入所

2005年11月

モルガン・スタンレー証券㈱ 入社

2009年1月

フォートラベル㈱ 入社 取締役 就任

2010年5月

バークレイズ証券㈱ 入社

2012年9月

コーチ・ジャパン合同会社 入社

2014年9月

S-team合同会社 CIO 就任

2015年5月

当社 監査役 就任

2015年10月

㈱the GUEST 代表取締役 就任(現任)

2016年2月

当社 取締役 就任(現任)

2016年9月

㈱YAP Japan 代表取締役 就任(現任)

2016年9月

㈱ウォークインサイト (非常勤)取締役 就任

(注)4

監査役

(常勤)
 

横山 隆治

1938年9月24日

1963年4月

日本不動産銀行(現 ㈱あおぞら銀行) 入行

1985年12月

大和建設㈱ 出向

1993年9月

大和建設㈱ 転籍 常務取締役 就任

1996年2月

NCG投信㈱ 監査役 就任

2000年6月

㈱エス・シージャパン 代表取締役 就任

2002年6月

大和産業㈱ 監査役 就任

2003年11月

 

2007年7月

フューチャークリエイト㈱(現 店舗流通ネット㈱) 監査役 就任

㈱リンク・ワン 監査役 就任

2014年4月

当社 監査役 就任(現任)

(注)5

監査役

(非常勤)

山下 彰俊

1963年5月17日

2000年10月

弁護士登録・第一東京弁護士会入会

山﨑法律事務所入所

2002年6月

りんかい日産建設㈱監査役就任

2005年10月

TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)監査役就任

2007年7月

㈱リンク・ワン監査役就任

2010年1月

ケンコーマヨネーズ㈱監査役就任

2010年3月

山下法律事務所開設

2016年2月

当社 監査役 就任(現任)

(注)5

 

 

監査役

(非常勤)

兒玉 洋貴

1987年10月23日

2010年2月

あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人) 入社

2012年1月

アビームコンサルティング株式会社 入社

2015年4月

仲田公認会計士事務所 入所

2016年1月

兒玉公認会計士事務所 設立

2016年5月

当社 監査役 就任(現任)

2016年12月

㈱ispace 監査役 就任(現任)

2018年6月

ノバルス㈱ 監査役 就任(現任)

2018年8月

タウンイノベーション㈱ 取締役 就任

(注)5

1,190,000

 

(注) 1.取締役中瀬一人氏は、2019年4月30日をもって辞任いたしました。

2.取締役 加藤涼は、社外取締役であります。

3.監査役 横山隆治、山下彰俊及び兒玉洋貴は、社外監査役であります。

4.2018年5月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2016年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年8月31日)

 

当第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

 

給料及び手当

1,032,388

千円

1,228,248

千円

賞与引当金繰入額

31,398

33,421

地代家賃

573,831

666,986

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資は新規出店等によるもので、総額1,108,030千円(敷金及び保証金を含む)であります。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略致します。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,294 百万円
純有利子負債1,208 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,011,120 株
設備投資額N/A
減価償却費263 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 坂井 英也
資本金600 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル23F
会社HPhttp://www.united-collective.co.jp/

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