1年高値1,908 円
1年安値614 円
出来高683 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC3.0 %
βN/A
決算2月末
設立日2010/10/22
上場日2017/3/7
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」、また、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。

当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。

 

(1)EC事業について

 EC事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。

 「LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。

 EC事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。

 

(a)受託型

 受託型は、「LOCONDO.jp」に各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社グループが行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております

 買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング(※)をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。

 当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

 ※マーチャンダイジング:商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。

 

(b)買取型

 買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。

 当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。

 

 なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、EC事業としてまとめております。

 

 また上記に加え、EC事業においては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しております。

 一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に「LOCONDO.jp」に掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、EC事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております

 さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、EC事業に係る売上高として計上しております。

(2)プラットフォーム事業について

 プラットフォーム事業は現在、大きく4つのサービスにて運営されております。

 1つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM(Brands Official E-commerce Management)」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。

 当サービスに係る売上高につきましては、EC事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。

 なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「(店舗間での)在庫シェアリング」が可能な体制となっております。

 また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっております

 2つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL(3rd Party Logistics)」サービスを営んでおります。

 当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。

 さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、EC事業と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。

 当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

 3つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。

 「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社グループの物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で直送することが可能なサービスです。

 4つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。

 「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。

 当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

 

(3)EC事業とプラットフォーム事業の相互補完性について

 EC事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。

「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、EC事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。

 また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社グループ倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM」導入によるEC事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるEC事業と店舗補充在庫との共通化により、EC事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がEC事業の強化につながっております。

 

(4ブランド事業について

 ブランド事業は、EC事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」などであり、EC事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社グループの提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

EC事業

プラットフォーム事業

ブランド事業

合計

外部顧客への売上高

5,148,647

985,231

577,300

6,711,180

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

EC事業

プラットフォーム事業

ブランド事業

合計

外部顧客への売上高

6,609,227

990,333

976,902

8,576,462

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(会社の経営方針)

 当社グループは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。

 

目標とする経営指標

 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。

 なお、当連結会計年度における商品取扱高(返品後)は18,251,384千円となりました。

 

中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、EC事業と、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の2つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。EC事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%(平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より)と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。

 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(対処すべき課題)

 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。

(1)全国的な知名度の向上

 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。

 

(2)システム及び物流機能の強化

 当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。

 

(3)オムニ戦略基盤の強化

 当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化(在庫シェアリング)」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来た反面、リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービスは提供を始めたばかりであります。さらに、完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、連結子会社であるMisuzu&Co.株式会社やその他の提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス(成功事例)」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。

 

(4)商品展開の強化

 インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。

 

(5)優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化

 今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。

 さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんの事、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)インターネット関連市場について

 当社グループはインターネットを介して商品を販売するEC事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

 しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合優位性について

 当社グループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社グループの収益力が低下する可能性があります。

① 「LOCONDO.jp」について

a)即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料

通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス(一部、条件あり)を提供しております。

 

b)靴を中心とした品揃え

創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。

 

c)コンシェルジュサービス

ユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェルジュが迅速に対応しています。

 

② プラットフォームサービスについて

a)各ブランドの様々なニーズ対応

担当バイヤー(アカウントマネージャー)が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社グループの物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザインカスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。

 

b)追加コストの削減

「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービスの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。

 

c)高スピード

すべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの納期を短縮することができます。また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗出荷に関しても、最短、即日出荷(土日を含む)が可能です。

 

(3)返品について

 当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システムトラブルについて

 当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)物流機能について

 当社グループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)流行及び季節要因について

 当社グループは、2,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可能性があります。当社グループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない気象状況の変化などによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)在庫リスクについて

 当社グループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大きく異なる結果、たな卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定人物への依存について

 当社グループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保について

 当社グループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定の業務委託に対する依存度の高さについて

 当社グループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。当事業年度末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法的規制について

 当社グループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産権について

 当社グループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。また当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)個人情報について

 当社グループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。

 しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)訴訟について

 当社グループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)配当政策について

 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。

 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

 

(16)過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について

 当社グループは、第6期、第9期及び第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。そのため、事業計画の進展から順調に当社グループ業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(17)事業提携やM&Aについて

 当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあったり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)のれんの減損損失について

 当社グループは、事業の成長加速のためM&Aを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。のれんについては適時、減損テストを行いますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2010年10月

「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立

2010年11月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

2010年11月

埼玉県三郷市に物流拠点を設立

2011年2月

2011年8月

無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始

「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始

2011年11月

東京都港区赤坂に本社移転

2012年4月

東京都江東区潮見に物流拠点を移転

2012年7月

プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM(Brand's Official E-commerce Management)」を開始

2012年8月

株式会社ロコンドに商号変更

2013年4月

「LOCONDO.jp」において、アパレル(洋服)の取扱いを開始

2013年10月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第1位を受賞

2013年12月

デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第3位を受賞

2014年4月

アウトレットサイト「LOCOLET」オープン

2014年9月

東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転

 

東京都渋谷区元代々木町に本社移転

2015年4月

プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始

2015年8月

プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始

2015年8月

ECサービス第二弾として、「楽天市場(※1)」に「LOCOMALL」を出店

2015年10月

「Yahoo!ショッピング(※2)」に「LOCOMALL」を出店

2016年3月

スマホで使える、当社内製の「WMS(在庫管理システム)」の運用を開始

2016年11月

スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン(自社公式EC含む)及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結

2017年1月

「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース

2017年3月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2017年7月

リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始

2017年8月

ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入

2018年3月

「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース

2018年10月

Misuzu & Co.株式会社を子会社化

2019年3月

株式会社モバコレを子会社化

2019年6月

株式会社モバコレを吸収合併

※1.楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。

2.ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

23

38

34

11

5,205

5,315

所有株式数

(単元)

3,260

10,822

3,309

32,941

39

64,100

114,471

2,460

所有株式数の割合(%)

2.85

9.45

2.89

28.78

0.03

56.00

100.00

(注)自己株式120,410株は、「個人その他」に1,204単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。

 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

 利益配分につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

田中 裕輔

1980年12月5日

2003年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2011年4月 当社入社

2011年5月 当社代表取締役就任(現任)

2018年10月 Misuzu & Co.株式会社代表取締役

2019年3月 株式会社モバコレ代表取締役

(注)3

727

取締役

営業本部ディレクター

藤樹 賢司

1978年12月14日

2000年4月 株式会社ワシントン靴店入社

2011年1月 当社入社

2015年5月 当社取締役就任 (現任)

(注)3

65

取締役

(監査等委員)

廣田 聡

1977年7月8日

2002年10月 三井安田法律事務所(現 三井法律事務所)入所

2008年8月 Haynes and Boone LLP入所

2009年10月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2014年4月 株式会社ビーグリー入社

2015年4月 HCA法律事務所開所代表弁護士(現任)

2015年9月 株式会社ウイルプラスホールディングス取締役就任(現任)

2016年5月 当社監査役就任

2016年5月 株式会社Psychic VR Lab監査役就任(現任)

2017年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年8月 株式会社Casa社外監査役(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

田中 実

1962年5月6日

1986年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年9月 株式会社デジタルガレージ入社

2002年7月 株式会社カカクコム取締役就任

2003年4月 同社取締役CFO就任

2005年7月 同社取締役副社長

2005年12月 株式会社カカクコム・フィナンシャル代表取締役社長

2006年6月 株式会社カカクコム代表取締役社長

2007年4月 株式会社エイガ・ドット・コム取締役(現任)

2015年2月 株式会社webCG取締役(現任)

2016年6月 株式会社カカクコム取締役副会長

2017年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月 株式会社カカクコム取締役就任

2018年3月 株式会社ガイエ取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 智也

1977年4月8日

2000年4月 東日本電信電話株式会社入社

2001年1月 株式会社ユーキュレート創業 取締役

2004年4月 株式会社エムアウト入社

2007年11月 日興アントファクトリー株式会社(現 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社出向

2008年6月 株式会社waja社外取締役

2010年1月 株式会社Cerevo社外取締役

2011年9月 当社社外取締役

2012年9月 株式会社サマリー社外取締役

2012年11月 リード・キャピタル・マネージメント株式会社 転籍 パートナー

2014年12月 リード・キャピタル・マネージメント株式会社 取締役 パートナー(現任)

2016年12月 Emotion Intelligence株式会社 社外取締役

2018年3月 株式会社アコード・ベンチャーズ取締役ゼネラルパートナー(現任)

2018年12月 株式会社Housmart社外取締役(現任)

2019年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年9月 ツクリンク株式会社 監査役(現任)

(注)4

9

801

 (注)1.廣田聡、田中実、鈴木智也は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 廣田聡、委員 田中実、委員 鈴木智也

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大塚 則子

1975年12月20日生

1998年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年5月 公認会計士登録

2014年1月 大塚則子公認会計士事務所 代表就任(現任)

2014年6月 武蔵塗料製造株式会社(現武蔵塗料株式会社)社外監査役就任(現任)

2016年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ監事就任(現任)

2016年4月 株式会社ジェイリーグエンタープライズ(現株式会社Jリーグホールディングス)監査役就任

2016年4月 株式会社Jリーグメディアプロモーション監査役就任

2016年8月 一般社団法人スポーツヒューマンキャピタル監事就任(現任)

2017年4月 監査法人フロンティアパートナークラウド社員(現任)

2018年7月 合同会社ノル総合研究所設立代表取締役(現任)

2019年3月 一般社団法人大学スポーツ協会監事(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役3名を選任しております。

  社外取締役(監査等委員)廣田聡氏との間には、特別な利害関係はありません。

  社外取締役(監査等委員)田中実氏との間には、特別な利害関係はありません。

  社外取締役(監査等委員)鈴木智也氏との間には、特別な利害関係はありません。なお、鈴木智也氏は当社株式9,400株(保有割合0.08%)を保有しております。

 社外取締役は高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を果たす機能を担っております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については特に定めていないものの、取締役会の過半数以上を社外取締役とすることで経営の健全性・透明性向上を果たすことができると考えており、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要)

次のaからfまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

a.当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.過去においてaからcに該当していた者

e.当該会社の主要株主

f.次の(a)から(c)までに掲げる者(重要でないものを除く)の近親者

(a)aからeまでに掲げる者

(b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員とするとき、業務執行者でない取締役、会計参与を含む)

(c)過去において(b)に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制及び②内部統制システムの整備の状況に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Misuzu & Co.株式会社

東京都渋谷区

10,000

婦人靴の企画開発、販売

100

子会社商品を当社が仕入・販売している。

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.Misuzu & Co.株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等   (1)売上高     1,205,004千円

          (2)経常利益      53,680千円

          (3)当期純利益     51,282千円

          (4)純資産額     306,077千円

          (5)総資産額     562,672千円

2.2020年3月1日付で当社を吸収合併存続会社、Misuzu & Co.株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料及び手当

674,542千円

926,049千円

荷造運搬費

1,215,663

1,504,944

広告宣伝費

2,111,575

1,546,619

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は84,192千円であります。その主な内容は、物流倉庫設備の増強及びユーザーのためのユーザビリティの向上や業務の効率化を目的としたEC基幹システムへの投資等であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社は靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

500,000

0.104

2020年3月~5月

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,000,000

500,000

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,361 百万円
純有利子負債-1,270 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,329,150 株
設備投資額84 百万円
減価償却費88 百万円
のれん償却費76 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田中 裕輔
資本金1,327 百万円
住所東京都渋谷区元代々木町30番13号
会社HPhttps://www.locondo.jp/

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