1年高値3,795 円
1年安値384 円
出来高466 千株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC2.1 %
β0.20
決算3月末
設立日1931/1/6
上場日2001/12/7
配当・会予0 円
配当性向13.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.1 %
純利3y CAGR・実績:31.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様とする)は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキL&Eワイズの4社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。

セグメント

事業内容

医療用品等製造事業

国内外の医療機関、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

医療・育児用品等卸売事業

衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等を生産もしくは仕入、国内の医療機関及び一般消費者向けの卸販売を行っております。

 

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自社製品を中心に販売するメーカー業である「医療用品等製造事業」、他社製品を中心に販売する卸売業の「医療・育児用品等卸売事業」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「医療用品等製造事業」及び「医療・育児用品等卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用品等製造事業」は、国内外の医療機関、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

「医療・育児用品等卸売事業」は、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等を生産もしくは仕入れ、国内の医療機関及び一般消費者向けの卸販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

医療用品等

製造事業

医療・育児用品等

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,206,084

15,389,152

23,595,236

23,595,236

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8,206,084

15,389,152

23,595,236

23,595,236

セグメント利益又は損失(△)

△96,371

586,508

490,137

△409,586

80,551

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

123,598

1,408

125,006

23,025

148,031

のれんの償却額

15,607

15,607

15,607

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△409,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

医療用品等

製造事業

医療・育児用品等

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,047,944

16,043,915

25,091,859

25,091,859

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,047,944

16,043,915

25,091,859

25,091,859

セグメント利益

224,415

529,017

753,432

△454,566

298,866

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

122,167

1,413

123,580

31,192

154,772

のれんの償却額

18,725

18,725

18,725

 

(注)1.セグメント利益の調整額△454,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)  有形固定資産

 (単位:千円)

日本

中国

合計

858,132

472,471

1,330,603

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱西松屋チェーン

9,305,637

医療・育児用品等卸売事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:千円)

日本

中国

合計

1,208,048

441,321

1,649,370

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱西松屋チェーン

9,615,145

医療・育児用品等卸売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療用品等

製造事業

医療・育児用品等卸売事業

減損損失

7,053

7,053

7,053

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療用品等

製造事業

医療・育児用品等

卸売事業

当期末残高

237,300

237,300

237,300

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療用品等

製造事業

医療・育児用品等

卸売事業

当期末残高

290,610

290,610

290,610

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

「医療用品等製造事業」において、ニシキ株式会社および益田ニシキ株式会社からの事業譲受に伴い、負ののれんの発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事業による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては6,219千円であります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。

このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任(CSR)の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の8点に注力してまいります。

① 消費者志向

消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。

② 品質管理の徹底

EN ISO13485:2016/AC:2016(医療機器の国際品質規格)及びCEマーク(欧州の品質規格)に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。

③ 医療機関の環境変化への迅速な対応

医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。

④ 高付加価値製品の開発・育成

当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。

⑤ 流通の安定強化

全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。

⑥ 生産体制の効率化

当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキL&Eワイズの各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。

⑦ 企業の社会的責任(CSR)の推進

環境保護・地域社会への貢献・利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法令の遵守(コンプライアンス)等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。

⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。感染管理製品は世界的に需要が高まっていることから、原料・資材の調達が不安定になっております。当社としては感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを行いました。緊急事態宣言の解除後も、感染防止及び従業員のワークライフバランスの観点から取組みを継続してまいりたいと思います。

(3) 目標とする経営指標

株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率(ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。

 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響や国内物流業界の人手不足の深刻化など、事業環境は不確実性を増しております。加えて、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の先行きの不透明感が一層強くなり、また世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まることとなりました。国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われ、結果、全国的にマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要が高まりました。

育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の下、当社は、継続して医療用品等製造事業の売上高の拡大及び利益率の改善を重要課題として認識するとともに、新型コロナウイルス感染症による感染管理製品の需要に対応してまいります。具体的には、継続して感染管理製品、手術関連製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や、全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。特に感染管理製品につきましては、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保、また医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組んでまいります。加えて事業拡大のスピードを上げるために医療や介護、育児用品などの周辺事業のM&Aも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1) 特定の取引先への依存のリスク

当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2020年3月期の売上高全体の3分の1超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社の医療・育児用品等卸売事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、医療用品等製造事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。

(2) 法的規制等によるリスク

当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、医薬品医療機器等法)等の規制を受けております。

当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。

製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。

 

(3) 輸出入に関するリスク

当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。

① 諸外国の法律の改正や規制の強化
② テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③ 地震・台風等の自然災害の発生
④ 為替の変動
⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染管理製品の輸入不安定化

(4) 災害・天災による影響

当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材・原材料価格の変動リスク

当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。その中でも感染管理製品の原料・資材の仕入価格につきましては、上昇のリスクがあります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 提訴に関するリスク

当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、また訴訟結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大リスク

新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが難しく、当社グループが属する事業環境について不透明な状況であります。世界的な感染の拡大から、感染管理製品の需要は国内のみならず海外においても高まっており、感染管理製品の原料や資材の調達が不安定となる可能性や仕入価格が上昇する可能性があります。また、各国における経済活動の制限などにより、浙江川本衛生材料有限公司および海外輸出・輸入事業において、想定できない環境変化とその対応が必要となる可能性があります。

2【沿革】

1931年1月

大阪市東区(現中央区)瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立

1943年6月

川本繃帯材料株式会社に商号変更

1950年6月

大津川工場(大阪府泉北郡忠岡町)に脱脂綿漂白設備新設

1971年1月

株式会社新喬商会(大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町)の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更

1973年1月

東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格

1982年4月

本社を大阪市東区(現中央区)瓦町から大阪市東区(現中央区)糸屋町に移転

1988年4月

子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立

1988年9月

大津川工場にGMP(good manufacturing practice:医薬品の製造及び品質管理に関する基準)対応のメディカル工場完成

1991年5月

東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居

1996年4月

川本商事株式会社、川本医専商事株式会社2社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更

1996年8月

関連会社ニチエイ商事株式会社(東京都中野区)を子会社化(1997年4月吸収合併)

1998年5月

東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転

2000年3月

今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け

2000年11月

株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置

2001年5月

大津川工場敷地内にセット・パック工場棟(現第二工場)新設

2001年12月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年2月

ISO9001(2000年度版)を全事業所で認証取得(2008年4月返上)

2002年10月

千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転

2003年6月

神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

2004年12月

埼玉県加須市に埼玉工場を新設

2005年4月

大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称

2005年5月

泉谷商事株式会社の営業権を譲受け

2007年2月

埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転

2007年4月

ISO13485:2003の認証を取得

2007年7月

大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖

2008年11月

医療機器製品サージカルスポンジについて、CEマーキング:MDD適合の認証を取得

2009年3月

大阪支社内組織を本社ビルに移転

2009年12月

移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称

2010年2月

テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区(商事営業本部)に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称

2012年10月

大阪和泉物流センター廃止

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる

2014年4月

東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合

2014年10月

本社を大阪市中央区谷町に移転

2015年3月

本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合

2015年8月

埼玉工場を閉鎖

2016年2月

東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合

2016年3月

本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合

2016年12月

エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる

2017年11月

浙江川本衛生材料有限公司を子会社化

2018年2月

東京支社を東京都中央区に移転

2018年7月

広島営業所を広島市中区に移転

2018年8月

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

2019年12月

ニシキ株式会社から事業譲受

2020年2月

株式会社サカキL&Eワイズを子会社化

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

3

40

44

29

25

4,775

4,916

-

所有株式数
(単元)

-

612

1,920

32,816

2,303

48

22,203

59,902

9,800

所有株式数
の割合(%)

-

1.021

3.205

54.782

3.844

0.080

37.065

100.0

-

 

(注)自己株式204,440株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施していく所存です。
 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当事業年度の配当金につきまして、1株当たり6円(うち中間配当金0円)とさせていただいております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月12日

取締役会決議

34,773

6

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

川本  武

1965年9月26日生

1991年4月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

1997年10月

当社入社

1998年4月

生産本部技術部次長

2000年4月

開発本部商品開発Ⅰ部部長

2000年6月

取締役

2001年4月

開発本部副本部長

2003年4月

専務取締役執行役員メディカル事業部門部門長

2007年6月

代表取締役副社長

兼メディカル事業部門部門長

2011年4月

代表取締役社長

2012年4月

代表取締役社長

兼医専商事営業本部本部長

2015年6月

取締役会長

2016年5月

代表取締役社長執行役員

2018年6月

取締役会長(現任)

(注)3

260,200

代表取締役社長
執行役員
営業統括兼
マーケティング統括

 

福井 誠

1960年10月17日生

1979年4月

山口医療器㈱入社

2001年8月

当社入社

2012年4月

商事営業本部販売部部長

2014年4月

執行役員コンシューマ営業本部本部長

2015年6月

取締役常務執行役員営業統括

兼コンシューマ営業本部本部長

2015年10月

取締役常務執行役員営業統括

兼コンシューマ営業本部本部長

兼営業開発室室長

2015年12月

代表取締役専務執行役員営業統括

2017年10月

代表取締役専務執行役員営業統括

兼コンシューマ営業本部本部長

2018年4月

代表取締役専務執行役員営業統括

2018年6月

代表取締役副社長執行役員営業統括

2019年1月

代表取締役副社長執行役員営業統括

兼マーケティング本部本部長

2019年12月

ニシキ㈱取締役(現任)

2020年4月

代表取締役副社長執行役員営業統括

2020年6月

代表取締役社長執行役員営業統括

兼マーケティング統括(現任)

(重要な兼職の状況)
ニシキ㈱取締役

(注)3

4,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
プロダクトサプライ統括

小澤 徹也

1960年11月26日生

1984年3月

当社入社

2009年4月

マーケティング本部販推部部長

兼マーケティング部部長

2011年4月

マーケティング本部副本部長

兼マーケティング部部長

兼販推部部長兼商品開発部部長

2015年2月

執行役員メディカル営業本部副本部長

兼貿易部部長

2015年4月

執行役員メディカル営業本部本部長

兼貿易部部長

2015年12月

執行役員購買物流本部本部長

2016年4月

執行役員購買物流本部本部長

兼購買物流部部長

2016年6月

取締役執行役員プロダクトサプライ統括兼購買物流本部本部長

2017年11月

浙江川本衛生材料有限公司董事長(現任)

2019年6月

取締役執行役員プロダクトサプライ統括(現任)

2020年2月

㈱サカキL&Eワイズ取締役(現任)

(重要な兼職の状況)
浙江川本衛生材料有限公司董事長

㈱サカキL&Eワイズ取締役

(注)3

8,900

取締役
執行役員
社長補佐

中村 英己

1962年4月12日生

1985年4月

㈱ほくさん(現エア・ウォーター㈱)入社

2011年7月

エア・ウォーター㈱産業カンパニー産業事業部プラントガス部長

2012年6月

同産業カンパニー市場開発部長

2014年2月

九州エア・ウォーター㈱取締役北九州支店長

2014年6月

エア・ウォーター㈱九州支社長

兼九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2016年4月

エア・ウォーター㈱執行役員九州支社長兼九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2018年6月

エア・ウォーター㈱執行役員産業カンパニー産業ガス関連事業部長

2019年6月

同執行役員医療カンパニー地域医療事業部長

2020年4月

同医療カンパニー地域医療事業部長

2020年6月

当社取締役執行役員社長補佐(現任)

(注)3

0

取締役
執行役員
管理統括兼
経営企画室室長

吉田 康晃

1983年3月4日生

2008年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2012年11月

公認会計士登録

2014年1月

当社入社

2015年7月

戦略企画本部部長

2017年11月

浙江川本衛生材料有限公司董事(現任)

2018年4月

執行役員マーケティング本部本部長

2019年1月

執行役員経営企画室室長

兼内部監査室室長

2019年12月

ニシキ㈱取締役(現任)

2020年2月

㈱サカキL&Eワイズ取締役(現任)

2020年6月

取締役執行役員管理統括

兼経営企画室室長(現任)

(重要な兼職の状況)
浙江川本衛生材料有限公司董事

ニシキ㈱取締役

㈱サカキL&Eワイズ取締役

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

吉田 直之

1973年10月18日生

1997年4月

大同ほくさん㈱(現エア・ウォーター㈱)入社

2016年6月

ミサワ医科工業㈱監査役(現任)

2016年7月

エア・ウォーター㈱医療カンパニー企画・管理部部長(現任)

2017年8月

松岡メディテック㈱監査役(現任)

2018年3月

ライフサプライ㈱監査役(現任)

2018年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(重要な兼職の状況)
エア・ウォーター㈱医療カンパニー企画・管理部部長
ミサワ医科工業㈱監査役
松岡メディテック㈱監査役
ライフサプライ㈱監査役

(注)4

0

取締役
(監査等委員)

日上  俊彦

1947年1月15日生

1978年5月

㈱タナベ経営入社

2001年1月

㈱タナベ経営大阪本部長代理にて退社

2001年4月

ヒカミ経営研究所開業代表(現任)

2006年6月

当社非常勤監査役

2017年6月

当社監査等委員である取締役(社外)(現任)

(重要な兼職の状況)
ヒカミ経営研究所代表

(注)4

0

取締役
(監査等委員)

親泊  伸明

1956年12月22日生

1977年3月

菱村総合税務会計事務所(現税理士法人日本経営)入所

2002年8月

税理士法人関西合同事務所(現日本経営ウィル税理士法人)代表社員

2013年6月

当社非常勤監査役

2015年10月

社会保険労務士法人日本経営代表社員(現任)

2016年8月

行政書士法人日本経営代表社員(現任)

2017年6月

当社監査等委員である取締役(社外)(現任)

2017年12月

日本経営ウィル税理士法人社員

2019年12月

日本経営ウィル税理士法人顧問(現任)

2020年1月

 税理士親泊伸明事務所代表(現任)

(重要な兼職の状況)
日本経営ウィル税理士法人顧問

社会保険労務士法人日本経営代表社員

行政書士法人日本経営代表社員

税理士親泊伸明事務所代表

(注)4

0

274,000

 

 

(注)1.日上俊彦及び親泊伸明は、社外取締役であります。

2.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記以外に、管理本部本部長山田真哉、管理本部人事総務部付(ニシキ㈱代表取締役社長)河野寿序、開発本部本部長内海博明、管理本部人事総務部付(㈱サカキL&Eワイズ取締役)濱口武之、営業本部本部長東島正、管理本部人事総務部付(浙江川本衛生材料有限公司董事兼総経理)花村亮で構成されております。

3.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 日上俊彦 委員 吉田直之 委員 親泊伸明

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。(2019年6月25日開催の第89期定時株主総会にて選任)

日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は会計・税務コンサルタントとしてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の日上俊彦氏及び同氏が代表を務めるヒカミ経営研究所並びに親泊伸明氏及び同氏が顧問を務める日本経営ウィル税理士法人、同氏が代表社員を務める社会保険労務士法人日本経営、行政書士法人日本経営、同氏が代表を務める税理士親泊伸明事務所と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役(日上俊彦氏・親泊伸明氏)計2名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金  (千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

大阪市中央区

32,263,953

産業ガス

関連事業等

50.18

資金の借入

当社製品の販売

エア・ウォーター㈱

(注)1

(連結子会社)

浙江川本衛生材料
有限公司

(注)2

中華人民共和国

(浙江省嘉興市)

36,000

千人民元

医療・衛生材料の製造販売

100.00

製品の仕入

役員の兼任3名

ニシキ㈱

福岡市博多区

10,000

ベビー用品・介護用品の製造・販売

100.00

製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任3名

㈱サカキL&Eワイズ

重県松阪市

10,000

医療用品の製造・販売

90.00

役員の兼任3名

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

給料手当

769,225

千円

792,249

千円

賞与引当金繰入額

78,956

104,948

退職給付費用

73,741

76,812

運賃

1,613,797

1,758,079

貸倒引当金繰入額

42,543

2,068

役員退職慰労引当金繰入額

4,459

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、130,628千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 医療用品等製造事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 医療・育児用品等卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、Windows10の端末入替で、総額は52,331千円となりました。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

1,005,000

0.2

関係会社短期借入金

600,000

1,300,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

684,800

584,620

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

3,807

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

2,757,430

3,360,597

0.3

2021年4月1日~
2030年4月22日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

2,926

その他有利子負債

合計

4,542,230

6,256,950

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

365,852

861,596

1,098,519

611,000

リース債務

1,568

1,110

248

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,670 百万円
純有利子負債3,730 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,795,560 株
設備投資額131 百万円
減価償却費155 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員 福井 誠
資本金883 百万円
住所大阪市中央区谷町二丁目6番4号
会社HPhttps://www.kawamoto-sangyo.co.jp/

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