1年高値985 円
1年安値482 円
出来高100 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.6 %
ROIC2.2 %
β0.85
決算3月末
設立日1892/12/12
上場日1949/5/16
配当・会予15 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.6 %
純利5y CAGR・予想:-24.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社3社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社1社の計5社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品(医療機器)の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。

その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を所有しておりますが、役員兼務以外の関係(販売、技術、生産、人事等)はありません。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

テクノ製品事業

 

 

サインペン先
コスメティック用ペン先

当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。

 

 

メディカル製品事業

 

 

医療機器

当社が主製品のベセルフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社であるオーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しております。また、オーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザーおよびガイドワイヤー等を当社が販売しております。

 

 

その他

不動産の賃貸をしております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメティック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

テクノ
製品事業

メディカル
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,900,326

1,390,651

5,290,977

3,678

5,294,656

5,294,656

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,374

3,374

29,390

32,765

△32,765

3,900,326

1,394,025

5,294,352

33,068

5,327,421

△32,765

5,294,656

セグメント利益

644,253

57,626

701,879

10,169

712,049

△276,992

435,056

セグメント資産

5,802,414

1,381,114

7,183,528

26,674

7,210,203

1,448,960

8,659,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

220,801

54,036

274,837

743

275,581

13,592

289,174

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

117,781

61,945

179,727

179,727

7,092

186,819

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△276,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,448,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     4.減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

テクノ
製品事業

メディカル
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,661,020

1,476,119

5,137,139

3,777

5,140,916

5,140,916

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,371

3,371

28,202

31,573

△31,573

3,661,020

1,479,490

5,140,510

31,979

5,172,490

△31,573

5,140,916

セグメント利益

402,382

88,954

491,336

9,864

501,200

△282,774

218,426

セグメント資産

5,733,821

1,284,415

7,018,237

25,968

7,044,205

1,482,321

8,526,527

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

216,102

60,929

277,031

706

277,738

14,698

292,437

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

196,548

25,823

222,371

222,371

8,604

230,976

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△282,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,482,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,604千円は、ソフトウェア等の設備投資額であります。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     4.減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

欧州

北米

中南米

アジア

その他

合計

 

2,274,580

1,058,280

444,524

142,115

1,328,946

46,208

5,294,656

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

欧州

北米

中南米

アジア

その他

合計

 

2,228,627

1,001,975

414,951

110,310

1,323,448

61,603

5,140,916

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤としたステーショナリー用ペン先、コスメティック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。

渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。

創業以来、130年余の歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。

 

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、米中の貿易摩擦の長期化による景気の下振れリスクを抱えつつも、雇用や所得環境の改善により景気は底堅く推移しましたが、年度後半は、10月の消費税率の引き上げや天候不順の影響などにより個人消費の落込みが進行し、さらに1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行きは一転して予断を許さない状況になりました。

このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発、生産性の向上、積極的な営業の強化に取り組んでまいりました。

また、当社グループは、「“CHANGE”変える 変わる」をスローガンとした第7次中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。

・基本方針    時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く

・基本戦略

グループ全社基本戦略

① 開発力の強化

② 生産力の強化

③ 営業力の強化

④ 人財育成

テクノセグメント基本戦略

メディカルセグメント基本戦略

① 販売強化

① VF国内新分野への参入と新製品の開発

② 新商品開発の強化

② 生産キャパシティの増大

③ 生産力の強化

③ VF海外市場への拡販

④ 新しい加工技術の開発

④ 品質管理の厳格化

 

        (注) VFは、ベセルフューザー(薬液注入器)の略称であります。

 

 

① 経営戦略の全体像

 テクノ製品事業では、ステーショナリー、コスメティック分野での新製品開発を強化するとともに、新分野へのコア技術の展開にアプローチし、メディカル製品事業では、新しい医療分野への製品投入を行い、収益の拡大を図りながら、海外市場への拡販を推進していきます。

グループ全社では創業者である渋沢栄一の精神に基づく経営理念の浸透を図ることで一人一人が自ら考え行動できる自律した人財育成を目指します。2021年度の最終年度定量目標として、売上高6,100百万円、営業利益650百万円(営業利益率10.7%)を目指しております。

当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、持続的安定成長の実現のため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

 

② 経営戦略の骨子

テクノ製品事業

ⅰ 販売の強化

  ・マーケティングを強化し、コスメティック・周辺分野および異業種市場を開拓する。

  ・中国および新興国市場の更なる開拓。

ⅱ 新商品開発の強化

  ・多様化する顧客ニーズの発掘と商品開発。

  ・当社グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした商品開発。

ⅲ 生産力の強化

  ・当社グループ全体としての品質保証体制の強化。

  ・研磨・出荷まで含めた一貫した生産体制の構築。

  ・ボトルネックとなっている工程への計画的な設備投資。

ⅳ 人財育成

  ・技術者の育成。

  ・技術部門に人材を投入し、営業部門で活用する。

  ・営業担当者の教育プログラムの策定。

 

メディカル製品事業

ⅰ 品質の確立

  ・安全かつ高品質な製品を開発し供給する。

ⅱ べセルフューザー国内新分野への参入と新製品の開発

  ・産科麻酔領域並びに在宅緩和領域への参入。

ⅲ 生産ラインの増設

  ・べセルフューザー並びにガイドワイヤーの生産キャパの拡大と製品の安定供給。

ⅳ べセルフューザー海外市場への拡販

  ・新市場へのマーケティング活動の推進とCEマーク取得。

ⅴ 人財育成

  ・多様性のあるユーティリティな人材を育成する。

 

管理部門

ⅰ 管理部門の生産性向上とサービスアップ

  ・広報活動と知的財産管理の推進、グループ管理部門との連携強化。

ⅱ 働き方改革関連法の遵守

  ・過重労働防止、有給休暇取得義務化、均等・均衡待遇などへの対応。

ⅲ 人財育成

  ・経営理念と行動指針の浸透、階層別社員研修の実施、従業員満足度向上への取組。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下降は世界経済全体に影響が及んでおり、先行きは予断を許さない状況にあります。

海外売上の多いテクノ製品事業においては、アメリカおよびヨーロッパの経済持ち直しによる受注の回復までは、ある程度の長い期間がかかるものと予想されます。その対処としては、受注状況に対応した生産調整と在庫削減を推進すると共に、高付加価値の新製品の開発強化を行うことで収益改善を目指すことが優先課題であると判断しております。また、テクノ製品の低価格傾向への対応としては、製造部門における自動化や省力化を目的とした設備投資を行うことで、コストダウンを推進し利益確保に注力してまいります。

メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザー(薬液注入器)の堅調な受注と新診療分野への拡販に対応した増産体制を強化することが優先課題であると判断しております。製造社員の確保と設備投資によるキャパシティーアップを推進し、生産性向上による収益の拡大に注力してまいります。

また、今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自然災害に関するリスク

当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。BCP計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 感染症に関するリスク

2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延により非常事態宣言が発令され、人の移動制限や外出自粛など事業活動に支障が出ております。在宅勤務やサテライトオフィス勤務およびWEB会議システム活用などの対策を講じておりますが、感染症の世界的な大流行(パンデミック)が長期間続くと消費マインドの減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 品質問題に関するリスク

当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485:2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替レートの変動に関するリスク

当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レート変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の為替差損は18,358千円(前連結会計年度は7,521千円)であります。

 

(5) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク

当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 販売価格の変動に関するリスク

メディカル製品事業の属する業界は、2年に1度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境関連法令への対応に関するリスク

当社グループは、日本および中国に工場を配置し製造を行っておりますが、それぞれの国において環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。

当社グループはこれら法規制の変化に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。ホームページによる採用情報の充実や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1892年12月

渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月  設立登記完了)

1945年3月

戦争により、本社および本所工場を焼失。

1946年10月

本所工場を復興し、中折帽子製造再開。

1947年11月

本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。(現東証市場第二部)

1958年4月

マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。

1962年8月

本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。

1970年8月

千葉工場(現・白井市)を新設。

1971年6月

プラスチックペン先製造開始。

1985年3月

繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。

1985年4月

オーベクス株式会社に商号変更。

1987年4月

朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年7月  オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)

1988年4月

不動産賃貸事業部門開始。

1996年4月

加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。

1997年4月

アクリルペン先製造開始。

2001年1月

千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。

2001年4月

株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年7月  オーベクスメディカル株式会社に商号変更)

2005年11月

天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)

2007年4月

本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。

2010年5月

本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。

2016年11月

千葉ニューテックセンター(千葉県印西市)を新設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

12

31

8

4

816

877

所有株式数
(単元)

5,353

378

15,119

242

47

9,599

30,738

18,823

所有株式数
の割合(%)

17.4

1.2

49.2

0.8

0.2

31.2

100

 

(注) 自己株式12,117株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

 

 

3 【配当政策】

利益配分に関しましては、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、将来に向けた研究・開発、設備投資等を行うための内部留保の充実を図りつつ、中長期的視野に立って収益に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当については年1回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、1株当たり15円としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

46,207

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

栗  原  則  義

1955年7月9日生

1978年4月

当社入社

2000年4月

テクノ生産部テクノ開発室長

2002年4月

経営企画部長

2004年6月

執行役員経営企画部長

2007年6月

㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメディカル㈱)代表取締役社長

2007年6月

取締役経営企画部長

2009年4月

取締役メディカル事業部長

2012年6月

代表取締役社長(現任)

注3

29,200

取締役
関係会社
統括

木  内  忠  興

1955年6月23日生

1979年4月

当社入社

2002年4月

千葉事業所長

2005年6月

執行役員千葉事業所長

2006年6月

執行役員テクノ事業部長兼千葉事業所長

2007年6月

朝日商事㈱(現オーベクステクノロジー㈱)代表取締役社長(現任)

2008年4月

執行役員テクノ事業部長

2008年6月

取締役テクノ事業部長

2009年1月

天津奥貝庫斯技研有限公司董事長(現任)

2012年6月

取締役関係会社統括(現任)

注3

24,500

取締役
テクノ
事業部長

村  上  弘  成

1960年2月26日生

1983年4月

当社入社

2002年4月

テクノ営業部長

2008年4月

テクノ営業部統括部長

2009年4月

執行役員テクノ副事業部長

2012年6月

取締役テクノ事業部長(現任)

注3

7,500

取締役
メディカル
事業部長

作  田  隆太郎

1956年9月10日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

メディカル事業部技術部長

2012年6月

メディカル事業部長

2012年6月

㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメディカル㈱)代表取締役社長(現任)

2013年6月

執行役員メディカル事業部長

2016年6月

取締役メディカル事業部長(現任)

注3

13,328

取締役
管理部長

塚  越  孝  弘

1959年1月12日生

1981年4月

当社入社

2014年4月

管理セクション長

2015年6月

執行役員管理部長

2018年6月

取締役管理部長(現任)

注3

9,600

取締役

石  橋  健  藏

1968年11月9日生

1998年7月

昭和化学工業㈱入社

2000年6月

同社取締役

2001年10月

同社常務取締役生産部長兼経営企画室長

2003年3月

同社代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)

注3

1,500

取締役

中  村      誠

1960年11月10日生

1983年4月

若築建設㈱入社

2012年4月

同社管理部門総務人事部 部長

2012年7月

同社管理部門総務人事部 部長兼経営企画部 部長

2014年4月

同社経営企画部長

2015年6月

同社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長

2016年6月

同社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

若築建設㈱取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長

2020年4月

同社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当(現任)

注3

600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤
監査役

永  田      稔

1954年5月17日生

1978年4月

若築建設㈱入社

2002年4月

当社入社

2005年4月

千葉事業所総務部長

2006年4月

天津奥貝庫斯技研有限公司総経理

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

注4

500

監査役

保  田  勝  之

1962年8月4日生

1985年3月

昭和化学工業㈱入社

2003年4月

同社総務部部長

2012年4月

同社東京支店支店長

2015年6月

同社総務企画部部長(現任)

2016年1月

日昭㈱取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

昭和化学工業㈱社長室長兼内部監査室長(現任)

注4

監査役

岸  本  英  夫

1956年5月7日生

1980年4月

㈱第一勧業銀行入行

2001年4月

同行熊谷支店長

2005年10月

㈱みずほ銀行融資部副部長

2008年11月

清和綜合建物㈱人事部長

2009年7月

同社執行役員人事部長

2011年7月

同社常務執行役員

2019年6月

同社監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

注4

86,728

 

 

(注) 1  取締役  石橋健藏および中村誠の両名は、社外取締役であります。

2  監査役  保田勝之および岸本英夫の両名は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

濵  田  慶  信

1971年

2月13日生

2001年10月

弁護士登録

(注)

2001年10月

三野・髙田法律事務所(現横浜ランドマーク法律事務所)入所(現任)

 

(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任する監査役の任期の満了の時までであります。

2 濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。

 

 

② 社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。

社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会社は、当社発行済株式数の13.68%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役保田勝之氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役岸本英夫氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行に2008年10月まで勤務しておりましたが、出身銀行を退職し相当な期間が経過しており、当社は複数の金融機関と取引があり借入依存度は突出しておらず、出身銀行の意向に影響される立場にないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門(内部統制部門を含む)による監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

オーベクステクノロジー㈱

(注)1

千葉県白井市

50,000

テクノ製品事業

100.0

当社のサインペン先の研磨加工の委託先であります。
当社は、当社所有の土地および建物を賃貸しております。
役員の兼任  1名

オーベクスメディカル㈱

(注)1

東京都墨田区

97,457

メディカル製品事業

100.0

医療機器の製造委託先であります。
役員の兼任  1名

天津奥貝庫斯技研有限公司

(注)1

中国天津市

351,447

テクノ製品事業

100.0

当社のサインペン先の製造委託先であります。
債務保証をしております。
役員の兼任  1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

昭和化学工業㈱

(注)2、3

東京都港区

598,950

濾過助剤事業、建材・フィラー事業

(濾過助剤・建材・充填剤の製造、販売および化成品の仕入、販売)

15.4

資本関係

当社の筆頭株主であります。

 

人的関係

当該会社から取締役1名(非常勤)および監査役1名(非常勤)の派遣を受けております。

 

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役1名(非常勤)および監査役1名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

発送費

119,062

千円

115,583

千円

広告宣伝費

7,828

千円

9,410

千円

給料手当及び賞与

446,369

千円

451,077

千円

賞与引当金繰入額

37,444

千円

45,914

千円

退職給付費用

15,381

千円

16,401

千円

株式給付費用

17,416

千円

13,444

千円

貸倒引当金繰入額

7

千円

5

千円

福利厚生費

75,095

千円

74,220

千円

減価償却費

51,965

千円

54,313

千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は223百万円であります。その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資195百万円、メディカル製品事業の医療機器の品質向上や生産能力増強のための設備投資25百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

366,448

401,286

0.508

1年以内に返済予定のリース債務

49,660

42,834

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,989,798

1,963,302

0.573

2022年2月28日~
2032年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

108,949

72,018

2021年12月29日~
2025年3月31日

その他有利子負債

合計

2,514,856

2,479,441

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

311,296

972,046

301,736

173,694

リース債務(千円)

34,073

25,295

10,536

2,113

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,888 百万円
純有利子負債1,045 百万円
EBITDA・会予459 百万円
株数(自己株控除後)2,763,746 株
設備投資額223 百万円
減価償却費289 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費135 百万円
代表者代表取締役社長    栗  原  則  義
資本金1,940 百万円
住所東京都墨田区両国四丁目31番11号
会社HPhttp://www.aubex.co.jp/

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