1年高値7,600 円
1年安値5,750 円
出来高400 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC3.4 %
β0.30
決算6月末
設立日1960/7/1
上場日1994/2/10
配当・会予300 円
配当性向53.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.3 %
純利5y CAGR・実績:29.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社自重堂(当社)、子会社3社及び関連会社2社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て

当社

㈱玄海ソーイング

南山自重堂防護科技有限公司

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売

当社

㈱ライオン屋

立川繊維㈱

南山自重堂防護科技有限公司

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業

ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入

当社

㈱ジェイアイディ

 

概  要  図

 事業系統の概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) 無印:連結子会社、◎:持分法適用会社、※:持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税や暖冬の影響から消費活動が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政府から緊急事態宣言が発令された4月以降、休業要請や外出自粛要請、各種イベントの中止等、事業活動の一部停止により、経済活動、消費活動が大きく停滞いたしました。2020年5月下旬には緊急事態宣言は解除されたものの、その後も東京などの大都市圏のほか、全国的に新規感染者数が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化、常態化することが懸念されます。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな生活様式が求められている状況下、先行きは依然として不透明であり、厳しい状況が見込まれます。

 ユニフォーム業界においては、緊急事態宣言の発令に伴い、自動車産業をはじめとする工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が停滞したことにより、ワークウェアの更新需要が一部延期となり、特に販売代理店を通じた法人需要において厳しい状況が続きました。

 このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業は、販売代理店・ユーザーの皆様からのご注文に即時対応できるよう、戦略的に積み増した豊富な在庫により即納体制を整え、ユニフォーム・企業制服がユーザー様からのご注文どおりに「揃う自重堂」としての強みを積極的にPRし、売上・利益の拡大に注力してまいりましたが、基幹ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業活動が停滞したことなどにより、企業納入向け商品の販売が苦戦を強いられました。一方で、次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」では、若いユーザーをターゲットにして商品開発した新商品が好調に売上を伸ばし、コンプレッションを中心に一部商品を市場価格に合わせて値下げしたことなどにより、好調に売上を伸ばしました。世界戦略ブランド「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」においても、新商品の売れ行きはよく、ショップを中心にネット通販業者においても順調に売上を拡大しました。また、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」を各ブランドで展開し、気温の上昇に伴って、売上を拡大することができました。フットウェア分野におきましては、商品開発を強化し、カジュアルなセーフティシューズを市場に投入して、受注強化に注力するとともに、自重堂セーフティシューズの知名度向上を図り、売上・利益の拡大に努めてまいりました。外出自粛によりネット通販が拡大している状況の中で物流網を支える物流業を中心に、コロナ禍の状況下でも事業活動を継続しているお客様からの引き合いも多く、好調に推移しました。医療用白衣・介護ウェア分野におきましては、高齢化社会に対応して拡大する介護事業者への販売強化に努めるとともに、主力商品であるスクラブを中心に売り込みを強化し、販売力のある大手販売先やネット通販業者との関係強化に注力してまいりました。また、医療現場の最前線で働くお客様を支援するため、医療用白衣や関連商品を適正価格で安定供給するよう努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療現場での商品選択に変化が見られ、価格訴求力のある当社の医療・介護ウェアブランド「WHISeL(ホワイセル)」の評価が高く、売上が拡大しました。メンズカジュアル事業においては、継続して大手販売店との取組み強化を図ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響により、大手販売店における衣料品の販売が苦戦したことなどから、売上は低調に推移いたしました。また、当社が展開する様々な商品を掲載した電子カタログを導入し、販売代理店やユーザーの皆様の利便性向上を図る等、コロナ禍の状況下においても効率的な販促ツールを活用した受注拡大に努めてまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度の業績は、「Jawin(ジャウィン)」ブランド、「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランド、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関連して医療用白衣やセーフティシューズが好調に売上を伸ばしたものの、経済活動の自粛等の影響によりワークウェアの法人需要の受注が伸び悩んだことにより、売上高は18,467百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。営業利益については、原材料費のコストアップや、在庫の増加に伴い物流経費が大幅に増加したことなどにより、1,847百万円(前連結会計年度比27.5%減)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益や有価証券売却益が寄与し、2,279百万円(前連結会計年度比16.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、特別損失に「無償支給材料関連損失」262百万円を計上した影響が解消されたことから、1,603百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。

 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

(注) 上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度より1,557百万円増加し、3,499百万円(前連結会計年度比80.2%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は176百万円(前連結会計年度は3,899百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,279百万円、減価償却費128百万円、売上債権の減少607百万円、たな卸資産の減少243百万円等による増加と、有価証券売却益153百万円、デリバティブ評価益124百万円、仕入債務の減少3,280百万円、法人税等の支払額952百万円等による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は101百万円(前連結会計年度は692百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入298百万円等による増加と、保険積立金の積立による支出122百万円等による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は1,630百万円(前連結会計年度は872百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,500百万円等による増加と、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

 

 前年同期比(%)

 

衣料品製造販売事業(千円)

90,877

△48.9

 (注)  金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

 

b.製品仕入実績

 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

 

 前年同期比(%)

 

衣料品製造販売事業(千円)

10,693,223

△14.9

 (注) 金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

 

c.受注実績

 当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

 

 前年同期比(%)

 

衣料品製造販売事業(千円)

18,467,308

△4.6

 (注) 販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ892百万円減少し18,467百万円となりました。

 売上総利益は、粗利率が低下したことにより、前連結会計年度に比べ619百万円減少し5,386百万円となりました。

 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ701百万円減少し1,847百万円となりました。

 経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ464百万円減少し、2,279百万円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別損失が解消されたことなどにより、前連結会計年度に比べ32百万円増加し1,603百万円となりました。

(財政状態)

 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、38,204百万円となりました。

 流動資産は28,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,557百万円、商品及び製品が1,515百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が607百万円、原材料及び貯蔵品が1,759百万円、流動資産その他が1,021百万円減少したことなどによるものであります。

 固定資産は9,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が106百万円、投資その他の資産その他が184百万円増加したことと、投資有価証券が534百万円減少したことなどによるものであります。

 流動負債は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2,500百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が3,280百万円、未払法人税等が232百万円減少したことなどによるものであります。

 固定負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。

 純資産は31,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が739百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が272百万円減少したことなどによるものであります。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前述の「2.事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、新型コロナウイルス感染症により一時的に協力工場が操業停止となり、生産計画に若干の遅れがみられましたが、すでに操業を再開しており、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、176百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入などにより101百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増額などにより1,630百万円の資金を獲得しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,557百万円増加し3,499百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(たな卸資産)

 当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率(ROE)の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。

 当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ROEの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ROE5%を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。

 なお、当社グループにおきましては、ROEの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてROEを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってROE計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ROEは4.7%となります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

  今後の見通しにつきましては、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、常態化が懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。ワーキングウェア業界におきましては、今後の新型コロナウイルス感染拡大の推移によって、経済活動の停滞が長期化することが懸念されます。

 このような状況のなか当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、社内においては、マスクの着用、うがい・手洗いの励行、消毒液の使用、定期的な換気の実施、3密を避ける行動の徹底などを周知し、従業員の意識を高めるとともに、テレビ会議等オンラインでの対応や、時差勤務、交替勤務などにより、感染予防のための最大限の対応を行いつつ、事業活動を推進しております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため最前線で働く医療従事者はもちろんのこと、感染拡大防止と経済活動を両立させるために働く全ての人を支援するため、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいります。更には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛・在宅勤務の拡大の中で営業活動を効率的に行うべく、2020年6月期に導入した電子カタログに加えて、2020年7月には、当社コーポレートサイト上にどなたでも閲覧できるVR(バーチャルリアリティ)展示会を開設し、販売代理店のリモート営業を支援する体制を整え、受注拡大につなげてまいります。また、基幹ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」、次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」の主要3ブランドに加えて、医療・介護ウェアブランド「WHISeL(ホワイセル)」においても、WEBサイトをプラットホームとしてクロスメディア展開により、広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上による売上・利益の拡大を図ってまいります。

 生産面においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されることもあり、生産調整を行い、在庫の圧縮を図ってまいります。昨年度にリニューアルした在庫予測システムへオートメーション機能を導入し、在庫予測の精度を高め、在庫を減少させながらも欠品を発生させないシステムを構築・強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)特定の地域への生産の依存について

 当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)為替変動について

 当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にUSドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)デリバティブ取引について

 当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)棚卸資産等の評価について

 当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)株式保有について

 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。

 

(6)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が大きく停滞した場合においては、ワークウエアの更新需要の延期、減少が懸念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1924年9月

出原安太郎が広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。

1935年1月

合名会社自重堂を個人経営に改める。

1950年4月

戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。

1955年6月

学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。

1960年7月

株式会社自重堂(資本金8,000千円)を設立。

1968年1月

メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。

(1971年7月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転)

1969年10月

自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。

1972年7月

第二の販売拠点として、大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を開設。(1975年7月大阪支店に昇格)

1979年3月

売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町(現長崎県松浦市)に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。

1980年7月

本社社屋及び物流センター完成。

1983年7月

自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に新市工場を設置。

1984年8月

ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。

1992年1月

ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。

1992年3月

売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に物流センター(TOC)を設置。

1994年2月

生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。

1994年2月

広島証券取引所に株式を上場。

1994年12月

海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。

1995年2月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年4月

福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)にふれあいセンター(研修センター)を設置。

1996年9月

ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。

1997年9月

メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。(1998年5月広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に移転)

1998年5月

新本社ビル完成。

1998年12月

関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。

1999年7月

医療用白衣の製造販売を開始。

1999年8月

本社及び技術開発センターにおいて、ISO14001の認証を取得。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年9月

関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。

2005年1月

セーフティスニーカーの製造販売を開始。

2006年11月

松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。

2007年1月

株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。

2008年5月

株式会社川口ソーイングを解散。

2008年6月

昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。

2008年6月

環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。

2018年2月

株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

16

89

10

1,054

1,181

所有株式数(単元)

5,626

81

10,897

102

15,382

32,088

21,901

所有株式数の割合(%)

17.53

0.25

33.96

0.32

47.94

100.00

 (注)1.自己株式347,710株は、「個人その他」に3,477単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び52株含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策の基本的な考え方は、株主への安定配当を継続するとともに、経営基盤の強化と安定的な収益確保のため内部留保を向上させることにあります。

 当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度(第60期)の配当につきましては、1株につき300円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月25日

定時株主総会決議

864,897

300

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

最高経営責任者(CEO)

営業本部本部長

東京支店支店長

出原 正貴

1964年1月18日

 

1987年4月

全日本空輸㈱入社

1998年7月

当社入社

2000年7月

営業推進室室長

2000年9月

取締役営業推進室室長

2002年7月

常務取締役営業本部本部長

2004年9月

専務取締役営業本部本部長

2007年9月

取締役副社長営業本部本部長

2010年7月

代表取締役社長営業本部本部長

2014年9月

代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼営業本部本部長

2019年6月

代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼営業本部本部長兼東京支店支店長(現任)

 

(注)4

25

代表取締役社長

商品本部本部長

出原 正信

1967年6月13日

 

1990年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年6月

カリフォルニア大学バークレー校MBA取得

2002年8月

日本ペイント㈱入社 FP事業部マーケティング部部長

2004年7月

当社入社 常任顧問

2004年9月

取締役

2005年7月

常務取締役

2007年9月

専務取締役

2010年7月

取締役副社長商品本部本部長

2014年9月

代表取締役社長商品本部本部長(現任)

2019年9月

㈱ジェイアイディ代表取締役社長(現任)

 

(注)4

53

常務取締役

業務本部本部長

富山 英朗

1968年5月4日

 

1991年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2019年7月

当社入社 顧問

2019年9月

常務取締役業務本部本部長(現任)

 

(注)4

常務取締役

ユニフォーム事業部事業部長兼大阪支店支店長

粟根 幹夫

1951年1月15日

 

1973年2月

当社入社

2008年7月

ユニフォーム事業部事業部長

2008年9月

取締役ユニフォーム事業部事業部長

2009年7月

取締役ユニフォーム事業部事業部長兼

大阪支店支店長

2014年9月

常務取締役ユニフォーム事業部事業部長兼大阪支店支店長(現任)

 

(注)4

4

取締役

相談役

出原 正博

1954年2月15日

 

1976年4月

㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

1998年4月

同行 資産監査室長

1998年6月

当社入社

1998年9月

取締役

2000年9月

代表取締役専務業務本部本部長

2002年9月

代表取締役社長

2006年7月

㈱玄海ソーイング代表取締役社長(現任)

2010年7月

代表取締役

2010年9月

代表取締役副会長

2011年10月

㈱ジェイアイディ代表取締役会長(現任)

2014年9月

取締役相談役(現任)

 

(注)4

507

取締役

最高顧問

出原 群三

1938年8月15日

 

1961年4月

㈱明電舎入社

1970年4月

当社監査役(非常勤)

1971年8月

取締役東京支店支店長

1975年7月

専務取締役東京支店支店長

1987年7月

代表取締役副社長

1993年9月

代表取締役社長

2002年9月

代表取締役会長最高経営責任者(CEO)

2014年9月

取締役最高顧問(現任)

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

渡辺 林治

1966年11月18日

 

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1995年9月

カリフォルニア大学ロサンゼルス校MBA取得

1999年11月

シュローダー投信投資顧問㈱(現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱)入社

2009年3月

リンジーアドバイス㈱代表取締役社長(現任)

2011年10月

慶應義塾大学博士(商学)取得

慶應義塾大学経営力評価グループ主任研究員(現任)

2015年8月

アスクル㈱監査役

2015年9月

当社取締役(現任)

2016年6月

㈱カワチ薬品取締役(現任)

2017年10月

カリフォルニア大学ロサンゼルス校エグゼクティブ・コーポレートガバナンスプログラム修了

2019年4月

東京大学大学院医学系研究科客員研究員

2020年9月

東京大学大学院医学系研究科特任講師(現任)

 

(注)4

取締役

鈴木 一穂

1970年1月15日

 

1992年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2015年4月

Global Bridging合同会社代表(現任)

2015年9月

当社取締役(現任)

2016年9月

㈱船大忠代表取締役社長(現任)

 

(注)4

監査役

(常勤)

日村 俊之

1957年12月31日

 

1981年4月

当社入社

2003年7月

人事部部長

2016年9月

監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

高橋 正倫

1955年11月1日

 

1982年11月

アーサーヤング公認会計士共同事務所東京事務所入所

1985年12月

税理士登録

2002年5月

税理士法人高橋会計事務所設立 代表社員所長(現任)

2008年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

住吉  真

1969年6月10日

 

1997年2月

税理士登録 住吉税理士事務所

1999年3月

行政書士登録

2011年10月

税理士法人住吉内山事務所設立 代表社員所長(現任)

2016年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

597

 (注)1.代表取締役会長 出原正貴及び代表取締役社長 出原正信は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。

2.取締役 渡辺林治及び取締役 鈴木一穂は、社外取締役であります。

3.監査役 高橋正倫及び監査役 住吉 真は、社外監査役であります。

4.2020年9月25日開催の定時株主総会後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年9月25日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

大久保 道男

1959年10月16日生

 

1998年5月

大久保道男税理士事務所開業

所長就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役2名並びに社外監査役2名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。

  当社の社外取締役である渡辺林治氏は、現役の経営者であり、機関投資家としてのグローバルな視点を有しており、また、国内の流通市場に関する専門的な見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

 当社の社外取締役である鈴木一穂氏は、現役の経営者であり、豊富な海外ビジネス経験によるグローバルな視点を有しており、また、国際金融に関して幅広い人脈と経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

 当社の社外監査役である高橋正倫氏は、税理士であり、税理士法人高橋会計事務所の代表を務めております。なお、高橋正倫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

 当社の社外監査役である住吉 真氏は、税理士であり、税理士法人住吉内山事務所の代表を務めております。なお、住吉 真氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

 社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役渡辺林治氏、鈴木一穂氏、社外監査役高橋正倫氏、住吉 真氏の4名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。

 社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

 社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,045千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,048千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,618,975

1,600,264

 

期中増減額

△18,710

△20,923

 

期末残高

1,600,264

1,579,341

期末時価

1,874,591

1,874,033

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

㈱玄海ソーイング

長崎県松浦市

10,000

縫製業

100

3

2

当社製品の製造

建物・土地等の貸与

㈱ジェイアイディ

広島県福山市

80,000

ユニフォームの開発輸入

100

4

2

1,676,191

当社製品の輸入

建物の貸与

㈱ライオン屋

兵庫県尼崎市

10,000

作業服及び作業用品の販売

100

2

1

当社製品の販売

 (注)1.㈱ジェイアイディは特定子会社に該当しております。

    2.連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

出資金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

南山自重堂防護科技有限公司

中国龍口市

328,600

ユニフォームの企画製造販売

40

2

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

61,777

11.0

41,271

6.4

2.外注加工費

 

197,224

35.2

115,630

17.9

3.労務費

 

260,187

46.5

246,905

38.3

(うち賞与引当金繰入額)

 

(27,226)

 

(23,886)

 

(うち退職給付費用)

 

(7,226)

 

(7,151)

 

4.経費

 

40,849

7.3

241,451

37.4

(うち賃借料)

 

(272)

 

(279)

 

(うち減価償却費)

 

(11,128)

 

(9,750)

 

(うち輸入運賃)

 

(-)

 

(207,961)

 

当期総製造費用

 

560,039

100.0

645,259

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,001

 

4,370

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,370

 

4,484

 

当期製品製造原価

 

563,671

 

645,145

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬・給料

1,124,093千円

1,081,850千円

荷造運搬費

355,621

373,013

広告宣伝費

436,876

420,123

地代家賃

188,310

437,570

貸倒引当金繰入額

1,253

9,369

賞与引当金繰入額

97,402

89,568

退職給付費用

28,108

27,021

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、56百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、子会社において賃貸していた本社・店舗用土地を取得したことに伴うものであります。

 なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。

 なお、設備投資の金額には消費税等を含んでおりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,500,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,205

1,719

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,719

2021年

その他有利子負債

合計

4,925

2,501,719

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,368 百万円
純有利子負債-1,017 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,883,018 株
設備投資額56 百万円
減価償却費129 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  出原 正信
資本金2,982 百万円
住所広島県福山市新市町大字戸手16番地の2
会社HPhttps://www.jichodo.co.jp/

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