1年高値1,930 円
1年安値1,332 円
出来高0 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.1 %
β0.42
決算3月末
設立日1950/1/20
上場日1994/9/9
配当・会予0 円
配当性向-339.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社(株式会社FTC、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

 

日本

 (当社、株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)

①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。

②連結子会社 株式会社FTCは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。

③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。

④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

 

アジア

(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)

①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2020年3月31日現在、大連分公司をはじめ、中国3カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。

②連結子会社 上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。

③連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。

④連結子会社 上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。

⑤連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。

⑥連結子会社 FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

⑦連結子会社 FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
 当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社8社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

5,023,666

1,377,832

6,401,499

6,401,499

 セグメント間の内部売上高又は振替高

323,620

706,181

1,029,802

△1,029,802

5,347,286

2,084,014

7,431,301

△1,029,802

6,401,499

セグメント利益又は損失 (△)

△100,142

55,651

△44,490

1,791

△42,699

セグメント資産

9,180,336

3,369,358

12,549,695

△1,431,398

11,118,296

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

138,671

98,707

237,379

237,379

 減損損失

75,753

75,753

75,753

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

497,607

77,905

575,513

575,513

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

4,774,113

1,276,340

6,050,454

6,050,454

 セグメント間の内部売上高又は振替高

287,863

596,540

884,404

△884,404

5,061,977

1,872,881

6,934,858

△884,404

6,050,454

セグメント利益又は損失 (△)

△39,167

88,710

49,542

△6,554

42,988

セグメント資産

8,671,765

3,251,610

11,923,375

△1,362,945

10,560,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

145,895

88,193

234,089

234,089

 減損損失

89,279

89,279

89,279

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

602,469

6,350

608,820

608,820

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

4,875,488

1,422,747

103,262

6,401,499

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,262,684

1,112,954

2,375,639

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

4,646,175

1,318,255

86,022

6,050,454

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,661,563

997,459

2,659,022

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。

なお、2010年4月1日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

アジア

当期償却額

4,086

4,086

4,086

当期末残高

2,043

2,043

2,043

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。

なお、2010年4月1日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

アジア

当期償却額

2,043

2,043

2,043

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略

縫い糸や刺繍糸の製造・販売を主な事業とする当社グループが最も深く関わるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、近年、ライフスタイルや価値観の変化に伴って、消費者の衣料品や手作り手芸に対するニーズや購買行動も多様化が進んできましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の事態により、当面は消費マインドの委縮や衣料品販売の低迷により、衣料品の生産や縫い糸需要に大きな影響が及ぶことが懸念されます。またこれをきっかけに中長期的にも働き方や生活様式がさらに変化することが予想され、衣料品や手芸関連品に対する消費志向や購買方法もさらに多様化していくものと思われます。
 また一方で、世界的には環境汚染問題を背景に持続的社会の構築への関心が高まるなか、新興国においても、経済成長の代償ともなってきた環境汚染に対する法規制等が昨今一段と強化されつつあり、今後、新型コロナウィルス感染症問題が収束した後には、当業界においても持続的社会の構築のための様々な要請が一層高まることが予想されます。
 このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。

① 工業用縫い糸の事業について

   世界の縫製基地の一つとなっている中国を始め東南アジア諸国においては、国内外の同業者との販売競争が一段と激化しつつあることや、為替変動や国家統治の変化、法律、税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする雇用環境の変化に加え、環境汚染に対する規制の強化などから、日本に比べて事業リスクは高いものの、中長期的には経済成長に伴う富裕層の増加により、高級衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれる。また同地域では、当社のシェアの低い欧米向け衣料品等の生産規模も大きいことから、今後もそれらのニーズを満たす縫い糸は販売拡大の余地がある。
 一方、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、縫製の省力化や効率化、縫製品の機能性向上に寄与する独自性や機能性の高い縫い糸や高質なサービスの提供により、シェアの拡大が可能である。

② 家庭用縫い糸の事業について

   近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、ライフスタイルの変化や趣味の多様化などを背景に漸減傾向が続いてきたものの、今回の新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛を背景に、マスクの手作りを始め、在宅での癒しやオリジナリティの観点からソーイングも見直されつつあり、ミシンの販売も増加したことから、今後も手作りホビー(ハンドメイド)の一分野として有効な提案によりソーイング需要の掘り起こしの余地がある。
 また、海外市場については、欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発や需要掘り起こしの有効な提案によって、シェア拡大の余地があるほか、中長期的に富裕層の増加が見込まれる中国を始め東南アジア諸国においては、手作りホビー市場の成長が期待できる。
  当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な経営環境を踏まえた上で下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」に掲げた課題に取り組み、実行することを経営戦略とし、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。

 

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。

 

① 高機能はもちろん、環境問題に配慮し、持続的社会の構築に寄与する技術開発、製品開発にも努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有して製品競争力の強化と付加価値の増大を目指す。

② 海外事業のリスクを踏まえつつ、海外子会社とともにアジア地域での環境負荷の軽減や生産体制および販売拠点の整備や見直しに努め、日系企業としての信頼性を維持しつつ販売競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。

③ 国内連結子会社3社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品と高質なサービスの提供を通じて日本国内における工業用縫い糸のシェア拡大を図る。

④ 国内外の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、自宅で楽しめる手作りホビー(ハンドメイド)の魅力を発信し、日本国内の新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウも活かして、欧米諸国も含む海外市場の開拓に努める。

⑤ AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化等に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指す。

⑥ ライフスタイルの変化や働き方改革の今後の進行を見据えつつ、従業員の育成と活性化の図れる労働環境を整備し、事業を円滑に継続しつつ、技術やノウハウの継承を行う。

⑦ 社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、持続的社会の構築に寄与するため、企業としての社会的責任を果たす。

 

2 【事業等のリスク】

 景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故、に加え、今回の新型コロナウイルス感染症のような疫病発生に伴う消費動向の急変や企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、特に当社グループの事業の特徴や経営方針、経営戦略を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項は以下のとおりです。

 

持続的社会の構築に向けたリスク

  地球温暖化問題や環境汚染問題から近年は世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みに関心が高まっておりますが、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界においてもビジネスのグローバル化に伴い、先進する欧米諸国に追随する形で昨今急速に関心が高まりつつあります。
 この持続的社会の構築の具体的取り組みとして、衣料品の廃棄の抑制や再利用(リサイクル)、資源枯渇を防止するための素材の見直しなどが、今後わが国においても徐々に進められる可能性が予想され、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらに対応可能な製品が供給できるか否かが、将来の販売シェアの維持、拡大に大きな影響を及ぼすものと考えます。
 しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益力回復やコスト競争力強化とは相反する課題となります。当社グループとしては、当面は原料の段階的な見直しに着手し、今後5年程度を目途としてこれらの課題解決に努めてまいります。
 

 

アジア事業展開に伴うリスク

当社グループは、日本向け衣料品生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ、ベトナムに順次生産および販売子会社を設立するなど、同地域での委託生産も含めて、アジア事業を拡大しつつあり、将来的には海外生産比率もさらに高まることが予想されます。
 しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や法律・税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、わが国に比べてより高いカントリーリスクが存在することは避けられません。
 また、衣料品の生産に不可欠な副資材である縫い糸は、縫製される生地に応じて多くの色種が迅速に縫製現場に供給されることが不可欠ですが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、染色工程で使用する大量の水の供給や法的規制を含む排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産・供給体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。
 現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させており、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、多色を必要とする縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策はもちろん、長期的には染色用水に頼らない染色加工方法の研究なども進めております。
 当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。

 

新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という未曽有の事態は、世界経済に甚大な影響を及ぼし、わが国の景気指標や景況感も一気に下落するなど、今後のさらなる経済への打撃や長期にわたる後遺症も見通せない状況となっております。
 当社グループにおきましては、使い捨てマスクの品薄や外出自粛に伴う手芸需要の増加により、家庭用縫い糸の受注が一時的に増加傾向にある一方、衣料品におきましては、売り場の休業や消費マインドの委縮により、長期にわたり減産傾向が懸念されるなど、今後もこのような状況が続く場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループでは、取締役会や経営会議等で在宅勤務や時差通勤、その他の新型コロナウイルスへの対応を状況に応じて検討し、従業員に徹底するなど感染拡大防止に向けた施策を実施しております。
 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1921年3月

京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業

1923年3月

絹手縫い糸の製造販売を開始

1927年1月

商号を合名会社藤井太一商店に変更

1937年10月

京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設

1940年4月

生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離

1949年1月

絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更

1949年9月

東京都中央区に東京支店を開設

1950年1月

各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立

1951年4月

東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売

1967年9月

滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始

1970年3月

創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転

1977年4月

東京支店を東京都台東区に新築移転

1993年1月

商号を株式会社フジックスに変更

1993年4月

中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年9月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場

1995年3月

中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年2月

滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設

1996年9月

大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定

2000年4月

国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得

2000年8月

連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得

2001年11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得

2002年9月

染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合

2003年11月

子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年12月

2008年12月

2009年9月

2009年10月

2009年10月

子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立

山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約

縫い糸事業を営む株式会社FTC(現・連結子会社)を設立

株式会社FTCが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受

秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2010年11月

山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立

2011年4月

2011年6月

株式会社FTCが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立

2011年7月

秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設

2012年5月

2013年7月

2013年8月

2014年3月

2014年7月

ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

東京証券取引所市場第二部へ移行

FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化

上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転

滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始

2017年6月

中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化

2019年3月

東京支店を豊島区目白に新築移転

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

7

30

13

439

495

所有株式数
(単元)

1,062

50

2,231

456

10,841

14,640

4,093

所有株式数
の割合(%)

7.25

0.34

15.24

3.11

74.05

100.0

 

(注) 自己株式91,385株は、「個人その他」に913単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としており、引き続き収益力の回復に努めて、長期安定的に投資家のご期待に応えるよう努力を続けてまいります。
 当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
 内部留保金につきましては、グローバル化が進展し、様々な状況変化が加速する当業界を見据えて、「会社の優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、技術開発や製品開発のための投資、国内外の生産体制改革や事業効率化のための投資、あるいは拡大しつつあるアジア事業におけるリスクへの備え等とし、長期安定的な経営基盤構築のために有効に活用したいと考えております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当り配当額

(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

86,044

62.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤 井 一 郎

1958年2月1日生

1980年4月

当社入社

1985年3月

同取締役

1994年6月

同常務取締役

1996年6月

同代表取締役専務

1997年6月

同代表取締役副社長

1998年6月

同代表取締役社長(現任)

(注)3

44,000

常務取締役
 管理部長

松 尾 勇 治

1972年6月25日生

2003年12月

当社入社

2009年4月

同財務課長

2010年2月

同経営企画室長兼財務課長

2018年4月

同理事管理部長兼財務課長

2018年6月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年4月

同取締役管理部長

2020年6月

同常務取締役管理部長(現任)

(注)3

2,000

常務取締役
 経営企画
室長

藤 井 翔 太

1988年1月19日生

2010年4月

株式会社京都銀行入行

2015年4月

当社入社 経営企画室長代理

2018年4月

同理事経営企画室長

2018年6月

同取締役経営企画室長

2020年6月

同常務取締役経営企画室長(現任)

(注)3

17,400

取締役
アパレル
資材部長

川 嶋 伸 久

1959年5月12日生

1982年4月

当社入社

2003年10月

上海富士克貿易有限公司総経理

2010年1月

上海富士克制線有限公司営業部長

2015年1月

当社アパレル資材部長

2016年6月

同取締役アパレル資材部長(現任)

(注)3

2,020

取締役
 生産部長

上 原 康 裕

1969年7月18日生

1988年4月

当社入社

2016年4月

上海富士克制線有限公司生産部長(現任)

2018年4月

当社理事

2019年7月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年6月

当社取締役生産部長(現任)

(注)3

1,734

取締役
 監査等委員

杦 山 広 幸

1954年8月3日生

1977年3月

当社入社

1998年3月

上海富士克貿易有限公司総経理

2005年3月

当社営業本部営業第二部部長兼海外市場開拓室長

2007年4月

同営業本部アパレル資材部長

2010年1月

同営業本部営業開発部長

2012年6月

FUJIX VIETNAM CO.,LTD.取締役社長

2014年1月

当社営業本部アパレル販促担当部長

2015年6月

同常勤監査役就任

2019年6月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

吉 田  薫

1957年8月23日生

1982年10月

司法試験合格

1985年3月

司法研修所卒業

1985年4月

弁護士登録

1990年9月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年5月

当社仮監査役就任

2015年6月

同監査役就任

2019年6月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

山 田 善 紀

1973年3月23日生

2002年4月

公認会計士登録

2006年6月

税理士登録

2011年7月

税理士法人川嶋総合会計代表社員就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

69,554

 

(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

   2 取締役(監査等委員)吉田薫、山田善紀の両氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常務取締役藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

6 取締役上原康裕の所有株式数は、2020年3月末現在の株主名簿上の同氏の所有株式数と従業員持株会の本人持分を合算して記載しております。

  なお、同氏の従業員持株会の本人持分については、従業員持株会の規約に基づき、取締役就任月の翌月に持分引出等退会に際しての処理が行われます。

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

国松 治一

1957年6月8日

1985年10月

1988年3月

1988年4月

司法試験合格

司法研修所卒業

弁護士登録

1994年4月

国松法律事務所開業

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(すべて監査等委員である取締役)であります。

当社と社外取締役吉田薫氏及び山田善紀氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきましては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、株式会社たけびしの社外取締役(監査等委員)及び、株式会社トーセの社外監査役でありますが、当社と同両社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 

当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。

また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。

なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査においては、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社FTC

京都市北区

100
百万円

縫い糸の製造・販売

100

原材料及び半製品の販売、仕入資金の援助
役員の兼任 5名

株式会社シオン

横手市

50
百万円

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売
役員の兼任 3名

株式会社ニットマテリアル

甲府市

50
百万円

衣料原材料・縫い糸の販売

100

製品の販売、債務保証
役員の兼任 3名

上海富士克制線有限公司

中国上海市

6,900
千米ドル

縫い糸・刺しゅう糸の製造・販売

70

原材料及び半製品の販売、商品の仕入、仕入資金の援助
役員の兼任 4名

上海富士克貿易有限公司

中国上海市

1,250
千米ドル

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売及び商品の仕入
役員の兼任 1名

上海新富士克制線有限公司

中国上海市

1,000
千元

縫い糸・刺しゅう糸の販売

90
(90)

役員の兼任 1名

富士克國際(香港)有限公司

中国香港

3,500
千香港ドル

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売
役員の兼任 1名

上海福拓線貿易有限公司

中国上海市

25
百万円

縫い糸の販売

100
(100)

役員の兼任 2名

常州英富紡織有限公司

中国溧陽市

315
百万円

縫い糸の撚糸加工

90

役員の兼任 2名

FUJIX VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ホーチミン市

650
千米ドル

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売

仕入資金の援助

FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.

タイバンコク

100
百万バーツ

縫い糸の製造/縫い糸・刺しゅう糸の販売

70

製品の販売

仕入資金の援助

役員の兼任 3名

 

 

(注) 1 株式会社FTC、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の5社は、特定子会社であります。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合を示しております。

4 上海富士克制線有限公司(上海新富士克制線有限公司との連結ベース)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,597,276千円

 

②経常利益

90,636千円

 

③当期純利益

61,385千円

 

④純資産額

2,111,278千円

 

⑤総資産額

2,314,490千円

 

5 株式会社FTCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,002,529千円

 

②経常利益

8,048千円

 

③当期純損失

3,175千円

 

④純資産額

200,885千円

 

⑤総資産額

782,032千円

 

6 株式会社ニットマテリアルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

802,090千円

 

②経常利益

19,924千円

 

③当期純利益

12,924千円

 

④純資産額

125,155千円

 

⑤総資産額

197,580千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は616,109千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の新本社の建物への着手金などを中心に総額609,758千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、車両運搬具の取得などを中心に総額6,350千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,321

4,656

7.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,702

2,045

7.50

2021年4月1日~

2021年9月19日

その他有利子負債

合計

11,023

6,702

 

(注) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

2,045

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-314 百万円
純有利子負債-2,379 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,376,708 株
設備投資額616 百万円
減価償却費234 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費61 百万円
代表者代表取締役社長  藤 井 一 郎
資本金923 百万円
住所京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地
会社HPhttp://www.fjx.co.jp/

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