1年高値1,198 円
1年安値999 円
出来高1,400 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC4.9 %
β0.49
決算3月末
設立日1941/3/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-11.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

染色加工事業:

 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、P.T.DESSIN JUNN INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。

縫製品販売事業:

 当社が従事しております。

保育サービス事業:

 国内子会社㈱トットメイトが従事しております。

倉庫事業:

 国内子会社TKサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。

機械販売事業:

 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。また、当社はTKサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。

その他事業:

 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事している洗濯事業及び付随事業である不動産賃貸事業であります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 ※ 連結子会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などは続いたものの、米中貿易摩擦など世界経済の不安定化や消費税率の引上げ、加えて世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要や消費の低迷、経済・社会活動の停滞により、先行きの景気減速懸念は一層高まっております。

 染色加工業界におきましては、中国の染料工場の爆発事故や環境規制による原材料価格の高騰や物流費などの製造コスト増加に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済の停滞から極めて厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業にて、加工料金見直し、取引条件改善、新商品開発、コスト削減などを実施して参りましたが、編物加工受注の減少に歯止めがかからず、岐阜事業所の固定資産減損及び希望退職者の募集を実施致しました。

 海外では、インドネシア子会社では、更なる事業拡大のため、東ジャワ地区での新規客先の獲得、タイ国子会社では生産性向上、品質改善、新素材開発に取り組むとともに、周辺諸国への受注拡大にも努めて参りました。

 また、周辺事業拡大に向け、保育サービス事業は、“保育の質”は維持しながら、コスト見直しにより収益性の改善を図り、縫製品販売・テキスタイル販売事業では、新規客先・販路の開拓に努め、機械販売事業では、異業種への販路開拓を進め、洗濯事業では高品質を強みとした商量の増加に取り組んで参りました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,010百万円(前期比3.4%減、496百万円減)、営業利益は617百万円(前期比17.9%減、134百万円減)、経常利益は604百万円(前期比25.1%減、202百万円減)となりました。

 また、減損損失712百万円、特別退職金24百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は551百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

a.染色加工事業

 染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。

(加工料部門)

 国内では、織物加工におきましては、ユニフォームや資材用途向けの非衣料分野の受注は堅調であったものの、市況低迷により定番加工商品の受注が伸びず減収となりました。編物加工におきましても、受注の減少に歯止めがかからず減収となりました。

 海外では、インドネシア子会社は、大統領選前後の抗議デモなどによる混乱、市況停滞により昨年対比減収となり、タイ国子会社では客先の在庫過多や安価な中国品の流入により、受注獲得に苦戦したことで減収となりました。

 これらの結果、加工料部門の売上高は8,214百万円(前期比9.5%減、858百万円減)となりました。

(テキスタイル販売部門)

 国内は、ファッション用途への販売が低迷、スポーツアパレル向けの受注が好調に推移し、増収となりました。海外では、インドネシア子会社では輸出向け販売の落込みにて減収となり、タイ国子会社では、高単価商品の受注増加により大幅な増収となりました。

 これらにより、テキスタイル販売部門の売上高は2,513百万円(前期比22.8%増、466百万円増)となりました。

b.縫製品販売事業

 縫製品販売事業は、量販店向けの販売が振わず、ユニフォームやイベント関連商品の受注強化に努めましたが、売上高は511百万円(前期比18.1%減、112百万円減)、営業利益は15百万円(前期は営業損失2百万円)となりました。

c.保育サービス事業

 保育サービス事業は、主力の企業内保育の条件改定に加え、営業費用の見直し及び、原価管理の徹底により、収益性が大幅に改善されました。売上高は2,650百万円(前期比3.5%増、89百万円増)、営業利益は99百万円(前期比447.1%増、81百万円増)となりました。

d.倉庫事業

 倉庫事業は、新規客先の開拓により取引数量を伸ばしましたが、ニット製品の取扱量減少から売上高は250百万円(前期比0.2%減、0百万円減)、営業利益は3百万円(前期比70.3%減、8百万円減)となりました。

e.機械販売事業

 機械販売事業は、濃度制御装置などの染色加工関連設備の海外向け売上が減少し、売上高は206百万円(前期比0.2%減、0百万円減)、営業利益は30百万円(前期比63.8%減、54百万円減)となりました。

f.その他事業

 当セグメントには、洗濯事業、不動産賃貸事業が含まれております。洗濯事業では、第4四半期において新型コロナウイルス感染症拡大によりインバウンド需要が減少しホテルリネンの数量を減らしましたが、新規客先の開拓により通期では受注数量を伸ばし、増収となりました。

 この結果、その他事業における売上高は244百万円(前期比4.7%増、10百万円増)となり、営業利益は73百万円(前期比19.8%増、12百万円増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により1,118百万円の増加、投資活動により742百万円の減少、財務活動により10百万円の増加となった結果、前連結会計年度末と比べ、383百万円増加し2,326百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純損失180百万円、減価償却費474百万円、減損損失712百万円、売上債権の減少544百万円、退職給付に係る負債の減少75百万円、たな卸資産の減少117百万円、法人税の支払150百万円等により1,118百万円の収入(前期は946百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出712百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円等により、742百万円の支出(前期は589百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出605百万円、短期借入金の純増加額20百万円、セールアンドリースバックによる収入223百万円、リース債務の返済による支出196百万円、配当金の支払150百万円等により10百万円の収入(前期は302百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

染色加工事業      (千円)

9,274,139

△8.3

 (注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

染色加工事業

10,375,555

△8.7

649,271

△35.7

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

染色加工事業

 

 

加工料部門      (千円)

8,214,454

△9.5

テキスタイル販売部門 (千円)

2,513,676

22.8

染色加工事業 計    (千円)

10,728,130

△3.5

縫製品販売事業     (千円)

511,408

△18.1

保育サービス事業    (千円)

2,650,750

3.5

倉庫事業        (千円)

250,652

△0.2

機械販売事業      (千円)

206,841

△0.2

その他事業       (千円)

244,201

4.7

 小計          (千円)

14,591,984

△2.7

セグメント間取引    (千円)

△581,703

 合計          (千円)

14,010,280

△3.4

 (注)1 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(連結業績)

 当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としておりますが、当連結会計年度においては、固定資産の減損損失712百万円など、特別損失の計上により利益を確保することが出来ず、当連結会計年度のROEは△8.3%(前連結会計年度は5.7%)となりました。

 売上高14,010百万円(4期連続の減収)、営業利益は617百万円、経常利益は604百万円(3期連続の減益)、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円)、3期連続の減益となり、3期連続の減収減益となりました。

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、14,010百万円(前期比3.4%減、496百万円減)となりました。

 要因は染色加工事業(前期比391百万円減)および、縫製品販売事業(前期比112百万円減)の減収であります。

 売上高の76.6%を占める染色加工事業のうち、主力の加工料部門にて、国内は衣料品販売不振による受注の大幅減少、海外では安価な中国品の流入や選挙などの政治混乱、市況低迷などにより前期比858百万円の大幅な減収となりました。

 セグメント別売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、2,359百万円(前期比8.3%減、214百万円減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、16.8%となりました。

 売上原価にて、各種取引条件の改善、自助努力によるコスト削減、その他製造現場にて原価低減活動を実施いたしましたが、原材料・エネルギー単価の高止まり、削減効果を上回る収入減少の影響により、売上総利益は前期比大幅減少となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、617百万円(前期比17.9%減、134百万円減)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し、4.4%となりました。

b.財政状態の分析

<資産>

 資産合計は13,927百万円で、前連結会計年度末比818百万円の減少となりました。

 流動資産は6,483百万円で、前連結会計年度末比46百万円の減少であり、現金及び預金の増加393百万円、受取手形及び売掛金の減少521百万円、商品及び製品の増加35百万円が主な要因であります。

 固定資産は7,443百万円で、前連結会計年度末比772百万円の減少となりました。これは減損損失の計上による減少712百万円、機械装置及び車両運搬具の取得による増加331百万円、投資有価証券の減少364百万円が主な要因であります。

<負債>

 負債合計は6,731百万円で、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。

 流動負債は3,976百万円で、前連結会計年度末比117百万円の減少であり、これは電子記録債務の減少194百万円、短期借入金の増加105百万円、未払費用の減少79百万円が主な要因であります。

 固定負債は2,755百万円で、前連結会計年度末比149百万円の増加であり、これは長期借入金の増加210百万円、退職給付に係る負債の減少54百万円、繰延税金負債の減少45百万円が主な要因であります。

<純資産>

 純資産合計は7,195百万円で、前連結会計年度末比851百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少551百万円、配当金支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少243百万円、非支配株主持分の増加114百万円、為替換算調整勘定の増加62百万円が主な要因であります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

 資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のため重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響を2021年3月期の第3四半期以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(固定資産の減損会計)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
 「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。

 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「機械販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

染色加工

縫製品

販売

保育

サービス

倉庫

機械販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,028,344

606,794

2,560,820

16,398

92,437

14,304,795

202,234

14,507,029

14,507,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

91,090

17,303

234,636

114,862

457,891

31,006

488,897

488,897

11,119,434

624,097

2,560,820

251,034

207,299

14,762,686

233,240

14,995,927

488,897

14,507,029

セグメント利益又は損失(△)

656,939

2,126

18,214

11,961

85,150

770,139

61,010

831,149

78,571

752,578

セグメント資産

9,484,450

168,660

479,752

69,072

10,767

10,212,703

1,416,958

11,629,662

3,116,381

14,746,043

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

442,138

13,776

756

456,670

16,123

472,794

3,952

476,746

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

703,936

30,816

4,481

739,234

102,641

841,875

841,875

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△78,571千円は、セグメント間取引消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額3,116,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)減価償却費の調整額3,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

染色加工

縫製品

販売

保育

サービス

倉庫

機械販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,542,697

500,572

2,650,750

41,481

67,341

13,802,843

207,437

14,010,280

14,010,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

185,433

10,835

209,170

139,500

544,939

36,764

581,703

581,703

10,728,130

511,408

2,650,750

250,652

206,841

14,347,782

244,201

14,591,984

581,703

14,010,280

セグメント利益

442,010

15,678

99,645

3,557

30,852

591,743

73,074

664,817

47,091

617,726

セグメント資産

8,674,501

228,985

618,085

68,224

54,152

9,643,949

1,405,338

11,049,287

2,878,028

13,927,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

432,553

19,622

1,046

453,221

17,506

470,728

4,052

474,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

790,868

62,474

358

853,701

11,704

865,406

865,406

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△47,091千円は、セグメント間取引消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額2,878,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)減価償却費の調整額4,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

10,185,510

3,011,915

1,309,603

14,507,029

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

4,798,107

874,040

166,570

5,838,718

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

インドネシア

その他

合計

9,710,579

2,366,498

1,933,201

14,010,280

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

4,223,274

1,043,438

170,755

5,437,468

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 「染色加工」セグメントにおいて、670,319千円の減損損失を計上しております。

 「その他」セグメントにおいて、付随事業である不動産賃貸事業に42,490千円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。

 

(3)経営環境

 新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は急速に縮小するなか、国内においてもインバウンド需要の減少、外出自粛による消費の低迷、企業収益の悪化により、景気は大幅に落ち込んでおり、新型コロナウイルス感染症が収束後には、再び回復基調に転じるもののV字回復は見込めず、流行前の水準を下回る状態が長期化する見通しであり、今後の経営環境は更に厳しくなるものと認識しております。

 繊維事業(染色加工事業および縫製品販売事業)につきましては、国内では少子高齢化や人口減少などによる構造的な衣料品需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞や外出自粛、販売不振に伴う受注の減少など、更に厳しい環境が続くと考えております。海外では、東南アジア地域における人口増加や所得水準の向上に伴う衣料・生活関連分野の需要拡大が見込まれていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い状況は一変しており、早期収束と経済活動の再開が待たれております。

 保育サービス事業は、「個別のニーズに合わせた保育サービスを提供する。子育て支援を通して、地域社会に貢献する。」という理念のもと、ベビーシッターサービスの提供、企業・病院内託児所、保育園の運営などを実施しております。

 今後も各自治体の待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに対応したサービスを提供してまいります。

 機械販売事業は、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路拡大を模索いたしております。

 その他事業は、洗濯事業にて新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウンド需要の消滅や外出自粛の影響からホテルリネンが大幅減少しており、早期の回復は望めず非常に厳しい経営環境が続く見通しであります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をROE(自己資本当期純利益率)10%以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

 

①東南アジア戦略の拡大

 当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外での販売を拡大するため、新規市場・顧客の開拓、販売エリアの拡大、日本の加工技術を取り入れた新商品開発に注力いたします。また、タイ国子会社では、受注内容に応じた生産体制の見直しを実施することで、収益改善に注力いたします。

 一方、インドネシア・タイの拠点を活用し、東南アジア全域を対象として、繊維事業以外も含め、新たな事業展開に向けた準備を積極的に進めてまいります。

 

②国内染色加工事業の収益改善・再編

 国内の染色加工業界は、海外品の流入、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小により、加工規模の縮小が止まらず、今後も厳しい環境が続くと考えられます。

 また、原材料においては、中国の環境規制強化などから染料を中心に高止まりが続いております。

 このような状況下、当社はコスト削減、加工料金見直し、商慣習・取引条件の適正化を進めると同時に、生産性向上や作業の効率化にも注力し継続的な収益改善を図ってまいります。

 また、将来の市況悪化、国内経済の大幅減速、受注の大幅減少など、不測の事態に備え、国内染色加工事業継続のための体制見直し・再編についての準備を進めてまいります。

 

③非繊維事業の強化・拡大

 保育サービス事業は、保育園などの新規開設需要に対応するため、進出エリアの拡大を図ってまいります。また、慢性的な保育士不足に対応するための採用強化のほか、従業員教育、働き方改革などを実施することで、定着率の向上に努め、当社子会社の強みである“保育の質”の確保、更なる向上に注力いたします。

 洗濯事業については、既に生産能力拡大を図っており、既存客先との取組み強化に加え、新規客先開拓を積極的に進め、ホテルリネン以外にも、多方面からの受注を取込むことで、売上の増加、収益の確保を図ってまいります。

 機械販売事業については、国内外を問わず染色関連設備の販売強化に努めてまいります。

 当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の変動について

①季節による変動の影響について

 当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。

 

2019年3月期

2020年3月期

上半期

(千円)

下半期

(千円)

通期

(千円)

上半期

(千円)

下半期

(千円)

通期

(千円)

売上高

6,916,157

(47.7%)

7,590,872

(52.3%)

14,507,029

6,742,302

(48.1%)

7,267,977

(51.9%)

14,010,280

内、加工料

4,312,833

(47.5%)

4,759,631

(52.5%)

9,072,464

4,119,997

(50.2%)

4,094,457

(49.8%)

8,214,454

内、テキスタイル販売

942,042

(46.0%)

1,104,927

(54.0%)

2,046,969

1,039,740

(41.4%)

1,473,935

(58.6%)

2,513,676

内、縫製品販売

332.863

(53.3%)

291,233

(46.7%)

624,097

188,808

(36.9%)

322,600

(63.1%)

511,408

営業利益

269,683

(35.8%)

482,895

(64.2%)

752,578

257,647

(41.7%)

360,079

(58.3%)

617,726

経常利益

312,015

(38.7%)

494,812

(61.3%)

806,827

249,238

(41.3%)

354,832

(58.7%)

604,070

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

91,968

(22.4%)

317,867

(77.6%)

409,836

71,764

(-%)

△622,911

(-%)

△551,146

※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

②流行・トレンドによる影響について

 テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びSPA(製造小売業)向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。

(2)海外取引関係

①海外取引について

 当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において30.7%を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。

 各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②為替変動リスクについて

 当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料調達価格の変動について

 当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。

 また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。

 加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。

 これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)特有の法規制等について

 当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。

 しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

(5)人材の確保について

 当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、且つトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。

①社内研修制度の充実

 主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約1年間の海外研修を実施しており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。

②染色技術・知識の継承

 上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。

③現地法人への技術継承

 当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。

 しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)感染症や自然災害などの異常事態リスク

 当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症につきましては、国内では、第2波感染の懸念はあるものの、社会経済活動制限は解除の方向に進んでおります。しかしながら、海外では、未だ感染が拡大している地域もあり、収束時期の見通しは極めて難しい状況であります。

 当社グループにおいては、企業活動の停滞や外出自粛・販売不振に伴う受注減少、海外での生産拠点や提携会社の休業・営業自粛などにより厳しい経営環境が続くものと考えております。

 

 

2【沿革】

 当社(1941年3月1日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田1番地の2へ移転)は、1956年10月2日 富士染絨株式会社(1950年5月8日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地)に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。

 従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

1941年3月

名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立

1948年4月

枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置

大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置

1954年9月

富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足

1954年10月

枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格

1956年10月

富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更

旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足

1961年10月

浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1962年4月

本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称

1962年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年1月

東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置

1963年6月

タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立

1966年5月

岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置

1967年5月

倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立

1971年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年5月

都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足

1973年4月

本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置

1973年7月

米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立

1986年2月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場

1988年5月

本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転

1990年9月

インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立

1995年10月

京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合

1997年11月

木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合

2000年9月

日本染工株式会社を吸収合併

2003年10月

大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止

2006年4月

今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受

2007年5月

サカレン株式会社の染色加工事業を譲受

2009年10月

編物加工事業を岐阜事業所に集約

2010年3月

保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立

2010年6月

織物加工事業を浜松事業所に集約

2010年6月

大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足

2012年6月

TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算

2012年7月

本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転

2013年12月

磐田事業所を閉鎖

2015年11月

本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転

2017年4月

名古屋事業所にて洗濯事業を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

20

77

22

2

2,168

2,313

所有株式数(単元)

9,505

527

9,973

436

6

15,457

35,904

23,852

所有株式数の割合(%)

26.47

1.47

27.78

1.21

0.02

43.05

100.00

 (注)1 自己株式366,282株は「個人その他」の欄に3,662単元、「単元未満株式の状況」の欄に82株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3【配当政策】

  当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、今後予想される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新商品開発並びに事業活性化等に有効投資していく方針であります。

 なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする旨を定款に定めております。

  当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は1株当たり20円となります。

 

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月8日

64,959

20

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

(代表取締役)

八代 芳明

1950年1月5日

 

1977年10月

当社入社

1981年3月

京都事業所次長

1982年11月

取締役京都事業所長

1986年11月

常務取締役営業統括部長兼名古屋事業所長

1988年11月

専務取締役総務担当

1990年11月

取締役社長

2017年6月

取締役会長(現任)

 

(注)4

106

取締役社長

(代表取締役)

グループ技術担当

 

鷲 裕一

1960年8月5日

 

1984年3月

当社入社

2005年4月

参与・開発技術部長

2008年6月

取締役開発技術部長

2019年6月

取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長

2019年9月

取締役社長

2019年10月

取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長

2020年3月

取締役社長グループ技術担当(現任)

 

(注)4

2

取締役

国内染色加工事業部長

浜松事業所長

八代 健太郎

1982年1月23日

 

2004年4月

アイシン精機株式会社入社

2011年5月

Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経理部長(タイ駐在)

2017年7月

当社入社

2018年4月

参与・染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長

2019年6月

取締役染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長兼管理部長

2019年10月

取締役染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長兼管理部長兼L/S事業部長

2020年3月

取締役染色加工事業本部長兼浜松事業所長

2020年4月

取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長(現任)

 

(注)4

1

取締役

海外染色加工事業部長

国内染色加工事業部副部長

製品事業本部長

テキスタイル事業部長

川本 修

1966年9月5日

 

1990年3月

当社入社

2018年8月

参与・海外事業本部長兼インドネシアT.T.I出向

インドネシアT.T.I取締役社長

タイ東海取締役社長(現任)

2018年11月

参与・海外事業本部長兼タイ東海出向

2020年5月

参与・海外染色加工事業部長兼製品事業本部長

2020年6月

参与・海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長

2020年6月

取締役海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

古池 威

1960年1月26日

 

1982年4月

株式会社日本リクルートセンター入社

2006年10月

株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役

2008年10月

株式会社リクルート エグゼクティブCEプランナー

2012年4月

株式会社リクルートキャリア エグゼクティブコミュニケーションエンジニア

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

増田 芳隆

1963年7月16日

 

1986年4月

株式会社リクルート入社

2004年10月

株式会社リクルート経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役

2012年10月

株式会社リクルートアドミニストレーション執行役員兼株式会社リクルートホールディングス経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役

2015年3月

同社退社

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

監査役

浅谷 光昭

1960年6月21日

 

1983年4月

笹谷興業株式会社入社

1985年5月

同社米国駐在

1996年10月

株式会社東海トレーディング入社

1998年10月

当社入社

2016年10月

内部監査室室長

2019年6月

監査役(現任)

 

(注)5

監査役

澤田 馨

1944年4月4日

 

1968年4月

日本碍子株式会社入社

2000年6月

旭テック株式会社常勤監査役

2004年6月

同社退社

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

伊東 弘次

1941年5月5日

 

1964年3月

カロリナ株式会社入社

1992年11月

新潟染工株式会社代表取締役社長

1997年6月

当社監査役

2007年6月

当社監査役退任

2016年11月

新潟染工株式会社代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

23

134

 (注)1 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。

2 監査役澤田馨及び伊東弘次は、社外監査役であります。

3 取締役八代健太郎は、代表取締役会長八代芳明の実子であります。

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務・会計の専門的な見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役伊東弘次氏は、会社経営の豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお社外監査役伊東弘次氏と当社との間には当社株式を所有していることを除き、利害関係はありません。社外取締役古池威氏、社外取締役増田芳隆氏及び社外監査役澤田馨氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。

 内部監査としては、内部監査室を設置し2名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。

 また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

 監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,144千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,988千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,209,298

1,208,103

 

期中増減額

△1,194

△33,509

 

期末残高

1,208,103

1,174,594

期末時価

1,348,926

1,374,197

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

TKサポート株式会社

名古屋市

中村区

60,000

倉庫事業

機械販売事業

その他事業

100.0

(1)当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2)当社は同社に荷役取扱い等を委託しております。

株式会社トットメイト

(注)4

愛知県清須市西枇杷島町

30,000

保育サービス事業

100.0

当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

TOKAI DYEING CO.,
(THAILAND) LTD.

(注)3

タイ王国

サムットプラカーン県

千バーツ

120,000

染色加工事業

98.9

当社の役員3名が同社の役員を兼任しております。

P.T.TOKAI TEXPRINT
INDONESIA

(注)3.5

インドネシア共和国

ブカシ県

百万ルピア

22,200

染色加工事業

54.2

(1)当社の役員3名が同社の役員を兼任しております。

(2)当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しております。

(3)当社は同社の債務を保証しております。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当しております。

4 株式会社トットメイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

5 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,559,900千円

(2)経常利益

489,421千円

(3)当期純利益

360,181千円

(4)純資産額

2,296,120千円

(5)総資産額

3,153,539千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

252,826千円

243,432千円

従業員給料手当

637,082千円

628,330千円

賞与引当金繰入額

55,966千円

51,363千円

退職給付費用

15,291千円

10,853千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,838千円

2,642千円

貸倒引当金繰入額

1,953千円

5,965千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで713百万円の設備投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

380,000

400,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

530,000

615,000

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

127,039

140,198

3.4

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

975,000

1,185,000

0.3

2021年4月~

2025年1月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

67,043

86,765

3.2

2021年4月~

2024年12月

その他有利子負債

合計

2,079,082

2,426,963

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

480,000

360,000

240,000

105,000

リース債務

63,601

19,590

2,135

1,438

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,013 百万円
純有利子負債401 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,247,919 株
設備投資額713 百万円
減価償却費475 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長 鷲 裕一
資本金4,300 百万円
住所名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング8階
会社HPhttp://www.tokai-senko.co.jp/

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