1年高値661 円
1年安値341 円
出来高655 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROICN/A
β0.79
決算2月末
設立日2002/7/10
上場日2011/6/1
配当・会予0 円
配当性向74.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-49.3 %
純利5y CAGR・実績:11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

「TSIホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社37社及び持分法適用会社2社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

  事業の系統図は概ね以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 30社

 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… 7社

    持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… 2社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

調整額
(注)1、(注)4
(注)2、(注)5

連結財務
諸表計上
額(注)3

アパレル
関連事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

159,986

4,931

164,917

92

165,009

セグメント間の
内部売上高又は振替高

282

5,743

6,026

△6,026

160,268

10,674

170,943

△5,933

165,009

セグメント利益

8,344

230

8,574

△6,294

2,280

セグメント資産

94,725

6,567

101,292

81,283

182,576

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,850

209

3,060

1,274

4,334

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,049

402

5,452

704

6,156

 

(注)1 セグメント利益の調整額△6,294百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用6,564百万円及び連結会社間の内部取引消去額等270百万円です。

 2 セグメント資産の調整額81,283百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産86,305百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,021百万円です。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 4  減価償却費の調整額1,274百万円は、主に全社資産の償却費です。

   5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、主に全社資産に係るものです。

 6 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

調整額
(注)1、(注)4
(注)2、(注)5

連結財務
諸表計上
額(注)3

アパレル
関連事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

164,755

5,214

169,970

97

170,068

セグメント間の
内部売上高又は振替高

298

4,872

5,170

△5,170

165,054

10,086

175,140

△5,072

170,068

セグメント利益又は損失(△)

△97

31

△66

136

70

セグメント資産

89,887

6,711

96,599

63,729

160,328

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,373

150

3,523

1,236

4,759

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,895

268

4,163

799

4,963

 

(注)1 セグメント利益の調整額136百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

 2 セグメント資産の調整額63,729百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産68,514百万円及び連結会社間の内部取引消去額△4,784百万円です。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 4  減価償却費の調整額1,236百万円は、主に全社資産の償却費です。

   5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額799百万円は、主に全社資産に係るものです。

 6  当連結会計年度より、グループ経営の最適化を図るため、当社が関係会社より徴収するグループ統括管理に係る代価の徴収方法を変更しております。これにより、「アパレル関連事業」のセグメント利益は6,422百万円、「その他」の区分のセグメント利益は201百万円それぞれ減少し、セグメント利益の調整額は6,624百万円増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報 

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報 

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1. 製品及びサービスごとの情報 

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報 

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アパレル
関連事業

  減損損失

865

1,416

2,282

2,282

 

(注)「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アパレル
関連事業

  減損損失

3,577

19

3,596

3,596

 

(注)「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アパレル
関連事業

  当期償却額

725

1,212

1,938

1,938

  未償却残高

9,284

48

9,333

9,333

 

(注)1 当期償却額1,938百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に百886万円、特別損失の「減損損失」に1,051百万円計上しております。

2 「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アパレル
関連事業

  当期償却額

3,351

17

3,369

3,369

  未償却残高

5,925

30

5,956

5,956

 

(注)1 当期償却額3,369百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に1,024百万円、特別損失の「減損損失」に2,344百万円計上しております。

2 「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2019年度をスタートとする3か年の中期経営計画を策定し、2019年4月に公表しました。当社グループは「The Brand Builder ~ “最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして、事業の重心とグループ構造の変革を図るという基本方針のもと、以下の項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。

 

(1) 収益構造の改革

グループとしてのスケールメリットを発揮し、全体最適の観点から売上原価及び販売管理費の双方について徹底的な効率化を図ってまいります。

① 固定費削減による損益分岐点の引き下げ

全社横断的な販管費削減プロジェクトを組成し、要員配置の抜本的な見直しや重複業務の解消を図ることにより生産性の大幅な向上を図ります。また、人件費以外の販売管理費についても集中購買による調達単価の引き下げを図り、損益分岐点を引き下げます。

② 粗利構造の改善

商品の調達ルートを見直すとともに、値引販売及び評価損を抑制し、また商品ロスを低減させるよう商品の製造及び在庫の管理を徹底します。

③ 効率化投資

当社グループが使用している会計システムの更新期到来に伴い、新たにERPパッケージとして“SAP S/4HANA”を導入します。SAPの導入により単純なシステムアップデートに留まらず既存の業務フローを見直すことで業務効率の一層の向上を図ります。また、将来的にはSAPを適用する業務を拡大することにより、業務プロセスの可視化、透明性の向上を目指します。

 

(2) 事業選別の徹底

低収益事業の選別をより速やかに実行するとともに、将来に向けた事業投資を厳選して実施することにより、成長が見込める事業に経営資源を集中します。

① 低収益事業の見直し

国内外の低収益事業を選別し、収益性の改善を見込むことができる子会社については役割の見直しや事業構造の改革による収益化を図ってまいります。

② 新規展開

既存事業の強みを活かした新規ブランドの創設や新たな海外ブランドのライセンス事業を図るとともに、国内の優良事業については積極的な海外展開を進めます。また、新たにファッションテック分野に特化したベンチャーファンドへの出資も行うことで将来の新規事業展開に備えてまいります。

 

(3) 組織再編

当社グループ全体の意思決定及び実行をスピードアップさせ、当社のアパレル事業子会社群をより効率的なかたちに再編するとともに、子会社に分散していた生産やECプラットフォームなどの機能を統合します。

① カンパニー制の導入

アパレル事業を営む当社の各子会社を4つのカンパニーに再編し、当社の経営幹部が各カンパニーを直接管掌することで、各社に共通する経営課題に対する迅速且つ一体感のある対応を可能にするとともに、重複する機能の整理、統合を図ります。

② プラットフォーム部の新設

現在、当社及び複数の機能子会社に分散している当社の情報システム、電子商取引、物流及び生産管理といったアパレル事業を支える基盤となるべき各機能を当社プラットフォーム部として集約、統合し、当社において一括管理することとします。アパレル事業を営む各子会社が共通の事業基盤を使用することにより効率化を図り事業の収益率向上に繋げます。

 

また、これらの重点施策とともに、持続可能な社会の実現を目指すCSR(Corporate Social Responsibility)の推進とコーポレートガバナンスの強化を通じて、これからも継続して長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2020年5月22日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファッション・アパレル商品の特性について

当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況や気象状況について

ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の使用について

当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クレジットリスクについて

保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・人的災害

当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

また、感染症の拡大等により消費が停滞することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他

以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

 

 

2 【沿革】

2010年10月14日

㈱東京スタイル(現 当社、以下同じ。)及び㈱サンエー・インターナショナル(現 当社、以下同じ。)は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。

2011年1月27日

㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。

2011年6月1日

㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

 

2014年3月3日

当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により5社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。

2014年7月1日

本店所在地を東京都港区南青山へ移転。

 

2014年9月1日

当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

 

 

2017年11月20日

本店所在地を東京都港区北青山へ移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

35

146

138

11

9,554

9,917

所有株式数
(単元)

450,435

15,753

172,185

137,653

589

280,044

1,056,659

117,393

所有株式数
の割合(%)

42.63

1.49

16.30

13.03

0.06

26.50

100.00

 

(注) 自己株式株12,346,987株は「個人その他」に123,469単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当該基本方針を前提に経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。また、自己株式の取得につきましても、当社グループの資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。

また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2020年4月13日開催の当社取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開などを考慮し、次のとおり決議しました。

(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

1当社普通株式1株につき金17円50銭 総額1,635百万円

(2)剰余金の配当が効力を生じる日

2020年5月7日

以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式1株につき17円50銭となります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

三宅 正彦

1935年1月3日生

1962年3月

㈱サンエー・インターナショナル(現当社)入社

1972年10月

同社取締役

1980年9月

同社専務取締役

1996年11月

同社代表取締役社長

2008年7月

同社取締役相談役

2008年11月

同社取締役会長

2010年9月

同社海外政策担当

2011年6月

当社代表取締役会長

2012年2月

当社代表取締役会長(現任)兼社長 管理本部長

㈱東京スタイル(現当社)代表取締役社長

(注)3

1,450,528

代表取締役
社長

上田谷 真一

1970年2月2日生

1992年4月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱(現PwCコンサルティング合同会社)入社  コンサルタント

1995年1月

㈱大前・アンド・アソシエーツ パートナー

2004年6月

黒田電気㈱ 取締役

2006年12月

リテイルネットワークス㈱(現ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱)代表取締役社長

2009年11月

クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長

2012年4月

㈱バーニーズ ジャパン 代表取締役社長

2017年2月

グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合 代表パートナー

2017年5月

当社社外取締役

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,500

 

取締役副会長
人事部管掌
プラットフォーム部長

三宅 孝彦

1965年3月20日生

1990年8月

㈱サンエー・インターナショナル(現当社)入社

1997年11月

同社取締役

2000年8月

同社専務取締役

2005年11月

同社取締役副社長

2008年7月

同社代表取締役副社長

2008年11月

同社代表取締役社長

2011年6月

当社取締役経営企画本部長

2012年9月

当社取締役経営企画本部経営管理部長

2013年3月

当社取締役経営企画本部経営企画部長

2014年3月

当社取締役経営戦略本部長兼経営企画部長

2015年3月

当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2015年5月

当社取締役管理本部副本部長兼同本部経営企画部長

2016年11月

㈱アイソラ― 代表取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役副会長(現任)

2020年3月

当社人事部管掌 プラットフォーム部長(現任)

(注)3

3,089,180

取締役
財務経理部、総務部、広報室管掌

大石 正昭

1949年8月9日生

1999年5月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 法人審査部長

2001年5月

㈱岩田屋(現㈱岩田屋三越)代表取締役副社長管理本部長

2009年11月

㈱サンエー・インターナショナル(現当社)社外監査役

2011年6月

当社入社 管理本部

2012年3月

当社管理本部副本部長

2013年7月

当社執行役員

2015年3月

当社管理本部長兼同本部シェアードサービス部長

2015年5月

当社取締役(現任)

2020年3月

当社財務経理部、総務部、広報室管掌(現任)

(注)3

20,433

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 第4事業カンパニー長店舗開発部、
事業開発部、
海外事業戦略部管掌

下地 毅

1964年12月28日生

1997年1月

㈱上野商会 入社

2004年11月

同社取締役商品部長

2012年9月

同社取締役執行役員商品本部長

2016年11月

同社専務取締役執行役員商品本部長

2018年11月

同社取締役社長 兼 商品本部長

2019年6月

当社執行役員

2020年3月

当社第4事業カンパニー長(現任)

2020年5月

当社取締役 店舗開発部、事業開発部、海外事業戦略部管掌(現任)

(注)3

1,759

取締役

西村 豊

1955年11月18日生

1979年4月

極東石油工業㈱(現JXTGエネルギー㈱)入社

2003年11月

リシュモン・ジャパン㈱ 代表取締役CFO

2005年7月

同社代表取締役COO

2005年11月

同社代表取締役社長リージョナルCEO

2016年1月

カーライル・ジャパン・エルエルシー 顧問(現任)

2016年5月

㈱ミスターマックス(現㈱ミスターマックス・ホールディングス)社外取締役(現任)

2019年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

石倉 洋子

1949年3月19日生

1985年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社 入社

1992年3月

青山学院大学国際政治経済学部 教授

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授

2005年10月

日本学術会議 副会長

2006年6月

㈱商船三井 社外取締役

2010年6月

日清食品ホールディングス㈱ 社外取締役

富士通㈱ 社外取締役

2011年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

2012年6月

ライフネット生命保険㈱ 社外取締役

2014年6月

双日㈱ 社外取締役

2015年6月

㈱資生堂 社外取締役(現任)

2019年6月

積水化学工業㈱ 社外取締役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

岩本 朗

1962年10月15日生

1986年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入社

1998年8月

A.T.カーニー㈱ 入社

2001年8月

㈱アドバンテッジパートナーズ 入社

2005年5月

㈱ダイエー 社外取締役

㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)社外取締役

2007年3月

㈱ニッセン(現㈱ニッセンホールディングス)社外取締役

2007年10月

㈱アドバンテッジアドバイザーズ 代表取締役

2011年7月

シーシーエス㈱ 社外取締役

2017年1月

㈱朝日新聞社 社長補佐役(現任)

2019年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ アドバイザー(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山田 康夫

1953年9月15日生

1976年3月

㈱東京スタイル(現当社)入社

2006年5月

同社取締役

2007年3月

同社常務取締役

2009年3月

同社執行役員

2011年3月

同社顧問

2011年5月

同社監査役

2012年2月

同社取締役

2012年3月

当社入社 営業本部副本部長

㈱ナノ・ユニバース 代表取締役会長

2012年5月

当社取締役

2014年3月

当社経営戦略本部副本部長

㈱東京スタイル 代表取締役社長

2014年5月

㈱トスカバノック 代表取締役会長

2015年9月

当社事業戦略本部事業推進部長

2017年10月

㈱ローズバッド 代表取締役社長

2018年5月

㈱サンエー・インターナショナル 監査役(現任)

当社監査役(現任)

2018年11月

㈱上野商会 監査役(現任)

(注)4

21,541

常勤監査役

中嶋 英隆

1959年8月24日生

2005年9月

㈱東京スタイル(現当社)入社

2008年3月

同社経理部長

2012年7月

当社財務経理部副部長

2014年5月

当社財務経理部長

2019年5月

当社監査役(現任)

㈱ナノ・ユニバース 監査役(現任)

㈱スピックインターナショナル 監査役(現任)

(注)4

13,059

監査役

杉山 昌明

1947年4月14日生

1976年9月

公認会計士 登録

1977年1月

杉山昌明税理士事務所 代表(現任)

1997年8月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2006年6月

有限責任 あずさ監査法人 監事会議長

2009年7月

公認会計士杉山昌明事務所 代表(現任)

2014年5月

当社社外監査役(現任)

2014年6月

フクダ電子㈱ 社外取締役(現任)

(注)4

5,090

監査役

鍋山 徹

1959年3月12日生

1982年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2000年3月

スタンフォード大学国際政策研究所 客員研究員

2008年10月

㈱日本政策投資銀行 調査部長

2009年6月

同社産業調査部長

2011年6月

同社産業調査部チーフエコノミスト

2013年6月

(一財)日本経済研究所 代表理事地域未来研究センター長

2017年6月

同研究所 代表理事新産業創造業務統括  地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

(注)5

348

4,604,438

 

(注) 1 取締役西村豊氏、石倉洋子氏及び岩本朗氏は社外取締役です。

2 監査役杉山昌明氏及び鍋山徹氏は社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役山田康夫氏、中嶋英隆氏及び杉山昌明氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役鍋山徹氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 所有株式数は、TSI役員持株会における2020年4月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。

7 石倉洋子氏は当該氏名が高名であることから上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏です。

 

②  社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性・中立性の確保を目的として、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役西村豊氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はカーライル・ジャパン・エルエルシーの顧問並びに㈱ミスターマックス・ホールディングスの社外取締役でありますが、カーライル・ジャパン・エルエルシー及び㈱ミスターマックス・ホールディングスと当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役石倉洋子氏は、複数のグローバル企業における社外取締役としての豊富な経験と国際企業戦略をはじめとする経営学の実践的研究による高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱資生堂及び積水化学工業㈱の社外取締役でありますが、㈱資生堂及び積水化学工業㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役岩本朗氏は、投資活動を通じて経営や事業の運営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱朝日新聞社の社長補佐役並びに㈱みずほフィナンシャルグループのアドバイザーであります。㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行と当社との間には資金の借入に関する取引、また、㈱みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ信託銀行㈱と当社との間には、当社の役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に関する業務委託契約に基づく取引関係がありますが、それぞれの取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、㈱朝日新聞社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役杉山昌明氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。有限責任 あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はフクダ電子㈱の社外取締役でありますが、フクダ電子㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役鍋山徹氏は、政府系金融機関の調査部門における豊富な経験に裏付けられた経済、産業の動向及び企業経営全般における高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式総数の9.2%を有する㈱日本政策投資銀行の出身者であります。㈱日本政策投資銀行と当社との間には業務委託契約に基づく取引等がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は(一財)日本経済研究所の代表理事でありますが、(一財)日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

 内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。また、社外監査役においては、内部監査室を含め内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行なっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

1.賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

 

2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

17,941

当連結会計年度増減額

△494

当連結会計年度末残高

17,447

当連結会計年度末の時価

27,604

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、賃貸使用から自社使用への用途変更による振替(218百万円)によるものです。

3 時価の算定方法

  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

  ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

  また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

賃貸等不動産

賃貸収益

1,259

賃貸費用

569

差額

689

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

1.賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

 

2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

17,447

当連結会計年度増減額

△998

当連結会計年度末残高

16,448

当連結会計年度末の時価

27,180

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、不動産の売却(698百万円)によるものです。

3 時価の算定方法

  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

  ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

  また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

賃貸等不動産

賃貸収益

1,285

賃貸費用

537

差額

748

その他(売却益)

2,241

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱上野商会

 (注) 5,9

東京都渋谷区

496

アパレル関連事業
衣料品等の企画、製造、販売

100.0

役員2名兼任。

㈱サンエー・インターナショナル

(注)3

東京都港区

100

アパレル関連事業
婦人服の企画、卸、小売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

㈱サンエー・ビーディー

(注)3,6

東京都港区

100

アパレル関連事業
婦人服の企画、卸、小売

100.0

役員2名兼任。

資金の貸付及び借入。

㈱TSIグルーヴアンドスポーツ

(注)3,8

東京都港区

100

アパレル関連事業
婦人服の企画、卸、小売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付及び借入。

㈱ナノ・ユニバース

(注)7

東京都渋谷区

100

アパレル関連事業
衣料品等の製造、卸、小売

100.0

役員2名兼任。

資金の貸付。

㈱アングローバル

東京都渋谷区

90

アパレル関連事業
衣料品の企画、製造、販売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

アナディス㈱

東京都渋谷区

60

アパレル関連事業
衣料品の企画、製造、販売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

㈱スピックインターナショナル

東京都目黒区

40 

アパレル関連事業
衣料品等の製造、卸、小売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

㈱ローズバッド

東京都渋谷区

10

アパレル関連事業
衣料、洋品雑貨及び革製品の小売、卸、輸出入等

100.0

役員1名兼任。
資金の貸付。

㈱アルページュ

東京都港区

10

アパレル関連事業
婦人服等の企画、製造、卸、小売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

㈱ジャック

静岡県牧之原市

10

アパレル関連事業
衣料品等の輸入、卸、小売

100.0

役員1名兼任。

資金の借入。

㈱アイソラー

東京都港区

10

アパレル関連事業
衣料品等の輸入、卸、小売

100.0

役員2名兼任。

資金の貸付。

UNIT&GUEST㈱

東京都渋谷区

35

アパレル関連事業
衣料品の販売

100.0

(100.0)

役員1名兼任。

資金の貸付。

㈱スタージョイナス

静岡県静岡市

3

アパレル関連事業
衣料品等の販売及び輸出入業

100.0

(100.0)

役員1名兼任。

資金の貸付。

㈱アンドワンダー

東京都渋谷区

2

アパレル関連事業
衣料品等の企画、製造、小売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

上海東之上時装商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル
8,030

アパレル関連事業
婦人服の製造、卸、小売

100.0

役員1名兼任。

TSI Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
56,000

アパレル関連事業
衣料品の販売

100.0

役員2名兼任。

資金の貸付。

MARGARET HOWELL LTD.

London,UK

千イギリスポンド

2,500

アパレル関連事業
衣料品の企画、製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

MARGARET HOWELL(FRANCE)
S.A.R.L.

Paris,France

千欧州ユーロ
800

アパレル関連事業
衣料品の販売

100.0

(100.0)

 

㈱エス・グルーヴ

東京都港区

100

その他事業
販売代行、人材派遣及び紹介事業

100.0

役員2名兼任。

資金の貸付及び借入。

㈱トスカバノック

東京都千代田区

20

その他事業
合成樹脂関連製品の開発、販売

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

㈱プラックス

東京都渋谷区

20

その他事業
店舗設計監理

100.0

役員1名兼任。

資金の借入。

Laline JAPAN㈱

東京都港区

7

その他事業

化粧品、香水、石鹸等の仕入、販売

70.0

役員2名兼任。

資金の貸付。

Urth Caffe JAPAN㈱

東京都渋谷区

10

その他事業

飲食事業

100.0

役員1名兼任。

資金の貸付。

Laline Hawaii Corporation

Hawaii,
U.S.A.

千米ドル
250

その他事業

化粧品、香水、石鹸等の仕入、販売

100.0

(70.0)

 

㈱TSI・プロダクション・ネットワーク

東京都港区

10

アパレル関連事業
生産管理及び物流管理

100.0

役員2名兼任。

資金の貸付。

㈱TSI ECストラテジー

東京都港区

10

アパレル関連事業  衣料品の通信販売、電子商取引

100.0

役員2名兼任。

資金の貸付。

㈱TSIソーイング

山形県米沢市

10

アパレル関連事業
婦人服縫製加工

100.0

(100.0)

役員2名兼任。

資金の貸付。

SANEI INTERNATIONAL
USA LLC

New York,
U.S.A.

千米ドル
75

アパレル関連事業
市場調査

100.0

 

㈱サンエー・アセット

東京都港区

25

アパレル関連事業
衣料品の企画、製造、販売

100.0

役員2名兼任。

HUF Worldwide,LLC

(注)4

California,
U.S.A.

千米ドル
37,903

アパレル関連事業

衣料品等の企画、製造、販売

90.0

(90.0)

 

AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.

中華人民共和国

上海市

千米ドル

3,200

アパレル関連事業

衣料品の販売

100.0

(60.0)

 

その他5社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載してます。

   2  「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

   3  特定子会社です。

4 HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるHUF Holdings, LLCの子会社です。 

5 ㈱上野商会の登記簿上の本店所在地は、東京都台東区です。

6 ㈱サンエー・ビーディーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(百万円)

 (1)売上高

29,182

 (2)経常利益

334

 (3)当期純利益

59

 (4)純資産額

4,576

 (5)総資産額

12,086

 

7 ㈱ナノ・ユニバースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(百万円)

 (1)売上高

27,331

 (2)経常利益

△752

 (3)当期純利益

△938

 (4)純資産額

2,555

 (5)総資産額

9,123

 

8 ㈱TSIグルーヴアンドスポーツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(百万円)

 (1)売上高

19,133

 (2)経常利益

705

 (3)当期純利益

1,376

 (4)純資産額

1,528

 (5)総資産額

8,822

 

9 ㈱上野商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(百万円)

 (1)売上高

19,588

 (2)経常利益

84

 (3)当期純利益

△201

 (4)純資産額

12,241

 (5)総資産額

16,904

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

荷造運搬費

5,360

百万円

5,481

百万円

賃借料

18,128

 

19,158

 

貸倒引当金繰入額

66

 

△5

 

ポイント引当金繰入額

109

 

41

 

株主優待引当金繰入額

38

 

71

 

給与手当

17,620

 

18,425

 

賞与引当金繰入額

1,017

 

746

 

退職給付費用

520

 

437

 

減価償却費

3,990

 

4,424

 

のれん償却額

886

 

1,024

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額6,026百万円です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

21,054

92

4.91

1年以内に返済予定の長期借入金

5,617

8,894

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

62

11

1.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,733

24,562

0.51

2021年3月から  2026年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32

15

1.73

2021年3月から2023年2月

合計

43,500

33,575

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,855

6,215

4,737

3,309

リース債務

11

4

 

 

【社債明細表】

 

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,149 百万円
純有利子負債20,837 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)91,009,941 株
設備投資額6,026 百万円
減価償却費4,759 百万円
のれん償却費1,024 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 上 田 谷 真 一
資本金15,000 百万円
住所東京都港区北青山一丁目2番3号
会社HPhttps://www.tsi-holdings.com

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