スシローグローバルホールディングス【3563】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値2,941 円
1年安値1,347 円
出来高533 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA23.9 倍
PBR6.7 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA4.3 %
ROIC10.2 %
βN/A
決算9月末
設立日2015/3/31
上場日2017/3/30
配当・会予15 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:12.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.6 %
純利5y CAGR・予想:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。

 また、当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港で直営方式による回転すし店を展開しております。

 「スシロー」の競争力の源泉は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用であります。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取引関係を用いて実施しております。また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、研鑽を積んだ従業員(パートタイマー及びアルバイトを含みます。)が店内調理を担当、体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理ノウハウを蓄積しております。さらに、ITシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてから出来立ての寿司を提供する仕組みなどを導入しております。

 これらの競争力を活かすことで、スシローは食材の質へこだわりつつ店内調理を行いながら、食の安全に徹底したうまいすしを提供し、原則1皿100円+税のお手頃価額とITシステムを活用した効率的なオペレーションでお客様に腹一杯になっていただくこと、また、店舗や接客・サービス等で顧客満足度を高めることにより心も一杯になっていただくことで当社の使命を果たしております。

 

 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiro U.S. Holdings Inc.は店舗営業を行っておりません。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の長期化や英国のEU離脱問題等、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、慢性的な人手不足による人件費の上昇や消費税増税による個人消費への影響等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、店舗開発につきましては、45店舗出店(国内32店舗、海外13店舗)、4店舗退店(国内4店舗)したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、国内541店舗、海外25店舗の合計566店舗となりました。

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

(資産)

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加し、136,349百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、15,612百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,045百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が2,045百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,203百万円増加し、120,737百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が2,984百万円、持分法で会計処理されている投資が1,816百万円、敷金及び保証金が655百万円それぞれ増加した一方で、無形資産が128百万円、その他の金融資産が103百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,245百万円減少し、88,982百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加し、33,536百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,667百万円、引当金が523百万円、その他の流動負債が244百万円それぞれ増加した一方で、その他の金融負債が407百万円、未払法人所得税が300百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,988百万円減少し、55,447百万円となりました。これは主に、引当金が204百万円増加した一方で、借入金が4,074百万円、その他の金融負債が796百万円、繰延税金負債が352百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,532百万円増加し、47,367百万円となりました。これは主に、資本剰余金が配当金の支払により116百万円減少、利益剰余金が配当金の支払により2,350百万円、自己新株予約権の消却により1,419百万円それぞれ減少及び当期利益の計上により9,959百万円増加、その他の資本の構成要素が自己新株予約権の消却により1,764百万円増加、新株予約権の取得により913百万円減少したこと等によるものであります。

 

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益199,088百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業利益14,546百万円(前連結会計年度比24.1%増)、税引前利益14,363百万円(前連結会計年度比24.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益9,959百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。

また、調整後当期利益は9,995百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。

 

(注)調整後当期利益=当期利益+新株予約権取得関連費用+株式売出し関連費用+税効果調整等

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,045百万円減少し、10,341百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、17,309百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。

これは主に、税引前利益14,363百万円、減価償却費及び償却費4,794百万円、減損損失584百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が2,355百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が1,060百万円、利息の支払額が155百万円、法人所得税の支払額が4,690百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10,682百万円(前連結会計年度比67.0%増)となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が7,416百万円、無形資産の取得による支出が309百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が1,033百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が1,994百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、8,578百万円(前連結会計年度比90.0%増)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が4,168百万円、リース債務の返済による支出が1,049百万円、新株予約権の取得による支出が945百万円、配当金の支払額が2,465百万円あったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)仕入実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。

当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

すし事業(百万円)

95,766

114.1

合計(百万円)

95,766

114.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

 

(3)販売実績

当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

すし事業(百万円)

199,088

113.8

合計(百万円)

199,088

113.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載しております。

 

ロ.経営成績の分析

(売上収益・売上総利益)

売上収益は、前連結会計年度に比べ24,205百万円増加(前連結会計年度比13.8%増)し、199,088百万円となりました。これは主に、45店舗の新規出店、話題性の高いサイドメニューの提供や各種キャンペーンが売上に貢献したこと等によるものであります。

売上原価は、95,797百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と同率である48.1%となりました。これは仕入コストの安定化及び廃棄の削減に努めたこと等によるものであります。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ12,540百万円増加(前連結会計年度比13.8%増)し、103,291百万円となりました。

(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9,606百万円増加(前連結会計年度比12.2%増)し、88,146百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加したこと等によるものであります。

その他の収益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加(前連結会計年度比77.8%増)し、123百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失の戻入が33百万円増加したこと等によるものであります。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ159百万円増加(前連結会計年度比28.3%増)し、722百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が123百万円増加したしたこと等によるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,828百万円増加(前連結会計年度比24.1%増)し、14,546百万円となりました。

(金融収益・金融費用・親会社の所有者に帰属する当期利益)

金融収益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少(前連結会計年度比12.8%減)し、128百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ保険金収入が25百万円増加、一方で為替差益が41百万円減少したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ46百万円減少(前連結会計年度比12.9%減)し、310百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が54百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,968百万円増加(前連結会計年度比24.6%増)し、9,959百万円となりました。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)

当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ.資本の財源

当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。

金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。

 

ロ.資金の流動性の分析

資金の流動性の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

(のれん及び無形資産)

のれんの会計処理について、日本基準では一定期間にわたって均等償却をしておりますが、IFRSでは識別可能な資産をのれんとは区別して認識するとともに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を非償却としております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」がそれぞれ3,517百万円減少しております。

 

(参考情報)

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去4年間の調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

回次

国際会計基準

第1

第2

第3

第4

5

決算年月

2015年

9月

2016年

9月

2017年

9月

2018年

9月

2019年

9月

当期利益

3,784

3,164

6,946

7,990

9,959

(調整額)

 

 

 

 

 

+経営指導契約に基づく

経営指導料(注)2

142

118

26

+上場関連費用

253

407

+経営統合関連費用

80

+新株予約権取得関連費用

33

+株式売出し関連費用

15

+リファイナンスコスト

496

1,209

+税効果調整等

△233

237

△906

△18

△11

調整後当期利益(注)1

4,189

4,981

6,473

8,053

9,995

(注)1.調整後当期利益=当期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+経営統合関連費用+新株予約権取得関連費用+株式売出し関連費用+リファイナンスコスト+税効果調整等

2.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。

3.調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社との経営統合協議に関連して発生した費用や新株予約権の取得に関連して発生した費用、当社株式の売出しに関連して発生した費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。

なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

 

6.セグメント情報

(1) セグメント収益及び業績

 当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

 

(2) 製品及びサービス別に関する情報

 当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しております。

 

(3) 地域別に関する情報

 外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 また、日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

 当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という経営理念のもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、566店舗(国内541店舗、海外25店舗)を展開し、年間約1億6千万人のお客様にご来店いただいております。

今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。

当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という使命の下に、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。

 

国内スシロー業態の拡大継続

イ.新規出店

当社グループは、これまで西日本を中心として「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、西日本に加え出店余地の大きい首都圏を含む東日本や、既に展開している地域における都市部への出店もより本格化してまいります。さらに、駅ビル・ショッピングモールにおけるフードコートなど、お客様のニーズに合わせた多様なエリアでスシローを展開することで、国内新規出店の拡大を継続いたします。

 

ロ.既存店の収益力強化

当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。

ⅰ.来店客数の増加

当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。

また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客満足度・顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。

 

ⅱ.定番商品への取り組み

当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。

 

 

ⅲ.顧客ニーズへの対応

アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。

また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニューの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。

このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。

 

ⅳ.コストの最適化

中長期的にインフレによる原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、インフレの影響を受けやすい費用項目は当社グループのコストに大きな影響を与えることが考えられるため、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上、社員業務のパートタイマー及びアルバイトへの移管等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。

 

②新業態によるすし周辺市場の開拓

当社グループはすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はすし周辺市場においても事業創出機会を生み出せるものであり、国内における新しい成長軸として寿司居酒屋である「杉玉」を始めとした、すし周辺市場での事業展開強化を積極的に図っていくほか、さらに新しい業態開発にもチャレンジしてまいります。

 

③海外事業展開の本格化

当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港に店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

社グループは、調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。

調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、元気寿司株式会社との経営統合協議に関連して発生した費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。

なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

 

調整後当期利益を以下の算式により算出しております。

 

調整後当期利益=当期利益+新株予約権取得関連費用+株式売出し関連費用+税効果調整等

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、慢性的な人手不足による人件費の上昇や消費税増税による個人消費への影響等、依然として厳しい経営環境が続いております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)経済情勢の変化に伴うリスク

当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク

当社グループは、すし事業に特化して、直営の低価格回転寿司店を多店舗展開しておりますが、近年においては一皿100円を基本とする低価格回転寿司が全国的に普及する中で、業界内における寡占化の傾向が強まってきております。さらに、寿司業界には、低価格回転寿司の大手チェーン店の他にも、伝統的な寿司店や、大手チェーン以外の低価格の回転寿司店又は高価格の回転寿司店が存在しており、当社グループは、価格帯等は異なるものの、これらの店舗とも競合関係にあります。当社グループはまた、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店、また、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係にあります。

当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために競合他社よりも若干高い売上原価率の維持に努めております。価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。

さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加は、1店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可能性があります。また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財務状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)消費者の嗜好の変化に伴うリスク

当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受けます。当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅力的な価格で提供することを使命としております。当社グループとしては、一皿100円を基本とする低価格回転寿司は幅広い顧客に支えられた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。しかしながら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。

当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)食品の衛生管理に関するリスク

当社グループの基本メニューは、鮮魚その他の海産物によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、汚染等により食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるために多大な資源を投じております。もっとも、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、病原性大腸菌、サルモネラ菌、その他の食の安全の問題等の食中毒事故が発生する可能性を完全に排除することは困難です。さらに、当社グループが鮮魚等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクがあり、その場合には当社グループの多数の店舗が影響を受ける可能性があります。また、予防策に対する耐性を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。

さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。)に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。)により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループはノロウイルス等の食中毒による事故を対象とする保険に加入しておりますが、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合には、当社グループは汚染されていることが確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があり、その結果、一時的に膨大なコストがかかる可能性があります。

さらに、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの健康及び食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが健康又は食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、健康及び食の安全に関連する法律、規則又は規制が新たに導入されることにより、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があります。

 

(5)食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク

当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これらの当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の生鮮食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、生鮮食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上げ及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができない場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年3月の東日本大震災及び福島の原子力発電所の事故の後には、日本全国で電気料金が上昇し、当社グループのコストを上昇させる要因となりました。

(6)中期経営計画に関するリスク

当社グループは2018年11月に「2019年9月期-2021年9月期 中期経営計画」(以下「中期経営計画」という。)を公表しており、①国内スシロー業態の拡大継続、②新業態によるすし周辺市場の開拓及び③海外事業展開の本格化を成長軸とした成長戦略を掲げています。

しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「第2事業の状況 2 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

中期経営計画を策定する中で、当社グループは様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、仮にかかる前提が誤っていた場合であっても、当社グループはこれに対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

 

(7)新規出店計画に関するリスク

当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発チームを強化し、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。現時点において、当社グループの中心事業である国内のすし事業は、郊外の大型店舗を中心とした出店を進めていく出店方針であります。

また、2016年9月期にオープンした南池袋店を皮切りに都心への出店を開始しており、省スペースでも出店可能な都心型フォーマットの確立と出店拡大を実行していく方針であります。都心型店舗は、とりわけ潜在的な顧客に対する外食の選択肢が多いこと、また、店舗賃料、人件費及び光熱費等の全体的なコストが高いことから、郊外型店舗に比べ、より激しい競合にさらされることが想定されます。

当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、想定される該当店舗の営業利益ベースで投資回収ができなかった場合、また、出店余地の減少により出店計画どおり出店できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場において受け入れられるか、並びに当社グループの店舗のコンセプトをどう都市部に当てはめるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があります。さらに、新規店舗が成功しない可能性もあり、1店舗当たり売上高を従前のように維持できない可能性もあります。

加えて、計画どおりの費用対効果で新規出店数を達成できない可能性があります。新規出店の遅延又は失敗は当社グループの成長戦略及び業績予測に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)不動産の賃借に関するリスク

当社グループの出店立地条件及び店舗の特徴は、幹線道路に沿った郊外型が中心であり、また店舗規模については、当社グループの店舗運営上の効率性を踏まえ、客席数が概ね200席程度の大型店舗が出店の中心となっております。このため、店舗建設にあたっては駐車場を含む十分なスペースの確保が必要条件となっております。また、当社グループの店舗は借地又は賃借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続する上では、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。

新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持し又は更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のレストランその他の潜在的な賃借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが増加する可能性があり、仮にかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な機会を失う可能性があります。また、このようなコストの増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、賃借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金、建設協力金の回収不能が生ずる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)店舗及びサプライ・チェーンの管理等に関するリスク

当社グループは、当社グループの拡大に伴い、役員、従業員及び既存のインフラについて生じる需要の増大又は変化について十分に素早く対応することができない可能性があります。同様に、当社グループが拡大するにつれ、より効率的な店舗運営及びその他コスト管理を通じた各店舗の生産性の向上を中期経営計画において企図しているとおりに実行できないことにより、又は、会社規模でのコスト削減の取り組みが実行できないことにより、当社グループの全体の収益を効果的に拡大することができない可能性があります。当社グループは、当社グループの直接の仕入れ先として機能する多数の商社及び卸売業者等から成るサプライ・チェーンを管理することが困難になる可能性もあります。

 

(10)新規国内市場への進出に伴うリスク

2016年9月、当社グループは南池袋にスシローブランドの都心型の店舗を開店しました。都心型店舗は、当社グループの既存の郊外型店舗と大きく異なるわけではありませんが、都心における競争環境、運営コスト、消費者の嗜好及び消費傾向の違いに影響される可能性があります。例えば、南池袋店は、都市部においては店舗賃料その他運営コストが高額であることから、必然的に店舗の規模が比較的小さく、核となる商品の一皿あたりの価格が郊外型店舗よりも高額(120円)となっています。当社グループは、店舗数が比較的少なく、現時点でブランド認知度が比較的低い地域にも店舗を増やしており、その結果、少なくとも当初は既存店舗よりも店舗売上高の平均が低くなる可能性があり、販売費及び一般管理費等の運営費用が高くなる可能性があります。当社グループのブランド認知度が低い又は激しい競合若しくはコストの増加が避けられない地域における出店は、期待する売上及び収益水準を計上するまで時間がかかる可能性があり、計上できない可能性もあります。

なお、当社グループは過去に回転寿司と異なる業態の店舗を導入したことがあります。例えば、東京都心において、子会社である株式会社スシロークリエイティブダイニングより「ツマミグイ」及び「七海の幸」店舗を出店し、これらは回転寿司とは異なるフォーマットで寿司を提供するというコンセプトの店舗でしたが、当社グループは2016年に、当社グループの収益目標に見合わないと判断し、「ツマミグイ」及び「七海の幸」の合計4店舗を閉鎖しました。当社グループは、今後も、開発・運営の経験が限られた、回転寿司と異なる業態の店舗を開く可能性がありますが、新たな店舗コンセプトは期待される売上・収益水準に達しない可能性があり、当社グループが投資を回収できない可能性もあります。

 

(11)自然災害等の予期できない事象に関するリスク

当社グループは、全国に店舗を配置しており、当社グループが事業を展開する地域において、大規模な地震や洪水、台風、新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件若しくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。例えば、2018年9月の北海道胆振東部地震の後、当社グループはサプライ・チェーンが一部寸断されたことにより一部店舗の営業を見合わせることを余儀なくされました。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗運営コストの大部分は、固定費及び準固定費であるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。当社グループが加入する災害保険は回復に要するコストをカバーするのに十分でない可能性があります。

 

(12)経営陣への依存及び有能な店長の確保に関するリスク

当社グループは、当社グループの戦略決定、事業運営、事業機会の特定、潜在的なリスクへの対応及び当社グループの取引関係の管理に貢献してきた経営陣に依存しております。当該経営陣がビジネス、経済、健康、家庭その他の理由から当社グループ事業から離脱する場合、当社グループは有能な代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、これにより当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。

 

さらに、当社グループの事業運営においては、魅力的な職場環境を提供すること等によって十分な人数の店長を確保することが重要であります。店長は、各店舗の従業員の勤務スケジュールの決定に加え、各店舗の鮮魚その他の生鮮食材及び店舗用品の必要量を判断する責任者となっており、その結果、販売コスト及び人件費に係る直接の管理を通じて店舗運営費を管理することが可能になっています。当社グループは、これらの職位を全うすることのできる必要な技術及び経験を有する有能な人材の数を十分に確保できない可能性があります。こうした有能な人材確保市場における競合関係により、当社グループはより高額な給料を支払い、また、より充実した福利厚生を提供することが求められる可能性があります。有能な人材の採用及び雇用ができない場合は、離職者数ないし人件費の増加につながる可能性があり、また、当社グループのサービスの質を落とす可能性があり、これらはいずれも当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした場合は、計画した新規出店の遅延をもたらす可能性もあります。

 

(13)パートタイマー及びアルバイトの人材確保・労務管理に関するリスク

当社グループは、多くのパートタイマー等を雇用しており、かかるパートタイマー等の採用・雇用維持は店舗運営コストを低く維持する戦略の重要な構成要素となっております。そのため、当社グループは店舗運営においてパートタイマー等に大きく依存しております。近年は、少子高齢化及び人口減少により、一般的に労働者への需要が増大し、パートタイマー等の賃金が上昇する傾向が見られ、それにより当社グループは既存の店舗及び新規店舗において十分な従業員を確保することが難しくなる可能性があります。その結果、当社グループの労務関連コストが増加し、店舗運営が停止若しくは縮小し、又は費用対効果の面で十分な従業員を配置することができるまで新規出店の計画を中止せざるを得ない可能性があります。これらの要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、近時の労働関連規制においては、有期雇用や、正社員とパートタイマー等とで異なる労働条件を呈示することが可能となる範囲が制限される傾向にあり、その結果、パートタイマー等を雇用する使用者において、人件費の増加が生じています。労働者及び雇用関係に関する厳格な規制は、費用対効果を確保しつつ十分な人数の店舗従業員を雇用することができなくなる可能性があります。また、最低賃金、残業時間その他の労働条件、介護休業、健康保険、雇用保険その他の保険等の要素を含む正社員及びパートタイマーに係る規制並びにこれらの労務関連の事項に関するその他の法律の将来的な改正も、かかるコストの増加につながる可能性があります。また、労働関連規制の違反が発生した場合、当社グループは、規制当局による業務改善命令に服する可能性があり、従業員からの請求や法令遵守関連の費用又は損害を被る可能性があります。

 

(14)情報通信システムに関するリスク

当社グループは、事業運営全般にわたり、サプライ・チェーンの管理、受付システム、タッチパネル注文、注文及びレーン上の管理並びに廃棄の管理等において、情報通信システムに大きく依存しております。また、当社グループは2015年2月に店舗の予約、待ち時間の確認、テイクアウトの注文等の機能を備えたスマートフォン向けのスシローアプリを導入しました。そのため、当社グループが事業全体を効果的に管理し、メニュー品の調理、配送及び販売を相互に効果的に連携するためには、これらのシステムの信頼性及び能力が非常に重要となります。これらのシステムが効果的に稼働しない場合、アップグレード又は代替のシステムへの移行に問題が発生した場合、サイバー攻撃の結果としてこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク侵害があった場合、又はそれ以外の原因により継続的かつ安全なオンライン・プラットフォームを維持することができない場合には、顧客サービスに遅延が生じ、当社グループの経営の効率が下がり、問題を改善するために多額の設備投資が必要となり、又は当社グループの評判を毀損する風評が生じる可能性があります。

かかるシステムの維持において、運営面でアプリケーション・サービス・プロバイダに委託しており、また、当社グループのデータ管理のためにクラウド・サービス・プロバイダに委託しております。アプリケーション・サービス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダのミス等により、個人情報及び秘密情報の漏洩又はその他のセキュリティ違反及び当社グループのシステムの混乱が生じる可能性があります。また、アプリケーション・サービス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダが何かの理由で運営を停止することにより、当社グループの運営が妨げられるリスクが存在します。さらに、当社グループの競合他社がより効果的な情報通信システムを開発し、それによって競合他社が顧客にとってより魅力的となる又はその店舗若しくは事業運営が強化される可能性があります。

 

(15)インターネット等による風評被害に伴うリスク

スシローブランドは、当社グループの事業の成功にとって重要な要素です。当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。

風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社の店舗、回転寿司市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ又はその業界に関する風評(食の安全、食品に関する政府若しくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における業務上の問題に関するものを含みます。)は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上げに悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)海外事業の展開に伴うリスク

当社グループは「世界中のお客様に、うまいすしを届けたい。」を掲げ、海外戦略を具体的に推進するため、韓国、台湾、シンガポール、香港において当連結会計年度末現在25店舗を運営しております。これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約2%です。また、当社グループは、他のアジアを中心とする国外市場等へと海外事業を拡大させる可能性を検討しております。

海外での店舗運営の実績が限定的であることに加えて、当社グループは、海外事業の運営全般において、消費者の嗜好、価格意識、外食の性向及び消費傾向の相違、ブランド認知度の低さ、地元の店舗での外食等の他の選択肢との競合、消費動向又は原材料費、流通費及び人件費に影響を及ぼす現地の経済状況の変化、材料費及び外国為替相場の変動、戦争行為、テロ攻撃、伝染病の大流行及び当社グループがコントロールできないその他の事由、当該市場における当社グループの経営能力又は事業を行うコストに影響を及ぼす現地の法律上及び規制上の要件の変更等の多くの課題等に直面する可能性があります。これらの課題等は、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは以前にSushiro Seasonal Kitchenのブランド名で米国にテイクアウトに注力した店舗を2店舗展開していましたが、かかる店舗は当社グループの収益計画に見合わないと判断したため、2016年10月に閉店しました。

 

(17)訴訟その他の法的手続に伴うリスク

当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる請求が当社グループが加入する保険の対象とされていない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、さらに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)個人情報その他の機密情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、多数の個人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。当社グループは、顧客情報について、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められております。

当社グループは、クレジットカード処理システム及び当社グループの顧客向けロイヤリティ・ポイント・システムを含むスマートフォン向けのスシローアプリやウェブサイトを利用した注文システム等を通じて個人情報を定期的に収集しております。個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求及び行政処分等により、当社グループの評判が毀損し、多額の是正費用が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)知的財産権に関するリスク

当社グループの事業の運営においては、当社グループが日本及び海外で用いる店舗名やロゴ、当社グループの店舗のデザイン等の商標、特許その他の当社グループが専有する知的財産権を活用してブランドの価値を構築し維持することが重要となります。当社グループがその知的財産権を保護することに失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害し、若しくは当社グループの知的財産権が競合他社に知られ若しくは競合他社により独自に開発された場合には、当社グループのブランドの価値が損なわれる可能性があり、これにより当社グループの事業が重大な悪影響を受け、当社グループのブランドが市場で受け入れられなくなり、又はブランド価値を維持することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、当社が事業を行う又は行おうとする分野における類似の知的財産権の先使用権者から請求を受ける可能性があります。これにより、当社グループのイメージ、ブランド又は競争力が損なわれ、当社グループが多額のペナルティ及び費用を負担することとなる可能性があります。

 

(20)外国為替相場の変動に伴うリスク

当社グループの運営は外国為替相場の変動及び外国為替に係る規制の変化により影響を受けます。商社及び卸売業者等の当社グループの直接の仕入先から仕入れる生鮮食材の調達コスト等の大部分は円貨建てとなっておりますが、一部の仕入先に係る調達費用は外貨建てとなっております。これらの外貨が日本円に対して強くなる場合、また、仕入先がかかる相場変動によるコスト増を当社グループに転嫁しようとする場合、当社グループの調達コストは増加する可能性があります。かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。

 

(21)減損会計の適用に伴うリスク

無形資産(特にブランド)及びのれんは当社グループの資産の相当な部分を占めます。当社グループのブランド及びCEILジャパン株式会社が2012年9月に行った前株式会社あきんどスシローの買収により発生したのれんは、当連結会計年度末現在それぞれ53,596百万円及び30,371百万円であり、合わせて当社グループの総資産の61.6%を占めています。IFRSのもとでは、ブランド及びのれんは償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの事業資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。

減損を計上すべきか否かの決定には、高度な判断が必要となります。特に、当該資産から利益を得る店舗の将来キャッシュフローの大幅な減少、法的要因又は事業環境における重大な不利な変化等の要因は減損につながる可能性があります。こうした要因について不利な変化があった場合、これらの資産の回収可能性に重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、資産の減損の金額及び時期を正確に予測することができません。当社グループの資産の価値が減損した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。

 

(22)多額の借入金及び財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、多額の借入れを行っております。多額の負債及び将来の追加借入れは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、例えば、返済資金を要する結果として多額の資金を要する投資及び将来のビジネスチャンスへの支出が難しくなる可能性、現在の負債のリファイナンスを含め、債券市場又は銀行からの追加的な資金調達を行う能力に制約がかかる可能性、当社グループが事業を維持し成長させるのに十分な運転資金を確保できない場合に、経済環境の低迷に対する影響を受けやすい可能性、当社グループよりも財務レバレッジが低い競合他社及び豊富な資金を有する競合他社に比べ、競争上不利になる可能性等があります。

また、当社グループが将来リファイナンスをすることができるかについては、金融市場及び資本市場並びにその時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。当社グループが良い条件でリファイナンスすることができる保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。

当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を受けます。金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入れに適用される金利は上昇し、当該借入れに係る金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。加えて、当社グループの長期借入れの一部は固定金利のため、市場金利の上昇は、当該借入れをリファイナンスする場合又は事業資金若しくは設備投資資金のために借入れを増加させる場合に、当社グループの金利の支払い額は増加します。

 

さらに、借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利息等の返済原資は主にキャッシュフローによるものと考えており、当社グループがこれらの支払を行うことができるか否かは、当社グループの将来の業績により左右されます。当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリファイナンス、資産の売却又は更なる金銭の借入れが必要となる可能性があります。当社グループは、これらの代案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。

なお、財務制限条項の主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.借入金」に記載しております。

 

(23)新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストック・オプション制度を採用しております。

また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

 前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年7月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年9月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年1月1日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年3月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月1日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております

 そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの2つに表を分けております。

(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで)

年月

事項

1984年10月

株式会社すし太郎(本社:大阪府豊中市、代表取締役:清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に1号店を出店。

1991年10月

株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第1号店となる落合店を出店。

1995年12月

株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。

1996年9月

株式会社すし太郎が、1皿100円均一の第1号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。

1999年8月

株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。

2000年12月

商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。

2001年9月

東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。

2002年7月

名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。

2003年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年11月

関東エリアの配送業務を外部へ委託。

2004年2月

本社内の加工場を全面廃止。

2005年2月

大阪府吹田市に本社機能移転。

2006年4月

大阪府吹田市に本店登記移転。

2006年9月

岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。

2007年8月

株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。

2008年1月

徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。

2008年4月

宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。

2008年4月

熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。

2008年7月

札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。

2008年9月

エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。

2008年11月

エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。(発行済普通株式の65.19%及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。)

2009年2月

エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。

2009年4月

東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。

 

(旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)

年月

事項

2009年5月

エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。

2011年4月

韓国ソウル市に子会社、Sushiro Korea,Inc.を設立。

2012年9月

CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。

2013年1月

CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。

2015年3月

株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。

2015年9月

沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。

2015年10月

株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。

2015年10月

大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。

2016年4月

米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEI US Holdings Corporation(現Sushiro U.S. Holdings Inc.)の全株式を取得し、子会社化。

2016年9月

都心型店舗の1号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。

2016年10月

米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.が運営する2店舗を閉店。

2017年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年8月

台湾台北市に子会社、Sushiro Taiwan Co., Ltd.を設立。

2017年9月

株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年6月解消)。

2018年10月

シンガポールに子会社、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.を設立。

2019年1月

香港に子会社、Sushiro HongKong Limitedを設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

43

29

215

248

23

26,564

27,122

所有株式数

(単元)

59,656

13,462

32,836

131,509

72

52,519

290,054

7,096

所有株式数の割合(%)

20.567

4.641

11.320

45.339

0.024

18.106

100

(注)自己株式62株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年1回の剰余金配当を実施する方針です。

 内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります

 上記を踏まえ、業績等を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当につきましては、90円とさせていただきました。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月19日

2,611

90.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

水留 浩一

1968年1月26日

1991年4月 株式会社電通入社

1996年2月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

2000年4月 株式会社ローランド・ベルガー(日本法人)入社

2005年1月 同社代表取締役

2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役

2010年1月 日本航空株式会社管財人代理

2010年12月 同社取締役副社長

2012年7月 株式会社ワールド常務執行役員

2013年6月 同社取締役専務執行役員

2015年2月 株式会社あきんどスシロー代表取締役社長

2015年3月 当社代表取締役社長(現任)

2015年9月 Sushiro Korea,Inc.理事(現任)

2015年10月 株式会社スシロークリエイティブダイニング代表取締役(現任)

2017年8月 Sushiro Taiwan Co., Ltd.董事(現任)

2019年1月 Sushiro GH Singapore Pte. Ltd. Director(現任)

2019年1月 Sushiro HongKong Limited董事(現任)

2019年10月 株式会社あきんどスシロー取締役会長(現任)

(注)2

30,411

取締役常務執行役員

社長補佐兼経営企画・品質管理管掌

木下 嘉人

1976年3月24日

1999年4月 株式会社あきんどスシロー入社

2006年4月 同社営業部長

2007年12月 同社取締役人事総務部長

2011年4月 同社総務部長

2015年3月 同社人事総務部長

2015年10月 同社取締役執行役員人事総務本部長

2016年1月 当社執行役員総務部担当

2017年12月 当社取締役常務執行役員総務部担当

2017年12月 株式会社あきんどスシロー取締役常務執行役員

2018年10月 当社取締役常務執行役員総務・人事・品質管理管掌

2019年10月 当社取締役常務執行役員社長補佐兼経営企画・品質管理管掌(現任)

2019年10月 株式会社スシロークリエイティブダイニング取締役(現任)

2019年10月 Sushiro Korea,Inc.理事(現任)

2019年10月 Sushiro Taiwan Co., Ltd董事(現任)

2019年10月 Sushiro GH Singapore Pte. Ltd Director(現任)

2019年10月 Sushiro HongKong Limited董事(現任)

(注)2

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役常務執行役員

仕入・商品業務・商品開発管掌

新居 耕平

1979年4月16日

1999年9月 株式会社あきんどスシロー入社

2009年10月 同社西日本第2担当統括課長

2010年6月 同社第一営業部統括課長

2012年10月 同社品質管理室長

2014年3月 同社第三営業部長

2016年10月 同社執行役員営業本部長

2017年12月 同社取締役執行役員営業本部長

2017年12月 当社取締役執行役員

2019年10月 当社取締役常務執行役員仕入・商品業務・商品開発管掌(現任)

2019年10月 株式会社あきんどスシロー取締役執行役員(現任)

(注)2

900

取締役常務執行役員

堀江 陽

1970年3月14日

2012年4月 同社仕入部長

2012年10月 同社商品部長

2015年8月 同社商品企画部長兼新業態推進室長

2015年10月 株式会社スシロークリエイティブダイニング取締役

2016年10月 株式会社あきんどスシロー執行役員商品本部長

2017年12月 当社取締役執行役員

2018年10月 当社取締役執行役員仕入・商品企画管掌

2019年10月 当社取締役常務執行役員(現任)

2019年10月 株式会社あきんどスシロー代表取締役社長(現任)

(注)2

1,982

取締役

松本 晃

1947年7月20日

1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社

1986年11月 センチュリーメディカル株式会社出向 取締役営業本部長

1993年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)代表取締役プレジデント エチコンエンドサージェリー事業本部長

1999年1月 同社代表取締役社長

2008年1月 同社最高顧問

2008年4月 カルビー株式会社顧問

2008年6月 同社取締役

2009年6月 同社代表取締役会長兼CEO(現任)

2014年12月 前田工繊株式会社取締役(現任)

2017年12月 当社社外取締役(現任)

2018年5月 株式会社イー・ウーマン社外取締役(現任)

2018年6月 カルビー株式会社シニアチェアマン

2018年6月 RIZAPグループ株式会社代表取締役COO

2018年7月 Inagora株式会社社外取締役(現任)

2018年10月 RIZAPグループ株式会社代表取締役構造改革担当

2019年2月 ラディクールジャパン株式会社代表取締役会長CEO(現任)

2019年6月 RIZAPグループ株式会社特別顧問(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

近藤 章

1945年2月2日

1967年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1992年6月 同行取締役

1997年6月 同行常務取締役

1999年4月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社代表取締役副社長

2000年5月 ソニー株式会社執行役員専務

2004年7月 AIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント株式会社副会長

2005年6月 富士火災海上保険株式会社(現AIG損害保険株式会社)社外取締役

2009年6月 同社取締役兼代表執行役社長兼CEO

2010年6月 同社取締役兼代表執行役会長兼CEO

2011年10月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社副会長

2012年4月 株式会社国際協力銀行社外取締役

2014年6月 カルビー株式会社社外監査役

2015年6月 株式会社レーサム社外取締役

2016年6月 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁

2018年7月 株式会社レーサム顧問(現任)

2018年11月 アルゴ・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2018年11月 株式会社ディーカレット社外取締役(現任)

2018年12月 当社社外取締役(現任)

(注)2

0

取締役

高岡 浩三

1960年3月30日

1983年4月 ネスレ日本株式会社入社

1986年1月 同社マーケティング本部ココア、ミルク&ニュートリションアシスタントブランドマネジャー

1988年1月 ネスレUSAネスカフェブランド アシスタントブランドマネジャー

1989年4月 ネスレ日本株式会社ココア、ミルク&ニュートリションアシスタントブランドマネジャー

1991年3月 同社乳幼児栄養食品事業プロジェクトリーダー

1994年4月 同社ココア、ミルク&ニュートリションビジネスユニットマネジャー

1999年10月 ネスレコンフェクショナリー株式会社プロジェクトディレクター

2001年4月 同社マーケティング本部長

2005年1月 同社代表取締役社長

2010年1月 ネスレ日本株式会社代表取締役副社長飲料事業本部長

2010年11月 同社代表取締役社長兼CEO(現任)

2010年11月 ネスレネスプレッソ株式会社代表取締役(現任)

2017年11月 早稲田大学ビジネススクールアドバイザリーボード(現任)

2019年6月 株式会社デサント社外取締役(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

納塚 善宏

1953年3月21日

1976年4月 参天製薬株式会社入社

1999年12月 同社経理・財務グループグループマネージャー

2002年1月 同社コーポレートプランニング・ファイナンス

      グループグループマネージャー

2004年10月 同社コンプライアンスグループグループマネージャー

2006年5月 同社企画本部副本部長

2006年7月 同社執行役員計画統制本部長

2008年10月 同社執行役員社会・環境担当

2010年6月 同社常勤監査役

2016年6月 同社顧問

2018年12月 株式会社あきんどスシロー監査役(現任)

2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

豊﨑 賢一

1965年2月1日

1984年10月 株式会社すし太郎入社

1992年12月 同社取締役

2000年12月 株式会社あきんどスシローに商号変更、同社取締役仕入部長

2004年1月 同社取締役営業本部長兼本社営業部長

2005年1月 同社取締役営業部長

2006年4月 同社取締役仕入部長

2007年12月 同社代表取締役副社長兼仕入部長

2008年8月 同社代表取締役副社長兼営業本部長兼仕入部長

2009年6月 同社代表取締役社長兼営業本部長兼仕入部長

2010年6月 同社代表取締役社長兼執行役員

2015年2月 同社取締役品質管理室担当

2015年3月 当社取締役

2017年7月 株式会社一豊代表取締役(現任)

2017年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月 株式会社資さん社外取締役(現任)

(注)4

167,949

取締役

(監査等委員)

市毛 由美子

1961年3月13日

1989年4月 弁護士登録

1989年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2009年4月 第二東京弁護士会副会長

2010年9月 日本弁護士連合会事務次長

2012年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役

2014年5月 イオンモール株式会社社外監査役

2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役(監査等委員)

2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

0

202,042

 (注)1.取締役松本晃、近藤章及び高岡浩三並びに監査等委員である取締役納塚善宏及び市毛由美子は、社外取締役であります。

2.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります

3.2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

上席執行役員

清水 敬太

財務経理・投資事業管掌

上席執行役員

小河 博嗣

情報システム・コミュニケーション企画推進管掌

上席執行役員

加藤 広慎

海外事業管掌

執行役員

永井 敏行

店舗開発・設計管掌

執行役員

亀山 大祐

人事・総務管掌

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、独立した専門的な視点を通じて、適切な意思決定・経営監督を行い、経営の健全性・透明性の更なる向上を図るため、当社にとって重要な位置付けであります。

 当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準を定めており、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する人材を選任しております。なお、社外取締役納塚善宏、市毛由美子、松本晃、近藤章及び高岡浩三を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 社外取締役納塚善宏氏は、参天製薬株式会社における長年にわたる経理・財務及びコンプライアンスに関する豊富な知識と実務経験を有しており、また同社において監査役を務め、監査実務にも精通していると考えられることから、当社グループに対して適切な助言・監督を行っていただけると判断し選任しております。

 社外取締役市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業法務にも精通していることから、当社グループに対して公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。

 社外取締役松本晃氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、また、経営の専門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。

 社外取締役近藤章氏は、長年にわたる複数の金融会社及び事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。

 社外取締役高岡浩三氏は、長年にわたる事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに幅広い見地から当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営に対する的確な助言及び業務執行に対する監督を行っていただけると判断し選任しております。

 (会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)

 社外取締役役市毛由美子氏は、のぞみ総合法律事務所パートナー及び伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。

 社外取締役松本晃氏は、ラディクールジャパン株式会社代表取締役会長CEO、前田工繊株式会社社外取締役、株式会社イー・ウーマン社外取締役、Inagora株式会社社外取締役及びRIZAPグループ株式会社特別顧問でありますが、各兼職先と当社との間には、利害関係はありません。

 社外取締役近藤章氏は、株式会社レーサム顧問、株式会社ディーカレット社外取締役及びアルゴ・ホールディングス株式会社社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。

 その他社外取締役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません

 

なお、当社は、独立取締役の独立性に関する基準を次のとおり定めております。

(独立取締役の独立性基準)

a.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ)であった者

b.当社の主要な株主(直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。)又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先(直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。)又はその業務執行者

d.当社を主要な取引先(直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。)とする者又はその業務執行者

e.現在、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家又は過去3年間において、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

f.当社から役員報酬以外に多額の金銭(当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう)

g.当社が多額の寄付(直近の3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付をいう。)を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者

h.当社の主要借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう)若しくはその親会社又はそれらの業務執行者

i.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

j.就任前3年間のいずれかの時期において、上記bからhのいずれかに該当していた者又は該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

k.上記のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者(二親等以内の親族をいう。)

l.仮に上記bからkまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門及び内部監査室から適宜、報告を受けるなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的・効率的な監査に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社からの役務提供

資金の貸付

役員の兼任 5名

株式会社あきんどスシロー

(注)1、2

大阪府吹田市

100百万円

すし事業

(所有)

100.0

株式会社スシロークリエイティブダイニング(注)2

大阪府吹田市

10百万円

すし事業

(所有)

100.0

当社からの役務提供

資金の貸付

役員の兼任 2名

Sushiro Korea,Inc.

(注)2

韓国ソウル市

24,460百万ウォン

すし事業

(所有)

100.0

当社からの役務提供

役員の兼任 1名

Sushiro Taiwan Co., Ltd.

(注)2

台湾台北市

603百万台湾ドル

すし事業

(所有)

100.0

当社からの役務提供

役員の兼任 1名

Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.(注)2

シンガポール

9百万シンガポールドル

すし事業

(所有)

100.0

当社からの役務提供

役員の兼任 1名

Sushiro HongKong Limited

(注)2

中国香港

36百万香港ドル

すし事業

(所有)

100.0

当社からの役務提供

役員の兼任 1名

その他1社(注)3

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

Wasabi Participations Limited(注)4

英国王室属領ジャージー島

18百万ポンド

持株会社

0.0

 

役員の兼任 1名

 

 (注)1.株式会社あきんどスシローについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.Sushiro U.S. Holdings Inc.は、2016年10月に全店舗を閉鎖したため、その他に含めております。

4.議決権が100分の20未満であるが、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は、8,759百万円であり、その主なものは新規出店、既存店の改装及び省人化投資などによるものであります。

 なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 また、当社グループはすし事業の単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値364,036 百万円
純有利子負債37,936 百万円
EBITDA・会予15,244 百万円
株数(自己株控除後)116,049,736 株
設備投資額8,759 百万円
減価償却費4,794 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  水留 浩一
資本金100 百万円
住所大阪府吹田市江坂町一丁目22番2号
会社HPhttp://www.sushiroglobalholdings.com/

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