1年高値3,555 円
1年安値602 円
出来高677 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA14.9 倍
PBR5.6 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA8.2 %
ROIC12.4 %
βN/A
決算2月末
設立日1989/9/27
上場日2017/3/28
配当・会予30 円
配当性向34.6 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.7 %
純利5y CAGR・予想:20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社No.1パートナー)の計4社で構成されており、OA機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業として取り組んでおります。

 当連結会計年度より、単一のセグメントに報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

 2019年4月に株式会社No.1パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、2019年4月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な事業内容について変更はありません。

 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

 

 近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。

 このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。

 

(事業内容)

 当社は、中小企業及び個人事業主に対して、情報セキュリティ機器及びOA関連商品の販売を行っております。

 また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時に捉えることを強みとしており、得られた情報を自社企画商品(※1)ブランドである「WALLIOR(※2)」及び「Club One Systems(※3)」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っております。

※1 自社企画商品とは、当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先(メーカー・サプライヤー)の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商品群であります。

※2 WALLIORとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標となります。

※3 Club One Systemsとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する商標となります。

 

① 情報セキュリティ販売

 企業の抱える課題は刻一刻と変化しております。当社は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術力や企画力を持つサプライヤーに働きかけ、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、顧客に販売しております。

 当社は、インターネットを通じた不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故に対処するため、ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーター(※1)によるファイアウォール機能(※2)により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えております。また企業内部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するため、エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器(※3)及びセキュリティサーバー(※4)を自社企画商品として提供しております。

※1 ルーターとは、コンピュータネットワークにおいて、データを2つ以上の異なるネットワーク間に中継する通信機器であります。

※2 ファイアウォール機能とは、外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアであります。

※3 UTM機器とは、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う機器を指します。複数の異なるセキュリティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。様々な脆弱性を攻撃してくるワームやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するためには、ファイアウォールのみならず、IDS(Intrusion Detection Systemの略であり、侵入検知システムを指します)/IPS(Intrusion Prevention Systemの略であり、侵入防止システムを指します)やアンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。

※4 セキュリティサーバーとは、他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッケージ化したサーバー機器であります。

 

② OA関連商品販売

 企業において事業を行う上で、MFP(※1)やビジネスフォン(※2)などのOA機器等は今や必要不可欠となっております。

 当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコン及び什器等の関連商品の提供も行っております。

 また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料をいただくシステムとなっております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。

 OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。

 なお、連結子会社の株式会社オフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売を行っております。

※1 MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ(1台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器)の略称として用いられます。

※2 ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

 

③ 情報通信端末販売

 Webマーケティングを活用し、タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。

 

④ 販売代理店

 上記①から②の各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っております。これらの販売店等に対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っております。

 当社のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップの契約の種類は、以下の3つであります。

イ.委託販売代理店

 販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。

ロ.卸販売代理店

 当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。

ハ.フランチャイズ加盟店(FC店)

 当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。

 

⑤ 販売支援サービス

 当社と大手通信会社との間で締結した契約により、当社従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスを提供し、販売店の営業力のベースアップを支援しております。

 

⑥ 経営支援サービス

イ.Web・販促品販売

 企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命であります。一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあげることは重要な経営課題の一つであると当社は考えております。

 このような中、当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作をはじめ、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。

ロ.役務業務のソリューションサービス

 当社は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリューションサービスを提供しております。

 

⑦ システムサポート

 主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社No.1及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

 また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN(※1)によるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しております。

 なお、株式会社Club One Systemsは当社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っております。

 

※1 VPNとは、Virtual Private Networkの略称。共有ネットワーク上にプライベートネットワークを構築することから、あたかも専用回線であるかのように利用できるサービスを指します。

 

⑧ オフィス通販

 当社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っております。

 

 

 

 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

主な事業内容

主要商品・サービス

主要な会社

OA関連商品販売

MFP、ビジネスフォン、各種通信サービスの加入・取次、業務支援サービスの提供等

中古MFP、中古ビジネスフォン販売等

当社

株式会社オフィスアルファ

自社企画商品販売

「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドによる情報セキュリティ機器の販売、保険付きWALLIORPCのレンタル

当社

株式会社Club One Systems

情報通信端末販売

各種情報通信端末の販売

株式会社No.1パートナー

経営支援サービス

ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等、経営支援サービスの提供、会計、財務及び労務サービスの紹介

当社

システムサポート

MFPの保守・メンテナンス

情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス

中古MFP、中古ビジネスフォンの保守・メンテナンス

当社

株式会社Club One Systems

株式会社オフィスアルファ

オフィス通販

アスクル商品の取次業務

当社

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 

 ① 経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済においては、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 わが国の経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で、先行きについては、今後留意する必要があります。

 当社グループが所属する情報セキュリティ機器及びOA機器業界においては、複合機市場の成熟に伴い顧客が使用している機器のランニングコストを下げるトータルソリューションを提供する動きがさらに強まってきており、そのソリューションの中で台頭している情報セキュリティ分野での需要が引き続き高まっております。ソフトウェア市場については、クラウドアプリケーションのセキュリティ製品需要が高く見込まれ、今後につきましても、企業規模を問わずインターネット環境が広く整備された今、サイバー攻撃も高度化、多様化しているために市場が成長するものと思われます。

 このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の3つの施策を取り組みました。

 当連結会計年度は営業部門における商品別の販売状況において、主要な商品である情報セキュリティ商品及びWeb関連商品(HP等)が市場ニーズの高まりを受け堅調に推移し、OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応えたことに加え、戦略的に推進しているパートナー事業(代理店販売)により販売台数が増加いたしました。また、サポート部門は1台当たりのカウンター保守売上高が依然として緩やかな減少傾向にあるものの、ITサポートサービス等によるストック収益は堅調に推移していることから、概ね予想どおりに推移いたしました。

 一方で、営業支援システム導入に伴う費用の増加に加え、新規拠点の出店による一時的な費用支出や地代家賃の増加、来期に向けた中途採用活動強化並びに人員コストの増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は8,818,067千円(前期比8.0%増)、営業利益361,211千円(前期比9.2%増)、経常利益383,086千円(前期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益266,492千円(前期比22.1%増)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

 当連結会計年度末における資産合計は3,845,022千円となり、前連結会計年度末に比べ100,215千円減少しました。

 負債合計は1,842,276千円となり、前連結会計年度末に比べ223,585千円減少しました。純資産合計は2,002,746千円となり、前連結会計年度末に比べ123,370千円増加しました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,337,256千円となり前連結会計年度末と比べ262,497千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、208,855千円の収入(前期比65,325千円の収入増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が382,286千円、減価償却費74,630千円に対し売上債権の増加による資金の減少が44,803千円、未払金の減少が99,510千円、法人税等の支払額が130,749千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、128,713千円の支出(前期比70,593千円の支出増加)となりました。これは主に貸付金の回収による収入9,723千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出95,927千円、無形固定資産の取得による支出24,390千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、342,639千円の支出(前期比159,415千円の支出増加)となりました。これは主に社債及び短期借入金の返済による支出180,000千円、自己株式の取得による支出65,140千円並びに配当金の支払による支出92,721千円があったことによるものであります。

 

 上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、80,142千円となりました。

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

(仕入実績)

 当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

自社企画商品販売

1,393,382

OA関連商品販売

1,169,289

情報通信端末販売

49,915

経営支援サービス

199,123

システムサポート

1,051,153

オフィス通販

1,287,718

合計

5,150,583

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より事業別記載となるため、前年同期比は記載しておりません。

 

(受注実績)

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

自社企画商品販売

2,227,455

OA関連商品販売

3,356,535

情報通信端末販売

67,338

経営支援サービス

620,002

システムサポート

1,192,914

オフィス通販

1,353,821

合計

8,818,067

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社クレディ・セゾン

2,656,102

32.5

2,950,735

33.5

NTTファイナンス株式会社

1,112,710

13.6

1,281,252

14.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

4.当連結会計年度より事業別記載となるため、前年同期比は記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

(ⅰ)売上高

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,818,067千円(前期比8.0%増)となりました。これは主に自社企画商品のラインナップの拡充を図ったことに加えパートナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したことで販売台数が増加したことによります。

(ⅱ)営業利益

 当連結会計年度における営業利益は、361,211千円(前期比9.2%増)となりました。これは販売費及び一般管理費が3,306,272千円(前期比10.2%増)となり前期比で増加した一方、主に収益性の高い商品の販売台数が伸長したことに加えWEB事業の収益性が改善したことにより売上総利益が増加したためです。

(ⅲ)経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における経常利益は、383,086千円(前期比18.3%増)となりました。法人税等につきましては、132,927千円(前期比10.9%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266,492千円(前期比22.1%増)となりました。

 

③ 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産は、3,156,336千円(前期比6.0%減)となりました。これは主に、有利子負債返済並びに配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少と、売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産は、688,685千円(前期比17.2%増)となりました。これは主に、器具備品の増加による有形固定資産の増加並びにシステム投資による無形固定資産の増加によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債は、1,668,115千円(前期比10.9%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少並びに未払金の減少によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債は、174,160千円(前期比10.4%減)となりました。これは主に、社債及び長期前受収益の減少と、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産は、2,002,746千円(前期比6.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は47.4%から51.7%に増加しました。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

 運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行との当座貸越枠を確保しており、充分な資金流動性を有しております。

なお現時点において重要な資本的支出に関する計画はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年3月1日至  2019年2月28日)

「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年3月1日至  2020年2月29日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 (報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

 当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、当連結会計年度より、経営効率を高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社クレディ・セゾン

2,656,102

NTTファイナンス株式会社

1,112,710

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社クレディ・セゾン

2,950,735

NTTファイナンス株式会社

1,281,252

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ&ソリューション」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。

 

(2) 目標とする経営指標

安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、売上高の向上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題にも的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために取り組んでまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。

 

①経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現

 企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。

 当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.1フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。

 

②社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応

 情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。

 当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

 

③商品企画力の強化

 当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。

 当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

④ワンストップ運営体制の強化

 営業対象とする中小企業・個人事業主が抱える課題は、単なる「モノ」や「サービス」だけに留まりません。時には未来の成長を見据えた経営戦略の立案に課題を抱えている事業主や、従業員の採用活動・労務環境の改善に課題を抱えている事業主など、事業主が抱える経営課題は多岐に渡ります。

 当社グループでは、情報セキュリティ機器及びOA関連商品の販売事業を中心に展開しておりますが、このような事業主の課題にも一つ一つ解決に向けた提案が出来る運用体制を取っておりますが、より強化することで他社との差別化に取り組んでまいります。

 

⑤ストック型ビジネスの強化

 安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益を上げるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。

 当社グループは、中長期にわたる高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。

 

⑥人材の育成について

 顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。

 当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。

 

⑦アライアンスの強化

 当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。

 そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。

 

 

 以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しております。

 当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

 また、本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

 なお、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

 

(1)事業内容に関するリスクについて

① 景気変動に伴う影響について

 当社グループは、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材(OA関連商品、情報セキュリティ機器等)を、主に中小企業及び個人事業主へ販売しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保について

 当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、自社企画商品の企画に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害について

 当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

 当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 販売先及び仕入先等の経営戦略の変更について

 当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の60.9%(2020年2月期)を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、OA関連商品の販売における主要仕入先とは、仕入数や仕入金額に応じて仕入値引きを受けております。今後、当該主要仕入先の値引きに対する施策の変更が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 販売代理店の確保について

 当社グループでは、営業社員のみならず、当社の販売代理店契約を締結していただいた販売代理店を経由し、当社商品及びサービスを顧客へ販売しております。また、大手通信会社のセレクト商品に設定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店への販売も多くなっております。

 しかしながら、当社商品の取扱量の大きい販売代理店との関係が販売代理店の事業方針の変更などで悪化した場合や、大手通信会社の事業方針の変更などでセレクト商品でなくなった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 特定の取引先への依存について

 当社グループの重要な販売先としましてリース会社(以下、「販売先」といいます。)があり、当社グループ全体の連結売上高の60.9%を占めておりますが、そのうち特定のリース会社のリース売上が55.0%(2020年2月期)を占めております。また、OA関連商品の販売における重要な仕入先としまして、商品の製造メーカー及び代理店があり、オフィス通販における重要な仕入先としまして、アスクル株式会社(以下、「仕入先」といい、販売先と仕入先を総称して「取引先」といいます。)があります。今後も、当該取引先との良好な関係を続けてまいりますが、当該取引先の事情や施策の変更により、当該取引先との取引環境が変化し、リース販売及び商品仕入が十分できなくなるような場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 競合について

 当社グループの属するOA機器の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA機器やOA関連商品の販売に加え、「WALLIOR」や「Club One Systems」ブランドによるUTM機器やセキュリティサーバーの拡販、経営支援サービスの拡販にも努めており、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

 しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 技術革新への対応のための知識の習得について

 当社グループの事業において、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた顧客のニーズは常に変化しており、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度のセキュリティ技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進むセキュリティ市場・ネットワーク関連市場において、新規参入及び代替品の流通など市場の動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得し、これを顧客に継続的に提供する必要が有ります。当社グループは、メーカーや外部セミナー等からこれらの情報を入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループの従業員への教育に十分な費用や時間を確保することが出来ず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である辰巳崇之は、最高責任者として経営方針や経営戦略の決定及びその執行に必要な役割を果たしております。当社では、取締役会及び経営会議において、役員及び従業員への情報共有や権限委譲を行い、組織体制の強化を図りつつ、経営体制の強化を図っております。しかしながら、現時点において代表取締役社長が何らかの理由により経営者としての職務を遂行できなくなった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 情報管理について

 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有しております。基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。しかしながら、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 訴訟等の可能性について

 当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。現時点では、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識しておりますが、係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 内部統制体制の強化について

 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制システムの適切な運用、体制整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

 2020年4月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、当社グループとしてもテレワークを推進しつつ状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資本政策その他

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は488,340株であり、潜在株式を含む発行済株式総数3,635,000株の13.4%に相当します。

 

② 特定企業グループとの関係について

 2020年2月29日現在において、株式会社光通信の子会社である株式会社メンバーズ・モバイル及び株式会社ブロードピークは、それぞれ当社株式317,400株(持株比率10.09%)、潜在株式73,800株(潜在含む持株比率10.76%)、当社株式471,300株(持株比率14.98%)潜在株式39,360株(潜在含む持株比率14.05%)を保有しております。

 取引関係においては、株式会社光通信の子会社である株式会社アイ・イーグループは、中小企業及び個人事業主や販売代理店に対してMFPの卸売を展開しており、現在MFPにおいて当社の重要な仕入先の1社でありますが、当社グループは、自社企画商品である「WALLIOR」及び「Club One Systems」などのUTM機器の販売が堅調に推移していることから、株式会社アイ・イーグループからの全仕入高比率は、8.4%(2020年2月期)となっております。また、株式会社アイ・イーグループが様々な理由でOA機器の仕入環境に変化が有った場合にも、株式会社アイ・イーグループ以外の仕入先選定に制約が無いため、今後も商材及び仕入先の多様化を図っていく予定であります。

 人的関係においては、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は存在しておりません。

 従って株式会社光通信からは、当社グループの資本政策、事業戦略及び人事政策等について、何ら制約等も受けておりませんが、現時点において、光通信グループは当社の重要な仕入先の1社であり、OA関連商品販売において同社経由のMFPの販売構成比率が高いことには変わりがないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響が有った場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

(当社設立の経緯)

 当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム(現 株式会社No.1)は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年6月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年2月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に1支店及びサービスセンターを3拠点開設し、業容を拡大してまいりました。

 一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に4支店を開設し、業容を拡大してまいりました。

 株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。

 2004年3月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社No.1に変更いたしました。

 これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

年月

概要

1989年9月

法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)を設立

1993年6月

OA機器販売を開始

1994年2月

自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始

1998年10月

東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立

1999年3月

横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立

2000年2月

商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収

2004年3月

販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社No.1に変更

 

本社を東京都豊島区に移転

 

保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社No.1システムサポートを設立

2008年3月

販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社No.1システムサポートを吸収合併

2008年8月

オフィス通販を開始

2010年3月

西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立

2010年6月

携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.1ウィズを設立

2010年11月

本社を東京都千代田区に移転

2011年8月

西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる

2011年12月

東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる

2012年8月

自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始

2013年3月

Webサイト制作サービス開始

2013年5月

自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立

2013年6月

自社企画商品のサーバーの販売を開始

2013年12月

自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始

2014年4月

株式会社ウィル・ウエスト、株式会社No.1ウィズを吸収合併

2014年9月

株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化

2017年3月

東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2018年1月

ISMS一部認証取得

2019年1月

ISMS全拠点認証取得

2019年4月

Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社No.1パートナーを設立

2019年4月

連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

20

10

16

999

1,047

所有株式数

(単元)

1,156

1,699

10,366

749

17,484

31,454

1,260

所有株式数の割合

(%)

3.675

5.401

32.956

2.381

55.585

100.000

(注)自己株式74,933株は、「個人その他」に749単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当実施することを、経営の重要政策と考えております。

 配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針といたします。

 当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会決議により8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

46,062

15

取締役会決議

2020年5月27日

46,075

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表

取締役

社長

執行役員

社長

辰巳 崇之

1964年9月3日

 

1995年9月

株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)入社

1997年9月

株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)

取締役

1999年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・マシン設立

代表取締役社長

2001年9月

株式会社ジャパン・ビジネス・マシンと株式会社ビッグ・ウィンの合併に伴い 専務取締役

2004年3月

株式会社ジェー・ビー・エムと株式会社ビッグ・ウィンの合併に伴い当社 取締役副社長

2008年12月

当社 代表取締役社長

2012年12月

GPホールディングス株式会社(現グローバルパートナーズ株式会社) 取締役

2013年5月

株式会社Club One Systems 取締役

2014年9月

株式会社Club One Systems 代表取締役

2015年2月

株式会社Club One Systems 取締役(現任)

2016年3月

株式会社キューブエス(現株式会社オフィスアルファ) 取締役(現任)

2019年3月

当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

2019年4月

株式会社No.1パートナー 取締役(現任)

 

(注)3

520,000

取締役

上級執行役員

法人事業

本部長

桑島 恭規

1975年4月15日

 

2000年4月

株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)入社

2004年3月

当社 OA機器事業本部 副統轄

2010年10月

当社 西日本OA機器事業部 執行役員事業部長

2013年3月

当社 法人事業部 執行役員事業部長

2013年11月

当社 取締役法人事業本部長

2017年5月

株式会社Club One Systems 取締役(現任)

2019年3月

当社 取締役 上級執行役員 法人事業本部長

(現任)

2019年4月

株式会社No.1パートナー 取締役(現任)

 

(注)3

9,000

取締役

上級執行役員

経営管理

本部長

久松 千尋

1968年8月15日

 

1999年4月

株式会社光通信入社

2002年11月

株式会社ビッグ・ウィン入社

2004年3月

当社 経営管理本部統轄

2005年8月

当社 取締役経営管理本部長

2008年12月

当社 常務取締役

2011年11月

当社 常勤監査役

2013年5月

株式会社Club One Systems 監査役

2014年9月

株式会社キューブエス(現株式会社オフィスアルファ) 監査役

2019年4月

株式会社No.1パートナー 監査役

2019年5月

当社 取締役 上級執行役員 経営管理本部長

(現任)

2019年5月

株式会社Club One Systems 取締役(現任)

2019年5月

株式会社オフィスアルファ 取締役(現任)

2019年5月

株式会社No.1パートナー 取締役(現任)

 

(注)3

75,000

取締役

上級執行役員

パートナー

事業本部長

平瀬 和宏

1965年2月14日

 

1987年4月

株式会社クレディセゾン入社

2003年9月

株式会社クレディセゾン リース事業部名古屋所長

2006年3月

株式会社クレディセゾン リース事業部長

2008年3月

株式会社クレディセゾン リース&レンタル部長

2010年6月

株式会社クレディセゾン 取締役

2013年3月

株式会社クレディセゾン 営業推進事業部長

2016年3月

株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管掌(兼)戦略人事部担当

2017年3月

株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管掌(兼)戦略人事部・ソリューション営業部担当

2018年3月

株式会社クレディセゾン リスク統括部・総務部・CS推進室管掌

2019年4月

当社 顧問

2019年4月

株式会社No.1パートナー 取締役(現任)

2019年5月

当社 取締役 上級執行役員 パートナー事業本部長(現任)

2019年5月

株式会社Club One Systems 取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

上級執行役員

ビジネス

ソリューション

事業本部長

竹澤 薫

1971年10月14日

 

1994年4月

株式会社東芝入社

1999年3月

株式会社光通信入社

2005年1月

株式会社EIGENVEC 取締役

2005年10月

ジェイオーグループホールディングス株式会社

執行役員財務本部長

2006年8月

ジェイオーグループホールディングス株式会社

取締役財務本部長

2007年6月

ジェイオーグループホールディングス株式会社

取締役ディストリビューションセグメント長

2007年9月

株式会社NESTAGE 取締役

2007年12月

株式会社NESTAGE 代表取締役副社長

2008年9月

株式会社Tiger Asset Management 代表取締役

2010年3月

当社 常勤監査役

2011年11月

当社 取締役経営管理本部長

2013年5月

株式会社Club One Systems 代表取締役

2014年9月

株式会社Club One Systems 取締役(現任)

2014年9月

株式会社キューブエス(現株式会社オフィスアルファ) 取締役

2016年10月

当社 常務取締役経営管理本部長

2019年3月

当社 取締役 上級執行役員 ビジネスソリューション事業本部長(現任)

2019年3月

株式会社キューブエス(現株式会社オフィスアルファ) 代表取締役(現任)

 

(注)3

19,000

取締役

吉崎 浩一郎

1966年11月28日

 

1990年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

1996年7月

日本AT&T株式会社入社

1998年4月

シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社

2000年4月

シュローダー・ベンチャーズ株式会社 パートナー

2002年7月

株式会社MKSパートナーズ入社 パートナー

2005年9月

カーライル・グループ入社

2009年10月

株式会社グロース・イニシアティブ設立 代表取締役(現任)

2011年9月

株式会社アルフレックスジャパン 取締役(現任)

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)取締役

2015年9月

株式会社イード 取締役(現任)

2016年3月

クックビズ株式会社 取締役(現任)

2016年7月

ライフスタイルアクセント株式会社 取締役

(現任)

2016年11月

ブティックス株式会社 取締役(現任)

2017年2月

グロースポイント・エクイティLLP設立

代表パートナー(現任)

2017年5月

当社 社外取締役(現任)

2018年8月

株式会社ニューズ・ツー・ユー ホールディングス 取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤

監査役

西中間 裕

1954年7月28日

 

1978年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1987年10月

同行ロンドン支店支店長代理

1992年5月

同行国際業務部米州室 上席室長代理

1994年8月

同行香港支店カイチェン出張所長

1996年8月

同行審査部 調査役

1999年10月

同行デリバティブズ営業部 シニアバイスプレジデント

2002年1月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 内部監査部調査役

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 監査部 業務監査室 上席調査役

2007年4月

オリックス・リアルエステート株式会社(現オリックス不動産株式会社) 監査部長

2008年3月

オリックス株式会社 監査部部長

2008年7月

オリックス不動産株式会社 監査役

2012年3月

オリックス不動産投資顧問株式会社 取締役監査部長

2015年2月

トーセイ株式会社 常勤監査役

2016年2月

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 監査役

2019年5月

当社 常勤監査役(現任)

2019年5月

株式会社Club One Systems 監査役(現任)

2019年5月

株式会社オフィスアルファ 監査役(現任)

2019年5月

株式会社No.1パートナー 監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

竹内 朗

1967年5月25日

 

1996年4月

弁護士登録

2001年10月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2006年8月

国広総合法律事務所 パートナー

2010年4月

2010年6月

プロアクト法律事務所開設パートナー(現任)

カブドットコム証券株式会社 社外取締役兼監査委員会委員長

2014年3月

GMOペパボ株式会社 社外監査役

2014年6月

日本道路株式会社 取締役

2015年5月

当社 社外監査役(現任)

2018年6月

株式会社エコスタイル 社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社マイナビ 社外取締役(現任)

 

(注)5

-

監査役

紙野 愛健

1968年3月4日

 

1995年10月

中央監査法人入所

1999年4月

2008年7月

公認会計士登録

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2011年7月

紙野公認会計士事務所 代表(現任)

2011年9月

税理士登録

2012年4月

青山アクセス税理士法人 代表社員(現任)

2013年5月

株式会社レナウン 監査役

2014年10月

青山アクセスコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

2015年3月

株式会社エナリス 監査役

2016年2月

当社 社外監査役(現任)

2017年6月

株式会社エネルギープロダクト監査役(現任)

2018年7月

プリモ・ジャパン株式会社 取締役監査等委員

(現任)

2019年6月

株式会社スペースバリューホールディングス 社外取締役(現任)

 

(注)5

-

623,000

(注)1.取締役 吉崎浩一郎は、社外取締役であります。

2.監査役 西中間裕、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。

3.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年5月29日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります

6.当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

 

(執行役員一覧)

職名

氏名

執行役員社長

辰巳 崇之

上級執行役員

法人事業本部長

桑島 恭規

上級執行役員

経営管理本部長

久松 千尋

上級執行役員

パートナー事業本部長

平瀬 和宏

上級執行役員

ビジネスソリューション事業本部長

竹澤  薫

執行役員

法人事業本部

副本部長

上杉 元秀

執行役員

法人事業本部

東日本事業部長

生熊 將人

執行役員

社長室長

石澤 俊明

行役員

経営管理本部

副本部長

川畑 雅也

執行役員

法人事業本部

西日本事業部長

近藤 英之

執行役員

法人事業本部

システムサポート事業部長

森山 二郎

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。

 社外監査役西中間裕氏は、大手金融機関や東証一部上場企業にて長年にわたり監査業務に従事されてきた、その豊富な経験と高い見識を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。

 社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行してしていることから、社外監査役として選任しているものであります。

 社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行してしてしていることから、社外監査役として選任しているものであります。

 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めていないものの、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 なお、社外取締役1名及び社外監査役3名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、管理本部及び内部監査室より取締役会付議事項に関する資料の事前配布や必要に応じて事前説明をしております。また、社外非常勤監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査等につき適宜状況報告としております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オフィスアルファ

東京都

江戸川区

10,000

OA関連商品販売事業及びシステムサポート事業

100.0

中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等

中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託

オフィスファシリティ

役員の兼任4名

株式会社Club One Systems

東京都

千代田区

10,000

自社企画商品販売事業、システムサポート事業

100.0

情報セキュリティ機器の販売、

情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス

役員の兼任6名

株式会社No.1パートナー

東京都

千代田区

20,000

情報通信端末販売事業

65.0

Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売

役員の兼任5名

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.株式会社オフィスアルファにつきましては、2019年4月19日付で株式会社キューブエスから商号変更しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

65,584

 

 

86,433

 

 

当期商品仕入高

 

4,072,755

 

 

4,363,715

 

 

 

4,138,340

 

 

4,450,148

 

 

期末商品たな卸高

 

86,433

4,051,906

83.1

71,370

4,378,778

84.8

Ⅱ 労務費

 

 

536,798

11.0

 

504,874

9.8

Ⅲ 経費

※1

 

288,019

5.9

 

277,712

5.4

当期総製造費用

 

 

4,876,724

100.0

 

5,161,366

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

11,286

 

 

22,726

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

22,726

 

 

10,962

 

売上原価

 

 

4,865,284

 

 

5,173,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代家賃

83,850

29.1

63,381

22.8

旅費交通費

69,326

24.1

67,302

24.2

減価償却費

28,612

9.9

49,304

17.8

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「運賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「運賃」は22,772千円であります。また、「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料及び手当

1,465,359千円

1,609,298千円

役員賞与引当金繰入額

22,000千円

20,000千円

貸倒引当金繰入額

2,389千円

2,464千円

退職給付費用

10,649千円

13,112千円

1【設備投資等の概要】

 重要な設備投資はありません。

   なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

80,000

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

15,179

19,401

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

47,736

49,697

2021年4月~

2025年2月

その他有利子負債

合計

262,915

149,098

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

17,820

15,182

12,063

4,630

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社No.1

第10回みずほ銀行保証付無担保私募債

2014年

9月30日

20,000

(20,000)

(    -)

0.43

無担保社債

2019年

9月30日

株式会社No.1

第12回りそな銀行保証付無担保私募債

2015年

3月25日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.54

無担保社債

2020年

3月25日

株式会社No.1

第13回横浜銀行保証付無担保私募債

2015年

3月31日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.50

無担保社債

2020年

3月31日

合計

80,000

(60,000)

20,000

(20,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,475 百万円
純有利子負債-1,076 百万円
EBITDA・会予638 百万円
株数(自己株控除後)3,071,727 株
設備投資額N/A
減価償却費75 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  辰巳 崇之
資本金521 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
会社HPhttps://www.number-1.co.jp/

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