1年高値900 円
1年安値574 円
出来高156 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC3.0 %
β0.79
決算3月末
設立日1943/10
上場日1970/10/1
配当・会予0 円
配当性向46.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.9 %
純利5y CAGR・実績:12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社5社及び関連会社2社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

 

 

当 社

(※1)

合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。

 

連結子会社

 

 

 

 

小松精練(蘇州)有限公司

(※1)

ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「DIMA」、コーティング加工、及び生地販売。

 

 

㈱コマクソン

(※1)

ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。

 

 

㈱セイホウ

(※1)

健康関連素材の企画及び製造販売。

 

 

㈱コマツインターリンク

(※1、※2)

生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。

 

関連会社

 

 

 

 

㈱トーケン

(※2)

土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。

 

 

根上工業㈱

(※2)

樹脂・製品等の製造及び販売。

 

 

※1・・・繊維事業

※2・・・物流物販事業

※3・・・連結子会社1社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


注:上記会社名の◎は連結子会社(計4社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計2社)を示しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の経済摩擦に見るように、各国の保護主義的な政策が全面的に打ち出され、総じて厳しい状況となりました。また、諸資源の価格変動は大きく、供給不安が経済混乱を引き起こすなど予断なく苦しく、引き続き注視すべき状況にあります。
 国内需要については、大手SPAが事業を拡大し、ECサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、ビジネスモデルは大きく変化し始めております。また、昨年10月の消費増税以降は将来への不安等を背景とした生活者の節約志向はさらに強まり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。
 このような経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外のラグジュアリーブランドとの取引においては、拡大と深耕を図りました。加えて、SDGsの達成を含む環境事業を推進し、環境保全のための目標の設定や環境改善活動の実施・監査等の環境マネジメントに積極的に取り組みました。なお、環境事業として、当社グループが開発した環境共生素材が新国立競技場に採用されました。
 しかしながら、当期期末には新型コロナウイルス感染症の影響から、極めて不透明で厳しい事業環境へと変化しました。これに対し、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への防止策として、お取引先及び地域の皆様からの信頼回復に努めるため、2週間の自主的な事業停止に踏み切りました。当然、事業計画遂行及び、業績の観点からは、マイナスインパクトは避けられませんでした。(売上高で約20億円の減収、営業利益で約6億円の減益要因)しかしながら、当社グループによる事業停止への早期判断とその後の対応については他に先駆けた模範事例として、NHKや全国放送をはじめとする各種メディアから高く評価され、全国的に報道されました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は365億25百万円(前期比6.5%減)となり、営業利益は16億12百万円(前期比25.5%減)、経常利益は21億52百万円(前期比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円(前期比35.5%減)となりました。

 

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 

(繊維事業)

 衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、当期期末の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業環境は大きく変化し、厳しい状況に置かれることとなりました。
まず、衣料ファブリック部門に関し、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも欧州向けのラグジュアリーファッション、北米向けのスポーツ分野及び、中東向けの民族衣装については堅調に推移し増収となりました。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を要因・契機として、ファッション分野においては、国内は総じて減収となり、海外では欧州のアッパーミドル向けが減収となりました。また、スポーツ分野においては特に欧州向けが減収となったことから、当部門全体は減収となりました。
 次に、資材ファブリック部門では、医療・福祉のメディカル分野及び、建材については概ね計画通りに推移しました。しかしながら、リビング分野については、カーテン等の定番品をはじめとする不採算商品からの撤退を図ったことにより減収、さらに生活関連資材についても消費の落ち込みにより減収となったため、当部門全体では減収となりました。
 製品部門におきましては、不採算アパレルからの撤退を行なった結果、減収となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は359億6百万円(前期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は15億94百万円(前期比23.0%減)となりました。

 

(物流物販事業)

物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は6億18百万円(前期比13.6%減)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前期比64.0%減)となりました。

 

 当連結会計年度末における総資産は、459億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少しました。負債は、111億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億74百万円減少しました。純資産は、348億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円減少しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ38億17百万円増加し、85億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は30億31百万円(前年同期は18億54百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億37百万円、減価償却費12億84百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9億19百万円、法人税等の支払額4億99百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は15億2百万円(前年同期は18億12百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億91百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出10億79百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は6億91百万円(前年同期は5億25百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額6億44百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

繊維事業

31,413

△3.1

物流物販事業

合計

31,413

△3.1

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(受注状況)

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

繊維事業

36,273

△5.8

2,551

16.8

物流物販事業

合計

36,273

△5.8

2,551

16.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

繊維事業

35,906

△6.4

物流物販事業

618

△13.5

合計

36,525

△6.5

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東レ㈱

5,994

15.3

7,152

19.6

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。

 

② 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は211億円で、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加しております。有価証券が15億円、受取手形及び売掛金が11億9百万円減少したものの、現金及び預金が38億23百万円増加したことによるものであります。

 

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は248億73百万円で、前連結会計年度末に比べて23億58百万円減少しております。繰延税金資産が5億64百万円増加したものの、投資有価証券が29億62百万円減少したことによるものであります。

 

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は70億47百万円で、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少しております。主に設備関係未払金が2億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億30百万円減少したことによるものであります。

 

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は40億70百万円で、前連結会計年度末に比べて1億34百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が62百万円減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は348億55百万円で、前連結会計年度末に比べて7億円減少しております。主に利益剰余金が7億30百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が13億69百万円減少したことによるものであります。

 

③ 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、365億25百万円(前連結会計年度の売上高390億78百万円に比べ25億53百万円減少)となりました。これは、新型コロナウィルス感染拡大を要因・契機としてファッション・スポーツ分野、生活関連資材分野を中心に減収となったことによるものであります。

 

 (営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、16億12百万円(前連結会計年度の営業利益21億65百万円に比べ5億52百万円減少)となりました。これは売上高の減少及び、原燃料の価格が上昇したことなどによるものであります。

 

 (経常利益)

当連結会計年度の経常利益は21億52百万円(前連結会計年度の経常利益27億78百万円に比べ6億25百万円減少)となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと及び為替差損が増加したことによるものであります。

 

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は19億37百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益27億17百万円に比べ7億80百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は5億58百万円(前連結会計年度5億85百万円に比べ27百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億31百万円に比べ7億55百万円減少)となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は30億31百万円、投資活動による資金の増加は15億2百万円、財務活動による資金の減少は6億91百万円となりました。

 

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は85億96百万円となりました。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.4%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。

 

⑦ 今後の見通し

 今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期は、現時点で合理的に予想することが困難な状況にあります。また、貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向など不透明な要因にくわえ、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループを取りまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。まさにニューノーマルな時代の到来が予測され、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっております。例えば、店舗を置かずインターネットを利用するEC事業の導入と拡大が今後、ますます進むと予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、EC事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行ってゆかねばならないと考えております。
 なお、2021年3月期第2四半期(累計)の連結業績見通しについては、売上高163億円、営業利益5億円となっており、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を見込んでおりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
 これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「物流物販事業」としております。

 

 (2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「繊維事業」は、主に衣料用及び産業用繊維素材(薄膜製品を含む)並びに関連品の製造販売を取り扱っており、「物流物販事業」は主に物流、商事、その他繊維事業以外の事業を取り扱っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

繊維事業

物流物販事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,363

715

39,078

39,078

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

33

1,929

1,963

△1,963

38,397

2,645

41,042

△1,963

39,078

セグメント利益

2,071

86

2,157

7

2,165

セグメント資産

42,345

5,248

47,593

△344

47,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,287

23

1,311

1,311

 のれんの償却額

11

11

11

 持分法適用会社への投資額

3,196

3,196

3,196

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,205

8

1,213

1,213

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△826百万円、各報告セグメントに配分していない
  全社資産481百万円であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

繊維事業

物流物販事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,906

618

36,525

36,525

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

35

1,998

2,034

△2,034

35,942

2,617

38,559

△2,034

36,525

セグメント利益

1,594

31

1,626

△13

1,612

セグメント資産

40,585

5,681

46,267

△293

45,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,257

27

1,284

1,284

 のれんの償却額

11

11

11

 持分法適用会社への投資額

3,436

3,436

3,436

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,317

71

1,389

1,389

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,233百万円、各報告セグメントに配分していない
  全社資産939百万円であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

中近東

東・東南アジア

北米

その他

合計

24,838

6,066

3,952

2,950

1,249

22

39,078

 

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

合計

7,010

970

7,980

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ㈱

5,994

繊維事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

中近東

東・東南アジア

北米

その他

合計

22,696

4,965

4,394

3,090

1,327

51

36,525

 

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

合計

7,199

833

8,032

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ㈱

7,152

繊維事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維事業

物流物販事業

当期償却額

11

11

11

当期末残高

35

35

35

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維事業

物流物販事業

当期償却額

11

11

11

当期末残高

23

23

23

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。
 特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応してゆくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。
 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き需要は落ち込みが避け難く、従来までの事業構造の転換及び、経営方針の抜本的対策が求められます。また、日本品への回帰現象等にみるように、まさにニューノーマルな時代の到来であると認識しております。こうしたなか、当社グループでは、中期経営計画の策定を進め、同計画に従い、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。
 具体的にはビジネス環境の変化に呼応し、EC事業をはじめとする新事業の創設・拡大により販売力強化をめざすとともに、必要に応じ組織体制を整備してまいります。加えて、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してまいります。
 さらに、当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか、グループ全体が一体となり、「常にワンチーム、小松マテーレ’ズ」をスローガンに掲げ、積極的に創造し続ける「提案型企業」たるべく、みずからが行動してまいります。

 

①新規事業の創設及び業態転換にむけた取り組み(BtoCモデルの導入)

BtoBメーカーとしての事業展開に加え、関連商品の販売拡大をめざしBtoCモデルの導入による業態転換を果たしてまいります。先ずは、急速に進むデジタル化の動きに応じ、EC事業を積極的に推し進めます。さらに、新商品開発を加速するため新規事業を立ち上げ、新たな時代に先駆けた経営投資を行ってまいります。

 

②生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み

生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、ITの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。
 また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。

 

③先端技術を活かした新たな価値の創造(協業の本格化に向けて)

染色技術のみならず、高次機能加工、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。
 また、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。なかでも、ヘルスケア及び環境に関する開発は、特に重要視したいと考えております。

 

④海外市場・非衣料分野の強化

 海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。中東向けの民族衣装では、高品質な素材の安定供給を維持してまいります。
 さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況

当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因

・法律又は規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱

 

(3) 為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であったり、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

 

(6) 環境汚染に関するリスク

当社グループは「小松マテーレ環境方針」のもと環境負荷の低減につとめておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合は、浄化処理施設の設置等の対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能・サプライチェーンの寸断等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは社員の感染予防・感染拡大防止と適切な事業継続のための取り組みとして、衛生管理の徹底、在宅勤務及び時差出勤等を行っております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1943年10月

石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社(資本金100万円)を設立。

1955年11月

大阪出張所開設。

1955年12月

丸の内工場(石川県小松市)完成。

1961年10月

合繊織物の染色・捺染加工を開始。

1962年7月

東京出張所開設。

1963年10月

社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。

1964年1月

第1工場(石川県能美郡根上町)完成。

1968年6月

第2工場(石川県能美郡根上町)完成。

1970年2月

福井出張所(福井県福井市)開設。

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。

1974年5月

第3工場(石川県能美郡根上町)完成。

1974年10月

丸の内工場閉鎖。

1975年5月

本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。

1978年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1980年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1982年6月

小松エージェンシー株式会社を設立。

1983年1月

ケーエス染色株式会社(現 株式会社コマクソン 連結子会社)を設立。

1986年3月

自社発電所完成。

1987年4月

第3工場より第5工場分離。

1990年3月

美川工場(石川県石川郡美川町)完成。

1991年3月

研究開発センター完成。

1991年9月

株式会社コマツインターリンク(現 連結子会社)を設立。

1991年10月

ファッションセンター及び物流センター完成。

1994年1月

株式会社ロジックスの株式100%を取得。

1996年4月

名古屋営業所開設。

2001年1月

名古屋営業所閉鎖。

2001年5月

上海事務所(中国上海市)を開設。

2003年4月

中国江蘇省蘇州市に小松精練(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2003年9月

小松住江テック株式会社を設立。

2004年11月

大阪証券取引所第一部上場を廃止。

2005年2月

市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。

2006年12月

小松住江テック株式会社は200百万円増資(当社が全額引き受け)し、社名を株式会社ケイズテックに変更。

2007年3月

美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをLNGに転換。

2008年4月

株式会社ヤマトヤの株式100%を取得。

2008年10月

ケーエス染色株式会社は175百万円増資(当社が全額引き受け)。

2009年3月

当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをLNGに転換。

 

本社棟完成。

2009年5月

株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100%子会社となる。

2011年2月

株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。

2012年8月

株式会社パッゾの株式100%を取得。

2013年4月

株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。

2013年8月

株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。

2015年11月

ファブリック・ラボラトリー完成。

2017年3月

株式会社セイホウ(現 連結子会社)の株式100%を取得。

2018年10月

社名を小松マテーレ株式会社に変更。

2019年1月

株式会社パッゾの全株式を売却。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

23

199

61

7

5,071

5,390

所有株式数
(単元)

133,272

1,160

136,860

75,080

34

84,702

431,108

30,199

所有株式数
の割合(%)

30.91

0.27

31.75

17.41

0.01

19.65

100.00

 

(注) 自己株式121,813株は、「個人その他」に1,218単元、「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。

なお、自己株式121,813株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式は120,813株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。
 連結配当性向については、当期純利益の30%から50%を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。
 今期の配当金額について、公表予想では年間配当金を1株当たり14円として、うち中間配当金7円については昨年12月に既に実施しております。
 当期は新型コロナウィルスの影響等もあり減収減益となったものの、同影響を除くと、期末配当を1円増額した場合、年間配当金15円に対する連結配当性向は約40%となり、「配当に関する基本方針」に見合った配当となります。
 上記を踏まえ、期末の剰余金の配当につきましては、前回予想から1円増額し、1株につき8円(普通配当)とすることといたしました。
 次期の年間配当につきましては、上記配当方針に従いますが、業績見通しが誠に困難であることから、開示が可能になった時点で速やかに開示する予定であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

301

7

2020年6月26日

定時株主総会決議

344

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

中山 賢一

1941年8月19日生

1964年11月

当社入社

1983年4月

販売部長

1983年6月

取締役就任

1985年6月

常務取締役就任

1987年6月

代表取締役社長就任

2003年6月

代表取締役会長就任

2006年6月

代表取締役会長兼社長就任

2009年6月

代表取締役会長就任

2019年10月

代表取締役会長兼社長就任

2020年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)3

105

代表取締役
社長

佐々木 久衛

1953年2月26日生

1977年4月

東レ㈱入社

1987年6月

EASTERNTEX社(インドネシア)取締役織布部長

1992年3月

東レ㈱テキスタイル開発センター第3開発室長主任部員

1994年11月

ISTEM社/ACTEM社(インドネシア)取締役 工場長

1999年5月

東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長

2001年4月

同社テキスタイル開発センター所長

2004年6月

ISTEM社/ACTEM社(インドネシア)社長兼工場長

2007年10月

PENFABRIC社(マレーシア)副社長 生産担当

2009年6月

東レ㈱繊維加工技術部長

2010年6月

同社取締役 生産本部高次加工技術・生産担当

2014年6月

同社常任理事 生産本部高次加工技術・生産担当

2018年6月

同社生産本部嘱託

2020年1月

東レ㈱退職

2020年2月

当社経営企画室長

2020年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

代表取締役
副社長
 管理本部長

髙木 泰治

1950年1月28日生

1972年4月

当社入社

1997年6月

取締役就任

2003年6月

常務取締役就任

2006年6月

取締役常務執行役員就任

2007年6月

取締役専務執行役員就任

2011年6月

専務取締役就任

2012年6月

専務取締役生産本部長

2014年3月

専務取締役エンジニアリング・関連事業管掌

2014年6月

監査役就任

2019年10月

管理本部長

2020年6月

代表取締役副社長就任(現)

(注)4

33

専務取締役
営業本部長

中山 大輔

1969年10月6日生

1992年4月

当社入社

2006年10月

国際営業部長兼市場開拓室長

2009年6月

執行役員就任

2011年6月

取締役就任

2014年6月

常務取締役就任

2019年6月

専務取締役就任(現)

(注)3

49

常務取締役
生産本部長

松尾 千洋

1970年1月27日生

1992年4月

当社入社

2008年6月

第2工場長

2011年6月

執行役員就任

2014年6月

理事 第2工場長

2017年1月

理事 生産本部長補佐兼第7工場長

2018年6月

取締役就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
技術開発本部長

小川 直人

1957年4月6日生

1982年4月

倉庫精練㈱入社

2004年6月

同社取締役就任

2009年6月

同社常務取締役就任

2010年6月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

倉庫精練㈱退職

2016年9月

当社顧問

2017年1月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2019年9月

当社生産・技術開発本部付顧問

2019年10月

技術開発本部長兼技術開発部長

2020年6月

常務取締役就任(現)

(注)4

1

取締役

向  潤一郎

1960年3月4日生

1982年4月

当社入社

2004年4月

営業本部第1事業部営業部長

2009年6月

執行役員就任

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

32

 
取締役
 管理副本部長

 

中村 重之

1971年6月19日生

1994年4月

当社入社

2013年2月

経理部長

2018年10月

内部監査室長兼審査室長

2019年10月

法務部長兼内部監査室長

2020年2月

管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長

2020年4月

管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統轄室長

2020年6月

取締役就任(現)

(注)4

7

取締役

野路 國夫

1946年11月17日生

1969年4月

㈱小松製作所入社

1997年6月

同社取締役

2001年6月

同社常務取締役兼常務執行役員

2003年4月

同社取締役兼専務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長兼CEO

2013年4月

同社代表取締役会長

2016年4月

同社取締役会長

2019年4月

同社取締役(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

取締役

鳥越 和峰

1960年11月19日生

2005年6月

東麗(中国)投資有限公司テキスタイル部長

2010年5月

東レ㈱婦人・紳士衣料事業部長

2013年6月

トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役兼タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社社長

2016年5月

東レ㈱機能製品事業部門部門長

2018年4月

東レ㈱テキスタイル事業部門部門長兼トーレ・テキスタイル
ズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

監査役
(常勤)

橋爪  諭

1950年8月5日生

1973年4月

当社入社

1998年5月

東京営業部長兼東京営業所長

2000年4月

参事 東京事業部門長

2001年4月

理事 第2営業部門長

2004年11月

理事 営業本部長代理兼第2事業部門長

2005年6月

取締役就任

2006年3月

取締役営業本部長補佐兼第2事業部長

2006年6月

執行役員就任

2007年6月

取締役執行役員就任

2008年4月

取締役執行役員営業本部長補佐

2020年1月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2020年2月

㈱セイホウ代表取締役社長就任

2020年6月

監査役就任(現)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

根上 健正

1946年8月30日生

1965年4月

清水建設株式会社入社

1993年2月

同社北陸支店営業部長

2004年2月

同社北陸支店開発営業部長

2006年4月

株式会社トーケン取締役副社長就任

2006年11月

同社代表取締役社長就任(現)

2011年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

3

監査役

坂下 清司

1958年2月2日生

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録(登録番号第9400号)

2003年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)社員就任

2007年5月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員就任

2013年6月

有限責任 あずさ監査法人退所

2014年2月

北陸監査法人設立 代表社員就任(現)

2016年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

247

 

 

 

(注) 1 取締役 野路國夫、鳥越和峰の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 根上健正、坂下清司の両氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 専務取締役 中山大輔氏は、代表取締役会長 中山賢一氏の長男であります。

7 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏、社外
監査役以外の監査役の補欠監査役として米澤和洋氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

池水 龍一

1947年5月30日生

1970年4月

佐藤公認会計士事務所入所

(注)

1972年9月

会計士補開業登録

1978年3月

公認会計士開業登録

1980年2月

税理士開業登録

1991年1月

㈲池水アンドギャロッピングスタッフ代表取締役就任(現)

2011年12月

さわやか税理士法人代表社員(現)

米澤 和洋

1958年7月28日生

1983年4月

当社入社

(注)

16

2006年3月

第3工場長

2010年2月

第1営業部門商品開発部長

2011年6月

執行役員 第1営業部門商品開発部長

2013年2月

執行役員 生産本部長代理(開発系)兼技術開発部長兼商品開発部長

2014年6月

理事 生産本部長代理兼第7工場長

2016年3月

営業本部付開発担当部長(参事)

2018年5月

営業本部主幹(参事)

2020年2月

技術開発部長代理(参事)

2020年4月

販売促進部長(参事)(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社は、2014年3月期に係る定時株主総会の終結の時をもって執行役員制度を廃止しております。

 

 

② 社外役員の状況

  社外取締役 2名

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

 
 野路 國夫
 (小松製作所株式会社 取締役)

 

鳥越 和峰
(東レ株式会社 テキスタイル事業部門部門長)

東レ株式会社による当社への出資比率8.71%
当社による東レ株式会社への出資比率0.21%

通常の取引関係

 

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

 

  社外監査役 2名

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

根上 健正
(株式会社トーケン
代表取締役社長)

株式会社トーケン及び本人による当社への出資比率0.24%

当社による株式会社トーケンへの出資比率42.6%

工場等建物の企画、設計、施工

坂下 清司
(北陸監査法人
 代表社員)

 

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任しております。

 

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行なっております。

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

小松精練(蘇州)有限公司
(注1,2,3)

中国江蘇省蘇州市

29,500
千米ドル

合繊ファブリックの製造・販売

93.0

染色加工品の仕入。
資金の貸付。
役員の兼任等:有

㈱コマクソン

石川県能美市

90

合繊ファブリックの製造・販売

100.0

染色加工の委託。
役員の兼任等:有

㈱コマツインターリンク

石川県能美市

90

倉庫・物流・ユニフォームの企画・販売

100.0

製品の包装、保管及び出荷の委託。
当社土地、建物の賃貸。
役員の兼任等:有

㈱セイホウ

栃木県足利市

10

繊維製品製造・販売

100.0

役員の兼任等:有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱トーケン

石川県金沢市

70

総合建設

42.6

建物等の建設・修理の委託。
役員の兼任等:有

根上工業㈱

石川県能美市

80

化学品製造

24.8

化成品の仕入。
役員の兼任等:有

 

(注)1.特定子会社であります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」は、登記資本に占める出資持分比率を記載しております。

3.新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激に事業環境が悪化し、生産を継続することが困難となったため、2020年6月4日、生産活動を停止することを決定いたしました。

4.上記の他、連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

1,213

百万円

1,233

百万円

賞与引当金繰入額

155

201

退職給付費用

65

63

試験研究費

838

790

雑費

716

527

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,350百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) 繊維事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額1,275百万円の投資を行いました。

 

(2) 物流物販事業

当連結会計年度の主な設備投資は、梱包設備等の更新を中心に総額75百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

47

0

6.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

    ―

その他有利子負債

合計

48

0

 

(注) 1「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,505 百万円
純有利子負債-8,993 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)42,903,365 株
設備投資額1,350 百万円
減価償却費1,284 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費790 百万円
代表者代表取締役社長  佐 々 木 久 衛
資本金4,680 百万円
住所石川県能美市浜町ヌ167番地
会社HPhttps://www.komatsuseiren.co.jp/

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