1年高値1,623 円
1年安値1,098 円
出来高226 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA6.7 %
ROIC7.9 %
β1.15
決算3月末
設立日1923/5/1
上場日1962/12/1
配当・会予0 円
配当性向23.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.3 %
純利5y CAGR・実績:8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社31社(うち連結子会社26社)及び関連会社2社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、KBセーレン㈱、Seiren North America, LLC(米国)、Saha Seiren Co.,Ltd.(タイ)、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司(中国)、世聯汽車内飾(河北)有限公司(中国)、広州特拓汽車内飾有限公司(中国)、Seiren Produtos Automotivos Ltda.(ブラジル) 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. SEIREN INDONESIA(インドネシア)、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.(メキシコ)及びCosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.(メキシコ)であります。
 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、KBセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、KBセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、KBセーレン・DTY㈱が仮撚加工およびサイジング工程を担っております。  

エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、KBセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。ケイ・エス・ティ・ワールド㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。

 環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、KBセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。
  メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。KBセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。   
 その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 
 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品(上海)有限公司(中国)では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社

 

 KBセーレン株式会社

各種繊維製品の製造・販売

セーレン商事株式会社

各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業

セーレン電子株式会社

各種電子機器の製造販売

株式会社ナゴヤセーレン

不動産賃貸管理事業

グンセン株式会社

各種繊維製品の染色加工

セーレンケーピー株式会社

各種繊維・織編物の製造

セーレンアルマ株式会社

婦人服の企画、縫製

セーレンソーテック株式会社

自動車関連資材等の企画、縫製、販売

株式会社デプロ

捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売

セーレンコスモ株式会社

労働者派遣業

ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社

シリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造、販売及び各種基板販売

KBセーレン・DTY株式会社

仮撚加工、織物用サイジング、織布

Seiren U.S.A. Corporation

米国、中国関連会社の統括・管理

Seiren North America, LLC

自動車内装材の企画、製造、販売

Seiren Design Center North America, LLC

自動車内装材の企画

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司

自動車内装材等の企画、製造、販売

世聯電子(蘇州)有限公司

各種電子機器の販売

世聯美仕生活用品(上海)有限公司

各種物品の販売

Saha Seiren Co., Ltd.

自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売

Seiren Produtos Automotivos Ltda.

自動車内装材の企画、製造、販売

SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED

自動車内装材の企画、製造、販売

PT. SEIREN INDONESIA

自動車内装材の企画、製造、販売

Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.

自動車内装材の企画、製造、販売

世聯汽車内飾(河北)有限公司

自動車内装材の製造、販売

Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.

労働者派遣業

広州特拓汽車内飾有限公司

自動車内装材の製造、販売

 

 

 

非連結子会社

 

松屋ニット株式会社

各種繊維編物の製造

福井大手町ビル株式会社

建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス

株式会社ヘイセイクリエイト

各種繊維編物の開発

川市銘材株式会社

建材販売、内装・建具・大工工事等

台灣川崎半導體科技股份有限公司

成膜加工製品販売、SOIウェーハ販売、各種基板販売

 

 

関連会社

 

 ケーシーアイ・ワープニット株式会社

生地製造及び起毛

 Dear Mayuko 株式会社

化粧品及びシルク商品の製造販売業等(清算中)

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、当初、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半に入り、米中貿易摩擦の深刻化にともなう中国経済を中心とした世界経済の減速、ならびに消費増税後の国内消費の落ち込み、さらに新型コロナウイルス感染拡大により世界中で停滞し始めた経済活動の影響により、一層厳しく、かつ不透明な状況になっております。

そのような環境のなか、当社グループでは、「21世紀型企業への変革!」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても常にお客様のニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度の連結業績は、売上高1,202億58百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益105億2百万円(同0.8%減)、経常利益112億50百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益85億51百万円(同3.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては過去最高益となりました。なお、当連結会計年度の連結業績における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微です。

 

当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。

(車輌資材事業)

国内における新車販売は比較的堅調を維持し、引き続き“革を超える新素材”「クオーレ®」や夏冬快適素材「クオーレモジュレ®」などの高付加価値商品が順調に推移しましたが、海外生産比率の増加、ならびに販売車種の一部打ち切りや商品構成の変化により、国内事業全体では、前期比で減収・減益となりました。海外では、米中貿易摩擦による米国の追加関税ならびに中国をはじめとするアジア各国での自動車販売台数の減少を受け、総じて厳しい経営環境となりました。一方で、前年度、大幅な受注増に対し生産能力の急拡大に取り組んでおりましたメキシコ工場において、課題であった生産効率と歩留まりの改善が進み、第1四半期より営業利益が黒字転換し、利益改善が図られました。海外事業全体では、市況の悪化を受け、前期比で売上高が減少したものの、営業利益は増益となりました。当事業の売上高は697億66百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業利益62億78百万円(同1.9%減)となりました。

(ハイファッション事業)

近年、アパレル業界や消費者の間で、売れ残り在庫の廃棄に対する問題意識が高まるなか、糸から縫製までのグループ一貫機能により、差別化商品を在庫レスで製造する独自のViscotecs®システムに注目が集まっております。このような社会環境のもと、ファッション向けBtoC事業においては、バーチャル試着で多様な消費者ニーズに対応し“あなただけの一着”をお届けする 「Viscotecs make your brand®」の事業展開に先行費用を投じております。また、ファッション向けBtoB事業においても、同様のビジネスモデルでの店舗販売がスタートし、その後の店舗数拡大を経て順調に推移しております。スポーツ向けBtoB事業においては、当社グループの差別化原糸と加工技術を駆使した差別化素材の販売が堅調に推移しました。しかしながら、厳しさの続く国内アパレル市場の影響を受け、KBセーレン㈱の原糸およびテキスタイル販売の売上高が減少しました。当事業の売上高は246億81百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益は11億1百万円(同4.6%増)となりました。

(エレクトロニクス事業)

繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」は、付加価値を高めた部品化・製品化販売で、スマートフォンやゲーム機への採用拡大が進んでおります。また、ビスコテックス・システム販売事業では、システム本体およびサプライ商品が売上高を伸ばしました。KBセーレン㈱では、スーパー繊維「ゼクシオン®」の用途拡大が大幅に進みましたが、一方で米中貿易摩擦の影響により、導電糸「ベルトロン®」等の高付加価値商品の売上高が減少しました。また、繊維機械事業を行うセーレン電子㈱および世聯電子(蘇州)有限公司においても同様の影響を受け、売上高が減少しました。なお、前連結会計年度末に連結子会社となったケイ・エス・ティ・ワールド㈱の業績が、新たに当エレクトロニクスセグメントに加わっております。当事業の売上高は107億85百万円(前連結会計年度比28.5%増)、営業利益は17億88百万円(同17.3%減)となりました。

(環境・生活資材事業)

新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなか、当セグメント主力のハウジング資材事業では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材や遮熱・高止水型ルーフィング材をはじめ、当社グループの差別化商品群が売上高を伸ばしました。環境・土木分野では、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」の販路拡大が進み、また、インテリア事業も売上高を伸ばしましたが、健康・介護事業およびオフィス事業において、一部商品の販売先での在庫調整があり、売上高が減少しました。当事業の売上高は82億61百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は8億83百万円(同2.2%減)となりました。

(メディカル事業)

当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品は、自社サイトに加え、百貨店やセレクトショップなどの常設店舗での販売強化を進め、順調に売上高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズにマッチした新商品投入とプロモーションに注力し、販売拡大を進めております。医療資材分野においては、KBセーレン㈱の「エスパンシオーネ®」(特殊原糸)とグループ一貫機能を活かした高付加価値商品の顧客開発が進み販売先が拡大しましたが、薬価改定等の影響により一部の医療用資材において売上高の減少がありました。当事業の売上高は58億70百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益は14億11百万円(同19.8%増)となりました。

(その他の事業)

㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業が堅調に推移しました。当事業の売上高は8億94百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は5億42百万円(同0.0%減)となりました。

 

② 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億66百万円減少の1,264億80百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金やその他流動資産が減少した一方で現金及び預金が増加し、前連結会計年度末と比較して14億75百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17億42百万円減少しました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、44億61百万円減少し、467億54百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の変動がありましたが、利益剰余金の増加などにより、全体で41億94百万円増加し、797億26百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は167億47百万円となり、前連結会計年度末より45億59百万円増加しました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、153億56百万円の収入(前連結会計年度は86億8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益110億72百万円、減価償却費51億20百万円などによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、70億23百万円の支出(前連結会計年度は55億71百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億76百万円、定期預金の増加25億9百万円などによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、38億41百万円の支出(前連結会計年度は34億52百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払による支出21億30百万円などによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

車輌資材

30,218

△0.5

ハイファッション

14,986

△2.1

エレクトロニクス

7,326

49.2

環境・生活資材

2,142

16.8

メディカル

2,871

0.6

その他

合計

57,545

4.1

 

(注) 1. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。

2. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

車輌資材

69,766

△5.5

ハイファッション

24,681

△2.8

エレクトロニクス

10,785

28.5

環境・生活資材

8,261

3.1

メディカル

5,870

△4.5

その他

894

△2.2

合計

120,258

△2.0

 

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は73.2%と前連結会計年度比1.2ポイントの低下、また、売上高営業利益率は8.7%と前連結会計年度比0.1ポイントの上昇となりました。

 

(営業外損益と経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は7億47百万円の利益となり、前連結会計年度の9億88百万円の利益から2億40百万円の減少となりました。これは、為替差益が前連結会計年度と比較して83百万円減少したことや、受取補償金などの営業外収入が減少したことなどによります。この結果、経常利益は112億50百万円と、前連結会計年度比3億25百万円(2.8%)の減益となりました。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は1億77百万円の損失となり、前連結会計年度の45百万円の利益から2億23百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度において投資有価証券売却益3億41百万円の特別利益がありましたが、当連結会計年度においては大きな特別利益がなかった一方、関係会社整理損1億65百万円の特別損失を計上したことなどによるものです。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益の112億50百万円に特別損益の損失1億77百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は110億72百万円となりました。ここから税金費用24億92百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益28百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は85億51百万円となり、前連結会計年度比3億24百万円(3.9%)の増益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は153円63銭となり、前連結会計年度の138円64銭から14円99銭増加しました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは83億32百万円となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強のための設備投資であります。

当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及びM&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、不足分については、銀行借り入れによる調達を実施しております。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

60.2

62.8

63.0

58.5

62.0

時価ベースの自己資本比率(%)

67.9

88.2

97.2

72.4

57.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.4

0.9

1.1

2.0

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

127.4

175.1

201.9

123.1

176.7

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
 

   1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。

3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

 

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。

 

(繰延税金資産の回収可能性の評価)

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

(退職給付費用)

退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

 

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより需要の減少が見込まれます。このような状況は、2020年度末に向けて徐々に正常化し、2021年度より新型コロナウイルス感染拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

⑤ 目標とする経営指標の達成状況等

当社および当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としております。その目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10%以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目標としております。さらには、ROA(総資産事業利益率)、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭に、企業価値を高めるための経営を行ってまいります。

なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は8.7%(前連結会計年度 8.6%)、ROEは11.2%(同10.9%)でした。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 
 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
 よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材(シート材、エアバッグ、加飾部品)

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システムおよびサプラ
                       イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材

(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

73,828

25,398

8,395

8,016

6,149

121,788

914

122,702

122,702

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

9

372

239

3

624

783

1,408

△1,408

73,828

25,407

8,767

8,256

6,153

122,413

1,698

124,111

△1,408

122,702

セグメント利益

6,398

1,052

2,161

903

1,178

11,694

542

12,236

△1,649

10,587

セグメント資産

75,812

28,084

14,728

5,627

6,032

130,285

3,719

134,005

△7,257

126,747

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,919

1,074

330

132

284

4,741

160

4,901

△20

4,881

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増
  加額

3,680

1,380

251

145

207

5,664

14

5,679

△23

5,655

 

(注) 1.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△7,257百万円には、セグメント間取引消去△11,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去△64百万円及び全社資産に係る償却費43百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

69,766

24,681

10,785

8,261

5,870

119,364

894

120,258

120,258

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

26

196

62

3

290

836

1,126

△1,126

69,766

24,708

10,981

8,324

5,874

119,654

1,730

121,385

△1,126

120,258

セグメント利益

6,278

1,101

1,788

883

1,411

11,463

542

12,005

△1,502

10,502

セグメント資産

75,187

26,251

14,329

5,683

5,866

127,318

3,365

130,683

△4,202

126,480

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,786

1,193

522

177

293

4,974

168

5,143

△22

5,120

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増
  加額

1,818

1,193

486

127

287

3,913

0

3,913

85

3,998

 

(注) 1.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△4,202百万円には、セグメント間取引消去△11,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,901百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります

(3)減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去△55百万円及び全社資産に係る償却費32百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

70,430

28,630

21,247

2,393

122,702

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

 

(2) 有形固定資産

                                 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

28,246

12,146

5,671

497

46,560

 

 

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

68,525

30,393

19,300

2,040

120,258

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

 

(2) 有形固定資産

                                 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

28,211

11,926

5,241

479

45,859

 

 

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

調整額
 

合計

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

のれん償却額

3

3

のれん未償却残高

1,273

1,273

12

1,286

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

調整額
 

合計

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

のれん償却額

159

159

0

159

のれん未償却残高

1,114

1,114

12

1,126

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
 
 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義(原理・原則・現場・現物・現実)」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、先進諸国の政策動向、原油価格や為替変動、さらに新型コロナウイルス感染症の影響など、より一層厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の生活様式が変化していくことが想定されますが、当社グループは、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行していきます。その基本戦略は下記の4点であります。
①「IT化・ビジネスモデル転換」・・ITを活用し、新しいビジネスモデルを構築
②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出
③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開
④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ
 これら4つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでいきます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車の世界生産は大きく減少することが見込まれ、主力の車輌資材事業は先行きが不透明な状況ですが、エレクトロニクス事業やメディカル事業への開発投資を進め、事業拡大を進めてまいります。

① IT化・ビジネスモデル転換

企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・CS(顧客満足度)に100%対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。

1)当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とSCM(サプライチェーン・マネジメント)システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現。

2)パーソナルオーダーシステム「Viscotecs make your brand®」の販売拡大に向け、継続して経営資源を投入。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるSPA事業を拡大するとともに、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業を展開。

3)原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。

② 非衣料・非繊維化

繊維技術を事業展開シーズとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ITを活用し、車輌資材事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の非衣料・非繊維分野の事業を拡大してまいります。

1)金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。
非繊維ビスコテックスの生産を行うSV工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。(用途:車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など)

2)車輌内装材向けの“革を超える新素材”「クオーレ®」や防汚機能の「エラッセ®」、瞬間消臭機能の「イノドール®」等、高機能差別化商品の拡販。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。

3)繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」の用途開発と市場拡大及び拡販。

4)KBセーレン㈱のエンジニアリング・プラスチック繊維である、LCP繊維「ゼクシオン®」並びにPPS繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。

5)ケイ・エス・ティ・ワールド㈱における、5G・光通信用デバイス向け材料や、超小型ディスプレー用光学エンジンの開発及び市場開拓。

6)シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。

7)瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途:アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途:ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。

③ グローバル化

少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。

1)海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大。SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の早期黒字化。欧米外資系メーカーの商権拡大。

2)Saha Seiren Co.,Ltd.(タイ)における「Viscotecs®」を中核とする原糸から製品までの衣料一貫生産の安定稼動と衣料製品事業の拡大。

3)上海を拠点とする世聯美仕生活用品(上海)有限公司(中国)によるセーレングループ差別化商材の拡販。

④ 企業体質の改革

1)意識改革

A)仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。

B)企業理念「のびのび いきいき ぴちぴち」「五ゲン主義(原理・原則・現場・現物・現実)」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的VA活動」等の浸透・定着。

2)研究開発型企業としての強化
技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。

3)グローバル企業としての強化

A)グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。

B)グローバル事業拡大に向けた人材育成。

4)財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
自己資本比率、ROE(自己資本当期純利益率)、ROA(総資産事業利益率)、有利子負債率などの改善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。

5)グループ連結経営の強化
グループ企業価値を最大化にするために、グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。

     6)本社改革

スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化など。

     7)雇用安定

新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に深刻な影響を及ぼしており、当社グループも生産数量の減少を余儀なくされ、今後の先行きも不透明な状況です。当社グループでは社員の雇用確保の観点から、生産調整休業や勤務体制の変更などのワークシェアリングを行い、雇用の安定確保を継続して実施してまいります。

以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、グローバル化に対応するため、海外(米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコなど)に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国において、政治的問題や暴動・テロ・デモ・伝染病等の社会的混乱など様々なカントリーリスクが内在しています。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めていますが、当社の予想を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各地域における現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は製品の相対的な価格や、仕入コストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し、最適地生産・最適地仕入を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。

(3) 原油・ガス価格の変動リスクについて

当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用していますが、電気料金における再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇等、それらの価格が上昇すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品に、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、エネルギー転換や合理化投資を進めるとともに、企画・製造・販売の機能連携により徹底した原価低減に取り組んでおります。

(4) 急速な技術革新について

当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。

(5) 訴訟などについて

法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  (6) 事故・災害について

当社グループは、事故・災害等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、大規模事故や地震・洪水・台風等の大規模災害が発生した場合、生産設備の損害やサプライチェーンの機能不全などにより、生産能力に重大な悪影響を受ける可能性があります。

 

  (7) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界で自動車メーカーの工場稼働停止や販売店休業が広がり、自動車の生産面および販売面に多大な影響が及んでいます。5月以降、一部地域で再稼働の動きが見られますが、依然、各地での生産調整が継続されております。この影響を受け、当社グループ主力事業の車輌資材事業では、生産数量の減少に伴う生産調整を余儀なくされました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施された、国内外における外出自粛や店舗閉鎖による消費低迷は、車輌資材事業以外のハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業でも販売数量の減少を引き起こしており、車輌資材事業同様、回復の先行きが不透明な状況です。これらの事態の長期化は、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この事態を乗り切るため、役員報酬カットや生産調整休業の実施、徹底した経費削減などを実施し、リスクを軽減するよう努めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1889年

 

福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始

1911年8月

福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金 20万円)

1916年5月

福井撚糸染工㈱設立(資本金 10万円)

1919年12月

群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)

1920年9月

福井県絹紬精練㈱設立(資本金 15万円)

1923年5月

福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金 200万円)

1936年11月

㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)

1962年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1967年3月

セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)

1969年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年10月

セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)

1971年11月

アルマジャパン㈱(現セーレンアルマ㈱)設立(現・連結子会社)

1973年2月

商号をセーレン株式会社に変更

1973年4月

東証・大証とも市場第一部に指定替

1973年7月

セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)

1985年4月

セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)

1986年10月

Seiren U.S.A. Corporation設立(現・連結子会社)

1988年10月

㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)

1989年2月

㈱デプロ設立(現・連結子会社)

1989年7月

㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)

1994年12月

Saha Seiren Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

1997年8月

Seiren Produtos Automotivos Ltda.設立(現・連結子会社)

1998年9月

Viscotec U.S.A.LLC設立(元・連結子会社)

2001年8月

Viscotec Automotive Products, LLC(現 Seiren North America, LLC)設立(現・連結子会社)

2002年3月

㈱リョーカ(元セーレンリョーカ㈱)設立(元・連結子会社)

2002年12月

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)

2004年3月

セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)

2004年7月

Viscotec World Design Center, LLC(現 Seiren Design Center North America, LLC)設立(現・連結子会社)

 

 

年月

沿革

2005年5月

KBセーレン㈱設立(現・連結子会社)

 

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2005年7月

KBセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受
KBセーレン㈱が当該営業譲受によりKBインテックス㈱の株式を取得

2007年10月

セーレンリョーカ㈱(元・連結子会社)を当社(セーレン㈱)が吸収合併

2009年4月

世聯電子(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)

2009年12月

Viscotec U.S.A.LLC清算(元・連結子会社)

2010年2月

セーレンハウジング㈱(元・連結子会社)をセーレン商事㈱(現・連結子会社)が吸収合併

2011年4月

凱碧世聯(上海)化学繊維有限公司(現 世聯美仕生活用品(上海)有限公司)設立(現・連結子会社)

2012年4月

㈱セーレンシステムサービス(元・連結子会社)を当社(セーレン㈱)が吸収合併

2012年5月

SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED設立(現・連結子会社)

2012年11月

PT. SEIREN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年7月

㈱セーレンオーカス(元・連結子会社)をアルマジャパン㈱(現セーレンアルマ㈱)が吸収合併

2014年9月

凱碧世聯(上海)化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品(上海)有限公司(現・連結子会社)へ社名変更

2014年9月

Viscotec Mexico S.A.de C.V.(現 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)設立(現・連結子会社)

2015年4月

KBインテックス㈱をKBセーレン㈱(現・連結子会社)が吸収合併
KBセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得

2015年5月

世聯汽車内飾(河北)有限公司設立(現・連結子会社)

2015年8月

Viscotec Mexico S.A.de C.V.をSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)へ社名変更

2015年10月

アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱(現・連結子会社)へ社名変更

 

セーレンソーテック㈱設立(現・連結子会社)

2016年10月

Viscotec Automotive Products, LLCをSeiren North America, LLC(現・連結子会社)へ社名変更

 

Viscotec World Design Center, LLCをSeiren Design Center North America, LLC(現・連結子会社)へ社名変更

2017年9月

Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A.de C.V.設立(現・連結子会社)

2017年10月

広州特拓汽車内飾有限公司設立(現・連結子会社)

2018年12月

KBセーレン・DTY㈱を子会社化(現・連結子会社)

2019年3月

ケイ・エス・ティ・ワールド㈱を子会社化(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

48

28

165

164

2

5,964

6,371

所有株式数
(単元)

226,544

1,414

97,105

111,367

2

209,715

646,147

18,946

所有株式数
の割合(%)

35.1

0.2

15.0

17.2

0.0

32.5

100.0

 

(注) 自己株式9,165,521株は、「個人その他」に91,655単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと1株当たり18円とし、中間配当金(1株当たり18円)と併せ、年間を通じて1株当たり36円としております。

内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びM&A等への資金に機動的に活用していくこととしております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第148期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

2019年11月5日

取締役会決議

998

18円00銭

2020年6月19日

定時株主総会決議

998

18円00銭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長
最高経営責任者

川田 達男

1940年1月27日生

1962.3

当社入社

1979.10

製品営業部長

1981.8

取締役

1985.8

常務取締役

1987.8

代表取締役社長

1999.4

Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長(現在)

2001.8

Seiren U.S.A.Corporation 取締役社長

2003.6

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005.5

KBセーレン㈱代表取締役会長(現在)

2011.6

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2013.2

グローバル経営戦略本部長
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会 長(現在)
PT. SEIREN INDONESIA 取締役会長(現在)

2014.6

代表取締役会長兼最高経営責任者(現在)

2014.8

Seiren U.S.A.Corporation 取締役会長

2014.9

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長(現在)
Viscotec México S.A. de C.V. (現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.)取締役会長(現在)

2018.4

Seiren U.S.A. Corporation 取締役会長 兼 社長(現在)
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長(現在)

2019.6

 

広州特拓汽車内飾有限公司 董事長(現在)

(注)5

149,230

代表取締役社長
経営執行責任者

坪田 光司

1948年11月15日生

1971.4

当社入社

1989.12

自動車内装材部門自動車内装材第二販売部開発担当部長

1996.6

自動車内装材第二事業部長

1999.6

取締役

自動車内装材部門副部門長兼自動車内装材第二事業部長

2003.6

常務執行役員

自動車内装材部門統括

2008.6

自動車内装材部門担当兼統括

2009.4

インテリア・ハウジング資材部門長兼メディカル資材部門長

2011.6

専務執行役員

2012.4

環境・生活資材部門長兼メディカル部門長

2012.6

セーレン商事㈱代表取締役会長(現在)

2013.2

グローバル経営戦略本部副本部長

2014.6

代表取締役兼副社長執行役員
スポーツ・ファッション衣料・ビスコテックス・環境・生活資材統括

2018.4

社長代行

2018.6

代表取締役社長兼経営執行責任者(現在)

(注)5

51,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
海外事業担当

于   輝

1963年1月8日生

1993.4

当社入社

2005.3

自動車内装材部門グローバル事業統括室  主査

2009.6

執行役員
世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 総経理 (現在)
世聯電子(蘇州)有限公司 董事長
Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長

2011.6

常務執行役員

2014.1

中国・タイ担当

2014.6

取締役
中国事業担当

2014.9

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理(現在)

2015.6

専務執行役員

2018.4

海外事業担当(現在)

2018.6

代表取締役兼副社長執行役員(現在)
グローバル経営戦略本部副本部長

2019.6

広州特拓汽車内飾有限公司 総経理(現在)

(注)5

5,200

取締役
車輌資材統括 兼 車輌資材部門長

大榎 俊行
(注)3

1964年10月26日生

1990.4

㈱小松製作所入社

2012.10

同社退社

2012.11

当社常勤顧問

2012.12

執行役員
グローバル調達・エンジニアリング企画 副担当
グローバル調達部長兼エンジニアリング企画部長

2013.2

グローバル調達本部長

2014.1

Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長

2014.6

取締役(現在)

2018.4

車輌資材統括 兼 車輌資材部門長(現在)

2018.6

専務執行役員(現在)

(注)5

7,000

取締役
研究開発センター長、
FMグループ長、
 ビスコテックス部門長

山田 英幸

1961年9月24日生

1987.4

当社入社

2005.3

技術開発部門 開発研究第三部長

2006.2

研究開発センター 開発研究第一グループ 長

2009.6

執行役員(現在)

2011.9

研究開発センター FMグループ長(現在)

2012.5

研究開発センター 副センター長

2012.6

セーレン電子㈱代表取締役社長(現在)

2014.6

取締役(現在)

2019.6

研究開発センター長(現在)

2020.1

常務執行役員(現在)

2020.6

ビスコテックス部門長(現在)

(注)5

7,000

取締役
経営企画本部長 兼 副本部長(情報システム・調達・エンジニアリング企画担当)、
海外事業副担当

川田 浩司
(注)4

1971年4月24日生

1994.4

清水建設㈱入社

1997.4

同社退社

1997.5

当社入社

2005.10

関連企業部主管
(Viscotec Automotive Products,LLC出向)

2010.6

関連企業部長兼事業推進部長

2011.5

ビスコテックスファッション販売部長兼営業企画部長兼事業推進部長

2012.6

Viscotec Automotive Products, LLC (現 Seiren North America,LLC)取締役社長

2013.6

執行役員(現在)

2014.6

取締役(現在)

2014.8

Viscotec World Design Center, LLC (現Seiren Desigh Center North America, LLC) 取締役社長

2014.9

Viscotec México S.A. de C.V. (現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.)取締役社長

2018.4

経営企画本部長(現在)

海外事業 副担当(現在)

2019.6

経営企画本部 副本部長(情報システム・調達・エンジニアリング企画担当)(現在)

2020.1

常務執行役員(現在)

(注)5

12,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

北畑 隆生
(注)1

1950年1月10日生

1972.4

通商産業省入省

2004.6

経済産業省経済産業政策局長

2006.7

経済産業事務次官
(2008年7月退官)

2010.6

㈱神戸製鋼所社外取締役(現在)
丸紅㈱社外監査役
(2013年6月退任)

2013.6

丸紅㈱社外取締役(現在)
学校法人三田学園理事長
(2019年3月退任)

2014.6

当社取締役(現在)
日本ゼオン㈱社外取締役(現在)

2020.4

学校法人新潟総合学院 開志専門職大学学長(現在)

(注)5

取締役

堀田 健介
(注)1

1938年10月12日生

1962.4

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1987.6

同行取締役

1997.6

同行取締役副頭取

2000.11

同行退任

2001. 1

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド会長

2006. 4

モルガン・スタンレー証券㈱代表取締役会長

2006.6

当社監査役
(2018年6月退任)

2007.10

㈱堀田綜合事務所代表取締役会長(現在)

2007.12

モルガン・スタンレー証券㈱最高顧問

2008.3

同社退任

2008.12

グリーンヒル・ジャパン㈱代表取締役会長

2011.6

ヒロセ電機㈱社外取締役(現在)

2016.5

グリーンヒル・ジャパン㈱最高顧問

2017.12

同社退任

2018.6

当社取締役(現在)

(注)5

取締役

佐々江 賢一郎
 (注)1

1951年9月25日生

1974.4

外務省入省

2002.3

経済局長

2005.1

アジア大洋州局長

2008.1

外務審議官

2010. 8

外務事務次官

2012. 9

特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚

2018.6

 (公財)日本国際問題研究所 理事長兼所長(現在) 

2019.6

当社取締役(現在)

三菱自動車工業㈱社外取締役(現在)

(注)5

取締役
車輌資材部門副部門長
 兼 第二事業部長、
厚木営業所長、
 和光営業所長

上山 公一

1961年2月1日生

1983.3

当社入社

2006.4

自動車内装材第一事業部 第一営業部長
豊田営業所長

2012.4

車輌資材部門 第一事業部長

2012.6

執行役員(現在)
名古屋支店長

2014.5

セーレンケーピー㈱代表取締役社長(現在)
松屋ニット㈱代表取締役社長(現在)

2014.6

取締役(現在)
車輌資材部門長

2018.4

車輌資材部門 副部門長 兼 第一事業部長

2019.11

車輌資材部門 副部門長 兼 第二事業部長(現在)

厚木営業所長 兼 和光営業所長(現在)

(注)5

6,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
 経営企画本部 副本部長(人事・経理担当)、
 グローバル業務監査室長

勝木 知文

1962年3月1日生

1984.4

㈱北陸銀行入行

2009.6

同行神明支店長

2011.7

当社へ出向
当社理事 ビスコテックス部門企画業務部 長

2012.4

人事部長 兼 労務部長

2012.6

㈱北陸銀行退職

2012.7

当社入社

2013.6

執行役員(現在)

2015.6

取締役(現在)
グローバル総務・経理・人事本部長
グローバル調達本部長

2018.4

車輌資材部門 副部門長 兼 事業管理室長

2019.5

人事担当

2019.6

経営企画本部 副本部長(人事・経理担当)(現在)

グローバル業務監査室長(現在)

セーレンコスモ㈱代表取締役社長(現在)

Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.取締役社長(現在)

(注)5

4,700

取締役
 車輌資材部門 第一事業部長 兼 デザイン開発室長、
 名古屋支店長

竹澤 康則

1965年5月11日生

1990.4

当社入社

2003.4

新田第五工場長 兼 新田第三工場長

2009.6

自動車内装材部門 企画業務部長兼グローバル事業企画部長

2011.5

海外関連企業部主査(Saha Seiren Co., LTD.出向)

2013.1

グローバル事業企画部 主査(PT.SEIREN INDONESIA出向)

2017.6

執行役員(現在)
PT. SEIREN INDONESIA 取締役社長

2019.11

車輌資材部門 第一事業部長 兼 事業管理室長
名古屋支店長(現在)

2020.4

車輌資材部門 第一事業部長 兼 デザイン開発室長(現在)

2020.6

取締役(現在)

(注)5

9,534

常勤監査役

牧田 博行

1951年12月29日生

1974.4

当社入社

1994.9

ビスコテックス研究部長

1996.9

TPF工場長 兼 ビスコテックス研究部長

2003.6

執行役員
ビスコテックス部門統括

2009.4

ビスコテックス部門長

2009.6

取締役
㈱デプロ代表取締役社長

2011.6

専務執行役員

2012.5

スポーツ・ファッション衣料部門長
東京事業所代表

2013.2

グローバル経営戦略本部副本部長

2013.6

アルマジャパン㈱ (現セーレンアルマ㈱)代表取締役社長

2019.6

TPF事業所長

2020.6

監査役(現在)

(注)6

20,000

監査役

岸  秀勝

1947年5月31日生

1970.4

当社入社

1993.1

販売促進第一部長

1993.4

ビスコテックス推進部長

1996.9

ビスコスクエア販売部長

1999.6

総務部長

2002.3

国内関連企業部 主査

2008.1

監査室 主査

2011.5

常勤顧問

業務監査室長

2012.6

監査役(現在)

(注)6

16,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

貝阿彌 誠
(注)2

1951年10月5日生

1978.4

裁判官任官(東京地方裁判所判事補)

2000.4

東京地方裁判所部総括判事

2007.7

法務省大臣官房訟務総括審議官

2009.7

東京高等裁判所判事

2009.12

和歌山地方裁判所・家庭裁判所所長

2011.1

長野地方裁判所・家庭裁判所所長

2012.11

東京高等裁判所部総括判事

2014. 7

東京家庭裁判所所長

2015. 6

東京地方裁判所所長

2016. 10

定年退官

2017. 2

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2017. 6

富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役(2020年6月退任)

2018. 6

当社監査役(現在)

東急不動産ホールディングス㈱社外取締役(現在)

2018.9

大手町法律事務所 弁護士(現在)

2020.6

日本郵政㈱社外取締役(現在)

(注)6

監査役

高坂 敬三
(注)2

1945年12月11日生

1970.4

弁護士登録、色川法律事務所入所

2001.1

同所代表パートナー

2009.3

住友ゴム工業㈱社外取締役(現在)

2012.6

積水化成品工業㈱社外監査役(現在)

2016.6

㈱テクノアソシエ社外監査役(現在)

2020.1

弁護士法人色川法律事務所 代表社員(現在)

2020.6

当社監査役(現在)

(注)6

 

289,364

 

(注) 1.取締役北畑隆生氏、堀田健介氏及び佐々江賢一郎氏の3氏は、「社外取締役」であります。

2.監査役貝阿彌誠氏及び高坂敬三氏の両氏は、「社外監査役」であります。

3. 取締役大榎俊行は、代表取締役会長川田達男の娘婿であります。

4. 取締役川田浩司は、代表取締役会長川田達男の長男であります。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で、構成は以下のとおりであります。

 

 

役名

氏名

担当・職名

最高経営責任者

川田達男

KBセーレン㈱代表取締役会長、Seiren U.S.A.Corp.取締役会長 兼 社長、
世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長、広州特拓汽車内飾有限公司 董事長、
Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会長、
PT.SEIREN INDONESIA 取締役会長、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役会長、
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長、

経営執行責任者

坪田光司

セーレン商事㈱代表取締役会長

副社長執行役員

于輝

海外事業担当、
世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 総経理、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理、
広州特拓汽車内飾有限公司 総経理

専務執行役員

大榎俊行

車輌資材統括 兼 車輌資材部門長

常務執行役員

山田英幸

研究開発センター長、FMグループ長、ビスコテックス部門長、セーレン電子㈱代表取締役社長

常務執行役員

川田浩司

経営企画本部長 兼 副本部長(情報システム・調達・エンジニアリング企画担当)、
海外事業副担当

執行役員

上山公一

車輌資材部門副部門長 兼 第二事業部長、厚木営業所長、和光営業所長、
セーレンケーピー㈱代表取締役社長、松屋ニット㈱代表取締役社長

執行役員

勝木知文

経営企画本部 副本部長(人事・経理担当)、グローバル業務監査室長、
セーレンコスモ㈱代表取締役社長、Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.取締役社長

執行役員

竹澤康則

車輌資材部門 第一事業部長 兼 デザイン開発室長、名古屋支店長

常務執行役員

酒井則應

衣料・産業資材生産部門長、新田事業所長、グンセン㈱代表取締役社長

執行役員

吉田博昭

セーレン商事㈱代表取締役社長

執行役員

寺前勝基

KBセーレン㈱代表取締役社長、大阪支社長

執行役員

芦田公一

衣料・産業資材生産部門 営業統括

執行役員

富沢健

経営企画本部 副本部長(経営企画・秘書・総務担当)、経営企画部長、
㈱ナゴヤセーレン代表取締役社長、福井大手町ビル㈱代表取締役社長

執行役員

今井暢之

セーレン商事㈱相談役

執行役員

木村洋

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広州特拓汽車内飾有限公司 副総経理

執行役員

島田淳一

クオーレ グローバル生産統括、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役社長

執行役員

土居健人

スポーツ・ファッション衣料部門長 兼 ビスコテックス・ブランド事業部長

執行役員

友田政純

環境・生活資材部門長、東京事業所代表

執行役員

福田正一

衣料・産業資材生産部門 副部門長(生産・管理担当) 兼 勝山工場長

執行役員

細田富士雄

ビスコテックス部門 副部門長(生産担当)、TPF事業所長、㈱デプロ代表取締役社長

執行役員

久嶋祐司

スポーツ・ファッション衣料部門 スポーツ・インナー・ファッション事業部長 兼 海外販売促進部長

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。 

社外取締役及び社外監査役には、社外の立場から経営の監督機能を果たすとともに、高い識見と豊富な経験をもって当社の企業活動に客観的・建設的な意見表明を行うことができる人物を選定することとしております。

また、当社は、社外役員の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、社外役員が現在または最近(※1)に置いて、以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断する。

1.2親等以内の親族が、当社グループの業務執行者(部長クラス以上)。

2.本人が当社の主要な取引先(※2)の業務執行者、または2親等以内の親族が当社の主要な取引先の業務執行者(部長クラス以上)。

3.本人が当社を主要な取引先とする会社の業務執行者、または2親等以内の親族が当社を主要な取引先とする会社の業務執行者(部長クラス以上)。

4.本人または2親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭等を得ている者。

5.本人または2親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者。

6.本人または2親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体(※4)の業務を執行する者。

(※1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

(※2)「主要な取引先」とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先、または取引先からの借入額が、当社の連結総資産の2%を超える取引先。

(※3)「多額」とは、当社から収受している対価が1千万円を超える場合。

(※4)「多額の寄付を受けている団体」とは、当社から1千万円を超える寄付を受けている団体。

 

それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。

社外取締役北畑隆生氏は、行政官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の経営全般につき客観的、建設的な意見・提言を行っています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役堀田健介氏は、金融界での豊富な経営経験に基づく広範な識見と国際感覚を活かし、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役佐々江賢一郎氏は、外務官僚としての豊富な経験に基づく国際的識見を活かし、グローバルでの事業拡大を進める当社の経営全般につき有用な意見や助言を行っています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役貝阿彌誠氏は、裁判官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の監査を実施しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役高坂敬三氏は、弁護士としての企業法務に対する幅広い知見を、当社の監査体制の中で活かしていただくため、社外監査役に選任しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等記載すべき事項はありません。

 

以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を有し、客観的な立場から経営の監督機能を果たしており、当社の社外役員の選任状況は最適であると判断しております。
 社外取締役及び社外監査役には、議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局は取締役会に上程する議案及び資料を可能な範囲で事前送付しております。
 取締役会においては、各取締役による業務執行報告のほか、内部監査を所管するグローバル業務監査室による業務監査活動報告及び財務報告に係る内部統制評価の進捗報告がなされております。
 監査役会においては、会計監査人の監査計画及び四半期毎の会計監査結果、並びにグローバル業務監査室による年2回の内部監査結果について報告がなされております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KBセーレン
株式会社

福井県
鯖江市

百万円
3,440

車輌資材
ハイファッション
エレクトロニクス
環境・生活資材
メディカル

100.0

当社は原糸等を仕入れております。
役員の兼任 2人

セーレン商事
株式会社

福井県
福井市

百万円
40

車輌資材
ハイファッション
エレクトロニクス
環境・生活資材
メディカル
その他(保険代理)

100.0

当社は原材料等を仕入れております。
役員の兼任 2人

セーレン電子
株式会社

福井県
坂井市

百万円
50

エレクトロニクス

100.0

当社は設備の一部を購入しております。
役員の兼任 1人

株式会社
ナゴヤセーレン

福井県
福井市

百万円
100

その他(不動産賃貸管理)

100.0

役員の兼任 1人

グンセン
株式会社

群馬県
伊勢崎市

百万円
24

ハイファッション

100.0

役員の兼任 0人

セーレンケーピー
株式会社

福井県
福井市

百万円
98

車輌資材
ハイファッション
エレクトロニクス
環境・生活資材
メディカル

100.0

当社の繊維製品の一部を編織加工しております。
役員の兼任 2人

セーレンアルマ
株式会社

福井県
坂井市

百万円
25

ハイファッション
エレクトロニクス

100.0

当社の繊維製品の一部を縫製加工しております。
役員の兼任 1人

セーレンソーテック
株式会社

福井県
福井市

百万円
25

車輌資材
エレクトロニクス

100.0

当社の繊維製品の一部を縫製加工しております。
役員の兼任 1人

株式会社デプロ

福井県
福井市

百万円
20

ハイファッション

100.0

当社使用の製版の外注委託をしております。
役員の兼任 1人

セーレンコスモ
株式会社

福井県
福井市

百万円
10

その他(人材派遣)

100.0

役員の兼任 1人

ケイ・エス・ティ・ワールド
株式会社

福井県
福井市

百万円
 800

エレクトロニクス

71.3

役員の兼任 2人

KBセーレン・DTY
株式会社

福井県
福井市

百万円
65

ハイファッション

 

100.0
(100.0)

役員の兼任 1人

Seiren U.S.A.
Corporation

アメリカ

百万US$
85.8

車輌資材

100.0

役員の兼任 4人

Seiren
North America, LLC

アメリカ

百万US$
44.2

車輌資材

100.0
(100.0)

役員の兼任 5人

Seiren Design Center
North America, LLC

アメリカ

百万US$
0.1

車輌資材

100.0
(100.0)

役員の兼任 3人

世聯汽車内飾(蘇州)
有限公司

中国

百万元
355.3

車輌資材

100.0
(96.5)

当社の繊維製品の一部を製造しております。
役員の兼任 5人

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

世聯電子(蘇州)
有限公司

中国

百万元
3.4

エレクトロニクス

100.0
(100.0)

役員の兼任 4人

世聯美仕生活用品(上海)
有限公司

中国

百万元
12.4

車輌資材
ハイファッション
エレクトロニクス
メディカル

100.0
(22.5)

役員の兼任 5人

Saha Seiren
Co.,Ltd.

タイ

百万Baht
680.0

車輌資材
ハイファッション

95.7

当社の繊維製品の一部を製造しております。
役員の兼任 5人

Seiren Produtos
Automotivos Ltda.

ブラジル

百万R$
33.3

車輌資材

94.6

役員の兼任 4人

SEIREN INDIA PRIVATE
 LIMITED

インド

百万INR
2,050.0

車輌資材

100.0
(0.05)

役員の兼任 3人

PT. SEIREN INDONESIA

インドネシア

億IDR
3,680.0

車輌資材

100.0
(0.03)

役員の兼任 5人

Seiren Viscotec México
S.A. de C.V.

メキシコ

百万MXN
774.4

車輌資材

100.0
(10.0)

資金の貸付をしております。役員の兼任 6人

世聯汽車内飾(河北)
有限公司

中国

百万元
264.3

車輌資材

100.0
(75.0)

当社の繊維製品の一部を製造しております。
役員の兼任 5人

広州特拓汽車内飾
有限公司

中国

百万元
13.4

車輌資材

90.0
(90.0)

役員の兼任 5人

Cosmo Jinzai Méxicana
Bajio S.A. de C.V.

メキシコ

百万MXN
3.0

車輌資材

100.0
(10.0)

役員の兼任 2人

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 上記子会社のうち、KBセーレン株式会社、Seiren U.S.A. Corporation、Seiren North America,LLC、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司、Saha Seiren Co.,Ltd.、Seiren Produtos Automotivos Ltda.、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及びSeiren Viscotec México S.A.de C.V.は特定子会社であります。

3. 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示す内数であります。

5. KBセーレン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

             KBセーレン株式会社

   

  主要な損益情報等

売上高

17,540

百万円

 

 

経常利益

2,813

百万円

 

 

当期純利益

1,970

百万円

 

 

純資産額

16,819

百万円

 

 

総資産額

21,056

百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料賞与等

7,949

百万円

8,252

百万円

運賃保管料

2,330

百万円

2,167

百万円

賃借料

726

百万円

728

百万円

減価償却費

1,078

百万円

1,160

百万円

賞与引当金繰入額

718

百万円

643

百万円

退職給付費用

259

百万円

316

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、生産能力増強のための設備投資に重点を置き、同時にコストダウンのための合理化・改良設備投資を行っております。当連結会計年度の内訳は、下記のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

 

 

車輌資材事業

1,754

百万円

 

 

ハイファッション事業

1,164

百万円

 

 

エレクトロニクス事業

476

百万円

 

 

環境・生活資材事業

114

百万円

 

 

メディカル事業

282

百万円

 

 

その他の事業

0

百万円

 

 

3,792

百万円

 

 

消去又は全社

84

百万円

 

 

合計

3,876

百万円

 

 

 

当連結会計年度の設備投資の総額は3,876百万円であり、セグメントごとの投資額は、次のとおりであります。
 車輌資材事業においては、海外子会社における内装材の生産能力増強を中心に行いました。当事業に係る投資額は1,754百万円であります。
 ハイファッション事業においては、デジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」関連設備、アウトドア向け高付加価値商品の生産能力増強及び既存設備の合理化、改良、維持などの投資などを行いました。当事業に係る投資額は1,164百万円であります。
 エレクトロニクス事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る投資額は476百万円であります。
 環境・生活資材事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る投資額は114百万円であります。
 メディカル事業においては、主に当社及びKBセーレン㈱におけるメディカル基材事業の生産能力増強や合理化などを中心に行いました。当事業に係る投資額は282百万円であります。
 なお、各事業とも重要な除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,171

271

0.10

1年以内に返済予定の長期借入金

2,085

2,709

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

100

104

3.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

14,075

13,919

0.20

2021年1月~
2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

332

227

4.00

2021年3月~
2023年9月

その他有利子負債

合計

17,766

17,232

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,512

3,797

2,045

1,045

リース債務

106

73

47

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値83,431 百万円
純有利子負債-3,621 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)55,553,025 株
設備投資額3,876 百万円
減価償却費5,120 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,049 百万円
代表者代表取締役 会長  川 田 達 男
資本金17,520 百万円
住所東京都港区南青山1丁目1番1号(新青山ビル東館)
会社HPhttps://www.seiren.com/

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