1年高値3,085 円
1年安値1,952 円
出来高200 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計米国
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.65
決算3月末
設立日1949/11/1
上場日1964/9/7
配当・会予0 円
配当性向1,376.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、持株会社(当社)1社、子会社57社及び関連会社8社で構成され、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

   当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)ワコール事業(国内)

 ワコール事業(国内)に属する会社は、当社及び国内子会社12社であります。

国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース(EC)サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等4社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等4社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。

(2)ワコール事業(海外)

 ワコール事業(海外)に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて37社であります。

海外子会社は北中米地区に8社、欧州地区に5社、アジア・オセアニア地区に17社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に7社あります。

北中米地区の子会社8社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL TIMEX LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております

欧州地区の子会社5社のうちWACOAL EMEA LTD.は主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ製品を販売しております

アジア・オセアニア地区の子会社2社と関連会社4社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社6社と関連会社1社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り9社の子会社のうち、4社はインナーウェアの縫製会社で、2社は原材料製造会社、1社はアジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、2社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております

(3)ピーチ・ジョン事業

 ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて4社であります。

国内子会社1社、海外子会社3社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。

(4)その他

 その他に属する会社は、国内子会社5社、海外子会社6社及び国内関連会社1社併せて12社であります

国内子会社5社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り3社のうち1社は縫製会社であり、他の2社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております

海外子会社は、アジア地区に6社あります

アジア地区のうち4社は縫製会社であり、残り2社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております

 以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

 

 

 

(画像は省略されました)

 

無印:連結子会社

 ※ :持分法適用会社

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスクを含めて、不確定な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが「互いに信頼し合う関係」を積み重ねることで成り立っております。こうした「相互信頼」と「人間尊重」の考え方こそが、すべての事業活動の原点であり、創業以来の経営理念です。当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くために、企業経営の透明性を高めることに努め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上、連結ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)6%以上の達成を目標に掲げております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、社会の声を受け止め、経営基盤の継続的な改善に努め、より大きな成果を生み出すことによって、持続的な成長と企業価値の向上を図り、100年を超えて存続を期待され続ける企業でありたいと願っております。

 当社グループは、引き続き「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像の実現に向けた取り組みを高めていきます。経営資源やグループのネットワークを最大限に活用し、常に先駆的な商品を世界市場に提供するよう努めていきます。同時に、下着文化の領域を開拓し続けることを通して、ワコールグループの商品やサービスに対して、また、社会的な課題への取り組みに対しても、世界のステークホルダーから高い信頼を獲得できるよう、尽力していきます。

 さらに、世界市場における競争優位性の確立に向けて、新しい事業領域や成長領域へ投資を行い、非連続成長の実現に挑戦し、さらなる企業価値の向上に取り組んでいきます。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな経済回復が期待される一方、非消費支出が家計を圧迫するなど、将来不安に伴った消費者の節約志向が依然強く、インナーウェアや被服等に対する消費回復は不透明です。

 海外の市場環境は、米中の貿易摩擦問題やヨーロッパの政情不安の影響、百貨店をはじめとする大型小売店事業の再編、デジタル技術の革新による新しい流通チャネル・マーケティングの台頭などによって、かつての安定さを欠きつつあります。

 こうした環境下において、当社グループにとって最主力の国内市場では、強みである顧客サービスをデジタル技術で進化させ、競合が追随できない流通チャネル政策を実行し、ナンバー1ブランドとして、より盤石な市場評価を確立することが最も重要な課題です。また、ブランドや商品構成の最適化、バリューチェーンに関わる構造改革を推し進め、組織の生産性を最大化することによって、安定的な利益成長を継続しなければなりません。

 一方、海外においては、一層のデジタル化が加速する市場環境の変化に遅れをとることなく、機敏に対応を図り成長のスピードを鈍化させないことが大きな課題です。併せて、市場へ参入しているものの小規模な事業にとどまっている国や地域では、事業拡大に向けた成長投資とともに事業基盤の整備を進める必要があります。海外の事業が、当社グループにとって成長ドライバーであることには変わりありません。

 さらに当社グループは、社会とともに持続的に成長し、グローバル化が進む世の中から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、社会的な重要課題の解決に取り組んでいくことが必要だと考えております。

 

<中期経営計画(3ヵ年・2020年3月期~2022年3月期)の基本方針>

 「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像の実現に向けた取り組みを高めていきます。

 グループの商品やサービスに対してだけでなく、社会課題への取り組みに対しても、世界中の株主・投資家の皆さまやお客さまをはじめとするステークホルダーから、高い信頼が得られる事業展開を進めていきます。

 ステークホルダーの期待に照らし、当社グループにとって重要性の高い経営の成果目標を以下の3つに定めました。

・国内外ともに力強い成長軌道を示す

・成果の乏しい事業やブランドの将来性を検証し、聖域なきグループ事業構造の見直しと改革を進める

・経済的価値と社会的価値の双方を向上し企業価値を高める

 これらを軸にして、デジタル技術で進化させた顧客サービスの拡充をはじめ、競合が追随できないオムニチャネル政策の実行や、国内外の垣根を取り払った付加価値の高い新製品の導入、国や地域特性を見据えた主要なECサイトとの連携強化ないしは自社ECサイトの構築、小規模にとどまっている国や地域の事業拡大に向けた成長投資、制度疲労を起こしている事業モデルの改革、競争優位性あるサプライチェーン網の確立など、個々の事業課題への対応を、スピード感を持って進めます。

 また、持続可能な社会の実現に向けて、製造委託先との協働によるCSR調達の進化、脱プラスチックへの取り組みや売れ残り商品の削減による地球環境との共生、多様な人材を活かしたダイバーシティ&インクルージョン組織体制の整備に努めます。こうしたサステナブルな事業基盤から育まれる、新しい価値の創出にも責任を持って取り組んでいきます。

 事業活動を通した収益性の改善と資本効率の向上に併せて、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を行い、有価証券・投資評価損益影響(米国会計基準では損益計算書のその他の収益・費用として認識される)を除く、実質ベースでの総還元性向100%の維持に努めます。このほか、事業の持続的成長を支える投資を最優先する一方、適宜、政策保有株式の縮減を進めることで、適正なキャッシュバランスを築いていきます。

 こうした取り組みを通して、最終の会計年度となる2022年3月期に、売上高2,100億円、営業利益140億円(連結売上高営業利益率6.7%)、当社株主に帰属する当期純利益120億円、連結ROE6%超の達成を計画しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性があります。これらのリスク及び不確定要素は、当社グループに対し重大な悪影響を与え、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性があります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境の悪化により国内市場及び海外市場の景気が低迷し当社の業績が悪化するリスク

 当社グループが活動する主要な市場における経済環境の悪化は、当社グループの売上高や業績及び財政状態に重大な悪影響を与えると考えられます。

(2)国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績不振や営業政策の変更によって当社が影響を受けるリスク

 当社グループの国内売上の大部分は、百貨店、量販店及びその他の一般小売店への売上によるものであります。しかしながら、近年小売市場の構造変化が進んでおり、小売市場全体における百貨店、量販店及びその他一般小売店の売上シェアは低調に推移していくことと予測されます。

 また、百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績が低迷することにより、当社グループの重要な得意先が経営を存続できない場合には、売上が減少するだけでなく、売掛金が回収不能となる可能性があります。

 一方、日本の将来の人口減少による市場縮小に備えての国内百貨店や量販店の経営統合の増加やグループ化によって、価格等取引条件における得意先の交渉力が増大してきており、これら大手小売業の営業政策の変更により当社グループの売上高、売上利益率等に悪影響を与える可能性があります。

(3)消費者の嗜好を的確に予測しそれに応える能力及び高品質な商品を提供する能力が期待される成果を生み出さないリスク

 消費者の嗜好及び流行は常に変化し、予測が困難であります。流行の変化に的確に対応することができず、消費者の支持が得られない場合、売上目標が達成できずに業績に悪影響を与えます。

 また、当社グループの製品企画に関する誤った判断や欠陥商品の販売等により高品質な商品を生産するという評判を損なった場合、その他の失策があった場合、当社グループのブランドイメージが悪化する可能性があり、その場合は、当社の売上高が減少し、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

(4)激しい市場競争により当社の販売シェアや利益率が低下するリスク

 当社グループは、国内インナーウェア市場において、下着の中高級品の卸売と直営販売を行う会社との競争だけではなく、カタログ販売、WEB販売等販売チャネル間の競争や、衣料専業製造販売メーカーや無店舗販売等とも競争しております。また今後、新規参入者により更に競争が激しくなる可能性もあります。

 競争の激化は、価格の値下げ、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

(5)直営店事業の拡大が売上や利益の拡大につながらないリスク

 直営店事業の拡大のためには、新規店舗開発や不採算店舗の撤退のコスト、直営店ブランドの育成費用等、今後も投資が必要となります。収益性の改善に努めてはいるものの、新規出店が期待した売上を確保できない場合や市場環境の変化により店舗賃借料や人件費等の高騰が起こった場合、直営店ブランドが顧客に受け入れられなくなった場合は、投資に見合うだけの利益を将来獲得することができない可能性があります。

(6)WEB販売の強化による売上増加が達成できないリスク

 当社グループは、WEB販売の重要性が増すと考えており、強化に努めております。更にグループ全体でWEB販売を拡大していくためには、さらなるシステム投資等が必要と考えております。しかし、WEB販売を取り巻くシステム環境の進化のスピードは速く、度重なる投資がグループ全体の利益に貢献するかどうかは確かではありません。販売チャネルの中核となる一般小売チャネルの長期的な横這いないしは減少傾向を補うだけの売上と利益の増加を、WEB販売によって確保できない可能性があります。

(7)販売・生産計画の失敗や天候の影響が業績を悪化させるリスク

 当社グループは通常、商品の販売時期以前に当該商品の製造を行うため、消費者の需要の判断を誤った場合、売上不振と過剰な生産により大量の在庫を抱える可能性があります。また、著しい冷夏暖冬や度重なる悪天候によって、季節キャンペーン商品や季節物商品の売上が悪影響を受ける可能性があります。それらの対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、在庫の評価替対応により、売上利益の悪化や経費の増加が起こり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(8)材料・製品の調達環境の変化によるコスト上昇のリスク

 当社グループの製品はナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、綿等を原材料としており、原材料価格は市況により変動しております。また、製品の調達・製造においては徐々にコストの低いアジアの国々での生産比率を増やしておりますが、アジアの国々は人件費や物価の上昇率が高く、政治的・社会的不安定要素も高いとも言えます。原材料価格の高騰や生産地の人件費や物価の高騰は原価高に繋がり、また、事業環境の変化に対応するための必要コストが生じる可能性もあります。これらは当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。

(9)有能な人材確保ができず人材が不足するリスク

 当社グループが成長していくには、商品企画・製造技術・販売・管理面等において当社グループが有能な人材を引きつけ、訓練及び定着させられるかに大きく左右されます。当社グループが有能な人材を引きつけられるかどうかは、労働市場において当社グループの良好なイメージを創造し、維持していくことに左右されます。当社グループは、有能な人材を継続的に引きつけ、定着させていくことを保証することはできません。これにより当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外事業に関連して増加するリスク

 当社グループが国内で販売している製品の調達・製造において、アジアの国々を中心に今後も海外生産比率は拡大することが予想されます。また、当社グループは、米国、ヨーロッパ及び中国等の海外市場での売上拡大を目指しております。これらの目標や動向により、次のような海外事業に関連する様々なリスクが増加する可能性があります。

① 海外市場における消費者の趣味及び嗜好に対応できずに業績が悪化するリスク

② 製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的・社会的不安定要素が、当社グループに悪影響を及ぼすリスク

③ 税制や法律又は規制の変更が当社グループに悪影響を与えるリスク

④ 異文化対応の遅れによって、人事管理及び経営を失敗し、当社グループの業績が悪化するリスク

⑤ 為替相場の変動により当社グループ製品の調達価格が変動、また、連結業績が変動するリスク

⑥ 知的財産権保護制度の相違によって知的財産が保護できず、または他社の知的財産権を侵害をすることで、当社グループの業績に悪影響を与えるリスク

⑦ 当社グループの主要な海外市場又は調達・製造拠点における公衆衛生その他類似の問題の発生が、当社グループに悪影響を与えるリスク

(11)買収及びその他第三者との戦略的事業提携等の成否に関するリスク

 当社グループは、国内及び海外市場における製品提供の拡大、直営店、WEB販売及びその他販売網における販売能力の強化を含む当社グループの経営目標の達成を促進できると考える買収、投資及びその他第三者との戦略的事業提携やライセンスビジネス等の機会を分析し、追求する予定であります。

 当社グループが実施した、あるいは今後実施する買収又はその他戦略的事業提携、ライセンスビジネス等は、景気動向の悪化等による対象会社、パートナーの業績不振、経営統合や業務提携の不成功、シナジー効果やビジネスモデル等が十分な成果を創出できない等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 また、当社は企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。

(12)新市場の開拓における投資の回収に関するリスク

 日本国内の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小が予測される状況において、当社グループが成長していくためには、更なる海外市場の新規開拓や新業態、新事業分野への進出等による新市場の開拓に取り組んでいく必要があります。こうした新市場の開拓について、事前にリスク回避等の検討を十分に行うものの、投資に見合う成果が達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(13)知的財産権に関連するリスク

 当社グループの保有する知的財産権、特に当社グループのブランド及び関連する商標は、当社グループ製品への需要の喚起及び維持、また当社の事業価値にとって重要であると認識しております。今後、当社グループは商標その他関連する紛争に直面する可能性があり、また類似商品や他者による商標及び知的財産権侵害により、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが他者の知的財産権を侵害しているという主張が行われたことがあり、今後も行われる可能性があります。これらの主張や関連する訴訟が、当社グループの事業及び業績に大きな悪影響を与える可能性があります。

(14)情報システムに関するリスク

 当社グループのコンピューターシステム内へ、外部から不正な手段により侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん、重要なデータの不正流出、またはコンピューターウィルスの感染により重要なデータが消去される等の可能性、或いはシステム開発のミスや遅延によりシステムに障害が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合、営業活動の中断や当社グループの企業イメージが悪化することにより売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(15)個人情報保護や当社の機密保持に関するリスク

 当社グループが個人情報保護に関する法令に違反した場合、政府機関その他による措置が取られ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。多岐にわたる個人情報保護規制を遵守することにより、多大な費用が生じたり、業務慣行の変更を余儀なくされるだけでなく、当社グループの事業及び製品に対する顧客の信用が失われ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社が市場競争において優位な地位を維持・確保するためには、当社の製造技術や製品情報等が守られることが必要です。これらの企業秘密が、当社関係者によって漏洩した場合、もしくは他社に侵害された場合、当社の事業及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(16)内部統制に関連するリスク

 当社グループは、2007年3月期連結会計年度から、内部統制の業務プロセスの文書化及び内部統制の評価を実施してまいりました。

 有効な内部統制を構築することは、信頼できる財務報告を作成するために必要であり、内部不正を防止するために重要となります。当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない、又は内部不正を阻止できない場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与え、更には当社グループの財務報告に対する投資家の信頼を喪失し、当社の株価が著しく下落する可能性があります。

(17)有価証券に関連するリスク

 当社グループは、国内公開会社の株式やその他の有価証券を保有しております。これら保有有価証券の大幅な価格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、該当する連結会計年度における当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(18)自然災害、疫病、紛争、テロ、暴動の発生等に関するリスク

 地震等の大規模な自然災害や疫病、紛争、テロ、暴動の発生等により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社製品の販売が行われている地域において、地震等の大規模な自然災害や疫病、紛争、テロ、暴動の発生等が起こった場合、消費活動が停滞し、当社製品の売上額が大幅に低下する可能性があります。

(19)退職給付債務等に関するリスク

 退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合、又は仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)繰延税金資産の回収可能性及び移転価格に関するリスク

 繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一部の多国籍企業による国際的な租税回避行為が政治問題化したことから、税制度の改善を図るべく、G20からの委託を受けたOECDにより、2015年10月にBEPS(税源浸食と利益移転)に関する報告書が公表されました。この報告書を受けて各国において、国内税法や租税条約の改正、見直しが行われています。

 当社グループは、国際的な課税ルールの制定により重要な影響を受けることはないと考えておりますが、新たに定められた移転価格文書等を通し、各国の税務当局と見解の相違が生じる可能性があります。

(21)コンプライアンスのリスク

 当社グループではワコール倫理規範を定め、関連する法令等に充分留意した事業活動を行い、コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性について社員教育を施し、また、内部統制手続を高めていく活動により、リスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、巧妙な違法行為や当社のサプライチェーンにおける取引先等に起因する事由により問題が発生し、企業の社会的信用の低下や損害賠償など多額の費用が生じることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1946年6月

創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業

1949年11月

資本金1百万円をもって和江商事株式会社を設立(京都市中京区)

1951年6月

本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手

1957年11月

商号をワコール株式会社と改称

1959年11月

国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社7社設立

1964年6月

商号を株式会社ワコールと改称

1964年9月

東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

1970年8月

韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立

1970年10月

タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.(現 THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.)設立

1970年10月

台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立

1971年1月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場

1978年4月

シンガポール営業所(現 WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.)開設

1979年8月

第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得

1981年6月

アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.(現 WACOAL INTERNATIONAL CORP.)設立

1982年3月

第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得

1983年2月

香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立

1983年12月

米国法人ティーンフォーム社グループ(現 WACOAL AMERICA, INC.)の全株式取得

1983年12月

THAI WACOAL CO., LTD.が、タイ証券取引所に上場

1986年1月

中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)設立

1989年4月

フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立

1990年1月

フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.(現 WACOAL EUROPE SAS)設立

1991年1月

インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.(現 PT.INDONESIA WACOAL)設立

1993年4月

㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄(現 ㈱新栄ワコール)に出資

1995年1月

中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立

1997年6月

ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立

2000年12月

北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)の合弁契約を解消し、100%子会社へ改組

2003年5月

マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立

2003年8月

中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立

2005年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称

 

新設会社分割により株式会社ワコールを設立

2008年1月

㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100%子会社化

2009年8月

㈱ルシアンを株式交換により100%子会社化

2012年4月

EVEDEN GROUP LIMITED(現 WACOAL EUROPE LTD.)の発行済株式の全株式を取得したことにより100%子会社化

2016年1月

タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他1社設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

29

193

264

9

11,673

12,220

所有株式数

(単元)

290,091

7,333

134,309

118,402

47

155,285

705,467

142,342

所有株式数の割合(%)

41.12

1.04

19.04

16.78

0.01

22.01

100

 (注)1.自己株式5,510,891株のうち55,108単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式91株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び27株含まれております。

 

3【配当政策】

 株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りながら、1株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を1株当たり36円としております。これにより、中間配当金(1株当たり36円)と合わせて年間配当金は1株当たり72円となります。

 内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。また、自己株式の取得を機動的に行い、資本効率の向上と株主の皆様への還元を図ってまいります。

 当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

2,386

36.00

取締役会決議

2019年5月15日

2,346

36.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

塚本能交

1948年1月29日

 

1972年4月

当社入社

1977年11月

取締役

1981年11月

常務取締役

1984年9月

取締役副社長

代表取締役(現任)

1987年6月

取締役社長

2005年10月

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員

2011年4月

同社代表取締役会長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

注1

288

代表取締役社長

安原弘展

1951年12月28日

 

1975年3月

当社入社

2005年4月

執行役員ウイングブランド事業本部長

2006年6月

株式会社ワコール取締役常務執行役員 同本部長

2010年4月

同社取締役専務執行役員 ワコールブランド事業本部長

2011年4月

同社代表取締役社長執行役員

2011年6月

当社取締役

2013年6月

専務取締役

2016年6月

取締役副社長

2018年4月

株式会社ワコール代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

同上

9

取締役副社長

山口雅史

1957年11月26日

 

1981年4月

当社入社

2006年4月

株式会社ワコールウイングブランド事業本部事業管理部長

2011年4月

同社執行役員 人事部長

2013年4月

同社取締役執行役員 人事総務本部長

2014年4月

同社取締役常務執行役員 人事総務本部長

2015年4月

同社取締役専務執行役員 管理部門担当 兼 人事総務本部長

2015年6月

当社取締役 人事総務担当

2017年4月

株式会社ワコール取締役副社長執行役員 管理部門担当 兼 人事総務本部長

2017年6月

当社常務取締役 人事総務担当 兼 未来事業担当

2019年4月

株式会社ワコール取締役副社長執行役員 管理部門担当

2019年6月

当社取締役副社長 グループ管理統括担当(現任)

 

同上

3

常務取締役

宮城 晃

1960年10月18日

 

1984年3月

当社入社

2007年10月

株式会社ワコールワコールブランド事業本部事業統括部事業管理部長

2011年4月

華歌爾(中国)時装有限公司董事副総経理

2014年4月

当社経営企画部長(現任)

2017年4月

株式会社ワコール執行役員

2018年6月

当社取締役

2019年6月

常務取締役(現任)

 

同上

2

取締役

黛まどか

1962年7月31日

 

1996年8月

俳句誌「月刊ヘップバーン」創刊・主宰

2001年1月

文部科学省文化審議会「国語分科会」委員

2004年12月

内閣官房「文化外交の推進に関する懇談会」委員

2013年5月

文部科学大臣「文化芸術立国の実現のための懇話会」委員

2014年4月

文部科学省文化審議会「文化政策部会」委員

2014年4月

当社顧問

2015年6月

取締役(現任)

 

同上

取締役

齋藤 茂

1957年1月26日

 

1979年11月

株式会社トーセ入社

同社開発本部長

1985年10月

同社取締役

1987年2月

同社代表取締役社長

2004年9月

同社代表取締役社長 兼 CEO

2015年12月

同社代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

同上

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岩井恒彦

1953年5月28日

 

1979年4月

株式会社資生堂入社

2002年4月

同社研究所製品化計画部長

2008年4月

同社執行役員技術部長

2014年6月

同社取締役執行役員常務 研究、生産、技術総括担当

2016年1月

同社代表取締役執行役員副社長 技術イノベーション本部長

2018年3月

同社シニアアドバイザー(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

注1

常勤監査役

中村友紀

1958年1月22日

 

1980年4月

当社入社

2007年10月

株式会社ワコール経理部長

2008年4月

当社経理部長

2012年4月

監査役会事務局長

2012年6月

監査役(現任)

 

注3

41

常勤監査役

廣島清隆

1958年1月4日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

株式会社ワコール技術・生産本部材料管理部長

2009年4月

同社技術・生産本部生産統括部長

2010年4月

同社執行役員 技術・生産本部長

2011年4月

同社取締役執行役員技術・生産本部長

2015年4月

同社取締役執行役員 技術・生産部門担当

2015年6月

同社監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

注6

3

監査役

白井 弘

1953年10月21日

 

1977年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1992年7月

青山監査法人入所

2007年8月

監査法人トーマツ入所

2010年6月

日本公認会計士協会近畿会副会長就任

2011年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

白井公認会計士事務所開設、所長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

同上

2

監査役

浜本光浩

1970年4月18日

 

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2008年4月

同所パートナー弁護士

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年2月

浜本綜合法律事務所代表弁護士(現任)

 

注4

0

監査役

島田 稔

1955年2月22日

 

1977年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年6月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員営業第一本部営業第四部長

2005年5月

同行執行役員ニューヨーク支店長

2008年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員名古屋営業本部長

2010年6月

綜通株式会社代表取締役副社長

2011年6月

内外建設株式会社代表取締役社長

2012年6月

綜通株式会社代表取締役社長

綜通アメニティサービス株式会社代表取締役社長

2018年6月

綜通株式会社取締役会長(現任)

当社監査役(現任)

 

注5

0

352

(注)1 取締役の任期は2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

2 取締役黛まどか、齋藤茂及び岩井恒彦の3氏は、社外取締役であります。

3 監査役の任期は2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4 監査役の任期は2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 監査役の任期は2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 監査役の任期は2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 監査役白井弘、浜本光浩及び島田稔の3氏は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役は、国内外の文化芸術分野において広く活躍するもの及び経営者として豊富な知見と経験を有するものが就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、当社から独立した弁護士、及び金融機関における長年の経験と経営者としての豊富な見識を有するものが就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための「役員の選任基準」ならびに「社外役員の独立性基準」を定めております。

 社外取締役を選任するにあたっては、役員指名諮問委員会が以下の選任基準に従って候補者を取締役会へ答申し、また、社外監査役を選任するにあたっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。

・人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。

・遵法精神に富んでいること。

・事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。また、再任時には、さらに任期中の経営実績やグループ経営への貢献度を考慮されること。

・当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。

・現に4社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。

・当該候補者が選任されることで、取締役会および監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがとれ、ジェンダーや国際性などの多様性が確保されること。

 

 また、社外取締役および社外監査役は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候補者として選定することとします。

1.当社グループに過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者

2.当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで5%以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体(以下「法人等」という)である場合は当該法人等に所属する業務執行者

3.次のいずれかに該当する者

・当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者

・当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者

・当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者

・当社グループが議決権ベースで5%以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから多額の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家

6.当社グループから多額の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者

7.社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者

8.上記1から7のいずれかに該当する者(重要な者に限る)の配偶者または2親等以内の親族

9.最近3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10.その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者

なお、上記2から9までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。

 社外取締役に対しては経営企画部より、社外監査役に対しては社内監査役より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。

 なお、当社の社外取締役1名及び社外監査役3名は、当社普通株式をそれぞれ0千株及び3千株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。

 

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。

区分

氏名

当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由

社外取締役

黛まどか

俳人として国内外の文化芸術分野において広く活躍されております。2014年4月より当社顧問として、社会的課題解決の見地からの助言、並びに当社及び㈱ワコールの従業員教育を委嘱しておりました。その見識と経験をもって当社の多様性尊重の経営に貢献していただくことが期待できることから、当社の社外取締役として適しております。

なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

社外取締役

齋藤 茂

他社において代表取締役会長を現任されており、長年の経営者として豊富な経験と見識を有する同氏は、経営の監督機能をより高めることを目指す当社の社外取締役として適しております。

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

社外取締役

岩井恒彦

経営者として豊富な知見や経験に加え、研究、生産、技術分野に関する専門知識を有する同氏は、経営の監督機能をより高めることを目指す当社の社外取締役として適しております。

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

社外監査役

白井 弘

公認会計士としての米国会計基準を含む会計・財務の専門的な知識・経験等が、当社の社外監査役として適しております。

なお、同氏は、2007年8月から2011年9月まで、当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツに所属されておりましたが、その間当社の監査業務に関与したことはなく、同監査法人を退所後すでに7年8ヶ月が経過しております。

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

社外監査役

浜本光浩

弁護士としての法律的な知識、専門とするビジネス法務分野全般の案件で蓄積した経験が、当社の社外監査役として適しております。

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

社外監査役

島田 稔

金融業界での経験が長く、異業種で培った幅広い経験と知識が、当社の社外監査役として適しております。

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、事前に取締役会議題等に関する資料提供と説明を受けた上で、取締役会の場で豊富な経験と見識からの提言を行うとともに、役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の委員長又は委員としての役割等を通じて、経営の監督機能を担っております。また、内部統制部門からの各種報告を受け、内部統制システムの構築・維持に貢献しております。

 社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、会計監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、財務報告の適正性を含めた内部統制システムの監査を実施しております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会その他重要な会議に出席するとともに、子会社への往査・ヒアリング等を通じて監査の実効性を高めております。

 これらに加えて、社外取締役と社外監査役は、独立社外役員会議において取締役会運営上の課題等について意見交換をしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等の

うち当社役員

(人)

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

※1・※6

㈱ワコール

京都市南区

5,000

ワコール事業(国内)

(インナーウェア等製品の研究開発・製品企画,販売)

100

3

事業所用建物賃貸

㈱ピーチ・ジョン

東京都港区

90

ピーチ・ジョン事業

(インナーウェア製品の製品企画,販売)

100

2

㈱ルシアン

京都市南区

90

その他
(インナーウェア製品の製品企画,販売)

100

2

事業所用・倉庫用建物賃貸

九州ワコール製造㈱

長崎県雲仙市

70

ワコール事業(国内)

(インナーウェア製品の受託製造)

100

(100)

事業所用建物賃貸

新潟ワコール縫製㈱

新潟市西蒲区

50

同上

100

(100)

同上

㈱トリーカ

大阪府茨木市

92

同上

57

(57)

㈱七彩

京都市南区

90

その他

(マネキンレンタル,店舗設計・施工)

99

2

事業所用建物賃貸

※1

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国

ニューヨーク州

20,000千

US$

ワコール事業(海外)

(米国持株会社)

100

(100)

2

WACOAL AMERICA, INC.

米国

ニューヨーク州

2,062千

US$

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の製品企画,販売)

100

(100)

2

WACOAL DOMINICANA CORP.

ドミニカ共和国

サントドミンゴ市

20千

US$

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の受託製造)

100

(100)

WACOAL EUROPE LTD.

英国

ノーサンプトンシャー州

175千

GBP

ワコール事業(海外)

(持株会社)

100

2

WACOAL EMEA LTD.

英国

ノーサンプトンシャー州

250千

GBP

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の製品企画,販売)

100

(100)

WACOAL EUROPE SAS.

フランス

サンドニ市

8千

EUR

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の販売)

100

(100)

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

香港

3,000千

HK$

同上

80

(80)

1

※1

WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG

CO., LTD.

香港

373,690千

HK$

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品及び原材料調達)

100

(100)

1

VIETNAM WACOAL CORP.

ベトナム

ビェンフォア市

54,604百万

VND

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の受託製造,販売)

100

(100)

和江留投資股份有限公司

台湾

台北市

59,000千

NT$

ワコール事業(海外)

(台湾持株会社)

100

(100)

3

廣東華歌爾時装有限公司

中国

広州市

17,730千

RMB

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の受託製造)

100

(100)

※1

華歌爾(中国)時装有限公司

中国

北京市

189,364千

RMB

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の製品企画,製造,販売)

100

(100)

1

※1

A TECH TEXTILE CO., LTD.

タイ

バンコク市

1,000百万

THB

ワコール事業(海外)

(原材料の製造)

54

(54)

その他37社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.

タイ

バンコク市

120百万

THB

ワコール事業(海外)

(インナーウェア製品の製造,販売)

34

(34)

2

PT.INDONESIA WACOAL

インドネシア

ボゴール市

2,500百万

IDR

同上

42

(42)

2

㈱新栄ワコール

韓国

ソウル市

4,500百万

WON

同上

25

1

台湾華歌爾股份有限公司

台湾

桃園市

800百万

NT$

同上

50

(50)

3

※4・※5

㈱ハウス オブ ローゼ

東京都港区

934

その他

(化粧品・ヘアケア製品等の開発,販売)

21

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 ㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾(中国)時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 「主要な事業の内容」欄には、オペレーティング・セグメントの名称を記載しております。

※4 当社と業務提携契約を締結しております。

※5 有価証券報告書の提出会社であります。

※6 ㈱ワコールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

103,989百万円

 

② 経常利益

9,634 〃

 

③ 当期純利益

8,280 〃

 

④ 純資産額

107,167 〃

 

⑤ 総資産額

140,560 〃

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、5,783百万円であります。主な内容は、子会社における情報システム投資及び所有不動産の設備維持補修工事等に関するものであります。

 ワコール事業(国内)については3,382百万円、ワコール事業(海外)については1,837百万円、ピーチ・ジョン事業については494百万円、その他については70百万円の設備投資を行っております。

【借入金等明細表】

 「連結財務諸表に関する注記」の2 主な科目の内訳及び内容の説明 F 短期借入金及び長期債務の項目に記載しております。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値106,472 百万円
純有利子負債-18,473 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)64,008,647 株
設備投資額5,783 百万円
減価償却費5,650 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費739 百万円
代表者代表取締役社長  安原 弘展
資本金13,260 百万円
住所京都市南区吉祥院中島町29番地
会社HPhttps://www.wacoalholdings.jp

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