1年高値1,000 円
1年安値828 円
出来高4,000 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.5 %
β0.01
決算3月末
設立日1923/2
上場日1950/5/15
配当・会予0 円
配当性向-455.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。   

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

染色加工事業

当社及び連結子会社1社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。

テキスタイル事業

当社及び連結子会社4社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。

不動産事業

当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸借等を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)         

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

染色加工 事業

テキスタイル事業

不動産
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,312,492

3,383,373

529,120

11,224,985

11,224,985

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

304,244

6,664

23,835

334,744

△334,744

7,616,736

3,390,038

552,955

11,559,730

△334,744

11,224,985

セグメント利益又は損失(△)

△51,730

△114,369

405,142

239,041

239,041

セグメント資産

7,924,488

2,151,219

397,050

10,472,758

6,894,264

17,367,023

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

676,630

38,525

49,385

764,541

764,541

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

369,784

39,891

11,462

421,138

421,138

 

(注) セグメント資産の調整額には全社資産6,894,264千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)         

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

染色加工 事業

テキスタイル事業

不動産
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,009,781

3,683,070

526,355

11,219,207

11,219,207

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

311,792

6,078

22,283

340,153

△340,153

7,321,574

3,689,148

548,638

11,559,361

△340,153

11,219,207

セグメント利益又は損失(△)

△153,943

△65,943

413,181

193,294

193,294

セグメント資産

7,627,849

2,128,297

345,472

10,101,619

6,261,029

16,362,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

616,722

40,259

52,858

709,840

709,840

減損損失

24,317

24,317

24,317

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507,005

73,706

1,280

581,992

581,992

 

(注)1 セグメント資産の調整額には全社資産6,261,029千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

2 減損損失の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損 失」をご参照ください。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西川毛織株式会社

1,144,553

染色加工事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)           

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)   

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、グローバル展開を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業価値向上に寄与していくことを基本方針としております。

 

  (2)目標とする経営指標

 当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ROE(連結自己資本利益率)5%、DOE(連結純資産配当率)2.5%を当面の目標といたします。

 

  (3)中長期的な会社の経営戦略

 <構造改革>

  コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。

  ①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。

  ②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。

  ③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。

 <成長戦略>

  染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。

  ①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。

  ②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。

  ③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。

  ④M&Aを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。

 

  (4)経営環境及び対処すべき課題

繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向が「物」から「事」に変化したことによりファッション衣料の消費低迷が続いております。加えて中国の環境問題等の影響により、染料や薬剤等の価格値上がりが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

当業界におきましては、サステナブル、SDGsへの対応が求められ社会や環境への配慮が経営の大きな課題となっており、衣料製品の大量廃棄についても社会問題となっております。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により市況は停滞し、足元は極めて厳しい市場環境となり、先行きについても予測が困難な状況になっております。このような環境下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市場の変化を注視し、適切な対応を図るとともに市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、より付加価値の高い製品、加工技術の開発に努めてまいります。

当社グループの工場においては、CO2の排出量の削減目標を設定するなど様々な社会問題に対処し、染色改革と省エネ活動の推進によるコストダウン、工程管理の見直しや自動化の推進による生産性向上により利益の確保を図ってまいります。

当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価されており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。この当社グループの技術を最大限に活かすため、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、ファッション衣料分野はもとより、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の生産加工、販売にも注力し事業領域の拡大を図るとともに、業界内でのステークホルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を生かした海外展開を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1)受託加工業について
 当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の62%を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2)トレンドの変化について
 当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
 
(3)原油・ガス価格の変動について
 当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
 
(4)不動産賃貸先の状況について
 当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。


(5)非常事態リスクについて
 当社グループのいずれのセグメントのおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化の向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。


(6)季節偏重について
 当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
 
(7)自然災害について
 当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
 
(8)海外情勢について
 染色加工事業及びテキスタイル事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的としたテキスタイル事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
 
(9)環境規制について
 当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
 
(10)金融資産の保有について
 当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
 
(11)為替相場の変動について
 当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1922年10月

尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。

1923年2月

工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。

1924年3月

本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。

1925年10月

本社第一工場を新設して操業開始。

1945年6月
 

緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。

1945年8月

終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。

1946年4月

工場復興完成、染色整理工場として操業開始。

1950年1月

一宮工場を新設。(現 一宮事業部)

1950年5月

名古屋証券取引所に上場。

1952年11月

東京株式市場店頭売買開始。

1953年2月

栃木県佐野市に佐野工場新設。

1958年4月

本社第二工場を新設。

1960年5月

本社第一工場を改築落成。(現 第一事業部)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年2月

埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1963年7月

関東整染株式会社が当社の傘下に入る。

1966年11月

大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1967年4月

艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。

1968年7月

尾州織物染絨株式会社と業務提携。

1969年1月

東洋整絨株式会社と業務提携。

1969年4月

事業部制発足。

1969年6月
 

当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。

1969年8月
 

当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の3社が合併し、日本化繊株式会社(現 連結子会社)が誕生。

1969年9月

蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1971年3月
 

当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。

1972年6月

佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。

1972年11月

八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)

1973年1月

株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。

1984年10月

東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。

1990年3月

関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。

1992年10月

商号を「株式会社ソトー」に変更。

1995年3月
 

関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。

1999年3月

八州整染株式会社が工場を閉鎖。

2001年3月

八州整染株式会社を清算。

2002年10月

丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。

2003年11月

株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。

2005年9月

ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。

2006年2月

株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。

2006年6月

株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。

2007年5月

テキスタイル事業部を新設。(現 テキスタイル管理部)

2008年4月
  

株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。(存続会社は株式会社ソトープラザ)

2009年12月
 

株式会社ソトージェイテック(現 連結子会社)を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。

2010年5月

艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。

2011年4月

株式会社Jファブリック・インターナショナル(現 連結子会社)を設立。

2012年1月

第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた3工場体制に組織を再編。

2012年3月

株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。

2013年9月

ベトナム社会主義共和国の国営企業「28 CORPORATION」と業務提携。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年2月

ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

23

68

35

1

4,548

4,700

所有株式数
(単元)

26,888

2,045

46,016

1,432

12

62,839

139,232

10,557

所有株式数
の割合(%)

19.3

1.5

33.1

1.0

0.0

45.1

100.0

 

(注)  自己株式1,206,964株は「個人その他」欄に12,069単元、「単元未満株式の状況」欄に64株含まれて

      おります。

 

3 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してDOE(連結純資産配当率)2.5%を目標といたします。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の期末配当金につきましては、当期の業績及び業界を取り巻く厳しい市場環境等を総合的に勘案して、期末配当は1株当たり15円、中間配当金の1株当たり20円とあわせ年間配当金は1株当たり35円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

254,536

20

2020年6月24日

定時株主総会決議

190,901

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

上 田 康 彦

1961年7月24日生

1986年4月

当社入社

2008年6月

同 テキスタイル事業部長兼開発部長

2009年12月

株式会社ソトージェイテック 代表取締役

2010年6月

当社取締役テキスタイル事業部長

2011年9月

同 取締役・経営企画担当兼管理担当兼テキスタイル事業部長

2012年4月

同 取締役・経営管理部長兼テキスタイル管理部長

2012年6月

同 常務取締役・経営管理部長

2018年6月

同 代表取締役・取締役社長(現任)

(注)3

34

常務取締役
 営業管理担当兼テキスタイル管理担当

濵 田 光 雄

1964年3月24日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

同 第一事業部営業部長

2012年5月

株式会社ソトージェイテック 代表取締役

2012年6月

当社取締役・営業管理部長兼テキスタイル管理部長

2015年6月

同 取締役・営業管理担当兼テキスタイル管理部長

2017年5月

株式会社Jファブリック・インターナショナル 代表取締役(現任)

2018年6月

当社 常務取締役・営業管理担当兼テキスタイル管理部長

2019年4月

同 常務取締役・営業管理担当兼テキスタイル管理担当(現任)

(注)3

19

取締役
 技術管理担当兼第一事業部長

棚 橋 宣 文

1964年4月30日生

1987年4月

当社入社

2012年4月

同 第一事業部長

2016年3月

同 一宮事業部長

2018年2月

同 第一事業部長

2018年6月

同 取締役・第一事業部長兼同事業部生産部長

2020年6月

同 取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長(現任)

(注)3

6

取締役
 経営管理部長

小 澤 活 人

1964年9月17日生

1987年4月

当社入社

2018年6月

同 経営管理部長

2020年6月

同 取締役・経営管理部長(現任)

(注)3

0

取締役

髙 塚 良 司

1963年2月20日生

1988年4月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2003年6月

株式会社CDI メディカル執行役員兼務

2010年2月

株式会社コーポレイトディレクション アライアンスコンサルタント

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年1月

株式会社ヘッドストロング・ジャパン シニアマネージャー

2014年3月

株式会社コーポレイトディレクション アライアンスコンサルタント

2015年7月

株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化支援部シニアディレクター

2019年7月

株式会社メネルジア 経営戦略室室長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉 野 哲

1958年3月28日生

1982年4月

株式会社伊勢丹入社

2000年7月

株式会社サザビー入社

2000年9月

株式会社エストネーション設立経営管理担当オフィサー

2004年5月

福助株式会社入社

2004年10月

同 副社長

2005年5月

同 代表取締役社長

2015年4月

同 顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

2015年7月

 

2019年5月

小原株式会社 代表取締役社長

株式会社タオル美術館 代表取締役社長

小原株式会社 取締役相談役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

吉 田 清

1954年2月19日生

1976年4月

当社入社

2010年4月

同 一宮事業部生産部長

2012年4月

同 一宮事業部長

2015年5月

株式会社Jファブリック・インターナショナル 監査役(現任)

2015年5月

株式会社ソトージェイテック 監査役(現任)

2015年5月

ソトー商事株式会社  監査役(現任)

2015年5月

ソトー興産株式会社  監査役(現任)

2015年5月

日本化繊株式会社  監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年9月

株式会社バーンズファクトリー監査役(現任)

2019年5月

兒玉毛織株式会社 監査役(現任)

(注)4

14

監査役

矢  崎  信  也

1966年9月11日生

1996年4月

弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設

2004年6月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社NITTOH 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

山 下 佳 代 子

1965年7月1日生

1996年4月

公認会計士登録

2006年6月

山下公認会計士事務所設立(代表者)(現任) 

2008年4月

税理士登録

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社FUJI 社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

75

 

(注)1  取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。

  2  監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

野 田 敦 之

1960年8月6日生

1996年4月

公認会計士登録

(注)

1996年12月

税理士登録

1999年7月

野田敦之公認会計士事務所開設

2006年4月

ユウアイプランニング有限会社 代表取締役(現任)

2011年6月

当社補欠監査役(現任)

2013年6月

株式会社ジャパンブルーエナジー 社外監査役(現任)

2017年6月

中日本興業株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社の社外取締役である髙塚良司氏は、株式会社メネルジアの経営戦略室室長であります。なお、当社と株式会社メネルジアとの間に取引はありません。当社の社外取締役である吉野哲氏は、小原株式会社の取締役相談役であります。なお、当社と小原株式会社との間に取引はありません。
 当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社NITTOHの社外監査役であります。なお、当社と株式会社NITTOHとの間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者であり、株式会社FUJIの社外監査役であります。なお、当社と山下公認会計士事務所及び株式会社FUJIとの間に取引はありません。
  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会において、社外取締役は主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言しており、社外監査役は、主に企業法務及び会計、税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。

 当社の監査役(社外監査役含む)、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393,829千円(営業利益)、違約金収入は

31,682千円(特別利益)、固定資産処分損は29,756千円(特別損失)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400,286千円(営業利益)、固定資産処分損は395千円(特別損失)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

466,109

411,461

期中増減額

△54,647

△147,768

期末残高

411,461

263,693

期末時価

5,449,847

5,312,804

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用商業施設のリニューアル11,462千円であり、主な減少は減価償却費36,353千円及び固定資産処分損29,756千円であります。

当連結会計年度の主な減少は減価償却費40,074千円、賃貸使用から自社使用への用途変更による振替107,693千円であります。

 

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

その他

当社
役員

当社
職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本化繊株式会社

愛知県
一宮市

150,000

染色加工事業

100.0

3

染色加工の一部受託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ソトージェイテック

岐阜県
安八郡

25,000

テキスタイル
事業

100.0

1

商品の仕入及び販売
債務保証
染色加工の一部受託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社Jファブリック・インターナショナル

東京都
渋谷区

97,799

テキスタイル
事業

100.0

3

1

商品の仕入及び販売
債務保証
染色加工の一部受託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兒玉毛織株式会社

愛知県
津島市

10,000

テキスタイル
事業

100.0

2

商品の仕入及び販売
染色加工の一部受託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社バーンズファクトリー

東京都
板橋区

10,000

テキスタイル
事業

51.0

1

1

商品の仕入及び販売
債務保証
染色加工の一部受託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソトー商事株式会社

愛知県
一宮市

10,000

染色加工事業

100.0

2

2

材料等の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソトー興産株式会社

愛知県
一宮市

10,000

染色加工事業

100.0

1

1

染色加工の一部委託

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ソトー商事株式会社は特定子会社に該当いたします。

3 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 日本化繊株式会社、株式会社ソトージェイテックについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。

 

主要な損益情報等(千円)

 

売上高

経常損益

当期純損益

純資産額

総資産額

日本化繊株式会社

1,749,116

△208,818

△207,404

1,761,019

2,076,926

株式会社ソトージェイテック

1,466,045

△42,009

△42,719

△180,066

837,159

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

248,995

千円

260,647

千円

役員報酬

103,847

千円

112,536

千円

役員賞与引当金繰入額

7,000

千円

5,000

千円

減価償却費

12,272

千円

13,232

千円

退職給付費用

15,078

千円

13,243

千円

研究開発費

104,893

千円

116,271

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は581百万円であり、染色加工事業に対するものは507百万円、テキスタイル事業に対するものは73百万円、不動産事業に対するものは1百万円であります。

なお、設備の状況の記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,000

3,000

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

8,671

8,251

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,250

11,250

1.9

  2021年4月1日~    2024年12月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,507

30,255

  2021年4月1日~    2024年12月31日

その他有利子負債

合計

64,428

52,757

 

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,000

3,000

3,000

2,250

リース債務

8,251

8,251

8,251

5,501

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,990 百万円
純有利子負債-2,164 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,726,793 株
設備投資額581 百万円
減価償却費710 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費116 百万円
代表者取締役社長    上  田  康  彦
資本金3,124 百万円
住所愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
会社HPhttps://www.sotoh.co.jp/

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