ユニフォームネクスト【3566】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,260 円
1年安値884 円
出来高5,000 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA8.0 %
ROIC10.1 %
βN/A
決算12月末
設立日1994/4/21
上場日2017/7/19
配当・会予0 円
配当性向10.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:4.0 %
純利3y CAGR・実績:5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「ワークライフをハッピーに」を2020年からの新たな経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。

 ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。

 当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者(含む個人事業主)を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。

 当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2019年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は9割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。

 当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。

 主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約49万点となっております。

区分

販売サイト

取扱商品

サービス部門

フードユニフォーム

コックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など  飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております

クリニックユニフォーム

スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど 病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており ます

オフィス

ワーク部門

オフィスユニフォーム

ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど オフィスウェアを販売しております

ワークユニフォーム

作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用 されるユニフォームを販売しております

その他部門

主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております

 なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま

せん。

 

[ビジネスモデルの特徴]

・対象顧客層の絞込み

 商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。

 上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者(含む個人事業主)において、より効果を発揮すると、当社は考えております。

 従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者(含む個人事業主)とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。

・自社スタッフによるサービスの差別化

 ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。

 このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。

 当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。

 このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。

 

・物流及び流通加工の迅速な対応

 ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。

 当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。

 また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。

上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで1番を目指す」こと、「100%の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。

①新規顧客の獲得

 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。

 

②顧客定着率の向上

 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。

 

③納期の短縮

 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。

 

④商品提案力の向上

 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。

 

⑤人材育成の仕組み構築

 ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。

 

⑥デバイスシフトへの対応

 インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)競合について

 当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)価格競争激化の可能性について

 インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)顧客情報保護について

 当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制について

 当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)訴訟について

 当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)システム、インターネットの障害について

 当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)インターネットへの依存について

 当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、2019年12月期において売上高の約9割は通信販売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)技術革新について

 インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。

 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)外部システムへの依存について

 当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)代表取締役社長に対する依存について

 当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)人材の確保・育成について

 当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。

 しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)小規模組織であることについて

 2019年12月31日における当社の人員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)、従業員95名(うち執行役員2名)と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)商品調達について

 当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。係る事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)異常気象による影響について

 当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1994年4月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年1月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1994年4月

株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始

1998年6月

福井県福井市文京に本社を移転

2001年6月

福井県福井市二の宮に本社を移転

2008年10月

飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設

2009年10月

合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設

2011年1月

プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立

2011年4月

作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設

2013年1月

事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設

2013年4月

自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設

2014年2月

医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設

2014年2月

流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設

2015年1月

プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併

2015年1月

株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年12月

福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

16

14

10

1

553

598

所有株式数

(単元)

2,074

353

7,170

723

2

14,501

24,823

862

所有株式数の割合(%)

8.36

1.42

28.88

2.91

0.01

58.42

100

(注)自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置付けており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり10円といたしました。

今後につきましても、従来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、業容拡大のための人材獲得及び業務効率化のためのシステム投資等に充当してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月25日

24,830

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

営業部管掌

横井 康孝

1972年10月27日

1994年4月 当社取締役(非常勤)

1995年4月 株式会社平和堂入社

1997年10月 当社入社

2007年9月 当社代表取締役社長

2011年1月 イーマークス株式会社代表取締役社長

2019年8月 当社代表取締役社長営業部管掌(現任)

(注)3

276,000

取締役

システム部長

塚田 久治

1972年1月8日

1992年4月 ケイテー情報システム株式会社入社

1994年9月 株式会社アスピカ入社

2008年7月 With IT.291入社

2009年12月 当社入社

2014年8月 当社WEB事業部長

2014年12月 当社取締役WEB事業部長

2019年8月 当社取締役システム部長(現任)

(注)3

16,000

取締役

マーケティング部長

早川 光人

1978年5月16日

2002年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社

2006年1月 みずほインベスターズ証券株式会社入社

2013年4月 江守グループホールディングス入社

2015年6月 当社入社

2015年12月 当社社長室長

2016年8月 当社執行役員管理部長

2019年8月 当社執行役員マーケティング部長

2020年3月 当社取締役マーケティング部長(現任)

(注)3

4,302

取締役

(監査等委員)

岩田 百志

1968年10月28日

1989年4月 株式会社レディ美容室入社

1989年8月 ダイハツ新東京販売株式会社入社

1992年3月 福井ダイハツ販売株式会社入社

1995年7月 当社入社

2003年11月 当社取締役

2011年3月 当社専務取締役

2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

24,000

取締役

(監査等委員)

松岡  茂

1970年11月25日

1999年2月 税理士登録

2000年4月 松岡会計事務所設立 所長(現任)

2015年8月 当社監査役

2015年9月 ゲンキー株式会社監査役

2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月 Genky DrugStores株式会社社外監査役

2019年9月 Genky DrugStores株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

中尾  亨

1970年12月5日

1999年5月 司法書士登録

1999年5月 司法書士中尾亨事務所(現司法書士法人GK)設立 所長(現代表社員)(現任)

2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

320,302

(注)1.取締役(監査等委員)の松岡茂及び中尾亨は、社外取締役であります。

   2.当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長 岩田百志、委員 松岡茂、委員 中尾亨

     なお、岩田百志は常勤監査等委員であります。

   3.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   4.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   5.当社では取締役会の一層の活性化を促し、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

 

執行役員 管理部長

吉川 貴之

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

監査等委員である社外取締役の松岡茂氏は、税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役の中尾亨氏は、司法書士として高い専門性を持つほか、企業法務に関する長期にわたる経験を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。

 また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、常勤監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と定期的に三者ミーティングを実施し、監査上の問題点や課題等について意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び手当

202,049千円

278,985千円

賞与引当金繰入額

31,226

33,761

退職給付費用

4,760

8,538

減価償却費

18,990

46,347

広告宣伝費

411,451

440,968

運賃

194,843

193,635

支払手数料

129,815

141,267

ポイント引当金繰入額

2,780

10,913

貸倒引当金繰入額

8

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は156,343千円であり、その内容は新受発注システムなどのソフトウェア、及び新社屋兼物流センター建設及び流通加工に係る機械等であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,228 百万円
純有利子負債-834 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,483,096 株
設備投資額156 百万円
減価償却費54 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  横井 康孝
資本金347 百万円
住所福井県福井市八重巻町25号81番地
会社HPhttps://uniformnext.co.jp/

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