1年高値3,880 円
1年安値2,695 円
出来高145 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA5.2 %
ROIC3.2 %
β0.56
決算3月末
設立日1961/4/3
上場日1991/12/4
配当・会予68 円
配当性向36.1 %
PEGレシオ12.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.7 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ホギメディカル)、子会社(P.T.ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.)及び孫会社(P.T.ホギメディカルセールスインドネシア)により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、P.T.ホギインドネシアに製造を委託しております。また、P.T.ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、P.T.ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.及びP.T.ホギメディカルセールスインドネシアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 経営成績の状況

 当連結会計年度における国内経済は、製造業を中心に景気後退の見方が強まっていた中、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続しております。

 医療業界におきましては、「地域医療構想」実現に向けた病院再編統合の動きや、診療報酬改定にも組み込まれた医療現場の「働き方改革」が進められている中で、今般の新型コロナウイルス感染問題が発生し、日々増加する感染拡大への対応に全力で取り組んでいる最中であります。

 このような環境の下、当社グループでは、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術の集中化と効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革と医療安全」を提供価値とする「プレミアムキット」の提案を積極的に展開してまいりました。当第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関への製品の安定供給を最優先に、全社員で感染拡大防止に努めていくことを基本に対応しております。

 「プレミアムキット」は、高い安全性や費用対効果などの製品特性に加え、手術の準備・展開作業の軽減に向けたソリューションの提案活動が浸透し売上高が伸長いたしました。キット製品全体では、販売予定の医療機関への新規販売不足や他社との競争などがあったものの増収となりました。その他の一部の製品では、新型コロナウイルス感染拡大により一時的に売上高が増加いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は37,232百万円(前期比1.6%増)となりました。キット製品の売上高は22,485百万円(同3.0%増)、内「プレミアムキット」の売上高は10,302百万円(同33.7%増)となりました。売上原価は、償却費が減少したことなどにより前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努めたことなどにより前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は5,307百万円(同21.1%増)となりました。経常利益は、新キット工場の牛久市助成金収入等があり5,791百万円(同28.6%増)となりました。また、株式の一部売却による特別利益1,942百万円(前期は3,998百万円)等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,529百万円(8.5%減)となりました。

 なお、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結販売子会社であったホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

 なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加し、106,664百万円となりました。

 流動資産は、受取手形及び売掛金652百万円の減少、原材料及び貯蔵品の226百万円の減少等により879百万円減少し43,229百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定8,073百万円の増加、建物及び構築物270百万円の増加、機械装置及び運搬具の減価償却等による2,401百万円の減少等により、5,906百万円増加し51,851百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による300百万円の減少により2,300百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等による1,334百万円の減少等により1,390百万円減少し9,283百万円となりました。この結果、固定資産は63,434百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、12,742百万円となりました。流動負債は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による未払金1,624百万円の増加等により、1,173百万円増加し10,360百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債370百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて352百万円減少し2,381百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,529百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,983百万円の減少、投資有価証券の時価評価等によるその他有価証券評価差額金1,070百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,516百万円増加し93,921百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.45%から87.96%へ減少いたしました。また、1株当たり当期純利益(EPS)は前連結会計年度の198.31円から183.07円へ減少、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の6.52%から5.97%へ減少いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フロー及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加により22,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を7,725百万円、減価償却費を5,283百万円、投資有価証券売却益を1,942百万円計上し、未払消費税等の増加535百万円、売上債権の減少641百万円、法人税等の支払2,590百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは10,295百万円となり、前連結会計年度に比べ2,849百万円増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出9,767百万円、投資有価証券の取得による支出1,163百万円、投資有価証券の一部売却による収入2,356百万円等がありました。これらの結果、9,194百万円の支出(前連結会計年度は1,627百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,984百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による長期借入金の返済による支出110百万円、自己株式の処分による収入106百万円等がありました。この結果、1,989百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,969百万円支出が減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

 なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

滅菌用品類(百万円)

3,209

100.8

手術用品類(百万円)

32,214

102.0

治療用品類(百万円)

27

93.3

その他(百万円)

391

106.3

合計(百万円)

35,843

102.0

 (注)1.生産金額は、販売金額で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

 なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

滅菌用品類(百万円)

142

83.7

手術用品類(百万円)

952

105.7

治療用品類(百万円)

80

84.4

その他(百万円)

51

79.1

合計(百万円)

1,226

99.6

 (注)1.金額は、実際仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

 販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

滅菌用品類(百万円)

3,416

98.2

手術用品類(百万円)

32,851

102.1

治療用品類(百万円)

197

107.2

その他(百万円)

768

92.1

合計(百万円)

37,232

101.6

 (注)1.当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕 追加情報」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

合計

外部顧客への売上高

3,478

32,160

183

834

36,658

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

合計

外部顧客への売上高

3,416

32,851

197

768

37,232

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を製造・販売しております。

(2)経営戦略等

 現在、医療業界におきましては、厚生労働省が公立病院などの再編統合の議論が必要としたリストを公表するなど、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、「地域医療構想」実現に向けた病院の再編・統合への動きが進められております。

 また、2020年度の診療報酬改定では、厳しい財政の影響もあり、薬価・材料部分のマイナスが大きいため、全体でマイナス改定となりました。

 一方で、本体部分は「働き方改革」推進分を含め0.55%のプラスとなるなど、診療報酬改定にも組み込まれた医療現場の「働き方改革」が進んでおり、今後もより一層施策を促進する方向に費用が振分けられていくものと思われます。

 こうした環境変化の中、当社におきましても、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術が集中するため効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革と医療安全」に貢献するためのツールとして、手術周辺を効率化する「プレミアムキット」の提案を積極的に展開しております。

 当社の「プレミアムキット」は、簡便に過不足なく統一された手術準備ができるよう、術式ごとに必要な医療材料が適切な順番でセットされたオールインワンキットとなっております。

 術前のピッキング作業を大幅に削減して手術準備時間を短縮できるため、少人数での手術対応や時間外労働の削減など、医療機関の「働き方改革」の実現に大きく貢献いたします。

 安全性の面におきましては、必要な医療材料が使用する順番でセットされていることにより、手術直前での準備が可能となるため、展開された医療材料の長時間放置を防ぐことができます。

 さらに、生産面からはロボットによる自動化により、極力人の手を介さずに製造するため、付着菌数・異物混入のリスクが低減され、入れ間違いなどの人為的ミスも防止することができ、使用面と生産面の両方から「医療安全」の向上に貢献してまいります。

 当社は今後も、特に高度急性期・急性期病院を対象に「プレミアムキット」を中心としたキット製品導入による経営改善の提案に注力し、医療機関における「働き方改革と医療安全」、そして経営効率化のソリューションとしての「プレミアムキット」戦略を積極的に展開してまいります。

 また、「地域医療構想」を軸とする病院再編統合の動きを大きなチャンスと捉え、変化を先読みし常に先手を打つ姿勢で、さまざまな施策に取り組んでまいります。

 2017年に稼働を開始した「プレミアムキット」を生産している新キット工場は、現在週5日・2交代と、順調に稼働が増加してまいりました。

 少子高齢化が進み働き手が減少していく中、新工場では高品質な製品を安全で安定的に生産するための機能をハードとソフトの両面で備えており、先進の機械やロボットによる自動化や、免震構造によるリスク対策など、当社が長年にわたって培ってきたノウハウが随所に活かされております。

 当期は、今後も需要拡大が見込まれる「プレミアムキット」の生産量増大と生産性向上を目指して、Ⅱ期工事の設備投資を開始いたしました。この新キット工場Ⅱ期工事を着実に進めながら、さらなる医療機関の効率化と安全性の向上に貢献してまいります。

 当社の海外戦略は、これまでインドネシアを中心に展開してまいりました。現地子会社のP.T.ホギインドネシアは、当社のグローバル戦略を象徴する製造の重要拠点であり、第1工場・第2工場は、国際標準化機構(ISO)の「医療機器の品質保証のための国際規格」であるISO13485:2016の認証も取得し、世界でも有数の医療用不織布の製造工場としての地位を確立してまいりました。一方で、人件費が増加傾向にあるため、今後も省力化・自動化を推進することにより、生産性の改善を図るほか、さらなる医療材の内製化を進め利益改善に貢献してまいります。

 さらに当社と三菱商事株式会社の合弁会社としてシンガポールにおいて、2018年8月に設立いたしましたホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.では、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国で、「プレミアムキット」「セクレア」などの許認可取得を進めております。また、シンガポールの大型国立病院などでの「プレミアムキット」臨床試用を予定しているなど、販売孫会社P.T.ホギメディカルセールスインドネシアとともに、今後もASEAN各国の主要病院への販売活動を積極的に展開し、事業の拡大を目指してまいります。

 新規事業として着手してまいりました「R-SUD(単回使用医療機器再製造)」事業とは、使用を1回限りと定められている高額なSUD(Single-UseDevice:単回使用医療機器)を、使用後に医療機器製造販売業者が収集し、分解・洗浄・部品交換・再組立て・滅菌などの処理を行った上で、同一用途のSUDとして再び製造販売する事業です。

 美浦工場第一を一部改装し、検査・試験・再製造プロセスの円滑化、および許可申請・承認までのプロセスの迅速化を推進しているほか、準備が整った製品から順次許認可申請を行い、当期末までの申請数は合計3件となっております。

 当社は今後、高度急性期・急性期病院の集約とそれに伴う手術の集中、労働人口の減少に対して、「プレミアムキット」や「R-SUD」を含む、手術に必要なすべての医療材料をジャスト・イン・タイムで提供する「サプライチェーンマネジメント(SCM)構想」を目指して、さらなる病院経営の効率化のご提案を行ってまいります。

(3)経営環境

 医療業界におきましては、「地域医療構想」実現に向けた病院再編統合の動きや、診療報酬改定にも組み込まれた医療現場の「働き方改革」が進められている中で、今般の新型コロナウイルス感染問題が発生し、日々増加する感染拡大への対応に全力で取り組んでいる最中であります。

 このような環境の下、当社グループでは、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術の集中化と効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革と医療安全」を提供価値とする「プレミアムキット」の提案を積極的に展開してまいりました。

 当第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループでは現在、医療機関への製品の安定供給を最優先としております。

 また、営業活動におきましては当期3月より活動を自粛しており、医療機関からの要請がある場合にのみ、社員の安全に考慮しながら対応に当たるという態勢で、全社を挙げて感染拡大防止に努めております。

 医療機関におきましては、日本外科学会の提言もあり、緊急性の低い手術を中心に延期されております。延期されました手術に関しましては状況が落ち着き次第順次再開されることになる事が想定され、当社の業績へは、長期的には影響がないと考えております。

 なお、製品の製造や調達リスク(カントリーリスク・自社取引先工場での患者発生等)などによる業績への影響が出ることが予想される場合は、速やかに開示いたします。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

①安全な製品の安定供給

・安定供給のための生産管理体制の強化

・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求

・新キット工場の自動化による安全性の向上

②継続的な利益成長

・プレミアムキットの販売強化

・新製品の販売強化

・新キット工場の自動化による生産性の向上

・インドネシア工場での生産性の改善

・材料の内製化推進

・海外販売事業の拡大

③医療環境の変化への対応

・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供

・進歩する医療技術に対応する新製品の開発

・SUD(単回使用医療機器)のリプロセス(再製造)の事業化

④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備

・情報管理の徹底、社員教育の充実

・リスクマネジメント体制の更なる強化

・5S(整理/整頓/清掃/清潔/躾)の徹底と費用対効果の向上

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営指標といたしましては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本当期純利益率(ROE)、営業利益を重視しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・法的規制について

 当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・医療機関の環境の変化について

 当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・主要な部材・原材料の供給停止等について

 当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが新型コロナウイルスの感染拡大等により供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品・商品の不具合について

 当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・海外製造拠点における製造不能について

 当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・国内製造拠点における製造・供給不能について

当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合や、新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・情報管理について

当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・為替等の変動について

 当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・減損会計について

当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1955年12月

東京都文京区に保木将夫(現当社名誉会長ファウンダー)の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始

1961年4月

東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立

1963年1月

HOGY印心電計記録紙の販売開始

1964年6月

東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ(滅菌包装袋)の製造開始

1964年10月

メッキンバッグの販売開始

1967年9月

千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖

1970年10月

商号を株式会社ホギに変更

1971年1月

千葉県流山市に第一配送センターを設置

1972年7月

医療用不織布製品の製造および販売開始

1977年7月

東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出

1978年10月

丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始

1978年11月

茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場(現美浦工場第一)を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収

1979年4月

旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置

1982年4月

E・I・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始

1983年10月

美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置

1984年3月

ORパック(手術用覆布パック)新製品の販売開始

1985年4月

独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始

1987年4月

商号を株式会社ホギメディカルに変更

1988年4月

業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入

1989年6月

江戸崎配送センター(全自動倉庫)設置

1991年3月

医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始

1991年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止

1992年4月

江戸崎滅菌センター(電子線滅菌)稼働

1993年7月

美浦工場第三(1994年4月に美浦工場第二に統合)完成

1993年10月

筑波工場用地(南奥原工業団地)取得

1994年1月

江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合

1994年4月

キット製品の販売開始

1994年10月

P.T.ホギインドネシア(現連結子会社)設立

1994年12月

東京営業所ビル完成

1995年10月

筑波滅菌センター(全自動電子線滅菌)完成

1997年10月

筑波配送センター(全自動倉庫)完成

1999年2月

鋼製器具の販売開始

1999年7月

ペイシェントケア用品の販売開始

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2002年1月

本社ビル完成

2002年4月

本店を現在地(東京都港区)に移転

2003年3月

筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする

2004年4月

オペラマスターの販売開始

2005年11月

筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始

2006年6月

筑波新配送センター(筑波OPC)(全自動倉庫)稼働開始

2007年7月

P.T.ニットウマテックスインドネシア(2008年2月にP.T.ホギに商号変更)孫会社化

2009年7月

P.T.ホギインドネシアがP.T.ホギを吸収合併

2009年9月

P.T.ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場(パック・キット製造工場)完成

2011年6月

P.T.ホギメディカルセールスインドネシア(現連結孫会社)設立

2012年6月

IC TRACERの販売開始

2012年11月

手術管理システムの販売開始

2015年8月

EMAROの販売開始

2017年6月

筑波新工場稼動開始

2018年8月

ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.(現連結子会社)設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

28

71

167

3

5,527

5,830

所有株式数(単元)

61,991

1,768

20,923

127,336

8

114,445

326,471

35,210

所有株式数の割合(%)

18.99

0.54

6.41

39.00

0.00

35.06

100

 (注)1.自己株式2,393,987株は「個人その他」に23,939単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。なお、自己株式2,393,987株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数は2,393,787株であります。

2.「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、「金融機関」に670単元含まれております。

3.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び90株含まれております。

3【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。

当社は、経営成績の成果をいち早く株主に還元することを基本方針とし、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、四半期配当を実施しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。内部留保した資金は今後の成長確保のために必要不可欠なものであり、将来的には収益の向上を通して株主に還元できるものと考えております。
 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月10日

499

16.5

取締役会決議

2019年10月10日

499

16.5

取締役会決議

2020年1月16日

499

16.5

取締役会決議

2020年4月10日

499

16.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

最高経営

責任者

保木 潤一

1960年12月27日

 

1984年3月

当社入社

1993年4月

当社美浦第二工場工場長

1995年12月

P.T.ホギインドネシア取締役

1997年4月

当社製造部次長

1998年4月

当社経営企画部次長

1999年6月

当社取締役兼執行役員経営企画部担当

2003年6月

当社専務取締役経営企画部担当

2003年7月

当社専務取締役管理本部長

2005年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

874.4

取締役

生産本部長

佐々木 勝雄

1958年9月10日

 

1985年6月

当社入社

1998年4月

当社多摩営業所所長

2000年4月

当社千葉営業所所長

2005年1月

当社第一営業部次長兼東京第一営業所所長

2006年1月

当社第一営業部部長

2007年6月

当社執行役員第一営業部部長

2012年2月

当社執行役員第四営業部部長

2013年2月

当社執行役員生産本部部長

2013年3月

P.T.ホギインドネシア監査役

 

P.T.ホギメディカルセールスインドネシア監査役

2014年6月

当社取締役生産本部長兼インドネシア事業部部長

2017年10月

当社取締役生産本部長(現任)

 

(注)3

12.3

取締役

第一営業部部長兼第一グループ部長

小林 琢也

1965年1月26日

 

1991年3月

当社入社

2003年2月

当社横浜営業所所長

2005年1月

当社第一営業部次長兼横浜営業所所長

2006年1月

当社第三営業部部長兼横浜営業所所長

2006年10月

当社第三営業部部長

2007年6月

当社執行役員第三営業部部長

2012年2月

当社執行役員第一営業部部長

2013年6月

当社取締役第一営業部部長

2017年4月

当社取締役第一営業部部長兼第一グループ部長(現任)

 

(注)3

8.1

取締役

第二営業部部長兼第六グループ部長

藤本 渉

1964年4月2日

 

1996年2月

当社入社

2004年4月

当社東京第二営業所所長

2009年4月

当社宇都宮営業所所長

2012年4月

当社第四営業部次長兼宇都宮営業所所長

2013年4月

当社第二営業部次長兼神戸営業所所長

2015年4月

当社執行役員第二営業部部長

2017年4月

当社執行役員第二営業部第三グループ部長

2018年4月

当社執行役員第二営業部第五グループ部長

2018年10月

当社執行役員第二営業部部長兼第五グループ部長

2019年5月

当社執行役員第二営業部部長

2019年6月

当社取締役第二営業部部長

2020年4月

当社取締役第二営業部部長兼第六グループ部長(現任)

 

(注)3

3.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上杉 潔

1950年5月1日

 

1968年4月

日本商事株式会社(現アルフレッサ株式会社)入社

1980年6月

テルモ株式会社入社

2002年6月

同社執行役員営業政策室室長

2003年7月

同社執行役員関西ブロック長兼大阪支店長

2006年10月

同社執行役員医療器カンパニープレジデント

2010年4月

シーオス株式会社監査役

2013年3月

メディバンクス株式会社取締役副社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

5.7

取締役

井上 一郎

1955年6月15日

 

1978年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行資本市場部長

2005年6月

スターゼン株式会社取締役

2010年10月

SMBCファイナンスサービス株式会社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2012年3月

同社取締役兼常務執行役員

2013年6月

同社取締役兼専務執行役員

2018年4月

帝京大学経済学部経済学科教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0.3

常勤監査役

布施 郁夫

1957年10月22日

 

1980年3月

当社入社

1993年4月

当社千葉営業所所長

1996年4月

当社札幌営業所所長

1999年6月

当社東京営業所所長

2002年4月

当社執行役員第一営業部担当

2006年1月

当社執行役員営業副本部長兼第六営業部部長

2006年6月

当社取締役営業副本部長兼第六営業部部長

2007年4月

当社取締役営業副本部長兼第五営業部部長

2007年6月

当社取締役第五営業部部長

2008年6月

当社執行役員第五営業部部長

2012年2月

当社執行役員営業管理部部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年2月

P.T.ホギインドネシア監査役(現任)

2018年2月

P.T.ホギメディカルセールスインドネシア監査役(現任)

 

(注)4

10.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 簗瀬 捨治

1941年1月17日

 

1968年4月

弁護士登録

1992年1月

常松 簗瀬 関根法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)
マネジング・パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所
チェアマン

2005年4月

法政大学法科大学院兼任教授

2006年1月

長島・大野・常松法律事務所
オフカウンセル

2006年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)社外取締役

2007年6月

当社監査役(現任)

2009年4月

早稲田大学客員教授

2014年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)代表取締役社長

2016年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)代表取締役副会長

2017年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)取締役(現任)

 

(注)5

8.4

監査役

飯塚 昇

1952年1月1日

 

1975年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1980年3月

公認会計士登録

1999年6月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

1.2

923.6

 (注)1.取締役上杉潔及び井上一郎は、社外取締役であります。

2.監査役簗瀬捨治及び飯塚昇は、社外監査役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田中 俊平

1959年8月23日生

1989年4月 弁護士登録

長島 大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年9月 ニューヨーク州弁護士登録

1998年1月 長島 大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー(現任)

2007年4月 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授

 

② 社外役員の状況

社外取締役は2名であり、社外取締役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役上杉潔が取締役副社長に就任しているメディバンクス株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役井上一郎が教授に就任している帝京大学と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役は2名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役簗瀬捨治が取締役に就任しているオーケー株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況」〕に記載のとおりであります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。

上杉潔氏は、同氏がこれまで培ってきた医療業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

井上一郎は、同氏がこれまで培ってきた金融業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

簗瀬捨治氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

飯塚昇氏は、公認会計士として企業会計に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また公認会計士業務を通じて培われた会計知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定めており、当該基準及び経歴などを踏まえ社外役員として選任しております。

なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されています。

<社外役員の独立性基準>

1.当社グループ関連

当社又はその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役又は使用人(以下、「業務執行者」という。)でないこと

2.主要株主関連

(1)当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)ではないこと

(2)上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(以下、「法人等」という。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人(以下、「取締役等」という。)ではないこと

(3)当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと

3.主要取引先関連

(1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと

(2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

(3)過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと

4.人事交流先関連

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと

5.主要借入先関連

当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと

6.アドバイザー関連

(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去3事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の2%以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)ではないこと

(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと

(3)最近3年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)ではないこと

 

7.過去の該当者

(1)過去10年間において1.に該当する者ではないこと

(2)過去5年間において2.(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと

(3)過去3年間において3.から6.(1)までのいずれかに該当する者ではないこと

8.近親者

近親者(配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。)が次の①又は②のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)ではないこと

①3.から6.までに該当する者

②過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

9.その他

上記1.から8.に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役に対しましては、毎月開催される取締役会において業務執行の報告を実施し、社外取締役が取締役の業務の執行状況を把握できるよう努めております。また、社外監査役に対しましては、経営の重要事項については、常勤監査役より随時情報を提供しております。また、各取締役又は取締役会との意見交換会を随時開催し、監査に必要充分な情報を提供できる体制となっております。

 監査役と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は1名となっております。内部監査室は、監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務提携等

当社役員(人)

連結子会社

 

 

医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売

 

 

 

 

 

 

P.T.ホギ

インドネシア

(注)1

インドネシア

ブカシ県

7,001

千米ドル

99.9

1

当社製品・半製品等の製造

なし

なし

連結子会社

 

 

医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売

 

 

 

 

 

 

P.T.ホギ

メディカルセールスインドネシア

(注)2

インドネシア

ジャカルタ市

2,300

千米ドル

99.9

(99.9)

1

なし

なし

なし

連結子会社

 

 

医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売

 

 

 

 

 

 

ホギメディカ

ルアジアパシフィックPTE.LTD.

 

シンガポール

 

6,000

千米ドル

75.0

 

当社製品の販売

なし

なし

 (注)1.特定子会社に該当いたします。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

12,769

58.47

12,765

59.90

Ⅱ 労務費

 

2,054

9.41

2,063

9.68

Ⅲ 経費

※1

7,013

32.12

6,483

30.42

当期総製造費用

 

21,837

100.00

21,312

100.00

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

813

 

831

 

合計

 

22,651

 

22,143

 

他勘定振替高

※2

△105

 

△98

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

831

 

806

 

当期製品製造原価

 

21,925

 

21,436

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 工程別標準原価計算方式を採用しております。

 なお、原価差額については期末に差額調整計算を行い、売上原価及び各棚卸資産の期末残高を修正しております。

 

(注)※1.経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(百万円)

412

369

工場消耗品費(百万円)

343

298

租税公課(百万円)

395

363

減価償却費(百万円)

4,392

3,974

電力費(百万円)

408

391

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費及び一般管理費へ(百万円)

32

39

製品より(百万円)

△138

△177

商品より(百万円)

△27

△29

製造経費へ(百万円)

26

65

その他へ(百万円)

1

2

合計(百万円)

△105

△98

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

1,039百万円

1,064百万円

従業員給与・賞与

2,372

2,387

賞与引当金繰入額

256

242

役員賞与引当金繰入額

100

100

退職給付費用

162

170

減価償却費

998

1,070

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、10,144百万円となり、主なものは新キット工場Ⅱ期工事の機械設備の構築等にかかる費用であります。

なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金

285

175

(注)

(注)

合計

285

175

(注)ホギメディカル従業員持株会専用信託による長期借入金であり、返済予定額が見込めないため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,605 百万円
純有利子負債-22,041 百万円
EBITDA・会予11,683 百万円
株数(自己株控除後)30,227,023 株
設備投資額10,144 百万円
減価償却費5,283 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  保木 潤一
資本金7,123 百万円
住所東京都港区赤坂2丁目7番7号
会社HPhttp://www.hogy.co.jp/

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