1年高値1,148 円
1年安値490 円
出来高60 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC4.0 %
βN/A
決算3月末
設立日1986/10/30
上場日2017/3/21
配当・会予0 円
配当性向-44.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。

 企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しております。

 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

① 国内店舗運営事業

 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より35年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプトとする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO(ニブンノイップウドウ)」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

 

イ.主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

一風堂

(画像は省略されました)

オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等幅広い立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺(注)

RAMEN EXPRESS

(画像は省略されました)

2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店を拡大しております

五行

(画像は省略されました)

「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新スタイルのラーメンダイニングブランドであります。フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦がし」ラーメンを始め、各種創作ラーメンを提供しております。落ち着いた空間の中で、焦がしの燃え上がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げます

 

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

名島亭

(画像は省略されました)

久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺(注)

PANDA EXPRESS

(画像は省略されました)

看板商品「オレンジチキン」で知られ、米国において約2,000店舗を展開する大手チャイニーズレストランブランド「PANDA EXPRESS」を、日本においてはフードコートを中心に展開しております。

㈱I&P RUNWAY JAPAN

その他

-

沖縄料理居酒屋の行集談四朗商店など、複数のジャンルの業態・ブランドを運営しております。

(株)力の源カンパニー

 

(注)「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用するチャーシュー等の製造・販売を行っております。

 

ロ.社内独立支援制度(社内暖簾分け)について

 当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度(社内暖簾分け)による形態があります。社内独立支援制度(社内暖簾分け)とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役(店主)となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。

 当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります(店主の会社からすると売上高に相当するものとなります)。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。2020年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に長堀店ほか4店舗(3店主)が社内暖簾分けによる運営となっております。

 また、上述の社内独立支援制度(社内暖簾分け)以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2020年3月末現在において、この制度では22店舗運営しております。

 

② 海外店舗運営事業

 海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米(アメリカ)、欧州(イギリス、フランス)、アジア・オセアニア(オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランド)の世界14カ国・地域(日本を除く)に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

 また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、国内において店舗を拡大している「RAMEN EXPRESS」の海外展開及び鶏白湯を使用したラーメンのテイクアウト業態としての「KURO-OBI」の展開にも着手しております。

 

 

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

IPPUDO

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。

「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲得に成功しております。

・IPPUDO NY, LLC

・I&P RUNWAY,LLC

・IPPUDO SINGAPORE

PTE. LTD.

・IPPUDO AUSTRALIA

PTY LTD

・IPPUDO LONDON

CO. LIMITED

・IPPUDO PARIS

・PT.IPPUDO

CATERING

INDONESIA

・台湾一風堂股份有限公司

IPPUDO EXPRESS

(画像は省略されました)

アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。

・IPPUDO SINGAPORE

PTE. LTD.

・台湾一風堂股份有限公司

KURO-OBI

(画像は省略されました)

アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。提供されるスープもとんこつと鶏パイタンをブレンドして使用したオリジナルブランドであります

・IPPUDO NY, LLC

I&P RUNWAY,LLC

GOGYO

(画像は省略されました)

日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。

・IPPUDO AUSTRALIA

PTY LTD

 

会社名

主な事業内容

CHIKARANOMOTO GLOBAL

HOLDINGS PTE. LTD.

海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.

米国子会社の統括管理

 

 

③ 国内商品販売事業

 「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに業務用を中心とした「信州蕎麦」「つゆ」等の製造及び販売を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。

 

主要な運営会社は以下のとおりであります。

 

会社名

主な事業内容

(株)渡辺製麺

コンシューマー向け及び業務用向け麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料等(「おうちでIPPUDOシリーズ」)の製造及び販売

 

 

④ その他

 その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業等を行っております。

 

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

イチカバチカ

(画像は省略されました)

やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」と「博多焼きとり」等を中心に、博多のローカルフードを体験できるうどん居酒屋等を「イチカバチカ」ブランドで展開しております。

(株)力の源カンパニー

因幡うどん

(画像は省略されました)

創業69年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に8店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。

(株)因幡うどん

 

会社名

主な事業内容

㈱力の源カンパニー

一風堂等の運営で培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開発、飲食業態のプロデュース、日系外食企業の海外進出コンサルティングならびに食材の製造卸事業、店舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャイズ事業の展開を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランドを展開しております。

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

セグメント

エリア

2016年

3月末

店舗数

2017年

3月末

店舗数

2018年

3月末

店舗数

2019年

3月末

店舗数

2020年

3月末

店舗数

国内店舗運営事業

日本(注1)

114

125

134

143

148

海外店舗運営事業

アメリカ

4

4

9

11

14

シンガポール

6

8

10

11

9

オーストラリア(注2)

4

4

7

8

9

イギリス

2

2

3

3

4

フランス

1

2

3

3

3

中国(含む香港)(注3)

20

22

23

32

32

マレーシア(注3)

3

3

3

5

6

台湾(注4)

8

9

8

11

15

タイ(注3)

4

4

8

16

18

フィリピン(注3)

2

5

5

9

10

インドネシア(注5)

1

2

2

4

5

ミャンマー(注3)

-

-

1

1

2

ベトナム(注3)

-

-

-

1

2

ニュージーランド(注3)

-

-

-

-

1

小計

55

65

82

115

130

その他

日本(注6)

2

8

8

8

10

合計

171

198

224

266

288

(注)1.2016年3月末で3店舗、2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。なお、当連結会計年度において、直営形態からライセンス形態に12店舗移行しております。

2.2018年3月末で1店舗、2019年3月末で2店舗、2020年3月末で2店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

4.台湾の店舗は、2018年10月に台湾法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しております。

5.インドネシアの店舗は、2017年9月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しております。

6.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

7.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

 

 セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

セグメント

ブランド名

2016年

3月末

店舗数

2017年

3月末

店舗数

2018年

3月末

店舗数

2019年

3月末

店舗数

2020年

3月末

店舗数

国内店舗運営事業

一風堂(注1、2)

80

87

89

93

93

RAMEN EXPRESS

14

17

25

31

36

五行

3

3

4

3

3

そば蔵・そば茶屋

5

6

3

3

3

ブレッドジャンクション

(注3)

4

4

4

-

-

名島亭

3

3

2

4

5

PANDA EXPRESS

-

1

1

3

6

その他

5

4

6

6

2

小計

114

125

134

143

148

海外店舗運営事業

IPPUDO(注4)

50

59

73

104

117

IPPUDO EXPRESS

2

3

2

3

5

GOGYO(注4)

1

1

2

2

2

KURO-OBI

2

2

4

5

6

その他

-

-

1

1

-

小計

55

65

82

115

130

その他

イチカバチカ(注5)

2

3

2

2

2

因幡うどん

-

5

6

6

8

小計

2

8

8

8

10

合計

171

198

224

266

288

(注)1.2016年3月末で3店舗、2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2018年3月末から「SHIROMAU-BASE」ブランドは、一風堂のコンセプトショップとしての扱いへと変更し、一風堂ブランドに含めて集計しております。

3.ブレッドジャンクションにつきましては、2018年4月に4店舗を閉店しております。

4.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

5.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

6.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、国内においては第3四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期においては、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。

 当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。

 一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、経済活動の大部分が閉鎖されている国やエリアが多数見られ、予断を許さない状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出店を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社グループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。

 以上の結果、当期における業績は、国内店舗運営事業の新規出店効果や、2020年1月までの既存店の業績も堅調に推移した反面、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著化した2020年2月以降の業績が当初予想を大きく下回ったこと、また、海外店舗運営事業においては通期において新規出店に遅延が生じたものの業績は堅調であったことから売上高は29,106百万円(前期比6.0%増)となりました。利益面では海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加に加えて、第4四半期における売上減少の影響を受け、当セグメントの営業利益率が約3.1%減少したことで、連結業績の営業利益は697百万円(前期比27.2%減)となりました。経常利益は、623百万円(前期比32.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減損損失を937百万円計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は615百万円の利益)となりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、15,393百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、11,580百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、3,813百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高29,106百万円(前期比6.0%増)、営業利益697百万円(前期比27.2%減)、経常利益623百万円(前期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失214百万円(前期は615百万円の利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 国内店舗運営事業につきましては、売上高16,282百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は441百万円(前期比51.6%減)となりました

 海外店舗運営事業につきましては、売上高は、9,708百万円(前期比13.2%増)、セグメント利益687百万円(前期比12.8%増)となりました。

 国内商品販売事業につきましては、売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益102百万円(前期比101.3%増)となりました。

 その他の事業につきましては、売上高は1,042百万円(前期比3.6%増)、セグメント損益は28百万円の損失(前期は8百万円の損失)となりました

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,594百万円(前連結会計年度は2,207百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費1,028百万円及び減損損失937百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加241百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失344百万円の計上、法人税等の支払額292百万円、投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,510百万円(前連結会計年度は1,180百万円の減少)となりました。これは主に、国内店舗運営事業において直営店形態からライセンス形態への移行に伴う固定資産の売却による収入361百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入333百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,022百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円があったこと等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は307百万円(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,974百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,046百万円、配当金の支払額189百万円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内店舗運営事業(千円)

-

-

海外店舗運営事業(千円)

-

-

国内商品販売事業(千円)

1,004,530

99.8

その他(千円)

106,841

95.8

合計(千円)

1,111,371

99.4

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内店舗運営事業(千円)

4,509,206

107.1

海外店舗運営事業(千円)

2,392,524

108.7

国内商品販売事業(千円)

454,447

128.0

その他(千円)

163,009

101.1

合計(千円)

7,519,188

108.5

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内店舗運営事業 (千円)

日本

一風堂

10,321,496

99.1

その他

5,960,512

110.8

小計

16,282,008

103.1

海外店舗運営事業 (千円)

北米

IPPUDO

2,871,303

105.6

その他

415,682

124.6

欧州

IPPUDO

1,477,443

106.3

アジア・オセアニア

IPPUDO

4,453,089

121.8

その他

490,892

102.1

小計(千円)

9,708,411

113.2

国内商品販売事業(千円)

2,074,033

99.4

その他(千円)

1,042,501

103.6

合計(千円)

29,106,954

106.0

(注)1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

 なお、固定資産の減損損失につきましては、「2.事業等のリスク(12)固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

 

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し15,393百万円となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛等により売掛金が98百万円、その他流動資産が383百万円減少したこと、有形固定資産が186百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が298百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,580百万円となりました。これは主に店舗設備投資等により未払金が249百万円増加したこと、未払法人税等が153百万円減少したこと、有利子負債が242百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し3,813百万円となり、自己資本比率は24.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が214百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が159百万円、非支配株主持分の減少が396百万円あったこと等によるものであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高はは29,106百万円(前期比6.0%増)となりました。

 国内店舗運営事業においては、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで9店舗、その他の業態・ブランドにおいて4店舗の出店を行ったこと、また、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行う等販売促進の効果もあり、客数が増加傾向にあったことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比3.1%増加いたしました。海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」ブランドを中心にアジアをはじめとした23店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、海外店舗運営事業の売上高は前期比13.2%増加いたしました。また、その他の事業では、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を新規出店したことも連結売上高の増加要因となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は697百万円(前期比27.2%減)となりました。

 国内店舗運営事業においてはITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており減益要因となりました。一方、国内商品販売事業においてはコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったこと、海外店舗運営事業においては一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与したこと等が増益要因となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は623百万円(前期比32.4%減)となりました。これは主に、賃貸収入が47百万円あったものの、支払利息が81百万円あったことで、営業利益697百万円から74百万円の減少となりました。

 

(税金等調整前当期純損失)

 当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は344百万円(前期は837百万円の利益)となりました。これは主に、投資有価証券を売却したこと等により特別利益を170百万円計上したものの、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化による国内外の店舗等に係る固定資産の減損損失等により特別損失を1,138百万円計上したこと等により、経常利益623百万円から968百万円の減少となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は214百万円(前期は615百万円の利益)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を261百万円計上したものの、非支配株主に帰属する当期純損失を391百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失344百万円から130百万円の増加となりました。

 

セグメント別の業績の概況

<国内店舗運営事業>

 国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店し、その他ブランドにて4店舗譲渡したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗(前期末比5店舗増)となりました。

 上記の出店に加え、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行った他、年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日までを店休日といたしました。販売促進等の効果もあり、2019年10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同期に比べて客数は増加傾向にありました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降は新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は、16,282百万円(前期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、ITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、441百万円(前期比51.6%減)となりました。

 

 

<海外店舗運営事業>

 海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、アメリカに2店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベトナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、フィリピンに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて23店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて5店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗数は130店舗(前期比15店舗増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、9,708百万円(前期比13.2%増)となりました。セグメント利益についても、一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、687百万円(前期比12.8%増)となりました。

 

<国内商品販売事業>

 国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響も一部ありましたが、第3四半期より開始したコンビニエンスストア等における中食事業の売上が増加要因になり、当連結会計年度の売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益はコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったことから、102百万円(前期比101.3%増)となりました。

 

<その他>

 その他の事業につきましては、創業69年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいては2店舗を

出店しましたが、第4四半期には国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当連結会計年度の売上高は1,042百万円(前期比3.6%増)、セグメント損益は28百万円の損失(前期は8百万円の損失)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。

 当連結会計年度においては、国内外の新規出店等を主な使用目的として、金融機関より長期借入金として1,974百万円を調達いたしました。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は4,079百万円であり、当座貸越とコミットメント借入未実行残高の合計は2,347百万円であります。

 なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、主に売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

 各指標の進捗状況は下記のとおりであります。

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高

24,451百万円

27,466百万円

29,106百万円

営業利益

905百万円

957百万円

697百万円

営業利益率

3.7%

3.5%

2.4%

ROE

16.5%

14.4%

△5.3%

 

経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2020年3月31日現在では日本国内にて158店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で130店舗、合わせて288店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。

国内店舗運営事業

「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。

海外店舗運営事業

「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。

国内商品販売事業

コンシューマー向け及び業務用向けの麺類(そば・ラーメン・うどん等)、スープ、つゆ、調味料等(「おうちでIPPUDO」シリーズ)の製造及び販売を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,795,714

8,578,245

2,086,677

26,460,637

1,005,810

27,466,448

-

27,466,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

15,795,714

8,578,245

2,086,677

26,460,637

1,005,810

27,466,448

-

27,466,448

セグメント利益又は損失(△)

910,799

609,892

50,751

1,571,443

8,367

1,563,076

605,417

957,659

セグメント資産

7,341,166

5,943,768

607,464

13,892,398

592,687

14,485,085

1,907,667

16,392,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

414,504

452,775

30,993

898,274

18,711

916,985

-

916,985

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

894,716

548,041

32,277

1,475,036

12,864

1,487,900

-

1,487,900

持分法適用会社への投資額

-

-

-

-

-

-

-

-

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△605,417千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,907,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,282,008

9,708,411

2,074,033

28,064,453

1,042,501

29,106,954

-

29,106,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

16,282,008

9,708,411

2,074,033

28,064,453

1,042,501

29,106,954

-

29,106,954

セグメント利益又は損失(△)

441,211

687,963

102,159

1,231,334

28,062

1,203,272

505,646

697,625

セグメント資産

6,921,978

5,812,442

542,047

13,276,467

879,094

14,155,562

1,238,226

15,393,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

473,158

500,383

26,030

999,571

28,465

1,028,037

-

1,028,037

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,063,683

644,868

4,203

1,712,755

362,765

2,075,521

-

2,075,521

持分法適用会社への投資額

-

-

-

-

-

-

-

-

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△505,646千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,238,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア

合計

19,013,324

3,052,896

1,389,722

4,010,504

27,466,448

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア

合計

4,587,079

1,530,923

622,353

627,093

7,367,450

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア

合計

19,502,596

3,286,985

1,477,443

4,839,928

29,106,954

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア

合計

4,722,886

1,190,669

626,128

641,368

7,181,052

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結財務

諸表

計上額

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

小計

減損損失

245,651

1,440

-

247,092

-

247,092

3,327

250,419

(注)調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結財務

諸表

計上額

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

小計

減損損失

404,739

498,050

-

902,789

24,709

927,499

10,279

937,779

(注)調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務

諸表

計上額

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

小計

当期償却額

5,312

5,015

-

10,328

9,287

19,615

-

19,615

当期末残高

30,205

155,829

-

186,035

67,491

253,526

-

253,526

(注)「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務

諸表

計上額

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

小計

当期償却額

5,312

16,153

-

21,466

10,084

31,551

-

31,551

当期末残高

24,892

140,121

-

165,014

32,697

197,712

-

197,712

(注)「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針について、現在、再検討しております。再検討の結果、中長期的な方針に変更があった場合は、その時点で速やかに公表いたします。

 昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられます。

 このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります

 

 ①国内事業基盤の再構築

 国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、当社グループは中核ブランド「一風堂」の顧客への価値の維持と向上のため、収益性とブランディングの観点から厳選した出店を行ってまいります。また、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的として、前期より取り組んでまいりましたITシステムの入れ替えを含む既存店舗の戦略的改装も継続して行うとともに、大型商業施設の増加に伴う商圏内の潜在顧客の動線の変化等により収益性が低下し、将来的に発展が望みにくい商圏並びに事業に関しては撤退も含め検討してまいります。

 店舗運営に関しては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広く顧客とコミュニケーションを図り、商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを引き続き実行していくとともに、季節商品の提供も引き続き実施してまいります。

 サービス面においては、飲食店の基本であるQSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)のさらなる向上に取り組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めてまいります。

 また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されるため、店舗レイアウトの変更、安心・安全な店舗環境の整備、中食の商品提案及び通販用ECサイトの強化等、多様なアプローチにて今後の事業展開を検討してまいります。

 

 ②海外の積極的な事業展開

 既に日本を含め世界15か国・地域にて出店している当社グループ内のノウハウや人的ネットワークを活用し、今後も出店に関しては厳密に精査をする一方、中長期的には事業の拡大を図ります。カントリーリスクを含む食材価格の高騰や枯渇のリスクを分散するために、グローバルな調達ネットワーク構築を推進し、併せてスケールメリットを活かしたコストダウンを目指しつつ、出店国現地での調達・製造も併せて実施してまいります。

 今後も世界経済に脅威を与える事象は発生しうると認識しておりますが、同時に世界の人口は増加傾向にあり、世界経済は長期的には発展を続けると思われます。その中でも日本食に対する関心は更に高まると推測され、日本の食文化を世界に広げていくという当社グループの事業には追い風が続きます。

 また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されますが、小型店舗へのシフトやテイクアウトやデリバリー、中食の商品提案含めて、多様なアプローチにて今後の事業展開を検討してまいります。

 

 ③人財の採用と教育

 当社グループのコアコンピタンスである店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。

 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並びに他業種との競合は激化しております。当社グループは、2019年10月には海外初進出10周年を記念して、IPPUDO Global Leadership Conferenceを初開催し、15か国・地域の店舗運営リーダーたち100人を日本に招集し、集中的な研修やノウハウの共有を行いました。このような活動こそが、店舗運営の人財の活性化並びに採用の強化につながり、最終的に顧客の満足度向上に貢献すると考えております。

 ITシステムの入れ替え等による店舗業務の自動化を図りつつも、飲食業の原点である接客とおもてなしを提供する人財の継続的教育並びに労働環境の改善の観点から、年末年始には創業以来、初めて店休日を設けることや、有給休暇取得の推奨、同一労働同一賃金の徹底等、各方面で施策を講じており、継続して当社グループの人財がより長く働ける、より働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築に努めます。

 

 ④衛生面の強化

 食中毒事故の発生や偽装表記の問題等により、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。また、日本における2021年のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでのすべての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。

 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の初期より、店舗においての消毒や従業員のマスクの着用を実施し、緊急事態宣言が発令された際には企業としての社会的責任を果たすべく、店舗の営業を休止いたしました。どのような環境においても、顧客と従業員の安全を守るべく、今後も衛生対策の強化を通して、安心・安全な環境の構築に努めてまいります。

 

 ⑤食習慣の多様化

 新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークや分散労働が推奨され、準じて消費者の食習慣も変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まり、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境保全の観点等から、従来の食習慣が一部の顧客層においては激変しており、菜食主義やスローフード等の社会的変動も加速しております。

 当社グループにおいては、海外では既に開始しているテイクアウトやデリバリーの日本国内導入を検討するとともに、既に展開している中食事業等の強化に努め、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、店舗においても、各地域や文化で多様化する食のニーズに応じるべく、商品のラインナップを整理、改善してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

 

(1)国内外食業界の動向ならびに競争激化について

 当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

 

(2)国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について

 当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

 加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み(3月)、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)及び年末年始(12~1月)などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が増減することに伴って業績も変動します。

 また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

 

(3)国内店舗展開と出店戦略について

 当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っており、今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見合わせることもあり、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

 

(4)海外事業展開について

 当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

 

(5)商標権について

 当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

 

(6)敷金・保証金・建設協力金について

 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外店舗展開における営業権(キーマネー)について

 当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権(キーマネー)支払にかかる負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者(前テナント)が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。

 その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇する傾向(逆であれば価格は下落)にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加することや投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によっては、投資回収額が減少することとなり当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)原材料の調達環境リスクについて

 当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しておりますが、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、食材原価が高騰し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

 

(9)各種法的規制等について

 当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下のとおりであります。

 

「食品衛生法」

 当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者及び衛生専門部署が衛生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について

 当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

 

(11)店舗の衛生管理について

 当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)固定資産の減損会計について

 当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)有利子負債依存度について

 当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は7,010百万円であり、有利子負債依存度は45.5%となっております。

 現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。

 なお、有利子負債残高は、長期借入金(1年以内返済予定を含む)、社債、短期及び長期リース債務の合計額であります。

 

(14)為替変動リスクについて

 当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。

 当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)特定人物への依存について

 当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー(創業者)である代表取締役社長河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)人財の確保及び育成について

 当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

 

(17)従業員を発信源とする風評被害について

 当社グループは、国内外への出店を行っており、店舗運営のために多くの従業員を雇用しております。昨今、飲食店におけるSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでも情報発信にかかるガイドラインを設けるなどしてその防止に努めております。しかしながら、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループで運営する店舗のブランド価値が毀損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

 

(18)自然災害等のリスクについて

 当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの売上高が減少する可能性があります。また、動物特有(豚)の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

 

(19)新型コロナウイルス感染症について

 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの各事業の経営環境について先行き不透明な状況が生じております。この対策として、当社グループは、お客様並びに従業員の安全・健康を第一に考え、各国政府や各自治体の指示・ガイドラインに則り、店舗の臨時休業または営業時間の短縮等を行い、店舗及び事務所における衛生対策等に取り組んでおります。

 今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、各国政府の経済活動の閉鎖に伴う休業や世界的な個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの売上高及び営業利益等の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役社長である河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

年月

概要

1994年12月

有限会社から株式会社へ改組(資本金10百万円)

1995年 4月

東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン

1999年 6月

横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設

1999年11月

大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン

 

福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設

2000年11月

福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン

2002年12月

名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース

2003年10月

福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転

2005年 8月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.(現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY, LLCに改組)を設立

2008年 3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営1号店となる「IPPUDO NY East Village店」を

オープン

2009年 3月

シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

2009年 4月

製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺(現・連結子会社)を子会社化

2009年 5月

シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.(2020年1月にIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.が吸収合併)を設立

2009年10月

大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート

2009年12月

シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン

2010年 5月

福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設

2010年 6月

社内独立支援制度(社内暖簾分け)スタート

2010年 7月

東京都中央区に銀座事務所を開設

2011年 5月

香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(現:RAMEN CONCEPTS LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立

2012年 2月

台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)を乾杯股份有限公司と合弁で設立

2012年 4月

静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を

オープン

2012年 5月

オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD(現・連結子会社)を設立

2012年12月

オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン

 

マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.(現:IRR SDN.BHD.)をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立

2013年 7月

アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.(現・連結子会社)を設立

2013年11月

海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED(現・連結子会社)を設立

フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS(現・連結子会社)を設立

 

 

年月

概要

2014年 1月

会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行

フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画

2014年 6月

フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結

2014年 8月

乾杯一風堂股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)の当社所有の全株式を乾杯股份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結

2014年10月

イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン

飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化(2015年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併)

2014年12月

海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)を割当先として第三者割当増資を実施

2015年 3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン

2015年 4月

シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン

2015年 5月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.(現・連結子会社)をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

2016年 2月

フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン

2016年 3月

中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結

2016年 6月

博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化(現・連結子会社)

ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結

国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPAN(現・連結子会社)をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

2016年 8月

東京都渋谷区にうどん居酒屋業態として、「博多うどん酒場イチカバチカ 恵比寿店」をオープン

2016年10月

ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結

2016年11月

川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン

2016年12月

オーストラリア クイーンズランド州並びに西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結

2017年 3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年 4月

福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転

 

銀座事務所と築地事務所を統合し、東京支社を設置

2017年 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年 7月

2017年 9月

 

アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン

IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(現:RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結

 

 

IPPUDO CATERING SDN.BHD.(現:IRR SDN.BHD.)の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に売却し、同社とライセンス契約を締結

 

2017年10月

2018年 3月

PT.IPPUDO CATERING INDONESIA(現・連結子会社)の全株式を譲受け、同社を子会社化

ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年10月

乾杯拉麵股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)の全株式を譲受け、同社を子会社化

2019年10月

国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催

10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始

2020年 3月

福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

-

16

24

93

40

24

13,811

14,008

-

所有株式数

(単元)

-

16,558

1,149

28,156

77,903

1,072

114,443

239,281

5,100

所有株式数の割合

(%)

-

6.92

0.48

11.77

32.56

0.45

47.83

100.00

-

(注)1.自己株式1株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.「金融機関」には、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が保有する当社株式896単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

 剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。

 また、当社では会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり4円00銭(うち中間配当金4円00銭)となります。

 内部留保金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

95

4

取締役会決議

2020年5月22日

-

-

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

河原 成美

1952年12月18日

 

1979年11月

「アフター・ザ・レイン」開業

1985年10月

「一風堂」創業

1986年10月

㈲力の源カンパニー設立

1994年12月

㈱力の源カンパニー(現当社)代表取締役

2009年 4月

㈱渡辺製麺代表取締役

2013年11月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Managing Director

IPPUDO USA HOLDINGS, INC. Director

2014年 1月

当社代表取締役会長兼CEO

2016年 4月

㈱渡辺製麺取締役会長

2016年 8月

㈱渡辺製麺代表取締役会長兼社長

2018年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Director

2018年 6月

当社代表取締役会長兼社長

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Managing Director(現任)

2019年 1月

㈱力の源カンパニー代表取締役社長

2019年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

2019年 6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

5,433,108

取締役

中尾 徹

1960年9月30日

 

1994年 7月

㈱エス・ジー・カンパニー入社

2000年 9月

㈲エス・ジー・シューズ・カンパニー代表取締役

2001年 6月

㈱エー・ビー・シー・マート西日本(現㈱エー・ビー・シーマート)専務取締役

2003年 5月

㈱エー・ビー・シー・マート取締役

2005年 4月

同社取締役営業部長

2007年 3月

同社常務取締役営業部長

2009年 4月

同社専務取締役営業部長店舗開発担当

2015年 9月

同社専務取締役営業担当

2016年 6月

㈱エス・ジー・カンパニー取締役

2019年 1月

㈱力の源カンパニー取締役

2019年 4月

㈱力の源カンパニー代表取締役社長(現任)

2019年 6月

当社取締役(現任)

2019年11月

㈱I&P RUNWAY JAPAN取締役(現任)

 

(注)2

119

取締役

山根 智之

1977年12月20日

 

2010年 5月

HEC Paris 経営大学院卒業(MBA取得)

㈱力の源カンパニー(現当社)入社

2011年 3月

㈱力の源カンパニー(現当社)海外事業グループマネージャー

2012年11月

㈱力の源カンパニー(現当社)執行役員

2014年 1月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Director

2016年 4月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. 直営事業本部 FRA事業部 事業部長

2018年 4月

当社経営戦略本部 本部長

当社執行役員CSO

㈱IMAGINE取締役(現任)

2019年 2月

㈱I&P RUNWAY JAPAN代表取締役(現任)

2020年 4月

㈱力の源カンパニー取締役(現任)

㈱渡辺製麺取締役(現任)

2020年 6月

当社取締役CSO(現任)

 

(注)2

26,402

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 康義

1951年10月24日

 

2006年 4月

日本航空㈱米州西部地区支店長

2007年 4月

南カリフォルニア日系企業協会会長

南カリフォルニア日系商工会議所副会頭

2009年 6月

㈱JALホテルズ取締役営業本部長

2011年 4月

㈱レッカトレーディング専務取締役

2011年12月

㈱力の源カンパニー(現当社)入社

2014年10月

CHIKATANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Director

2015年 6月

当社取締役

2016年10月

当社取締役兼社長室長

2017年 6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2017年 9月

㈱I&P RUNWAY JAPAN監査役(現任)

 

(注)3

21,165

取締役

(監査等委員)

辻 哲哉

1970年10月20日

 

1997年 4月

第二東京弁護士会弁護士登録

2003年 8月

Field-R法律事務所入所(現任)

2007年 6月

㈱ゴンゾ社外監査役

2009年11月

夢の街創造委員会㈱社外監査役(現任)

2014年 1月

当社社外監査役

2017年 5月

㈱プラスディー社外監査役

2017年 6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

田鍋 晋二

1965年7月3日

 

1990年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年 8月

公認会計士登録

1996年 7月

本郷公認会計士事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

1999年 9月

田鍋公認会計士事務所開業

2009年 1月

㈱田鍋会計事務所代表取締役(現任)

2010年12月

㈱ユーラシア旅行社社外監査役(現任)

2014年 1月

当社社外監査役

2017年 6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,165

5,481,959

(注)1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

渡邊 英城

1960年3月16日生

1983年4月

1994年4月

 

2000年4月

2006年3月

2008年4月

2008年6月

2013年6月

住友商事㈱入社

東京弁護士会弁護士登録

岸巌法律事務所入所

若林・渡邊法律事務所開設(現任)

㈱本間ゴルフ社外監査役

最高裁判所司法研修所教官

ラオックス㈱社外監査役

司法試験考査委員

-

 

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

 監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、夢の街創造委員会株式会社の社外監査役を務めております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

 また、各氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

<独立性判断基準>

1.現在又は過去において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であり又はあった者

2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者)

6.当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者(当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者)

7.当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

(1)現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者

(2)上記2から4に該当する者

(3)上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6項に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

 当社の社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合(三様監査)を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社力の源カンパニー

(注6

福岡県福岡市

中央区

100百万円

国内店舗運営

国内商品販売

その他

100.0

経営指導

資金の援助

債務保証

債務被保証

設備の賃貸

役員の兼任

株式会社渡辺製麺

長野県茅野市

85百万円

国内店舗運営

国内商品販売

100.0

経営指導

資金の援助

債務保証

ソフトウエアの賃貸

役員の兼任

株式会社くしふるの大地

(注)4、5

大分県竹田市

26百万円

その他

-

〔100.0〕

経営指導

資金の援助

債務保証

株式会社I&P RUNWAY JAPAN

(注)4

福岡県福岡市

中央区

100百万円

国内店舗運営

51.0

(51.0

役員の兼任

株式会社因幡うどん

福岡県福岡市

中央区

30百万円

その他

100.0

経営指導

資金の援助

債務保証

債務被保証

株式会社IMAGINE

東京都中央区

30百万円

その他

80.0

 

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

(シンガポール)

25,000千SGD

海外店舗運営

100.0

海外事業のライセンス管理業務委託

経営指導

資金の援助

役員の兼任

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.

(注)2、4

アメリカ

(ニューヨーク)

3,800千USD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

資金の援助

IPPUDO NY, LLC

(注)2、4

アメリカ

(ニューヨーク)

3,800千USD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンス

の供与

債務保証

IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.

(注)4

シンガポール

(シンガポール)

1,500千SGD

海外店舗運営

その他

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンス

の供与

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

(注)2、4

オーストラリア

(シドニー)

4,800千AUD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンス

の供与

債務保証

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

IPPUDO LONDON CO. LIMITED

(注)2、4

イギリス

(ロンドン)

4,900千GBP

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

IPPUDO PARIS

(注)2、4

フランス

(パリ)

3,700千EUR

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

I&P RUNWAY, LLC

(注)2、4

アメリカ

(カリフォルニア)

8,000千USD

海外店舗運営

51.0

(51.0)

IPPUDOライセンスの供与

PT.IPPUDO CATERING INDONESIA

(注)2、4

インドネシア

(ジャカルタ)

21,316百万IDR

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

台湾一風堂股有限公司

(注)2、4

台湾

(台北)

102,000千TWD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社STAY DREAM

(注)4

神奈川県

横浜市西区

6百万円

国内店舗運営

28.6

(28.6)

 

株式会社大河(注)4

東京都世田谷区

3百万円

国内店舗運営

28.6

(28.6)

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。

6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

15,921,678

千円

 

② 経常利益

202,668

 

③ 当期純損失(△)

△144,328

 

④ 純資産額

279,297

 

⑤ 総資産額

6,400,802

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

7,459,243千円

7,844,243千円

退職給付費用

49,282

56,253

賞与引当金繰入額

2,700

3,000

貸倒引当金繰入額

558

60

株式給付引当金繰入額

14,624

14,932

株式連動型金銭給付引当金繰入額

1,822

542

地代家賃

2,776,709

3,088,999

支払手数料

2,054,677

2,168,566

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の総額は2,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)国内店舗運営事業

 国内店舗運営事業においては、「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「PANDA EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額1,063百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)海外店舗運営事業

 海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」及び、「IPPUDO EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額644百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)国内商品販売事業

 国内商品販売事業においては、茅野工場における設備増強を中心とする総額4百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)その他

 その他の事業においては、「因幡うどん」における新規出店、並びに製造工場の移設を中心とする総額362百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5)全社共通

 重要な設備投資はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

1,743,088

1,649,034

1.03%

-

1年以内に返済予定のリース債務

23,624

10,416

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,232,806

5,181,356

1.00%

2021年4月~

2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

38,262

18,347

-

2021年4月~

2024年3月

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

7,087,781

6,859,154

-

-

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,733,519

1,555,382

802,728

559,476

リース債務

7,667

5,536

5,144

-

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

渡辺製麺

第6回無担保社債

2016年
8月31日

65,000

(14,000)

51,000

(14,000)

0.05

無担保社債

2023年
8月31日

渡辺製麺

第7回無担保社債

2016年
8月31日

100,000

(-)

100,000

(-)

0.10

無担保社債

2021年
8月31日

合計

-

-

165,000

(14,000)

151,000

(14,000)

-

-

-

(注)1.当期末残高の( )内の金額は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

14,000

114,000

14,000

9,000

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,297 百万円
純有利子負債3,251 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,843,599 株
設備投資額4 百万円
減価償却費1,028 百万円
のれん償却費32 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 河原 成美
資本金1,294 百万円
住所東京都中央区銀座五丁目13番16号
会社HPhttp://www.chikaranomoto.com/

類似企業比較