1年高値730 円
1年安値360 円
出来高1,500 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.19
決算3月末
設立日1914/8/22
上場日1962/8/20
配当・会予12 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-15.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社2社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。

当連結会計年度において、内装業を行っておりました株式会社サンエスは、2019年12月31日付けで解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしております。また、内装資材の製造を行っておりました持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーは、2019年9月30日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

  当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

繊維事業

当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。

親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。

株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。

機械製造販売業

コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されております。またこれに加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が深刻化するなど、急速に先行き不透明な状況が継続しております。

当繊維業界におきましては、海外情勢の変化に対する不透明感や、人手不足や輸送費上昇等によるコスト負担の増加等により、一層の景気後退が懸念されております。

その結果、当連結会計年度の売上高は、27億78百万円と前年同期と比べ5億97百万円(17.7%)の減収となった結果、営業損失は、2億45百万円(前連結会計年度は3億8百万円の損失)、経常損失は、2億17百万円(前連結会計年度は2億79百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億30百万円(前連結会計年度は2億96百万円の当期純利益)となりました。

 

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億67百万円(前連結会計年度末は26億69百万円)となり、1億2百円減少しました。これは、主に現金及び預金が82百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は7億35百万円(前連結会計年度末は9億30百万円)となり、1億95百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の譲渡等による1億10百万円の減少、および子会社の清算等により投資有価証券が84百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、11億55百万円(前連結会計年度末は12億16百万円)となり、61百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少90百万円によるものです。また、固定負債の残高は、5億64百万円(前連結会計年度末は6億75百万円)となり、1億10百万円減少しました。これは、主に長期借入金41百万円の減少、および退職給付に係る負債49百万円の減少によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、15億82百万円(前連結会計年度末は17億8百万円)となり、1億25百万円減少しました。これは、主に当期純損失1億30百万円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。

 

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高27億78百万円(前年同期比17.7%減)、経常損失2億17百万円(前連結会計年度は2億79百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が1億30百万円(前連結会計年度は2億96百万円の当期純利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(繊維事業)

衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連は、メキシコ海外子会社の譲渡により減少となりました。

以上の結果、繊維事業全体における売上高は、24億39百万円(前年同期比14.5%減)、営業損失は2億91百万円(前年同期は3億72百万円の損失)となりました。

(機械製造販売業)

機械製造販売業における売上高は1億99百万円(前年同期比21.4%減)、営業利益は28百万円(前年同期比26.6%減)となりました。

(内装業)

内装業においては、事業基盤の強化と収益性に鑑み検討した結果、2019年9月30日付で連結子会社である株式会社サンエスが行っておりました本事業を株式会社キョクソーに譲渡しました。なお、株式会社サンエスは2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしました。

この結果、売上高は1億39百万円(前年同期比48.3%減)、営業利益は10百万円(前年同期比29.4%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億円となり前連結会計年度末より19百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、26百万円減少し、51百万円となりました。これは主に減価償却費95百万円、その他の負債74百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純損失1億21百万円の計上による結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、15億18百万円減少し、2億9百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、有形固定資産の売却による収入13億77百万円、関係会社株式の売却による収入3億80百万円とあったものが、当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入1億12百万円、関係会社株式の売却による収入90百万円となったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、7億77百万円減少し、1億76百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、短期借入金の返済による支出8億70百万円、長期借入金の返済による支出69百万円とあったものが、当連結会計年度においては、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による支出69百万円となったためであります。

 

④生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生 産 高(千m)

 

前年同期比(%)

 

繊維事業

9,137

 

12.3

 

機械製造販売業

 

 

内装業

 

 

合計

9,137

 

12.3

 

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

繊維事業

2,298,273

△21.4

256,396

△25.6

機械製造販売業

155,530

△35.7

54,544

△44.4

内装業

121,441

△57.0

△100.0

合 計

2,575,244

△25.3

310,940

△32.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 繊維事業の受注実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の受注実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて解散したことによるものです。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

 

前年同期比(%)

 

繊維事業

2,439,860

 

△14.5

 

機械製造販売業

199,053

 

△21.4

 

内装業

139,356

 

△48.3

 

合計

2,778,270

 

△17.7

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

3 繊維事業の販売実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の販売実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて解散したことによるものです。

4 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がいないため、主な相手先に対する

     販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は27億78百万円、営業損失は2億45百万円、経常損失は、2億17百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1億30百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の分析」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14億円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは営業活動の結果使用した資金が51百万円と前連結会計年度に比べ26百万円減少し、投資活動の結果獲得した資金が2億9百万円と前連結会計年度に比べ15億18百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が1億76百万円と前連結会計年度に比べ7億77百万円減少したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります

この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に繊維製品を加工販売しており、製造部門それぞれが、取扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、加工販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性をもとに集約した結果、「繊維事業」「機械製造販売業」及び「内装業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。「内装業」は、主に内外装の施行を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

繊維事業

機械製造販売業

内装業

 

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,853,542

253,127

269,317

3,375,987

3,375,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,179

11,179

△11,179

2,853,542

264,307

269,317

3,387,167

△11,179

3,375,987

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△372,930

39,276

15,198

△318,456

9,585

△308,871

セグメント資産

3,109,937

354,379

183,179

3,647,496

△47,081

3,600,415

セグメント負債

1,758,584

71,815

66,361

1,896,761

△4,751

1,892,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154,681

776

23

155,482

△161

155,320

持分法適用会社への投資額

112,194

112,194

112,194

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

133,598

564

134,162

134,162

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

 (3) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

 (4) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

繊維事業

機械製造販売業

内装業

 

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,439,860

199,053

139,356

2,778,270

2,778,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,531

10,531

△10,531

2,439,860

209,585

139,356

2,788,802

△10,531

2,778,270

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△291,029

28,840

10,735

△251,453

5,962

△245,490

セグメント資産

2,965,687

358,198

3,323,886

△20,945

3,302,940

セグメント負債

1,667,119

58,403

1,725,522

△5,271

1,720,250

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

95,274

298

300

95,872

△43

95,829

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,008

598

41,606

41,606

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

 (3) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

 (4) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.「内装業」の区分は、株式会社サンエスが行っておりましたが、2019年12月31日付で解散し、当連結会計

年度中に清算結了いたしました。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

繊維事業

機械製造販売業

内装業

合計

外部顧客への売上高

2,853,542

253,127

269,317

3,375,987

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

メキシコ

合計

2,855,148

520,839

3,375,987

 

 

(2) 有形固定資産

2019年3月1日付でメキシコ海外子会社であるSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を、SAGE AUTOMOTIVE         INTERIORSへ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

繊維事業

機械製造販売業

内装業

合計

外部顧客への売上高

2,439,860

199,053

139,356

2,778,270

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維事業

機械製造販売業

内装業

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

918

918

当期末残高

1,602

1,602

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維事業

機械製造販売業

内装業

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

1,413

1,413

当期末残高

188

188

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの中長期的な経営戦略

当社グループが親会社丸井織物株式会社のグループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。

同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。

具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。

(ⅰ)当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。

(ⅱ)生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。

(ⅲ)人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。

そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。

当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。

・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。

・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。

・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。

・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。

・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣(出向を含む)を行います。

・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。

  ・生産設備に関する事項

  ・生産技術に関する事項

  ・生産管理、工場運営に関する事項

  ・要員に関する事項

  ・環境、産廃に関する事項

  ・情報システムに関する事項

・その他業務運営に関する事項

 

 

2 【事業等のリスク】

1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料等の高騰による影響

当社グループは、製品製造におけるエネルギー源として重油、LPG等を使用し、また原材料として原油・ナフサを粗原料とする合繊織編物(生機)・染料・薬品の使用など、原油に対する依存度が非常に高いコスト構造になっています。現時点における中東情勢の動向及び、中国等新興国の需要逼迫や円安の進行等の急激な環境変化による原油・ナフサ及び天然ガスの更なる高騰は、製品コストの上昇要因となって当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸倒リスク

当社グループの繊維業界におきましては、大手繊維メーカー各社の事業構造の改革、国内生産拠点の見直し、繊維分野そのものの縮小、撤退が進み、国内繊維産業の空洞化はさらに強まっており、定番品のみならず差別化商品にまでも低価格の輸入品が勢いを強め、厳しい市場環境に晒されております。

当社グループの受託加工の受注先及び製品販売先は中小の事業者が多く、1社当たりの売上高も小口分散しております。そのため、営業債権の管理に注力し、得意先別の与信設定を行い、不良債権が発生しないように努めております。しかし、国内の景気の動向、繊維業界の動向によっては、今後債権の回収が困難になる可能性があります。

 

2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に続き営業損失及び経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統廃合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続くものと予想され、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。

こうした環境下ではありますが、当社グループは2019年11月8日に公表しました中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおり、2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指しております。

新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり実施してまいります。

①コストダウン

現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの削減により、コストダウンを更に推進します。

②利益率の向上

コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成への転換を目指します。

③当社オリジナル商品の販売拡大

新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。

 

また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

 

(2)上場廃止基準への抵触について

当社株式は、2020年2月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aでは、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面(事業計画改善書)を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

なお、2020年4月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年1月末から2020年8月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年6月末まで延長されております。

 

 

2 【沿革】

1914年8月

帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)

1935年7月

西金沢工場を新設

1948年4月

大阪、東京に営業出張所を設置

1962年8月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年1月

米丸工場を新設

1969年12月

二塚工場を新設

1975年8月

北陸染色加工株式会社を吸収合併

1976年4月

物流センターを新設

1978年10月

株式会社サンエス・テキスタイル(1989年7月、株式会社サンエスに商号変更)を設立

1983年4月

コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)

1986年9月

営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)

1986年10月

建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立

1987年5月

二塚新工場を建築

1987年7月

西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合

1996年11月

合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立

2010年7月

株式会社ソーコゴーセンを吸収合併

2013年5月

メキシコにSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立

2014年3月

米丸工場を二塚工場に統合

2019年3月

メキシコ子会社 SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡

2019年9月

持分法適用関連会社株式会社キョクソーの全株式を譲渡

2019年12月

連結子会社株式会社サンエスを解散

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

10

30

6

1

416

467

所有株式数
(単元)

842

253

8,328

87

2

4,732

14,244

3,615

所有株式数
の割合(%)

5.91

1.78

58.47

0.61

0.01

33.22

100.00

 

(注) 1 自己株式 3,465株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

宮 本  徹

1953年1月5日生

1977年11月

丸井織物株式会社入社

1999年10月

丸井織物株式会社

 

代表取締役社長就任

2001年3月

宮米織物株式会社

 

代表取締役社長就任

2017年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

2019年3月

丸井織物株式会社及び宮米織物株式会社代表取締役会長(CEO)就任(現任)

(注)3

代表取締役社長

羽 田  学

1959年10月11日生

1982年4月

旭化成株式会社入社

2009年4月

旭陽産業株式会社

代表取締役社長就任

2015年4月

旭化成アドバンス株式会社

取締役副社長就任

2018年3月

同社取締役副社長退任

2019年3月

当社専務執行役員就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(他の法人等の代表状況)

2019年6月

株式会社ソーコ流通サービス

  代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

コーコク機械株式会社

  代表取締役社長就任(現任)

(注)3

常務取締役
生産本部長

甲 野  徹

1970年12月26日生

1993年4月

当社入社

2016年6月

当社生産部長

2016年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社常務取締役就任(現任)

2019年7月

当社生産本部長就任(現任)

(注)4

取締役

宮 本  好 雄

1961年5月22日生

1989年5月

宮米織物株式会社入社

2016年3月

丸井織物株式会社

 

専務取締役就任

 

宮米織物株式会社

 

専務取締役就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2019年3月

丸井織物株式会社及び宮米織物株式会社代表取締役社長(COO)就任(現任)

(注)3

取締役

北 野  雅 博

1953年12月8日生

1976年1月

丸井織物株式会社入社

2016年3月

丸井織物株式会社

 

専務取締役就任(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

村 本 和 宏

1964年12月7日生

1984年4月

丸井織物株式会社入社

2016年3月

丸井織物株式会社

 

取締役営業部門長就任

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年3月

丸井織物株式会社常務取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

坂 田  年 男

1948年12月9日生

1971年4月

蝶理株式会社入社

2006年6月

同社常務取締役就任

2009年7月

同社北陸支店長

2012年6月

同社退社

2012年7月

糸悠株式会社

 

代表取締役就任(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

山 崎  繁

1950年10月9日生

1974年4月

岸商事株式会社入社

2016年3月

当社財務部長代理

2016年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

監査役

福 島 理 夫

1954年5月10日生

2000年6月

当社監査役就任(現任)

2013年8月

福島印刷株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2015年6月

今村証券株式会社
取締役就任(現任)

(注)5

監査役

中 西 英 文

1956年7月16日生

1995年11月

丸和電業株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

 

(注) 1.取締役  坂田年男は、社外取締役であります。

2.監査役  福島理夫及び中西英文は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。当社が現状の体制を採用している理由は、監査役設置会社として、取締役(7名)による意思決定の公正化と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現することに加え、社外取締役坂田年男氏に糸悠株式会社の代表取締役として培われた豊富な知識、経験等をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与していただくためであります。なお、坂田年男氏については、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。当社は当面、現状のガバナンス体制を維持することを予定しております。
 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではないため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に、独立役員として届けており、社外監査役中西英文氏は、丸和電業株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と電気工事関連の取引があります。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。

当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は、現在のところありません。独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れがない候補者を選任する方針としております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、石川県に賃貸用駐車場及び工場(土地を含む)を有しております。

2019年3月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,883千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は19,023千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

122,013

121,611

期中増減額

△401

△44,717

期末残高

121,611

76,893

期末時価

260,297

124,589

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  前連結会計年度の増減額の主な内容は、減価償却費2,841千円と構築物の取得2,800千円であります。

  当連結会計年度の増減額の主な内容は、賃貸用不動産の売却45,169千円、減価償却費1,248千円と機械装置の取得1,700千円であります。

3  時価の算定方法

期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
 

主要な事業
 の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

丸井織物株式会社

石川県鹿島郡

57百万円

合繊織物
製造販売

50.15

染色委託加工

リース資産の購入

被債務保証
役員の兼任 4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソーコ流通サービス

石川県金沢市

40百万円

繊維事業

100.00

当社の生機保管、流通
当社製品の包装、梱包
当社所有の建物・機械を賃借
役員の兼任 1名

コーコク機械株式会社

石川県金沢市

10百万円

機械製造修理

100.00

当社の機械製造、修理
当社所有の建物賃借
役員の兼任 1名

 

(注) 1 内装業を行っておりました株式会社サンエスは、2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしております。

2 内装資材の製造を行っておりました株式会社キョクソーは、2019年9月30日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

  ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給与・賞与等

62,874

千円

48,076

千円

退職給付費用

3,424

2,271

役員退職慰労引当金繰入額

2,755

2,286

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼向上のための投資を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等により総額41百万円の設備投資を実施しており、セグメントの内訳はすべて繊維事業に関連するものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

390,000

300,000

0.379

1年以内に返済予定の長期借入金

69,600

41,900

1.657

1年以内に返済予定のリース債務

16,291

15,872

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,900

10,000

1.700

 2021年4月30日~

 2021年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

61,241

44,905

 2021年4月30日~

 2025年3月31日

合 計

589,032

412,677

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

10,000

リース債務

16,101

9,601

9,601

9,601

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-159 百万円
純有利子負債-906 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,424,550 株
設備投資額41 百万円
減価償却費96 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費49 百万円
代表者代表取締役社長 羽田 学
資本金506 百万円
住所石川県金沢市古府町南459番地
会社HPhttp://www.soko.co.jp/

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