1年高値7,600 円
1年安値5,750 円
出来高600 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.3 %
ROIC5.0 %
β0.22
決算6月末
設立日1960/7/1
上場日1994/2/10
配当・会予300 円
配当性向55.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.3 %
純利5y CAGR・予想:31.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社自重堂(当社)、子会社3社及び関連会社2社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て

当社

㈱玄海ソーイング

南山自重堂防護科技有限公司

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売

当社

㈱ライオン屋

立川繊維㈱

南山自重堂防護科技有限公司

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業

ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入

当社

㈱ジェイアイディ

 

概  要  図

 事業系統の概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) 無印:連結子会社、◎:持分法適用会社、※:持分法非適用会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

  当社グループを取り巻く環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備や、老朽化したインフラの再整備などにより、公共事業の拡大が見込まれることや、空調服や冷感コンプレッション等の、猛暑対策・熱中症対策商品の需要拡大が見込まれることから、ワーキングウェアの市場拡大も期待されます。しかしながら、2019年10月からの消費税増税による景気への影響や、米中貿易摩擦や、日韓経済摩擦、朝鮮半島情勢などの国際情勢が今後、日本経済にどのような影響をもたらすか不透明な状況が続くことが懸念され、長期的には少子高齢化に伴う労働人口の減少が懸念されるなど、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。

 このような状況のなか当社グループといたしましては、積み増した豊富な在庫を武器に、「揃う自重堂」、ご注文に即座に対応できる自重堂として、販売代理店・ユーザーの皆様の信頼回復に努め、売上・利益の拡大を図ってまいります。生地などの原材料費や、物流費等の経費が上昇しているなか、全社を挙げて、今まで以上に経費削減を推し進め、コスト抑制を図る一方で、引き続き、広告宣伝活動を積極的に推し進め、「JICHODO(ジチョウドウ)」、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」の主力3ブランドを中心に、ブランド知名度の向上による市場シェアの拡大に努めてまいります。また、フットウェアや、医療用白衣・介護ウェア、メンズカジュアルにおいては、新たな流通ルートの開拓と、販売力のある取引先との関係強化に努め、売上拡大に努力してまいります。

 生産面におきましては、リニューアルした在庫予測システム並びに製品納期管理システムを更に進化させ、顧客サービスの向上と販売機会ロスの低減に取り組んでまいります

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)特定の地域への生産の依存について

 当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)為替変動について

 当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にUSドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)デリバティブ取引について

 当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)棚卸資産等の評価について

 当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)株式保有について

 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。

 

2【沿革】

年月

事項

1924年9月

出原安太郎が広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。

1935年1月

合名会社自重堂を個人経営に改める。

1950年4月

戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。

1955年6月

学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。

1960年7月

株式会社自重堂(資本金8,000千円)を設立。

1968年1月

メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。

(1971年7月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転)

1969年10月

自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。

1972年7月

第二の販売拠点として、大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を開設。(1975年7月大阪支店に昇格)

1979年3月

売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町(現長崎県松浦市)に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。

1980年7月

本社社屋及び物流センター完成。

1983年7月

自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に新市工場を設置。

1984年8月

ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。

1992年1月

ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。

1992年3月

売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に物流センター(TOC)を設置。

1994年2月

生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。

1994年2月

広島証券取引所に株式を上場。

1994年12月

海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。

1995年2月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年4月

福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)にふれあいセンター(研修センター)を設置。

1996年9月

ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。

1997年9月

メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。(1998年5月広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に移転)

1998年5月

新本社ビル完成。

1998年12月

関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。

1999年7月

医療用白衣の製造販売を開始。

1999年8月

本社及び技術開発センターにおいて、ISO14001の認証を取得。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年9月

関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。

2005年1月

セーフティスニーカーの製造販売を開始。

2006年11月

松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。

2007年1月

株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。

2008年5月

株式会社川口ソーイングを解散。

2008年6月

昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。

2008年6月

環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。

2018年2月

株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

12

85

20

778

906

所有株式数(単元)

5,982

44

10,899

160

15,094

32,179

12,801

所有株式数の割合(%)

18.59

0.14

33.87

0.50

46.90

100.00

 (注)1.自己株式347,642株は、「個人その他」に3,476単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び52株含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策の基本的な考え方は、株主への安定配当を継続するとともに、経営基盤の強化と安定的な収益確保のため内部留保を向上させることにあります。

 当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度(第59期)の配当につきましては、1株につき300円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は46.9%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

864,917

300

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

最高経営責任者(CEO)

営業本部本部長

東京支店支店長

出原 正貴

1964年1月18日

 

1987年4月

全日本空輸㈱入社

1998年7月

当社入社

2000年7月

営業推進室室長

2000年9月

取締役営業推進室室長

2002年7月

常務取締役営業本部本部長

2004年9月

専務取締役営業本部本部長

2007年9月

取締役副社長営業本部本部長

2010年7月

代表取締役社長営業本部本部長

2014年9月

代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼営業本部本部長

2019年6月

代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼営業本部本部長兼東京支店支店長(現任)

 

(注)4

24

代表取締役社長

商品本部本部長

出原 正信

1967年6月13日

 

1990年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年6月

カリフォルニア大学バークレー校MBA取得

2002年8月

日本ペイント㈱入社 FP事業部マーケティング部部長

2004年7月

当社入社 常任顧問

2004年9月

取締役

2005年7月

常務取締役

2007年9月

専務取締役

2010年7月

取締役副社長商品本部本部長

2014年9月

代表取締役社長商品本部本部長(現任)

2019年9月

㈱ジェイアイディ代表取締役社長(現任)

 

(注)4

52

常務取締役

業務本部本部長

富山 英朗

1968年5月4日

 

1991年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2019年7月

当社入社 顧問

2019年9月

常務取締役業務本部本部長(現任)

 

(注)4

常務取締役

ユニフォーム事業部事業部長兼大阪支店支店長

粟根 幹夫

1951年1月15日

 

1973年2月

当社入社

2008年7月

ユニフォーム事業部事業部長

2008年9月

取締役ユニフォーム事業部事業部長

2009年7月

取締役ユニフォーム事業部事業部長兼

大阪支店支店長

2014年9月

常務取締役ユニフォーム事業部事業部長兼大阪支店支店長(現任)

 

(注)4

4

取締役

相談役

出原 正博

1954年2月15日

 

1976年4月

㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

1998年4月

同行 資産監査室長

1998年6月

当社入社

1998年9月

取締役

2000年9月

代表取締役専務業務本部本部長

2002年9月

代表取締役社長

2006年7月

㈱玄海ソーイング代表取締役社長(現任)

2010年7月

代表取締役

2010年9月

代表取締役副会長

2011年10月

㈱ジェイアイディ代表取締役会長(現任)

2014年9月

取締役相談役(現任)

 

(注)4

507

取締役

最高顧問

出原 群三

1938年8月15日

 

1961年4月

㈱明電舎入社

1970年4月

当社監査役(非常勤)

1971年8月

取締役東京支店支店長

1975年7月

専務取締役東京支店支店長

1987年7月

代表取締役副社長

1993年9月

代表取締役社長

2002年9月

代表取締役会長最高経営責任者(CEO)

2014年9月

取締役最高顧問(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

渡辺 林治

1966年11月18日

 

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1999年11月

シュローダー投信投資顧問㈱(現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱)入社

2009年3月

リンジーアドバイス㈱代表取締役社長(現任)

2015年8月

アスクル㈱監査役(現任)

2015年9月

当社取締役(現任)

2016年6月

㈱カワチ薬品取締役(現任)

2019年4月

東京大学大学院医学系研究科客員研究員(現任)

 

(注)4

取締役

鈴木 一穂

1970年1月15日

 

1992年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2015年4月

Global Bridging合同会社代表(現任)

2015年9月

当社取締役(現任)

2016年9月

㈱船大忠代表取締役社長(現任)

 

(注)4

監査役

(常勤)

日村 俊之

1957年12月31日

 

1981年4月

当社入社

2003年7月

人事部部長

2016年9月

監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

高橋 正倫

1955年11月1日

 

1982年11月

アーサーヤング公認会計士共同事務所東京事務所入所

1985年12月

税理士登録

2002年5月

税理士法人高橋会計事務所設立 代表社員所長(現任)

2008年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

住吉  真

1969年6月10日

 

1997年2月

税理士登録 住吉税理士事務所

1999年3月

行政書士登録

2011年10月

税理士法人住吉内山事務所設立 代表社員所長(現任)

2016年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

595

 (注)1.代表取締役会長 出原正貴及び代表取締役社長 出原正信は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。

2.取締役 渡辺林治及び取締役 鈴木一穂は、社外取締役であります。

3.監査役 高橋正倫及び監査役 住吉 真は、社外監査役であります。

4.2019年9月26日開催の定時株主総会後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2016年9月28日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

金井 浩

1938年12月18日生

 

1983年8月

㈱CBS・ソニーファミリークラブ(現㈱ライトアップショッピングクラブ)代表取締役社長

1993年1月

同社代表取締役社長 退任

 

1

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役2名並びに社外監査役2名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。

  当社の社外取締役である渡辺林治氏は、現役の経営者であり、機関投資家としてのグローバルな視点を有しており、また、国内の流通市場に関する専門的な見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

 当社の社外取締役である鈴木一穂氏は、現役の経営者であり、豊富な海外ビジネス経験によるグローバルな視点を有しており、また、国際金融に関して幅広い人脈と経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

 当社の社外監査役である高橋正倫氏は、税理士であり、税理士法人高橋会計事務所の代表を務めております。なお、高橋正倫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

 当社の社外監査役である住吉 真氏は、税理士であり、税理士法人住吉内山事務所の代表を務めております。なお、住吉 真氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

 社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役渡辺林治氏、鈴木一穂氏、社外監査役高橋正倫氏、住吉 真氏の4名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。

 社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

 社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,268千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,045千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,640,114

1,618,975

 

期中増減額

△21,139

△18,710

 

期末残高

1,618,975

1,600,264

期末時価

1,786,177

1,874,591

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

㈱玄海ソーイング

長崎県松浦市

10,000

縫製業

100

3

2

当社製品の製造

建物・土地等の貸与

㈱ジェイアイディ

広島県福山市

80,000

ユニフォームの開発輸入

100

4

2

2,901,170

当社製品の輸入

建物の貸与

㈱ライオン屋

兵庫県尼崎市

10,000

作業服及び作業用品の販売

100

2

1

当社製品の販売

 (注)1.㈱ジェイアイディは特定子会社に該当しております。

    2.連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

出資金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

南山自重堂防護科技有限公司

中国龍口市

328,600

ユニフォームの企画製造販売

40

2

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

52,174

10.2

61,777

11.0

2.外注加工費

 

167,253

32.7

197,224

35.2

3.労務費

 

252,618

49.4

260,187

46.5

(うち賞与引当金繰入額)

 

(26,266)

 

(27,226)

 

(うち退職給付費用)

 

(7,841)

 

(7,226)

 

4.経費

 

39,589

7.7

40,849

7.3

(うち賃借料)

 

(264)

 

(272)

 

(うち減価償却費)

 

(11,708)

 

(11,128)

 

当期総製造費用

 

511,635

100.0

560,039

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,480

 

8,001

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,001

 

4,370

 

当期製品製造原価

 

507,114

 

563,671

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

役員報酬・給料

565,739千円

554,995千円

貸倒引当金繰入額

4,261

4,397

賞与引当金繰入額

13,753

12,748

退職給付費用

14,172

12,926

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、414百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、子会社において賃貸していた本社・店舗用土地を取得したことに伴うものであります。

 なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。

 なお、設備投資の金額には消費税等を含んでおりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

6,337

3,205

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,925

1,719

2020年~2021年

その他有利子負債

合計

11,262

4,925

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,719

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,221 百万円
純有利子負債-77 百万円
EBITDA・会予2,233 百万円
株数(自己株控除後)2,883,018 株
設備投資額N/A
減価償却費133 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  出原 正信
資本金2,982 百万円
住所広島県福山市新市町大字戸手16番地の2
会社HPhttps://www.jichodo.co.jp/

類似企業比較