1年高値2,600 円
1年安値1,501 円
出来高97 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.4 %
ROIC5.3 %
βN/A
決算3月末
設立日1993/6/24
上場日2017/4/12
配当・会予0 円
配当性向33.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.7 %
純利5y CAGR・実績:-8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、プロフェッショナルから一般消費者の方々までの「住まいと暮らしの専門店」として、スーパービバホームを中心に展開する(1)ホームセンター事業と、ホームセンターを核として日常使いに最適な専門店から構成された「生活に密着した新しい商店街」としてのビバモール及びホームセンターとの共同出店を管理運営する(2)デベロッパー事業を営んでおります。

 

(1)ホームセンター事業

ホームセンター事業においては、プロフェッショナルから一般顧客の方々の「住まいと暮らしの専門店」として、「スーパービバホーム(SVH)」を中心に展開しております。SVHは、売場面積10,000㎡超を目安として、資材館、日用品・インテリア商材を扱う生活館、ビバペッツ、ガーデンセンター、リフォーム&デザインセンター等で構成されております。SVHの資材館は、建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した資材・道具などのリフォーム関連商品、ワークウェア、木材カット加工・クレーン積込等の各種サービス、カウンセリング販売を展開しております。

これまで住宅用資材の流通市場では、供給を担う総合卸や小規模専門卸などの地場流通業者が、建材・部材メーカーから資材を仕入れ、新築住宅を中心に施工業者であるハウスメーカー・大手工務店による大量・一括購買ニーズに対応してきました。

近年、新設住宅着工件数は減少傾向が見られる一方、中古住宅のストックは着実に積み上がってきています。潜在的に需要増大が見込まれる中古住宅のリモデル・リフォーム関連資材の市場では、中小工務店などリフォーム施工業者の機能・ニーズが変化し、専門外資材の調達の増加、多品種少量の当日仕入れといった適時・適材・適量での調達ニーズが高まっています。当社はこのような市場変化をビジネスチャンスと捉え、リフォーム関連資材のワンストップ仕入れを可能とするプラットフォームの確立を目指しております。なお、リフォーム関連商品については、売上構成比を50%まで引き上げる成長戦略(R-50成長戦略)を推進しております。

こうしたプロフェッショナル向けのリフォーム関連商品・サービスの他、SVHでは日用品からBIY(注)工事に至るまで、暮らしの中のニーズに応えられる提案型店づくりも大きな特長となっております。

大型店SVHに加えて、SVHの品揃えとサービスを凝縮した都市型中規模店「ニュービバホーム(NVH)」、地域密着型の住まいと暮らしの便利なお店としての「ビバホーム」、クラフト専門店「ヴィシーズ」、ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」等、地域のお客様の様々なニーズにお応えできるよう、多様な店舗フォーマットで運営を行っております。

(注)BIY(Buy It Yourself): 家庭の設備機器などを利用者が購入し、専門業者に取り付けを頼むこと

 

次に、ホームセンター事業の取り扱い商材を商品部門毎に説明いたします。

(a)リフォーム関連

建築資材や農業資材などを取り扱う資材館では、特にプロ向けのリフォーム関連資材を強化し、木材や鋼材、パイプ、塗料のほか、ドアやサッシなどの建材、工具、トイレや洗面台などの住宅用設備も品揃えしております。また、近年、商品開発や売場展開の充実を図っているのが、ワークウェア・ワーク用品です。プロの要求を満たす品質の商品ラインナップを一般のお客様にも分かり易く、お買い求めいただける商品開発、売場づくりを進めております。

これら様々なジャンルのプロの顧客の毎日をサポートする商材を取り揃えて、大量注文や単品での販売など多様なニーズに対応しております。また、一般の顧客にとっても、プロユースな商品に触れることができる場となっております。

現場に向かう途中で立ち寄れるように早朝から営業しているほか、専用の積み込みスペースを設けるなど、「お客様の一日の中にビバホームがあたりまえにある」一体感を大切にしております。売場には専門の資格やスキルを持ったクルーを配置し、さらに資格取得の支援などを通して、クルーのスキル向上を図っております。

リフォームサービスでは、ホームセンター内に「リフォーム&デザインセンター」を設けて、一般の顧客がショッピングとともに気軽に立ち寄ることができる店舗作りに努めております。コンロや洗面台、トイレなどの各機器の交換から、間取りの変更、バリアフリー、外壁、屋根工事、耐震工事など新築以外の住まい全体に関わるリフォームのご要望にも応えております。

 

(b)ホームセンター商材

インテリア、ペット、園芸用品、照明、サイクル、家具収納などの生活に便利さ・楽しさを与えてくれるホームセンターならではの商品を取り揃えております。

「ガーデンセンター」

ガーデンセンターでは、切り花や花壇苗、鉢植えはもちろん、園芸に欠かせない土、肥料、あるいは庭にガーデニング空間を作るベンチやパラソル、敷石、レンガなども充実させており、肥料の与え方や手入れの相談会なども行っております。また、噴水やベンチなどを置き、顧客にとっての憩いのエリアとなるように整備しております。近年は、マンション等の都市型生活でもグリーンを楽しんでいただけるよう、インテリアグリーンの商品開発を充実させております。

 

「ビバペッツ」

ビバペッツでは、犬・猫・熱帯魚・鳥・小動物の展示販売、高機能フードなどペットの状態に合わせた多種多様なペットフード、ケア用品の販売に加えて、トリミングコーナーやペットホテルも完備しております。

また、店内には犬猫専用のカートを設置し、ペットと一緒に買物をすることも可能(フードコートを除く。)であり、ペットとともに暮らす喜びを様々な面からサポートできるよう努めております。近年は、自宅にいながら水辺の世界観の演出で心癒されるアクアテラリウムの販売を充実させております。

 

「サイクルスタジアム」

サイクルスタジアムでは、顧客に多彩なサイクルライフを提案できるよう品揃えの充実に努めております。試乗も可能で、顧客自身の好みにマッチした自転車を選ぶことができる売場作りに努めております。さらに、購入後のアフターサポートの充実も心掛けており、修理の際にはブレーキやライトなどの点検も無料で実施し、常に顧客に安心安全で快適な自転車をお使いいただけるよう努めております。

 

(c)一般商材

家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品など暮らしの必需品をラインナップしており、日々の暮らしを支える身近な存在として、便利な商品やユニークな商品の品揃えに努めております。こうした商品ラインナップの中でも家電製品については、本来の用途の品質の高さを保持したまま、使用頻度の低い機能を省略したシンプル家電の開発、商品展開を強化しております。

また、業務用の金庫やレジ、業務用洗剤といったプロ向けの商品を取り揃えるほか、ディスプレイ用に使われるような超特大サイズの商品など、顧客に驚きと感動を与える売場作りに努めております。

 

(d)その他

ホームセンター内(一部単独店含む。)で「VC'S(ヴィシーズ)」を運営しており、ビーズ、輸入雑貨、書画材、アート、クラフト、加工サービス、生地などを取り扱っております。「VC’S(ヴィシーズ)」では、一日体験イベントやカルチャー教室なども開催しており、多くの顧客に手作りの楽しさを伝えられるよう努めております。

 

ホームセンター事業の各分野における主な商材・サービスは、以下のとおりであります。

分野

主な商材・サービス

リフォーム関連

(住宅等のリフォームや修繕、DIY等に必要な道具・資材などの住まいに関連する商品群)

工具、接着・補修剤、建築金物、家庭金物・水道用品、ワークウェア・ワーク用品、木材、塗料・養生用品、配管・建築資材、建具・内装建材、住宅設備、開口部材、エクステリア資材、電材・空調、リフォームの相談、工事、BIYリフォーム、トータルリフォームサービス

ホームセンター商材

(ホームセンターが従来から強化してきた暮らしに関連する商品群)

インテリア用品、インテリア内装材、インテリア資材、カーテン、家具収納、照明、園芸用品、ガーデン資材、切花、グリーン、農業用品、犬猫フード、犬猫用品、魚・小動物用品、動物生体、アクア・小動物生体、サイクル、家庭用品

一般商材

(日常生活における利便性を提供している商品群)

家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品

その他

(その他の商品群)

ビーズ、輸入雑貨、書画材、アート、クラフト、加工サービス、ノーション生地

 

 

(2)デベロッパー事業

ショッピングモール「ビバモール」とホームセンターと共同出店をする店舗テナント顧客に対して、不動産賃貸及び付帯するサービス事業を行っております。食品スーパー、レストラン、生活雑貨店、衣料専門店、サービスなど生活に密着した専門店を誘致しており、暮らしの豊かさと楽しさを提供する魅力あるショッピングセンター作りに努めております。特にビバモールは、SVH等ホームセンターを核として“生活に密着した新しい商店街”をコンセプトに、日常使いに最適で地域にとって欠かせないモールを目指しております。

 

地域別・店舗形態別店舗数は次のとおりであります。

(2020年3月31日現在)

地域/店舗

店舗数

SVH

NVH

(都市型)

VH他

北海道地区

8

 

4

 

 

 

4

 

東北地区

 

 

 

 

 

 

 

 

・宮城県

5

 

2

 

 

 

3

 

・福島県

4

 

 

 

 

 

4

 

小計

9

 

2

 

 

 

7

 

北関東地区

 

 

 

 

 

 

 

 

・茨城県

5

 

2

 

 

 

3

 

・栃木県

6

 

3

[2]

1

[1]

2

 

・群馬県

4

 

1

 

1

 

2

(注1)

小計

15

 

6

[2]

2

[1]

7

 

関東・甲信地区

 

 

 

 

 

 

 

 

・長野県

1

 

 

 

 

 

1

 

・埼玉県

19

 

12

[5]

4

 

3

 

・千葉県

11

 

2

 

 

 

9

 

・神奈川県

7

 

4

[2]

1

 

2

 

・東京都

9

 

2

[1]

5

[1]

2

 

・山梨県

1

 

1

[1]

 

 

 

 

小計

48

 

21

[9]

10

[1]

17

 

中部・関西地区

 

 

 

 

 

 

 

 

・静岡県

1

 

1

 

 

 

 

 

・三重県

4

 

4

 

 

 

 

 

・愛知県

2

 

2

[1]

 

 

 

 

・岐阜県

3

 

2

[1]

 

 

1

 

・大阪府

4

 

4

[2]

 

 

 

 

・兵庫県

3

 

1

 

 

 

2

(注2)

・奈良県

1

 

1

 

 

 

 

 

小計

18

 

15

[4]

 

 

3

 

九州地区

 

 

 

 

 

 

 

 

・福岡県

3

 

3

 

 

 

 

 

・佐賀県

1

 

1

 

 

 

 

 

小計

4

 

4

[-]

 

 

 

 

合計

102

 

52

[15]

12

[2]

38

 

 

(注) 1.VC'S(ヴィシーズ)単独店(群馬県高崎市)が含まれております。

2.ハウスデコ神戸南店(神戸市兵庫区)及びハウスデコ甲子園店(兵庫県西宮市)であります。

3.SVH及びNVHの[外書]は、ビバモールを併設している店舗の内数であります。

 

 

[事業系統図]

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の業績

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度
実績

当事業年度

前期比

実績

売上比

(%)

増減額

増減率(%)

売上高

180,926

188,506

100.0

7,579

4.2

売上総利益

59,430

63,778

33.8

4,348

7.3

営業収入

6,904

8,380

4.4

1,476

21.4

営業総利益

66,334

72,159

38.3

5,824

8.8

販売費及び一般管理費

55,517

62,148

33.0

6,631

11.9

営業利益

10,817

10,010

5.3

△806

△7.5

経常利益

10,112

9,389

5.0

△722

△7.1

当期純利益

18,442

6,597

3.5

△11,845

△64.2

「抱合せ株式消滅差益」
を除く当期純利益

6,698

6,597

3.5

△100

△1.5

 

(注)前事業年度の連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益(特別利益)」117億44百万円が含まれており、 「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前期比は1.5%の減益となります。

 

当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の不安定な国際情勢の中、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で前半は推移しておりました。一方、後半は消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込みや、足下での新型コロナウイルス感染拡大により、景気は大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
 こうした環境下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
 新規出店としましては、2019年4月にスーパービバホーム四日市泊店(三重県四日市市)、5月にスーパービバホーム志摩店(福岡県糸島市)、9月にスーパービバホーム小田原国府津店(神奈川県小田原市)、10月にスーパービバホーム大木店(福岡県三潴郡大木町)、12月にビバモール本庄(埼玉県本庄市)、2020年2月にビバモール甲斐敷島(山梨県甲斐市)、3月にビバモール東松山(埼玉県東松山市)の7店舗を出店いたしました。この結果、店舗数は102店舗となりました。

 

(売上高)

天候不順、消費税率の引き上げ、新型コロナウイルス感染拡大によるプロモーションの自粛等の影響を受けましたが、新店の押上げ効果もあり、リフォーム関連(商材+サービス)が売上高763億39百万円(前期比6.7%増)、ホームセンター商材が売上高663億50百万円(前期比2.0%増)、一般商材が売上高439億83百万円(前期比3.7%増)、その他が売上高18億32百万円(前期比3.3%減)となり、ホームセンター事業の売上高は、1,885億6百万円(前期比4.2%増)となりました。

(営業利益)

販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が33.8%(前期比1.0ポイント増)と改善し、売上総利益は637億78百万円(前期比7.3%増)となりました。デベロッパー事業も既存モールが堅調に推移したことで72億2百万円(前期比14.1%増)となりました。一方、当初の計画どおり物流費用、新店コストの増加といった成長に向けた投資及び費用の増加があったことにより販売費及び一般管理費は621億48百万円(前期比11.9%増)となり、営業利益は100億10百万円(前期比7.5%減)となりました。

 

 

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,885億6百万円(前期比4.2%増)、営業利益100億10百万円(前期比7.5%減)、経常利益は93億89百万円(前期比7.1%減)、当期純利益は65億97百万円(前期比64.2%減)となりました。なお、当期純利益の前事業年度には「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く当期純利益の実質前期比は1.5%の減益となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

a. ホームセンター事業

ホームセンター事業における営業収益は、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進により、リフォーム関連は前期比6.7%増加しました。一方、天候不順、消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染拡大対応に伴うプロモーション自粛等の影響を受け、ホームセンター商材は前期比2.0%増加、一般商材については前期比3.7%増加に留まりました。以上の結果、営業収益は1,896億84百万円(前期比4.5%増)となり、セグメント利益は75億27百万円(前期比14.6%減)となりました。

 

(主要商品部門別の販売状況)

(a) リフォーム関連

R-50成長戦略に基づく施策と、大工用品の工具・金物・ワーク用品が好調に推移したことで、リフォーム関連の売上は伸長しました。特にワーク用品については、新マーチャンダイジングのワーキングスタイルを導入し、暖冬にもかかわらず新規プライベートブランドの防寒衣料が伸びました。その結果、営業収益は763億39百万円(前期比6.7%増)となりました。

(b) ホームセンター商材

消費税率の引き上げの影響を受けたことに加えて、天候不順で季節商品が伸び悩んだものの、ペット関連商品や家庭用品に加え、新カテゴリーのインテリアグリーンとシンプル家電が順調に推移した結果、営業収益は663億50百万円(前期比2.0%増)となりました。

(c) 一般商材

消費税率の引き上げの影響を受けたことに加えて、暖冬で灯油が低調であったものの、新型コロナウイルスの影響によりマスク、アルコール消毒液等の感染対策品、日用消耗品が伸長した結果、営業収益は439億83百万円(前期比3.7%増)となりました。

 

b. デベロッパー事業

デベロッパー事業は前事業年度に続き、既存モールは堅調に推移しました。加えて、当事業年度は生活に密着した新しい商店街をコンセプトとしたビバモール3店舗をオープンいたしました。その結果、営業収益は72億2百万円(前期比14.1%増)、セグメント利益は24億82百万円(前期比24.3%増)となりました。

 

財政状況については、次のとおりであります。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ123億23百万円増加し、1,906億56百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加60億25百万円、商品の増加31億69百万円、現金及び預金の増加21億49百万円、長期貸付金の増加18億69百万円、差入保証金の増加14億23百万円、流動資産のその他の減少35億15百万円によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ89億27百万円増加し、1,243億96百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の増加26億円、長期借入金の増加20億円、電子記録債務の増加14億1百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億円によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ33億95百万円増加し、662億60百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による増加65億97百万円、配当金の支払いによる減少32億90百万円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果により、前事業年度末に比べ21億49百万円増加し、100億19百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、123億31百万円(前事業年度は98億72百万円の増加)となりました。主な要因は税引前当期純利益95億円減価償却費58億95百万円法人税等の支払額33億76百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、83億62百万円(前事業年度は88億47百万円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出90億50百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、18億19百万円(前事業年度は46億44百万円の減少)となりました。主な要因は長期借入れによる収入60億円長期借入金の返済による支出30億円配当金の支払額32億89百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績

 

(単位:百万円)

セグメント及び商品部門の名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

仕入実績

前期比 (%)

ホームセンター事業

 

 

リフォーム関連

50,927

105.4

ホームセンター商材

42,821

101.7

一般商材

33,161

102.8

その他

986

91.7

合計

127,897

103.4

 

(注) 1.「デベロッパー事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

2.商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

(1) リフォーム関連   (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材、リフォーム等)

(2) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等)

(3) 一般商材      (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等)

(4) その他       (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等)

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.金額は総仕入実績より他勘定振替高を控除した金額によっております。

 

 

b.  販売実績

 

(単位:百万円)

セグメント及び商品部門の名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売実績

前期比 (%)

ホームセンター事業

 

 

リフォーム関連

76,339

106.7

ホームセンター商材

66,350

102.0

一般商材

43,983

103.7

その他

3,010

121.1

ホームセンター事業 合計

189,684

104.5

デベロッパー事業 合計

7,202

114.1

合計

196,886

104.8

 

(注) 1.販売実績は、売上高と営業収入の合計であります。

2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

(1)リフォーム関連   (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売、及びリフォームサービス)

(2)ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)

(3)一般商材      (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)

(4)その他       (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)

3.ホームセンター事業の「その他」の金額には、当事業年度に11億77百万円の営業収入が含まれております。

4.デベロッパー事業の販売実績は、すべて営業収入となっております。

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

6.前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①  重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は、収束の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、売上高は増収、営業利益は減益となりました。

 

売上高につきましては、1,885億6百万円前期比4.2%の増収でした。主な要因としましては、前期出店店舗の通年寄与と当期出店店舗の影響により約105億円の増加、消費増税の影響により約11億円の減少、新型コロナウイルスによる影響により約14億円の減少となります。

また、売上高の既存店前期比は△1.3%、主要商品部門別の既存店前期比は、リフォーム関連が+0.8%、ホームセンター商材が△3.3%、一般商材が△1.9%となっております。

 

売上総利益につきましては、販売施策等の効果により総利益率は前期比1.0ポイント増の33.8%となり、売上高の伸長も伴い、売上総利益額は637億78百万円(前期比7.3%増)となりました。

営業収入につきましては、既存モールが堅調に推移したことに加えて新モデルのビバモール3店舗をオープンしたことにより、83億80百万円(前期比21.4%増)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、物流関連費用の高騰、IT投資、前期出店店舗の通年影響による増加と当期出店店舗の経費増により、621億48百万円(前期比11.9%増)となりました。

 

以上の結果、営業利益100億10百万円(前期比7.5%減)、経常利益93億89百万円(前期比7.1%減)当期純利益は65億97百万円(前期比64.2%減)となりました。なお、当期純利益の前事業年度には「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く当期純利益の実質前期比は1.5%の減益となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスクについては、「2 事業等のリスク (7) 自然災害について」に記載のとおりであります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当事業年度の設備投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー123億31百万円で賄っております。

2020年度以降につきましては、新規出店数の増加による投資増、IT面では業務効率化・顧客サービス増強に向けた投資、及び基幹システム刷新の投資を予定しておりますが、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。

また、短期的な運用資金については金融機関との間で極度額150億円の当座貸越契約を締結しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指し、「スーパービバホーム(SVH)」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくりを推進いたします。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター(SC)「ビバモール」の開発を加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した影響で、リーマンショックを超える経済への大きな痛手が発生し、当社を取り巻く環境も過去に類を見ない変化をきたしております。
  こうした状況下でも、お客様の安全・安心な住まいと暮らしを守るべく、全力を挙げて対処してまいります。
 

① 新型コロナウイルス感染拡大の防止

当社は、お客様の安全と安心を第一に考え、店舗において三密状態、飛沫感染回避をするための対応を始め、営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業等を実施しております。
 ビバホームは、お客様の生活を支え、安全・安心な日々を一日でも早く取り戻すために、引き続き努力してまいります。
 

② 新型コロナウイルスの混乱終息後の店舗オペレーションの見直し

新型コロナウイルスの混乱の終息時期が見えない状況下ではありますが、コロナ問題を契機とした生活環境・消費動向の変化や社会のパラダイムシフトが起きようとしています。当社はそうした変化に一早く適応し、過剰な営業時間の見直しやデジタルツールの追加等により、店舗オペレーションの生産性改善に向けて積極的に取り組みます。

 

③ 新規出店のリスケジュールを含む次年度事業計画の再策定

新型コロナウイルスの影響による変化を前提とした新店のリスケジュールを行い、新店を含む2020年度の事業計画の再策定を行います。

 

④ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。当該文中における将来に関する事象は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

 

2020年に入り、新型コロナウィルスの感染が世界各国に拡大し、リーマンショックを超える経済への大きな痛手が発生しようとしております。わが国においても4月に緊急事態宣言、外出自粛要請が出され、世界同様に景気後退が進行しております。なお、当社では、社会的影響力の大きい新型感染症を以下(7)の自然災害と同様に、緊急時対応の項目として位置付けております。

 

(1) 景気及び消費者の動向並びに事業計画に関するリスク

当社の業績は、景気や消費者の動向に影響されます。また、当社の事業計画において、出店は大型店舗の出店を基本とするため、出店及び増床に際しては大規模小売店舗立地法等の法的規制を受けております。出店にあたり、大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があるため、これらの調整過程の中で、計画した出店ができない場合や出店に要する期間の長期化により、事業計画が達成されないリスクがあります。また、近年の建築需要増加に伴う建築コストの上昇が、当社の事業計画の想定以上であった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が必要な人材を確保できない場合、賃金の上昇が当社の事業計画の想定以上であった場合、当社が出店した店舗に計画通りテナントを集められない場合等、当社の事業計画が達成されないリスクがあり、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合による店舗収益の影響について

当社は、関東を中心に北海道から西日本にかけて店舗を展開しております。当社が出店しているほとんどの地域は、同業態の「ホームセンター」をはじめ日用品や住まい関連用品を扱う「GMS(注)」「スーパーマーケット」「ドラッグストア」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合関係にあります。また、一部販売商品についてはオンライン販売業者とも競合関係にあります。これらの競合他社が当社店舗のエリアへ新規参入することや、低価格戦略等を打ち出すことで競合激化の可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) GMS(General Merchandise Store):総合スーパー

 

(3) 店舗閉鎖損失について

当社は、小売業として投資による新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が、当初想定された商圏環境が大きく変化することなどにより、計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策やコスト削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 固定資産の減損について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替について

当社はPB(プライベートブランド)商品について、アジア中心に海外から直接輸入しております。間接的な輸入を含め、販売する商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。また、その場合には変動による一般的な市場リスクを有しております。

当社では、為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 天候不順について

当社の取扱商品には、ガーデニング、農業用品、冷暖房機器などの季節商品が含まれることから、冷夏、暖冬、長雨、猛暑、低温などの天候の変動によって販売動向に大きな影響を受けます。想定を超える天候不順が発生した場合、季節商品の需要低下等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害について

近年の局所的豪雨、大規模地震や台風などの増加によって自然災害が発生した場合、店舗設備や商品の損失、復旧費用や営業休止による損害、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

※新型感染症の拡大防止への対応について

新型コロナウイルスの感染拡大が当社に影響を及ぼす主なリスクとして販売面でのリスクがあげられますが、すべてのリスクを網羅しているものではなく、その他派生的に予見しがたいリスクも存在いたします。現在、コロナ対策としてデベロッパー事業におけるテナント支援としてテナント家賃の減免やホームセンターの営業時間の短縮、ゴールデンウイークの全店休業、プロモーションの自粛等を実施してまいりました。今後、新型コロナウイルス感染の影響拡大や長期化するなど、市場環境や消費行動の変化等によりホームセンター事業ならびにデベロッパー事業への営業収益に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 商品の品質管理について

当社PB商品における企画、開発にあたっては、製造委託先の選定前に候補企業の製品について品質チェックを実施しております。また、品質保証部門においては、品質管理基準、手続き(品質検査、適法検査等)について現地工場に出向き審査を行い、安全な商品供給に努めております。

しかしながら、当社が販売した商品や提供したサービスに不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 商品調達及び販売について

当社は、商品の調達について複数ルートで仕入れ先を確保するように努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、PB商品の多くは海外の取引先から調達しており、これらの商品供給が、物流や相手先都合等の何らかの理由による入手困難、原材料価格の上昇、当社の知的財産権侵害や第三者による知的財産権侵害の主張、また生活者ニーズに合った商品開発ができなかった場合などには、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、販売商品全般について、適正な在庫を維持できない場合や、原油価格の上昇等により販売コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 資金調達について

新規の借入や既借入分の借換え等をする際には、世界経済や国内景気動向の変化に伴う日銀による金融政策等の影響により、当社が望む条件で適時に資金の調達を行うことができない可能性があります。また、市場の金利水準が想定以上に変動した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) システムトラブルについて

当社では、業務の多くがPOSシステムはじめIT化されており、業務効率化、顧客へのサービス向上や物流対応のための新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、また、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害やウイルスの進入などの予期せぬ理由により大規模な障害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 個人情報の管理について

当社は、会員カード取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 法的規制について

当社は、大規模小売店舗立地法、労働基準法、独占禁止法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。当社は、これらの法令等を遵守するための管理体制の強化や従業員教育を実施し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、当社事業に影響を及ぼす法令等の新設又は改正が行われた場合や、当社による法規制の違反が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 訴訟その他の法的手続について

当社は、その事業活動の遂行過程において、生活者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社は、株式会社LIXILグループが当社発行済普通株式の過半数を所有しており、同社の子会社であります。結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず株式会社LIXILグループが影響を与える可能性があります。また、当社の経営及びその他事項のうち、株式会社LIXILグループが影響力又は支配力を有するものに関して、株式会社LIXILグループの利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。なお、当社が株式会社LIXILグループに対し事前承認を必要とする事項はありません。当社は独自に経営の意思決定を行っております。

 

 

2 【沿革】

当社の前身であるビバホーム株式会社(以下「旧会社」という)は、1977年4月にトーヨーサッシ株式会社の子会社として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。1992年6月にトステムビバ株式会社に商号変更、2001年3月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社(トーヨーサッシ株式会社から商号変更)に吸収合併されております。

トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社LIXILグループに商号変更し、現在に至っております。

当社は、1993年6月に旧会社の子会社としてトップ商事株式会社の商号で設立され、2000年12月にビバホーム株式会社に商号変更、2001年3月に旧会社より営業譲渡にて事業を承継し、2001年4月にはトステムビバ株式会社に、2011年4月には株式会社LIXILビバに商号変更し、現在に至っております。

 

[旧会社 沿革]

1977年4月

トーヨーサッシ株式会社(現 株式会社LIXILグループ)の子会社として旧会社(当時社名ビバホーム株式会社)を設立。(吸収合併により 現 株式会社LIXILグループ)

 

須賀川店(福島県須賀川市)をオープンし、DIY用品を主体として営業を開始。

1986年6月

本社を埼玉県上尾市に移転。

1987年2月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1989年8月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1992年6月

旧会社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。

1992年7月

トーヨーサッシ株式会社の商号をトステム株式会社に変更。

2001年3月

旧会社の小売事業をビバホーム株式会社(現 当社)に営業譲渡。

2001年4月

トステム株式会社(現 株式会社LIXILグループ)が旧会社を吸収合併、これにより旧会社は上場廃止。

 

 

[当社 沿革]

1993年6月

旧会社の子会社としてトップ商事株式会社(現 当社)を設立。

2000年12月

当社の商号をトップ商事株式会社からビバホーム株式会社に変更。

2001年3月

旧会社から小売事業を譲受。

2001年4月

当社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。

2003年6月

スーパービバホーム第1号店として鴻巣店(埼玉県鴻巣市)をオープン。

2009年2月

建デポ第1号店として建デポ野田店(千葉県野田市)をオープン。

2011年4月

当社の商号をトステムビバ株式会社から株式会社LIXILビバに変更。

2011年6月

ビバモール寝屋川(大阪府寝屋川市)をオープンし、関西地区に進出。

2012年3月

有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷の全株式を取得し子会社化。

2012年4月

「建デポ」事業を株式会社LIXILの「建デポPRO」事業に統合。

2012年4月

有限会社スーパービバアセットの全株式を取得し子会社化。

2012年12月

有限会社スーパービバアセット習志野の全株式を取得し子会社化。

2014年11月

本社を埼玉県さいたま市浦和区に移転。

2016年5月

大生郷物流センター(茨城県常総市)を株式会社LIXILから取得。

2017年4月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

2017年9月

ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」第1号店として神戸南店(神戸市兵庫区)をオープン。

2018年4月

連結子会社4社を当社に吸収合併。

2018年7月

スーパービバホーム佐賀店(佐賀県佐賀市)をオープンし、九州地区に進出。

2019年9月

東松山物流センター(埼玉県東松山市)を開設。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

  (株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

24

104

141

7

7,359

7,656

所有株式数

(単元)

46,875

20,782

240,824

105,721

11

32,955

447,168

3,200

所有株式数

の割合(%)

10.48

4.65

53.86

23.64

0.00

7.37

100

 

(注) 自己株式812,007株は、「個人その他」に8,120単元、「単元未満株式の状況」7株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、30%の配当性向を目標としております。

但し、特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。

内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装並びに今後予想される経営環境の変化に対応しながらM&A含め、事業拡大等に必要な投資に充当し企業価値向上に努めてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、長期の業績拡大に向けた財務状況や配当性向等を総合的に勘案し、普通株式1株につき50.00円(うち中間配当25.00円)といたしました。

なお、当社は2020年6月9日付けの取締役会決議により、アークランドサカモト株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が成立することを条件に、2021年3月期の配当予想を無配に修正することを決定しております。「本公開買付け」の詳細につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,097

25.00

2020年6月29日

定時株主総会決議

1,097

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
CEO

渡 邉   修

1954年9月28日

1978年4月

株式会社ダイエー入社

1999年4月

株式会社ショッパーズ弘前代表取締役社長(ダイエー子会社)

2003年3月

株式会社ダイエー商品企画本部副本部長

2003年8月

当社入社

 

当社執行役員社長室付部長

2004年2月

当社常務執行役員営業本部副本部長

2006年3月

当社上席常務執行役員営業本部副本部長兼HC事業部長

2006年6月

当社取締役兼上席常務執行役員営業本部副本部長兼HC事業部長

2008年3月

当社取締役兼上席常務執行役員営業本部副本部長兼HC事業部長兼SVH営業統轄部長

2010年3月

当社取締役兼専務執行役員ホームセンター事業本部長兼SVH事業部長

2012年4月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長

2013年4月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼店舗統括部長

2014年1月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長

2014年10月

当社代表取締役社長兼COO

2017年4月

当社代表取締役社長兼COO兼指名報酬諮問委員会委員

2017年6月

当社代表取締役社長兼指名報酬諮問委員会委員

2018年6月

当社代表取締役社長兼CEO兼指名報酬諮問委員会委員(現任)

(注)1

15,094

取締役
副社長執行役員
営業本部長

荻 谷   裕

1961年1月17日

1983年4月

株式会社ダイエー入社

2007年8月

イオン商品調達株式会社出向

同社取締役商品戦略統括部長

2013年5月

株式会社ダイエー取締役執行役員統括役員(経営戦略部 経営管理部 IR広報部)

2015年2月

同社取締役執行役員システム物流統括兼商品物流改革推進担当

2015年11月

当社入社

 

当社常務執行役員社長付部長

2016年3月

当社常務執行役員商品統括部長

2017年5月

当社常務執行役員商品供給本部長兼商品統括部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員商品供給本部長兼商品統括部長

2018年4月

当社取締役兼副社長執行役員営業本部長(現任)

(注)1

7,358

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
専務執行役員
管理本部長
兼総務人事統括部長

飯 田 毅 彦

1956年3月14日

1978年4月

トーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXILグループ)入社

2007年4月

当社総務人事部長

2007年10月

当社執行役員総務人事部長

2010年3月

当社上席執行役員総務人事統轄部長

2014年1月

当社常務執行役員総務人事統括部長

2016年3月

当社上席常務執行役員管理本部長兼総務人事統括部長

2016年6月

当社取締役兼上席常務執行役員管理本部長兼総務人事統括部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務人事統括部長(現任)

(注)1

6,337

取締役
常務執行役員
店舗開発本部長
兼SC事業部長

小田内   正

1957年1月24日

1979年4月

ビバホーム株式会社(現株式会社LIXILグループ)入社

2002年4月

当社店舗開発統轄部首都圏開発部長

2006年6月

当社執行役員店舗開発統轄部首都圏開発部長

2008年9月

当社執行役員店舗開発統轄部長

2010年3月

当社上席執行役員店舗開発統轄部長

2014年10月

当社常務執行役員店舗開発本部長

2015年6月

当社常務執行役員店舗開発本部長兼SC事業部長

2016年3月

当社常務執行役員店舗開発本部長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員店舗開発本部長

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員店舗開発本部長兼SC事業部長(現任)

(注)1

6,293

取締役
常務執行役員
財務経理本部長
兼CFO

阿 部   正

1957年2月22日

1982年2月

福島クラリオン株式会社(現クラリオンセールスアンドマーケティング株式会社)入社

1987年3月

株式会社サンキョウ(現ゼビオホールディングス株式会社)入社

2002年6月

同社取締役財務部門長

2007年7月

株式会社池貝入社

 

同社執行役員経営企画室長

2010年3月

同社取締役社長

2014年7月

同社経営企画室担当部長

2014年11月

当社入社

 

当社執行役員社長付部長

2015年3月

当社上席執行役員財務経理統括部長

2017年5月

当社常務執行役員財務経理統括部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員財務経理統括部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員財務経理本部長兼CFO(現任)

(注)1

5,316

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

和 田 芳 幸

1951年3月2日

1974年4月

クーパース アンド ライブランド会計事務所入所

1977年6月

監査法人中央会計事務所入所

1978年9月

公認会計士登録

1985年8月

監査法人中央会計事務所社員

1988年6月

同所代表社員

2007年8月

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所、代表社員

2013年10月

エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2014年9月

株式会社ゼロ社外監査役

2015年6月

株式会社フォーバルテレコム社外取締役(監査等委員)(現任)

2015年12月

株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2016年8月

和田会計事務所代表(現任)

2017年4月

当社社外取締役(監査等委員)兼指名報酬諮問委員会委員(現任)

2017年9月

株式会社ゼロ社外取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

宮 越   極

1953年7月12日

1977年4月

警察庁採用

1987年4月

外務省在独日本国大使館一等書記官

1998年3月

徳島県警察本部長

2004年7月

阪神高速道路公団監事

2005年9月

茨城県警察本部長

2010年3月

中国管区警察局長

2011年3月

関東管区警察局長

2012年6月

大成建設株式会社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2017年4月

当社社外取締役(監査等委員)兼指名報酬諮問委員会委員長(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

角  紀代恵

(戸籍上の氏名:
武田  紀代恵)

1955年2月8日

1978年4月

東京大学法学部助手

1981年7月

アンダーソン・毛利・ラヴィノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)リサーチャー

1985年4月

富山大学経済学部専任講師

1987年4月

富山大学経済学部助教授

1988年4月

筑波大学社会科学系助教授

1992年4月

成城大学法学部助教授

1995年4月

立教大学法学部教授

2005年10月

立教学院常務理事(総務担当)

2010年4月

立教大学法学部長

2016年4月

国立大学法人千葉大学監事(非常勤)(現任)

2017年6月

当社社外取締役兼指名報酬諮問委員会委員

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)兼指名報酬諮問委員会委員(現任)

2020年4月

立教大学名誉教授(現任)

(注)2

40,398

 

(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。

2.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。

3.監査等委員である取締役 和田 芳幸、宮越 極及び角 紀代恵は、社外取締役であります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 和田 芳幸、委員 宮越 極、委員 角 紀代恵

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

伊 藤    齊

1946年8月22日生

1969年4月 国税庁採用

1998年7月 高松国税局長

1999年9月 税理士(現任)

2000年4月 東洋大学大学院客員教授

2006年6月 特種製紙株式会社取締役

2009年6月 特種東海製紙株式会社取締役

2012年6月 大王製紙株式会社取締役

2016年4月 中京大学監事(現任)

 

 

6.当社は、2017年4月1日より任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。

任意の指名報酬諮問委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 宮越 極、委員 和田 芳幸、委員 角 紀代恵、委員 渡邉 修

7.各取締役の所有株式数は、2020年3月31日現在のLIXILビバ役員持株会における本人持分及び譲渡制限付株式数であります。

8.当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は取締役兼任4名を含む12名であります。取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

執行役員商品統括部長     鈴木 勝徳

執行役員SVH事業部長    萩原 正之

執行役員経理部長       谷   和弘

執行役員店舗開発統括部長   戸崎 浩数

執行役員情報システム部長   星野 孝子

執行役員SCM統括部長    大崎 勝啓

執行役員総務人事部長     野杁 基男

執行役員経営戦略企画室長   伊野 公敏

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役 和田 芳幸氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた専門的な知識及び豊富な経験により、財務、会計に関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 宮越 極氏は、警察関係における豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 角 紀代恵氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社LIXILグループ

(注)1

東京都江東区

68,417

住宅及びビルの建材・設備機器の製造や販売、ホームセンターや住宅フランチャイズ等生活関連事業を展開するLIXILグループの純粋持株会社

被所有

直接 53.22

事務費等の支払

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.8%、当事業年度13.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.2%、当事業年度86.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料手当

19,041

百万円

20,644

百万円

賞与引当金繰入額

1,125

 

1,194

 

役員賞与引当金繰入額

54

 

78

 

退職給付費用

138

 

237

 

ポイント引当金繰入額

13

 

147

 

貸倒引当金繰入額

0

 

4

 

減価償却費

5,107

 

5,895

 

賃借料

11,463

 

13,105

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、店舗不動産の購入、店舗・物流センターの新設、IT投資、及び既存店の販売力強化と経常的な設備の更新を目的とした設備投資を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は14,864百万円であります。なお、当該金額には有形固定資産(リース資産、建設仮勘定を含む。)のほか、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を含む。)が含まれております。

当事業年度中の主な設備投資は、スーパービバホーム那須塩原店不動産購入1,291百万円、東松山物流センター2,100百万円、店舗新設(スーパービバホーム四日市泊店2,013百万円、ビバモール甲斐敷島1,350百万円、ビバモール東松山1,237百万円、ビバモール本庄933百万円)であります。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値171,654 百万円
純有利子負債57,933 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)43,907,913 株
設備投資額14,864 百万円
減価償却費5,895 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO  渡邉 修
資本金24,596 百万円
住所埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番1号
会社HPhttp://www.vivahome.co.jp/

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