クラウディアホールディングス【3607】

直近本決算の有報
株価:10月20日時点

1年高値494 円
1年安値290 円
出来高5,100 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.38
決算8月末
設立日1976/12
上場日2004/5/28
配当・会予0 円
配当性向-3.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-10.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社12社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業(ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門)を主たる業務としております。

 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(1) ホールセール事業部門

 当事業部門においては、主として株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社2社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社1社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳を製造しております。

 その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳業者等への販売を行っております。

(2) コンシューマー事業部門

 当事業部門においては、国内では主として、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社1社が結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。また、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社1社が結婚式場の運営を、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社1社が写真・映像事業を行っております。その他、美容事業を行っております。

 また、海外では主として、KURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

(画像は省略されました)

 (注)上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

 当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。

 当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。

 衣裳事業においては、2019年8月に「第一ホテル東京シーフォート コスチュームサロン」(東京都品川区)を新規オープンいたしました。

 リゾート挙式事業においては、事業環境が悪化しておりましたグアム、サイパン地域の挙式取扱いを、グアムについては2019年1月をもって、サイパンについては2018年12月をもって廃止いたしました。2019年1月には「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」(沖縄県名護市)のリニューアル工事を行いました。2019年2月には、主にハワイにおける海外ウエディングのプロデュース等を行っておりました連結子会社である株式会社ファーストウエディングの全株式を譲渡いたしました。2019年5月には「ダイヤモンドヘッド・アネラ・ガーデン」(米国ハワイ州)の全面改装を行い、新名称「アイネス ヴィラノッツェ ワイキキレイア」としてリニューアルオープンいたしました

 写真・映像事業においては、2019年3月1日を効力発生日とする内田写真株式会社からの会社分割、株式会社有賀写真館からの事業譲渡の2つの事業承継案件を実施いたしました。

 

a.経営成績

 当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

増減

増減率

(%)

ホールセール事業部門 売上高

3,426

3,346

△80

△2.3

 

製・商品売上高

2,171

1,935

△235

△10.9

 

レンタル収入等

1,255

1,411

155

12.4

コンシューマー事業部門 売上高

8,824

9,012

187

2.1

 

衣裳取扱収入

3,461

3,453

△8

△0.2

 

リゾート挙式売上高

2,553

2,072

△481

△18.9

 

式場運営収入

2,250

2,455

204

9.1

 

写真・映像・美容売上高

558

1,031

473

84.7

連結売上高

12,251

12,359

107

0.9

 

(ホールセール事業部門)

 製・商品売上高は1,935百万円(前年同期比10.9%減)、レンタル収入等は、前連結会計年度に取扱いを開始した有名ブランドドレスの売上寄与やリース事業(貸衣裳店向けレンタル)が堅調に推移したことから1,411百万円(同12.4%増)となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ80百万円減少し3,346百万円(同2.3%減)となりました。

 

 

(コンシューマー事業部門)

 衣裳取扱収入は3,453百万円(同0.2%減)とほぼ前年同期並みとなりました。式場運営収入は施行組数合計が676組と前年同期より71組増加したことから2,455百万円(同9.1%増)と堅調に推移しました。写真・映像・美容売上高は、事業承継案件の売上寄与もあり1,031百万円(同84.7%増)と前年同期に比べ大幅な増収となりました。

 一方で、リゾート挙式売上高は、2018年2月にオープンいたしました「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」(沖縄県名護市/カヌチャベイホテル&ヴィラズ敷地内)の売上寄与があったものの、2018年12月にサイパン地域、2019年1月にグアム地域の挙式取扱いを廃止したほか、2019年2月に連結子会社である株式会社ファーストウエディングの株式を譲渡したこと等から、2,072百万円(同18.9%減)と前年同期に比べ大幅な減収となりました。

 この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ187百万円増加し9,012百万円(同2.1%増)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,359百万円(同0.9%増)、営業利益は308百万円(同57.5%増)、経常利益は399百万円(同47.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円(同475.2%増)と前年同期に比べ増収増益となりました。なお、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額124百万円を計上いたしました。

 

b.財政状態

 当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、2,882百万円となりました。これは主に、現金及び預金100百万円の減少によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、9,636百万円となりました。これは主に、有形固定資産392百万円、差入保証金294百万円の増加によるものであります。

 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、12,518百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、3,336百万円となりました。これは主に、短期借入金150百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金66百万円の増加によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、3,524百万円となりました。これは主に、長期借入金443百万円、長期未払金398百万円の増加、役員退職慰労引当金399百万円の減少によるものであります。

 なお、当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額を長期未払金として計上しております。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、6,861百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、5,656百万円となりました。これは主に、利益剰余金77百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は45.2%となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが726百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが985百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが192百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、933百万円(前年同期は1,000百万円)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は726百万円(前年同期比12.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益388百万円、減価償却費312百万円、長期未払金の増加398百万円の収入があった一方で、役員退職慰労引当金の減少399百万円、売上債権の増加207百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は985百万円(前年同期は344百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による44百万円の収入、株式会社ファーストウエディングの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による40百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得511百万円、事業譲受による582百万円の支出があったことによるものであります。なお、事業譲受による支出は、内田写真株式会社から会社分割による事業承継を行ったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は192百万円(前年同期は575百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる1,520百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済1,160百万円、配当金の支払額139百万円の支出によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

ホールセール事業部門(千円)

439,402

87.0

コンシューマー事業部門(千円)

合計(千円)

439,402

87.0

 (注)1.金額は、製造原価額(一部予定原価額を含む)によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

受注高

前年同期比

(%)

受注残高

前年同期比

(%)

ホールセール事業(千円)

2,158,238

79.6

508,523

67.9

式場事業(組)

591

91.3

429

83.5

 (注)1.ホールセール事業部門のうちホールセール事業(婚礼衣裳の卸売り)については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業(貸衣裳店向けレンタル)については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

2.コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

ホールセール事業部門(千円)

3,346,792

97.7

コンシューマー事業部門(千円)

9,012,372

102.1

合計(千円)

12,359,164

100.9

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.事業部門間の取引については相殺消去しております。

    3.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度の売上高は12,359百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は308百万円(同57.5%増)、経常利益は399百万円(同47.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円(同475.2%増)となりました。売上高については、当連結会計年度において、事業環境が悪化しておりましたグアム・サイパン地域の挙式取扱いを廃止したほか、株式会社ファーストウエディング株式を譲渡したことにより、リゾート挙式事業で苦戦いたしました。一方、式場事業の回復がみられたことや、内田写真株式会社や株式会社有賀写真館の事業承継案件を実施したことにより、連結売上高は増収となりました。営業利益、経常利益については、写真・映像事業における事業承継案件もあり、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、レンタル収入原価をはじめとした売上原価の削減により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、前年同期に比べ微増となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、M&Aによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当企業グループは中期経営計画において、売上高、自己資本利益率(ROE)及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は12,359百万円(前年同期比0.9%増)、自己資本利益率(ROE)は1.1%(同0.9ポイント増)、自己資本比率は45.2%(同2.1ポイント減)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日  至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ホールセール

事業部門

コンシューマー

事業部門

合計

外部顧客への売上高

3,426,795

8,824,801

12,251,597

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,933,913

1,113,769

112,195

5,159,878

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日  至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ホールセール

事業部門

コンシューマー

事業部門

合計

外部顧客への売上高

3,346,792

9,012,372

12,359,164

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

4,147,529

1,260,760

144,235

5,552,525

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について

  1) 業務提携について

   当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。

 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

  2) 店舗保証金について

 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの2019年8月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,073,606千円であり、総資産額の8.6%を占めております。

② 結婚式場の運営業務について

法的規制(食品衛生法)について

 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。

(2) 人口動態による業績への影響について

 厚生労働省の「2017年人口動態統計」によれば、2017年の婚姻件数は606,866組で前年比13,665組減少(出生数は946,065人で前年比30,913人減)しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また、再婚需要となる離婚件数も、2017年は212,262組で前年比4,536組減と減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。

(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について

 近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

 当企業グループの最近2連結会計年度の経営成績は、第1四半期(9月から11月)及び第3四半期(3月から5月)の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。

 なお、当企業グループの直前2連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

 

 

 2018年8月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

 

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

売上高

4,019,325

32.8

2,389,948

19.5

3,256,496

26.6

2,585,826

21.1

12,251,597

100.0

 

 

 2019年8月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

 

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

金 額
(千円)

割 合
(%)

売上高

3,819,404

30.9

2,389,711

19.3

3,367,196

27.3

2,782,852

22.5

12,359,164

100.0

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。

(5) 関係会社について

 青島瑪莎礼服有限公司について

 当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社1社及び外注先へ生産委託しております。2019

年8月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は50.5%を占めております。

 また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 商標権について

 当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。

 このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1976年12月

京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町9番地31において株式会社クラウディア(資本金2百万円)を設立

1982年6月

本社を京都市右京区西院高田町34番地(現在地)に移転

1984年3月

東京都新宿区に東京支店を新設

1987年1月

福岡市中央区に福岡支店を新設

1987年7月

札幌市中央区に札幌支店を新設

1988年3月

本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始

1995年5月

縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司(現・連結子会社)を設立

1996年12月

東京都中央区に直営セルショップ第1号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始

1999年2月

有限会社ラブリー(現・連結子会社)を設立

2000年6月

海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIA USA.LLC.(現・連結子会社)を設立

2001年2月

京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始

2001年6月

豪州にKURAUDIA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立

2001年12月

青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がISO9001の認証取得

2003年3月

米国準州グアムにKURAUDIA GUAM.INC.(現・連結子会社)を設立

2003年5月

有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組

2004年2月

結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更

2004年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年9月

KURAUDIA USA.LLC.をKURAUDIA USA.LTD.に法人改組

2005年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年9月

株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更

2007年3月

結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」に変更

2007年8月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2008年9月

当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業(オープンショップ及び海外挙式運営)を、会社分割(簡易吸収分割)により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継

2008年12月

VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2010年8月

株式会社クラウディアブライダルサービス(現・連結子会社)設立

2010年9月

当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡

2011年3月

沖縄県名護市において結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の営業を開始

2012年3月

大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始

2013年5月

リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転

2013年6月

「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年9月

株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併

2014年4月

中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手

2014年6月

事業譲受によりインナー事業(大阪船場ファクトリー)の運営を開始

2015年8月

KURAUDIA AUSTRALIA PTY.LTD.を清算

2016年9月

株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継

持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社(2017年9月に株式会社クラウディアへ商号変更、連結子会社)を設立

2017年3月

株式会社クラウディアブライダルサービスを株式会社クラウディアに吸収合併

2017年9月

 

2019年3月

持株会社体制へ移行。商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業承継

会社分割により内田写真株式会社から事業を承継

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

20

22

66

20

11

5,356

5,495

所有株式数(単元)

7,323

513

22,666

3,267

19

63,015

96,803

8,900

所有株式数の割合(%)

7.56

0.53

23.41

3.37

0.02

65.10

100.00

 (注)自己株式975,523株は、「個人その他」に9,755単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

 利益配分については、連結純資産配当率2.5%を目標とした安定した配当運営を行っていくことを基本的な方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり中間配当8円、期末配当10円(普通配当8円、記念配当2円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の連結純資産配当率は2.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年8月31日とし、中間配当の基準日は毎年2月末日とする旨を定めております。

 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年3月29日

69,709

8

取締役会決議

2019年11月26日

87,136

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

倉 正治

1948年1月1日

 

1966年4月

株式会社トクミ入社

1974年4月

京都オーダーソーイング創業

1976年12月

当社設立

 

代表取締役社長

2004年9月

KURAUDIA USA.LLC.
(現KURAUDIA USA.LTD.)

 

代表取締役社長(現任)

2006年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス代表取締役会長(現任)

2011年11月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2016年9月

株式会社クラウディア分割準備会社(現株式会社クラウディア)

代表取締役会長(現任)

 

(注)2

1,835,132

取締役

山田 清志

1961年8月13日

 

1985年7月

当社入社

1993年4月

当社東京支店長

1999年9月

当社セル事業部長

2000年3月

当社取締役セル事業部長

2000年5月

当社取締役新規事業部長

2002年11月

当社取締役営業開発部長

2004年11月

当社執行役員営業開発部長

2005年6月

当社執行役員東日本開発事業部長

2006年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス代表取締役社長(現任)

2016年11月

当社取締役(現任)

 

(注)2

38,600

取締役

野﨑 浩司

1967年12月5日

 

1988年4月

当社入社

1998年11月

当社東京支店長

2003年11月

当社取締役東京支店長

2004年11月

当社執行役員東京支店長

2005年6月

当社執行役員東京支店長兼東日本ホールセール事業部長

2016年9月

株式会社クラウディア分割準備会社(現株式会社クラウディア)

代表取締役社長(現任)

2016年11月

当社取締役(現任)

 

(注)2

33,400

取締役

山本 大輔

1970年11月15日

 

1995年9月

当社入社

2005年11月

当社東日本ホールセール事業部東京支店営業部長

2010年4月

当社執行役員営業本部ブランドマーケティング事業部長兼東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長

2016年9月

当社執行役員東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長

2017年9月

株式会社クラウディア取締役常務執行役員(現任)

2017年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス取締役常務執行役員リゾートウエディング事業部統括兼ブランドマーケティング事業部統括兼事業開発推進部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

19,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

滝 亮史

1980年8月18日

 

2007年4月

税理士登録

2013年10月

中小企業診断士登録

2014年11月

滝亮史税理士事務所設立

同事務所所長(現任)

2014年11月

CISコンサルティング株式会社設立

同社代表取締役(現任)

2016年11月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

社外取締役

(監査等委員)

白浜 徹朗

1960年2月27日

 

1991年4月

木内・白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)設立

同事務所所長

2001年11月

当社監査役

2003年5月

株式会社ラブリー(現株式会社クラウディアコスチュームサービス)
監査役

2008年12月

弁護士法人白浜法律事務所代表社員(現任)

2015年11月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

1,800

社外取締役

(監査等委員)

梅山 克啓

1965年7月29日

 

1999年7月

梅山公認会計士事務所設立

同事務所所長(現任)

1999年10月

梅山税理士事務所(現梅山税理士法人)設立

同事務所所長

2005年11月

当社監査役

2009年7月

梅山税理士法人代表社員(現任)

2012年6月

任天堂株式会社社外監査役

2015年11月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

2016年6月

任天堂株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

13,800

1,942,232

(注)1.滝亮史氏、白浜徹朗氏及び梅山克啓氏は、社外取締役であります。

   2.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   3.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

      4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の2名で構成されております。

執行役員 業務管理部長  若林 雄次(株式会社クラウディアコスチュームサービス 取締役)

執行役員 経営企画部長  安田 佳悟

   5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森川 崇

1970年12月19日生

1998年4月

1998年10月

 

2016年11月

 

司法書士登録

森川吉崎合同事務所設立同事務所代表(現任)

当社補欠社外取締役(監査等委員)(現任)

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

    滝亮史氏は税理士及び中小企業診断士としてその専門的な知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、滝亮史税理士事務所所長であり、CISコンサルティング株式会社代表取締役でありますが、当社と同税理士事務所及び同社との間には特別の関係はありません。

    白浜徹朗氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は弁護士法人白浜法律事務所代表社員でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。

    梅山克啓氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は梅山公認会計士事務所所長、梅山税理士法人代表社員及び任天堂株式会社取締役(監査等委員)でありますが、同事務所、同税理士法人、及び同社との間には特別の関係はありません。

    社外取締役と当社との間には、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社株式を保有する以外、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。

    なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ主に次の a)及び b)に記載する事項を充足することとしております。

 a) 企業法務・財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有しており、当社と恒常的に顧問契約を締結していない者であること

 b) 当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができること

 なお、企業法務・財務・会計等の専門的経験や知見を有しているかどうかの判断基準につきましては、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等の有資格者であることや、銀行・証券会社等の金融機関において当社が相当と認める経験を有していることとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

   当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

   当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社クラウディア

(注)2

京都市右京区

千円

30,000

ホールセール

事業部門

100.0

業務委託

不動産等の賃貸

役員の兼任あり

債務保証あり

株式会社クラウディアコスチュームサービス(注)3

京都市右京区

千円

30,000

コンシューマー

事業部門

100.0

業務委託

不動産等の賃貸

役員の兼任あり

債務保証あり

青島瑪莎礼服有限公司

(注)4

中華人民共和国青島市

千RMB

21,724

ホールセール

事業部門

100.0

VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.

(注)4

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

千米ドル

2,800

同上

100.0

役員の兼任あり

KURAUDIA USA.LTD.

(注)4

アメリカ合衆国ハワイ州

千米ドル

1,000

コンシューマー

事業部門

100.0

不動産等の賃貸

役員の兼任あり

その他7社

(注)4

 

 

 

 

 

 (注)1.当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

2.株式会社クラウディアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,220,063千円

 

(2)経常利益

458,237千円

 

(3)当期純利益

294,529千円

 

(4)純資産額

524,318千円

 

(5)総資産額

1,803,398千円

3.株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,414,524千円

 

(2)経常利益

79,684千円

 

(3)当期純損失(△)

△240,030千円

 

(4)純資産額

456,089千円

 

(5)総資産額

4,333,509千円

4.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社はKURAUDIA GUAM.INC.であります。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

見本費

87,172千円

84,776千円

広告宣伝費

411,453

429,221

給料及び手当

1,366,530

1,549,634

賞与引当金繰入額

119,689

126,454

退職給付費用

31,134

37,174

役員退職慰労引当金繰入額

3,789

地代家賃

504,459

537,929

減価償却費

141,302

160,786

支払手数料

289,524

309,491

1【設備投資等の概要】

 当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。

 当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は521百万円であります。その主な内容は、コンシューマー事業部門のリゾート挙式事業における「アイネス ヴィラノッツェ ワイキキレイア」(米国ハワイ州)の全面改装費用179百万円、「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」(沖縄県名護市)のリニューアル工事費用28百万円であります。

 なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

360,000

368,461

0.38

1年内返済予定の長期借入金

1,078,773

1,126,878

0.34

1年内返済予定のリース債務

30,170

28,782

6.33

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

2,669,511

3,562,226

0.34

2020年~2026年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く。)

29,046

24,592

6.33

2020年~2021年

小計

4,167,501

5,110,940

内部取引の消去

421,200

1,010,500

合計

3,746,300

4,100,440

 (注)1.平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

829,956

733,176

602,618

387,068

リース債務

24,592

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,102 百万円
純有利子負債5,500 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,761,137 株
設備投資額295 百万円
減価償却費351 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  倉 正治
資本金1,072 百万円
住所京都市右京区西院高田町34番地
会社HPhttps://www.kuraudia.co.jp/

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