1年高値2,243 円
1年安値884 円
出来高226 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA44.2 倍
PBR14.4 倍
PSR・会予4.5 倍
ROA7.7 %
ROIC16.9 %
βN/A
決算1月末
設立日2009/2/2
上場日2017/4/25
配当・会予4 円
配当性向14.5 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.0 %
純利5y CAGR・予想:30.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ(注1)ソリューションを中心に事業を展開しております。

 事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」(注2)として開発・販売しております。

 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。

 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。

 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ

(注3)経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユ

ーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。

 当社の事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップビジネス、

想インフラ及びストレージ(注4)ビジネス、プロフェッショナルサービスビジネス、クラウドサービスビジネ

スの4つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。

 

① 仮想デスクトップビジネス

 当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント(注5)端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。

 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。

 当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の1次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。

 

a 仮想デスクトップの概要

 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。

(仮想デスクトップの概要)

 

(画像は省略されました)

 

b シンクライアントの概要

 仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル

が侵入するリスクが内在すると考えております。当社では、その課題に対応するために、Windows OS、

ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しており

ます。

シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操

作感での利用が可能です。

 

 

② 仮想インフラ及びストレージビジネス

 近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージを複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。

 当社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。

 また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。

- 初期導入コスト:   ハイパーバイザー(注6)に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減

- 導入期間:      ハイパーバイザー設計・構築期間を削減

- パフォーマンス障害: ユーザ毎に物理リソース(CPU、メモリー、ストレージ)が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去

 

 ストレージソリューションの概要

 フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。

 フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することできると考えております。

 

 リモートPCアレイの概要

リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。

仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、1筐体に20台~30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。

 

(リモートPCアレイ概念図)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

③ プロフェッショナルサービスビジネス

 仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と

考えております。

 当社は、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階

における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニ

アが提供しております。

 

a コンサルティングサービス

 コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。

 

b 設計・構築サービス

 設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア3~8名程度のチーム編成を組み3~10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。

 

c 保守・運用サービス

 当社は、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。

 当社では、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。

 

④ クラウドサービスビジネス

 従業員10~50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困

難と考えられていました。

 当社は、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラ

ウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれま

でより容易になると考えております。

 当社は、GMOインターネット㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS(レサリオダース)」(注8)のほか、ログイン認証を2段階で行うことでセキュリティを強化する日本セーフネット㈱のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE(オーセンティケーション サービス)」なども提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいます。

 

a クラウドサービスの概要

当社は仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット

経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS(注7)」を提供しています。

これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用料をお

支払いただくことで、利用が可能となります。

下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。

お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデ

スクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。

 

(Resalio DaaSソリューション概要図)

(画像は省略されました)

 

⑤ 事業系統図

 当社の事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

用語解説

注1

仮想デスクトップ

デスクトップ(Windowsユーザ環境)をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。

注2

Resalio(レサリオ)

当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。

(商標登録:4997726)

注3

システムインテグレータ

日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。

注4

ストレージ

コンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。

注5

シンクライアント

仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin(薄い)Client(クライアント)の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。

注6

ハイパーバイザー

1台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。

注7

DaaS(ダース)

Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績の状況

 当事業年度(2019年2月1日~2020年1月31日)におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、足踏み感がでてきております。また、海外でも米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気の下振れリスクが高まりつつあります。
 一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進んでいます。
 このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」等の新製品販売が堅調に推移しました。また、自社製品であるソフトウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」(レサリオリンクス)に搭載している機能について、特許を取得いたしました。
 さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
 一方、自社製品以外においても、2019年10月には海外テクノロジーベンダーであるNumecent Inc(本社:米国)の親会社への資本参加を発表し、アプリケーションをセキュアに配信する「Numecent Cloudpaging」のさらなる販売拡大に努めております。Cloudpagingテクノロジーは、日本国内でも既に大学など文教市場で、多くの利用実績のあるソリューションであります。
 当事業年度の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。
 また、利益面においては、特に自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」、自営保守サービスなどの売上高が伸びていることにより、増益となっております。
 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,932,856千円(前年同期比8.7%増)、営業利益456,170千円(前年同期比21.0%増)、経常利益451,367千円(前年同期比18.4%増)、当期純利益325,705千円(前年同期比22.5%増)となりました。
 なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 ②財政状態の状況

(資産)

  当事業年度末の資産合計は、2,768,214千円と前事業年度末に比べて549,347千円の増加となりました。これは主に、売掛金が170,557千円減少したものの、現金及び預金が406,305千円、商品が152,204千円及び前渡金が89,808千円増加したためであります。

 

(負債)

 当事業年度末の負債合計は、1,063,868千円と前事業年度末に比べて257,729千円の増加となりました。これは主に、買掛金が30,992千円減少したものの、前受金が292,199千円増加したためであります。

 

(純資産)

 当事業年度末の純資産合計は、1,704,346千円と前事業年度末に比べて291,617千円の増加となりました。これは主に、当期純利益325,705千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、406,305千円増加し、1,248,700千円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動により得られた資金は、550,971千円(前事業年度は、71,513千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益451,559千円の計上、売上債権の減少額170,557千円があった一方で、仕入債務の減少額30,992千円、たな卸資産の増加額151,148千円及び法人税等の支払額155,689千円の支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動により支出した資金は、86,397千円(前事業年度は、19,807千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,820千円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動により支出した資金は、57,283千円(前事業年度は、23,621千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出46,383千円が生じたことによるものであります。

 

 

 ④生産、仕入、受注及び販売の実績

 a 生産実績

 当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

ITインフラ事業    (千円)

234,590

119.4

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は製造原価によっております。

 

 b 仕入実績

 当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

ITインフラ事業    (千円)

4,478,998

107.1

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は仕入価格によっております。

 

 c 受注実績

 当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ITインフラ事業

5,192,285

84.4

632,058

46.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっております。

 

 d 販売実績

 当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

ITインフラ事業    (千円)

5,932,856

108.7

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっております。

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,380,210

25.3

1,005,345

16.9

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

557,083

10.2

76,560

1.3

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績等

 1) 経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度の売上高は5,932,856千円となり、前事業年度より、476,806千円の増加となりました。主な要因は、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことや自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しております。

 

(売上原価、売上総利益)

 当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,955,640千円となり、前事業年度より、394,611千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は977,215千円(前事業年度に比べ82,195千円増加)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は521,044千円となり、前事業年度より、3,020千円の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が13,174千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当7,383千円の増加、ならびに研究開発費8,756千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は456,170千円(前事業年度に比べ79,174千円増加)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 当事業年度の営業外損益は△4,803千円となりました。主な要因は、為替差益9,330千円や、助成金収入7,134千円が発生したものの、市場変更費用が20,467千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は451,367千円(前事業年度に比べ70,187千円増加)となりました。

 

(当期純利益)

 法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として125,853千円と前事業年度より、10,308千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は325,705千円(前事業年度に比べ59,926千円増加)となりました。

 

 2) キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

3)資本の財源及び資金の流動性
 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
 ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,248,700千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 a 当社のミッション

 「簡単、迅速、安全に!お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。

 b 経営理念(コミットメント)

  イ チームワーク

営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。

  ロ 即応性

シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。

  ハ スキル

常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。

  ニ フェアネス

他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。

  ホ コスト意識

社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。

 

上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。

 

(2)目標とする経営指標

   当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。

更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。

 

(3)経営戦略及び経営環境

 当社の属するITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進んでおります。

 そのような環境のもと、当社は海外ベンダーの製品のうち、仮想デスクトップ及びそれらを実現する仮想インフラに関連した製品に特化して取り扱い、仮想デスクトップ専業の特定のベンダーの製品だけでなく、複数のベンダーの製品を取り扱うトータルソリューションベンダーとして、会社の基盤を固め成長してまいりました。

 仮想デスクトップソリューションは、昨今、社会的な課題となっている以下の3つの問題を解決できる先進かつ効果的なテクノロジーであると考えております。

  a 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」

  b 災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」

  c 在宅勤務や人材雇用を促進する「働き方改革」

 当社はこれらの課題に対応すべく、さらなる海外テクノロジーベンダーとのアライアンスの強化や、アセンテックプロフェッショナルサービス体制の強化、自社製品の開発のラインナップの強化や継続収入の拡大に努め、長期に渡って持続的な成長の実現を図ってまいります。

 

(4)対処すべき課題

当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

① 自社製品の開発と拡販
 当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、自社製品の開発を進めております。
 引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。

 

② 継続収入ビジネスの拡大
 当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、継続収入ビジネスの拡大に取り組んでおります。
 具体的な施策として、「Resalio DaaS SS」等クラウドサービスの展開、「Resalio Lynx」のサブスクリプション化、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート&サービスの拡大に取り組み、継続収入ビジネスの拡大を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)技術革新への対応について

 当社は、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社が技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)品質管理について

 当社が行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社は、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社が独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。

 当社は、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替リスクについて

 当社は、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社の業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社の事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)小規模組織であることについて

 当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役4名(うち非常勤取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち非常勤取締役2名)、従業員78名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。

 現在、当社は、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)代表取締役社長及び取締役副社長への依存について

 当社は小規模であることもあって、代表取締役社長である佐藤直浩及び取締役副社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社が事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社の事業運営における両氏の知識や経験、当社の株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。

 このため、当社では、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取り組むことや当社の実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。

 ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の確保について

 当社が行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社が事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。

 また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社の求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

 また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新株予約権による希薄化

 当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は256,800株であり、発行済株式総数6,761,400株の3.8%に相当します。また、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は250,000株であり、発行済株式総数6,766,200株の3.7%に相当します。

 

(8)法的規制について

 当社の事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)取引依存度の高い相手先について

a 販売先

当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存

度が高くなることがあります。株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後は、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針でありますが、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,380,210

25.3

1,005,345

16.9

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

557,083

10.2

76,560

1.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b 仕入先

当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。Atrust

Computer Corporation、SB C&S株式会社及びシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社への仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。

上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取

引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Atrust Computer Corporation

952,734

22.8

1,430,299

31.9

SB C&S株式会社

113,396

2.7

712,111

15.9

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社

608,317

14.5

662,734

14.8

デル株式会社

873,035

20.9

420,089

9.4

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(10)仕入先との代理店契約について

 当社は、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社がその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)競合について

 当社のITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社においては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)大株主との関係について

 当事業年度末現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,956,600株存在し、発行済株式総数6,761,400株の28.93%に相当します。また、本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,663,200株存在し、発行済株式総数6,766,200株の24.58%に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100%を所有する株式会社システム・ビットの代表取締役社長である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。

 永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2009年2月

株式会社エム・ピー・ホールディングス(現㈱インテア・ホールディングス)の新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(資本金5,000万円)を設立

仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始

2012年3月

東京都千代田区神田練塀町にVDIイノベーションセンターを設立

2012年10月

「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転

2012年10月

日本セーフネット株式会社とPKIベースUSB認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結

2013年3月

株式会社ネットワールドと業務提携

2013年4月

資本金を6,500万円に増資

2013年9月

Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結

2014年1月

Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結

2014年1月

日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始

2014年10月

デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結

2015年8月

GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結

2015年11月

「Resalio(レサリオ)」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表

2015年12月

「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS(レサリオ・ダース)」のサービス提供を開始

2016年3月

資本金を7,120万円に増資

2016年10月

独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始

2017年4月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年10月

本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転

2017年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結

2018年8月

東京都台東区にインフラソリューションラボ(システム検証センター)を設立

2019年1月

独自ソリューション RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始

2019年1月

独自ソリューション 大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始

2019年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

26

11

29

2

1,423

1,506

所有株式数(単元)

17,546

2,173

2,066

4,579

202

41,037

67,603

1,100

所有株式数の割合(%)

25.96

3.21

3.06

6.77

0.30

60.70

100.00

(注)自己株式186株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しています。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。

当社は年1回の期末配当を行なうことを基本方針としております

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える自社製品の開発体制を強化し、事業拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

この方針に基づき、当事業年度の業績と今後の事業展開等を総合的に勘案しました結果、配当を実施していくことを決定いたしました。2020年1月期の期末配当金につきましては、1株当たり7円とすることを決議いたしました。

なお、、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年7月31日基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2020年4月22日

47,328

7

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  7名 女性  -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

佐藤 直浩

1958年7月8日

1981年4月 日本テキサス・インスツルメンツ㈱ 入社

1988年11月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2006年8月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ(現㈱インテア・ホールディングス) 入社

2006年8月 Guest-Tek Interactive Entertainment Ltd. (Canada) 取締役 就任

2006年10月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ(現㈱インテア・ホールディングス) 取締役社長 就任

2009年2月 当社代表取締役社長 就任(現任)

2009年2月 ㈱エム・ピー・ホールディングス(現㈱インテア・ホールディングス) 代表取締役社長 就任

※3

822,300

取締役副社長

第一技術本部長

松浦 崇

1968年9月19日

1991年4月 日本ユニシス㈱ 入社

2001年7月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱ 入社

2006年2月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ(現㈱インテア・ホールディングス) 入社 ソリューション本部本部長

2009年2月 当社取締役ソリューション本部長 就任

2009年10月 ㈱エム・ピー・ホールディングス(現㈱インテア・ホールディングス)

      取締役 就任

2013年4月 当社取締役副社長 ソリューション本部長 就任

2020年2月 当社取締役副社長 第一技術本部長 就任(現任)

※3

407,400

取締役

萬歳 浩一郎

1974年2月19日

1998年4月 メリルリンチ証券㈱東京支店 入社

2001年10月 ドイツ証券㈱東京支店 入社

2004年3月 メリルリンチ日本証券㈱ 入社

2007年3月 三菱UFJメリルリンチPB証券㈱へ転籍

2007年5月 ドイツ証券㈱ 入社

2011年1月 ㈱システム・ビット 入社

2011年3月 当社監査役 就任

2011年8月 当社取締役 就任(現任)

2011年8月 栄進商事㈱ 取締役 就任(現任)

2011年11月 ㈱システム・ビット 取締役 就任

2015年12月 ライフサイエンスコンピューティング㈱ 代表取締役社長 就任(現任)

2015年12月 ㈱システム・ビット 代表取締役社長 就任(現任)

2018年1月 ㈱アクシオン・ジャパン 取締役 就任

※3

26,000

取締役

高谷 英一

1948年5月4日

1971年4月 住友商事㈱ 入社

1997年4月 住商データコム㈱ 代表取締役社長 就任

2001年4月 図研ネットウエイブ㈱ 代表取締役社長 就任

2008年7月 ニューグラス㈱ 代表取締役社長 就任(現任)

2009年8月 フォーティネットジャパン ㈱入社

2014年6月 ㈱クリエイターズ・ヘッド取締役 就任(現任)

2017年4月 当社社外取締役 就任(現任)

※3

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役監査等委員(常勤)

松田 英典

1948年2月4日

1970年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2001年6月 コムテック㈱ 代表取締役社長 就任

2003年1月 ㈱エスアールエルテクノシステム 代表取締役社長 就任

2007年7月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 代表取締役社長 就任

2009年7月 ㈱ISIDアドバンストアウトソーシング 代表取締役社長 就任

2014年7月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 代表取締役社長 就任(現任)

2016年4月 当社監査役 就任

2020年4月 当社取締役監査等委員 就任(現任)

※4

取締役監査等委員

山本 勲

1948年8月20日

1973年4月 ㈱池野通建 入社

1981年8月 日本ディジタルイクイップメント㈱

      入社

1996年5月 アップルジャパン㈱ 入社

1997年10月 オートデスク㈱ 入社

1998年10月 バーンジャパン㈱ 入社

1999年9月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱

      入社

2006年7月 同社 執行役員 営業本部長

2007年4月 同社執行役員 副社長

2017年4月 当社監査役 就任

2020年4月 当社取締役監査等委員 就任(現任)

※4

取締役監査等委員

吉井 清

1947年10月18日

1983年12月 ネミック・ラムダ㈱ 入社

1984年7月 同社 経理部長

1987年2月 同社 管理本部長兼経理部長

1990年5月 同社 取締役管理本部長兼経理部長

1992年8月 同社 監査役 就任

1992年9月 吉井公認会計士事務所 所長 (現任)

2000年6月 コムテック㈱ 監査役 就任(現任)

2011年2月 コムネクスト㈱ 監査役 就任

2020年4月 当社取締役監査等委員 就任(現任)

※4

1,257,100

 (注)1.取締役 萬歳浩一郎及び高谷英一は、社外取締役であります。

2.取締役監査等委員 松田英典及び山本勲、吉井清は、社外取締役監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年4月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 

 社外役員の状況

 当社は、社外取締役5名を選任しております。
 社外取締役 萬歳浩一郎氏は、金融業界での広い見識と経験や、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して、取締役会における経営判断及び意思決定の過程において、重要な役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役 高谷英一氏は、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有し、取締役会における経営判断及び意思決定の過程において、重要な役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 

 監査等委員である社外取締役 松田英典氏は、IT業界における豊富な事業経験とその経験を通して培われた高い識見を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 山本勲氏は、IT業界における豊富な事業経験とその経験を通して培われた高い識見を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 吉井清氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査委員会より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

193,670

280,269

Ⅱ 当期商品仕入高

 

4,182,857

4,478,998

Ⅲ たな卸資産評価損

 

2,755

14,799

合計

 

4,379,283

4,774,067

Ⅳ 他勘定振替高

1,506

2,734

Ⅴ 期末商品たな卸高

 

283,024

447,273

当期商品売上原価

 

4,094,751

4,324,058

 (注)※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

工具、器具及び備品

844

1,576

消耗品費

662

1,158

合計

1,506

2,734

 

サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

181,124

36.1

212,787

31.5

Ⅱ 外注費

 

273,095

54.4

406,784

60.2

Ⅲ 経費

※1

47,996

9.5

55,686

8.3

当期総製造費用

 

502,215

100.0

675,259

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,850

 

5,347

 

他勘定振替高

※2

35,440

 

44,733

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,347

 

4,291

 

当期サービス売上原価

 

466,277

 

631,582

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

地代家賃

16,943

17,711

旅費交通費

10,264

13,449

消耗品費

9,337

11,122

減価償却費

5,502

5,899

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

営業活動費

17,143

7,880

システム整備費

3,421

3,571

研究開発費

14,875

25,252

ソフトウエア

395

ソフトウエア仮勘定

7,634

合計

35,440

44,733

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年2月1日

  至 2020年7月31日)

給料及び手当

93,301千円

104,531千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施した設備投資の額は、20,100千円であり、主なものは、当社取扱製品のデモや、検証をするためのサーバやストレージや新製品販売のための貸出機の取得10,534千円及び保守サービスを提供するための交換機器の取得6,097千円、社内システム利用のための取得3,468千円によるものであります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,319 百万円
純有利子負債-1,868 百万円
EBITDA・会予596 百万円
株数(自己株控除後)13,532,028 株
設備投資額20 百万円
減価償却費26 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費28 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 直浩
資本金234 百万円
住所東京都千代田区神田練塀町3番地
会社HPhttps://www.ascentech.co.jp/

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