マツオカコーポレーション【3611】

直近本決算の有報
株価:9月23日時点

1年高値2,588 円
1年安値1,398 円
出来高22 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.4 %
ROIC5.0 %
βN/A
決算3月末
設立日1972/6/23
上場日2017/12/13
配当・会予40 円
配当性向34.2 %
PEGレシオ-3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.6 %
純利5y CAGR・予想:-5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(当社)、連結子会社25社の他、持分法適用関連会社5社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループはアパレルOEM事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

(1)アパレルOEM事業の特徴

アパレルOEM(Original Equipment Manufacturer)とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先(委託者)のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。

アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルOEMメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っております。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。

近年はアパレル産業におけるバリューチェーン(顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり)の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング(主要ブランド:ユニクロ、本社所在地:日本)、Inditex(主要ブランド:ZARA、本社所在地:スペイン)、H&M Hennes & Mauritz AB(主要ブランド:H&M、本社所在地:スウェーデン)及びGap Inc.(主要ブランド:GAP、本社所在地:アメリカ)等企画及びデザインを手掛けるSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:製造小売業)が台頭しております。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルOEMメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において当社グループのようなアパレルOEMを担う企業の役割は拡大しております。

 

(画像は省略されました)


 出典:UZABASE作成、当社修正

なお、当社グループは、アパレルОEM企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るまでの衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。

 

 

(2)当社グループとSPAの関連性

当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPAが主流となってきており、SPAの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられております。

当社グループは、この内、SPA企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。

「開発力」において、SPA企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりSPA企業の「開発力」に貢献しております。

「仕入力」について、SPA企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアと複数の海外生産拠点を確立することによりSPA企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現しております。

 

(3)当社グループの事業領域

① 商品企画

SPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。

生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。

② 素材開発・生産

縫製加工に必要な生地を外部から調達します。

なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。

③ 縫製加工

縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。

また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。

④ 販売

各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。

 

(画像は省略されました)


 

 

(4)当社グループの事業内容と関係会社の位置付け

当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

取扱品目

主な事業内容

担当関係会社

主な販売先

カジュアルウェア

ワーキングウェア

シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェアの受注を受け、当社及び関係会社において素材調達、縫製及び販売を行う事業

当社
茉織華実業(集団)有限公司
浙江茉織華貿易有限公司
嘉興茉織華華為制衣有限公司
上海茉織華服飾有限公司
東台松岡貿易有限公司
連雲港松岡服飾貿易有限公司
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
MK APPARELS LTD.
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA

SPA
アパレル専門小売店商社
百貨店
量販店

インナーウェア

機能性肌着の生地生産から縫製、販売までを一貫して行う事業

TM Textiles & Garments Ltd.
TM Textiles & Garments (HK) Ltd.

生地加工

原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業

嘉興徳永紡織品有限公司
JDT VIETNAM CO.,LTD

 

 

(当社グループの事業内容と取扱品目の関係)

① カジュアルウェア及びワーキングウェア

カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧客は市場のトレンドを重視するために、1年間の商品企画を2シーズン(春夏と秋冬)から4シーズン(春、夏、秋、冬)に分けております。

流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びSPAは、リードタイム(受注から納品までの期間)の短縮を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについてアパレルメーカー及びSPAへ説明を行い、適地での生産を行っております。

また、各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。

ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェアとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。商品企画の変更が行われない限り製品企画が変わることがないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や、企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。

② インナーウェア

インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。

従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う縫製工場との分業が一般的でありますが、当社では3工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを実現しております。

 

③ 生地加工

生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション(生地にフィルムを張り合わせる加工)やコーティング(生地の表面効果加工)、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネーションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。これらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉等市場規模の更なる拡大が見込まれております。

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.二重線で囲んだ会社は連結子会社で、点線で囲んだ会社は持分法適用関連会社であります。

2.上記以外に連結子会社10社があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

 当連結会計年度における世界経済は、米国においては、雇用環境が底堅く経済を下支えしていましたが、欧州・中国においては、英国のEU離脱問題や、長期化する米中貿易摩擦の影響等から景気は減速傾向にありました。期末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、世界的に経済活動の自粛を余儀なくされ、主要国において経済が大幅に悪化いたしました。

 わが国経済では、雇用・所得環境の改善等が内需の底堅さを支えていましたが、度重なる自然災害や消費税増税等により景気が落ち込む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に悪化しました。

 当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が依然として根強く残るなか、天候不順等による消費マインドの低下もマイナス要因となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、サプライチェーンの途絶や、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少する等、一層厳しい状況が続きました。

 このような状況の中、当社グループでは、上半期においては、気候要因によるアパレル業界の生産調整や、顧客の物流施策の変更等により、売上高が減少しました。下半期に入り、特定の大手SPA向けのカジュアルウェアを中心に受注が回復傾向に転じたものの、上半期の低迷をリカバリーするまでには至りませんでした。利益につきましては、生産性の向上や固定費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を十分に補うことはできませんでした。

 

当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。

(中国)
  顧客の物流施策の変更等により、特定の大手SPA向けのカジュアルウェア等の売上が減少しました。また、新

型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に工場の操業停止を余儀なくされましたが、比較的早期に操業を再開し、生産活動に与える影響は限定的なものに留まりました。
(バングラデシュ)

カジュアルウェア及びワーキングウェアの生産は比較的順調に進みましたが、インナーウェアの受注が伸び悩み、前連結会計年度に完成したTM Textiles& Garments Ltd.第3期工場の生産は低調に推移しました。
(ミャンマー)
 前連結会計年度に増床工事が完了したMYANMAR POSTARION CO., LTDのシュエピター工場では順調に生産ラインの拡大を進め、生産体制の強化に取り組みました。
(ベトナム)
 PHU THO MATSUOKA CO.,LTDの第3期工場では、受注は伸び悩みましたが、需給バランスを見据えたライン増設に取り組む等、効率性を重視した運営に努めたほか、ベトナムでのさらなる生産能力拡大を目指し、2019年11月にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTDを設立しました。
(インドネシア)
 前連結会計年度より操業を開始しましたPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの稼働が軌道に乗り始め、新設備の導入により生産性向上を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は571億12百万円前期比9.9%減)、営業利益は26億3百万円同22.6%減)となり、営業外費用として鞄事業に係る債権に対して貸倒引当金を計上したこと等により経常利益は25億23百万円同22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてBAC GIANG MATSUOKACO.,LTDにおける減損損失を計上したこと等により11億75百万円同65.3%減)となりました。

 

総資産は、前連結会計年度末に比べて1億10百万円減少し、442億24百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて4億50百万円減少し、188億67百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べて3億39百万円増加し、253億57百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー22億82百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー14億93百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フロー1億44百万円の使用となった結果、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加し、90億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは22億82百万円の獲得前期は48億77百万円の獲得)となりました。主な要因としては、法人税等の支払14億90百万円、売上債権の増加6億45百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上21億97百万円、減価償却費の計上13億95百万円、貸倒引当金の増加7億82百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは14億93百万円の使用前期は33億19百万円の使用)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出10億74百万円、無形固定資産の取得による支出3億49百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1億44百万円の使用前期は13億88百万円の使用)となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入8億27百万円等があったものの、配当金の支払額4億99百万円、短期借入金の純減額1億57百万円、長期借入金の返済による支出1億53百万円等があったことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは、アパレルOEM事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

アパレルOEM事業

49,235

90.9

合計

49,235

90.9

 

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、アパレルOEM事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

アパレルOEM事業

49,518

82.1

14,545

65.7

合計

49,518

82.1

14,545

65.7

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において、受注残高が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が減少したためであります。

 

c.販売実績

生産国別の販売実績は次のとおりであります。

国名

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前期比(%)

中国

30,792

81.4

バングラデシュ

13,714

86.2

ベトナム

7,698

119.4

ミャンマー

3,917

122.0

インドネシア

967

その他

21

138.2

合計

57,112

90.1

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Toray Industries(H.K.)Ltd.

13,409

21.2

11,479

20.1

東レインターナショナル株式会社

15,834

25.0

11,430

20.0

株式会社ユニクロ

8,028

12.7

9,756

17.1

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度は、前シーズンから続く夏場の天候不順や暖冬により、春夏物と秋冬物のいずれもアパレル商戦が盛り上がりに欠く結果になり、アパレル業界が生産調整に入りました。売上高につきましては、下期に入り需要が急回復しましたが、第4四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の拡大による工場の操業停止や顧客の店舗閉鎖等による需要の減少等の影響もあり、上半期の売上高の減少をリカバリーするまでには至りませんでした。また、顧客の物流施策の変更の影響もあり、前連結会計年度に比べて62億89百万円減少571億12百万円前期比9.9%減)となりました。

生産国別の販売実績では、中国やバングラデシュで販売実績が減少する中、生産拡大に努めているベトナムにおいては当連結会計年度の販売実績が76億98百万円と前連結会計年度と比べて12億51百万円(同19.4%増)増加しております。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて50億88百万円減少496億25百万円同9.3%減)となりました。売上高の減少に伴い、売上原価が減少しております。上半期の操業度の低下や前連結会計年度に稼働を開始した工場の先行コスト等により粗利率も低下し売上総利益は74億87百万円同13.8%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて4億42百万円減少48億84百万円同8.3%減)となりました。協力工場向け債権に対する貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べて3億31百万円減少の4億28百万円になったこと等による減少であります。 この結果、営業利益は26億3百万円同22.6%減)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億98百万円増加4億84百万円となりました。これは主に海外政府から輸出促進に関する補助金収入が発生したこと等によるものです。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて1億65百万円増加5億64百万円となりました。これは主に前連結会計年度に発生した為替差損1億32百万円が剥落したものの、鞄事業に係る債権に対して貸倒引当金繰入額を3億45百万円計上したこと等によるものです。この結果、経常利益は25億23百万円同22.3%減)となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は特別利益の発生はなく、前連結会計年度に発生した中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産売却益24億59百万円の剥落により、前連結会計年度に比べて24億59百万円減少しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて1億64百万円減少3億26百万円となりました。これは主に減損損失が前連結会計年度に比べて1億7百万円増加の3億26百万円計上したものの、前連結会計年度に発生した中国での土地使用権及び建物売却に伴う解約違約金2億67百万円が剥落したこと等によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億75百万円同65.3%減)となりました。

 

 

b.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億10百万円減少し、442億24百万円となりました。 主な要因としては、商品及び製品の増加6億11百万円、受取手形及び売掛金の増加5億73百万円、現金及び預金の増加5億34百万円等があったものの、原材料及び貯蔵品の減少14億66百万円、長期の貸倒引当金の増加7億50百万円(引当金のため資産の残高は減少)等があったことによるものです。

商品及び製品の減少については、商品及び製品の納期に連動しております。納期はお客様の希望等に沿っており、仕掛品や原材料及び貯蔵品の期末金額は毎年変動いたします。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて4億50百万円減少し、188億67百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加5億69百万円等があったものの、未払法人税等の減少4億66百万円、支払手形及び買掛金の減少2億89百万円、短期借入金の減少2億10百万円等があったことによるものです。

短期借入金の減少については、中国での資産売却による収入で金融機関へ返済しております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億39百万円増加し、253億57百万円となりました。 主な要因としては、配当金の支払4億99百万円、為替換算調整勘定の減少3億67百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加11億75百万円等があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

内容につきましては本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は69億95百万円、現金及び現金同等物の残高は90億14百万円となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動に支障が生じるような資金繰りの悪化は発生しておりません。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に及ぼす影響については、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別及び工場別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 収益性の低下の評価において用いる将来キャッシュ・フローについては、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積もっていますが、経営環境の変化等により当初見込んでいた利益が得られなかった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。

当社グループの主要取引先であるアパレル業界においては、国内市場の縮小や販売チャネルの多様化、低価格志向や選別消費などの消費者行動の変化がみられる中、新型コロナウイルス感染拡大は世界的な広がりを見せ、グローバルなサプライチェーンの途絶や、休業要請や外出自粛により小売店舗での販売が大幅に減少するなど、その影響と収束の時期も含めた先行きを見通すことは非常に困難な状況にあります。

このような状況から、今後の当社グループを取り巻く事業環境は、一層厳しい環境下にあると言わざるを得ません。当社グループでは、日々刻々と変化する事業環境や、想定される様々なリスクを見極め、柔軟に対応できる体制を構築することこそ、最優先課題であると考えております。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバルなビジネスやサプライチェーンに対して、新たな課題を突き付けることになりました。一方で、当社グループがこれまで取り組んできたグローバルな拠点展開と連携は、今後予測される先行き不透明な将来に対応するための、ビジネスモデル構築の基盤となるものとであると認識しております。今後も、グローバルネットワークをより一層強化し、生産拠点の最適化及びリスクの分散化により安定的な生産体制づくりを進め、当社グループの強みである海外生産の優位性をさらに引き出せるよう、取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

33,268

20,644

9,489

63,402

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

バングラデシュ

ベトナム

その他

合計

504

1,324

4,399

2,808

1,589

10,626

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レインターナショナル株式会社

15,834

アパレルOEM事業

Toray Industries (H.K.) Ltd.

13,409

アパレルOEM事業

株式会社ユニクロ

8,028

アパレルOEM事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

29,854

18,701

8,557

57,112

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

バングラデシュ

ベトナム

インドネシア

その他

合計

562

1,308

4,333

2,331

1,053

650

10,240

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レインターナショナル株式会社

11,430

アパレルOEM事業

Toray Industries (H.K.) Ltd.

11,479

アパレルOEM事業

株式会社ユニクロ

9,756

アパレルOEM事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

   (1)経営方針

 (企業ポリシー)

お客様の全てのニーズに応える

 ※お客様とは、アパレルメーカー及びSPAを指します。

 (経営理念)

① ファッションを通じて、人々の生活・文化の向上を図り、人々に感動を与えることにより社会に貢献する。

② 常に独自の発想により『新価値創造』を意識した展開と、革新的社内風土を高める。

 (行動基準)

① 常に幅広く情報を吸収し、創造的革新的に時代の変化と市場のニーズに適応し、変革しつづけます。

②『高品質』『納期厳守』『適正価格』でお客様への商品提供がテーマであり、それによって満足感、信頼感、安心感を高めます。

③ 個々を尊重し、常にチームとしての協力体制をとり、コミュニケーションの向上を図ります。

④ 目標を明確にし、常に意識し、忠実・確実に実行し、レベルアップを図ります。

⑤ 常に知識・技術の向上と、無駄は徹底的に排除し、生産性の上がる体制を確立し成果をあげます。

 

お客様のニーズは、品質、納期、デザイン、着やすさ及び心地よさなど、幅広い変化が見られます。これら多種多様なご要望に対応すべく、価値と価格のバランスを追求し続けることは、OEM生産を担う当社においても重要な永遠のテーマであり、お客様との対話を重ねることで、ご要望や夢をかたちにしていくことが当社の重要なミッションであると考えております。

当社グループは長年にわたるアパレル製品の縫製の経験により培った技術とノウハウ、及びアジア5ヵ国(中国、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア) に生産拠点を展開したグローバルネットワークを活かしてお客様の「品質」「コスト」「スピード(納期)」「ボリューム(大ロット生産等)」のニーズに応え、お客様と長期にわたる信頼関係を築いてまいります。

これからも当社グループは、より多くのお客様に感動と喜びを感じていただけるようこれからも一歩一歩前進し、当社グループを支えていただいているステークホルダーの皆様からの声に真摯に耳を傾け、企業価値の向上に努め、持続可能な夢のあるものづくりを目指してまいります。

 

   (2)経営戦略等

当社グループでは、2018年4月から3ヶ年中期経営計画「Take On The Global Top!」がスタートしました。この中期経営計画の3年間は、アパレルOEM売上高世界トップレベルを目標に、以下の項目を基本戦略として取り組んでおります。

① 大手SPA企業とのより一層の取引拡大

  a.上場による信用力向上を背景とした取引拡大

  b.上場資金を活用した積極的な設備投資による生産能力拡大

② ベトナムでの生産能力拡大

  a.中国依存度の低下を目指し、ASEAN地域への積極的展開

  b.とりわけ、ベトナムを重点注力拠点として、生産能力を拡大

③ 新しい合弁事業モデルの確立

  a.「PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA」の着実な運営による新しい事業モデルの確立

 

2021年3月期に中期経営計画「Take On The Global Top!」は最終年度を迎えます。目標として売上高800億円 経常利益55億円 生産枚数1億枚を掲げておりましたが、数値目標の達成は困難であると認識しております。

数値目標の未達の原因につきましては

① 新型コロナウイルス感染症の流行によるアパレル製品の需要の急減及び現地政府の休業指示によって工場が操業停止し、今後もその可能性があること

② 天候不順や消費マインドの低下等によるアパレル市場の需要が低迷したこと

③ 受注の伸び悩みにより、近年稼働を開始した新工場の生産性の向上を図れなかったこと

であります。

 

    (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争のもと、消費者の選別はより厳しさを増しています。

また人口減少及び少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、長期的には国内市場は縮小傾向にあります。さらにライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の価値観の多様化等が進んでおり、度重なる自然災害や消費税増税等による景気の落ち込みと、それに伴う消費マインドの低下もマイナス要因となっております。

加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、サプライチェーンの途絶や、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少する等、アパレル業界は一層厳しい状況が続いております。

今後の当社を取り巻く事業環境は、先行きの見通しを立てることが難しく、世界規模で、かつ、より一層速いスピードで変化していくものと考えております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営環境のさまざまなリスク要因、お客様の変化をしっかりととらえ、どのような事業環境にあっても、当社の強みであるグローバルネットワークを活かして対応していくことが重要であると考えております。

当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめ、収束後のお客様の新たなニーズやご期待にお応えできるよう、引き続きASEAN地域等での生産能力の増強と業容拡大により、生産拠点の分散化と新たなサプライチェーンの構築を図り、グローバルなビジネスプラットフォームを革新し続けることにより、当社グループの持続的な成長と競争力強化につなげていく所存であります。

お客様のさまざまなニーズに幅広くお応えし、グローバルネットワークにさらに磨きをかけるための具体的な施策は以下のとおりであります。

 

① 生産拠点の最適化の更なる推進

 当社グループはファッション市場のグローバル競争に対応するため、グローバルな生産戦略が不可欠と考えております。品質の維持及び向上を図りつつ、生産量(2020年3月期:58百万枚)の拡大を目指すとともに、生産拠点の最適化を推進させていきます。

 

② ベトナムにおける生産能力拡大

 当社グループの生産キャパシティのさらなる拡大を目的として、2019年11月に新工場となるAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD を設立いたしました。近年の中国での生産コストの上昇を背景に、特恵関税制度、比較的安価な労働力及び縫製工の高い技術等といったベトナムの優位性を活かし、中期経営計画で掲げる「ベトナムでの生産能力拡大」への取組みを強化してまいります。

 

 

③ 新しい合弁事業モデル確立の推進

 インドネシアにおいて、アパレル産業の川上(素材開発製造)から川下(小売)に位置する4社(株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社)で設立した「PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA」は、着々と生産能力を拡充しつつあります。今後、さらに新設備を導入することで、生産性の一層の向上を図ってまいります。また、2020年3月に戦略的業務提携を締結したサハグループとの連携を深めながら、ASEAN市場も視野に入れた生産販売協力や、新たなサプライチェーン構築に向けた協力体制に向けて検討を進めてまいります。

 

④ 新設備の導入

 アパレル縫製業は労働集約型事業で、特に布帛を中心とした縫製に関しては機械化の余地が少なかったのですが、近年IoTの活用や縫製設備の開発は目覚ましく、積極的な新設備導入は生産性向上のために不可欠であると考えております。特に労働力不足や人件費上昇に対応するための省力化や近年の受注傾向に見られる多品種小ロット化の流れの中で効率化を図るため、IoT技術の活用や自動裁断機(CAM)、立ちミシン、ハンガーシステム等の新設備を導入して生産性の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特に重要なリスク

① 感染症拡大に関するリスク

 この度の新型コロナウイルス感染症のように、世界的に感染が拡大した場合、各国での外出制限による店舗休業や、消費マインドの低下から、世界的にアパレル製品への需要が急減することが想定されます。また、工場進出先の現地政府によるさまざまな規制や、従業員の感染等により工場の操業停止を余儀なくされる可能性があります。加えて、移動制限による物流の滞留や途絶により、生産に必要な生地等の資材調達や製品の納品が困難になる可能性があります。

 当社グループでは、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リスク分散を図る体制を整えておりますが、想定を超える範囲での感染拡大やその影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク

 当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアの5か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。

 当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグローバルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。

 

(2) 経済環境に関するリスク

① 業界環境の変化等に伴うリスク

 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。

 このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えらえるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 為替に関するリスク

 当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクをヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

③ 金利の変動に係るリスク

 当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。

 当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 事業活動に関するリスク

① 品質に関するリスク

 当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 納期リスク

 当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定(例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等)による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めておりますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 特定の取引先への依存リスク

 当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2020年3月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね3割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね4割を占めております。

 現在のところ、新規顧客拡大を目的とする欧米SPA向けの生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

④ 人材に係るリスク

 当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。

 当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑤ 特定人物への依存に係るリスク

 当社の代表取締役社長CEOである松岡典之は、アパレルOEM事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。

 当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 競合に係るリスク

 当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造(OEM)を行っております。この事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。

 当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 減損損失に係るリスク

 当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地域に生産設備を有しております。

 当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 取引先に関する信用リスク

 当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 外注委託先に関するリスク

 当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。

 当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 合弁に関するリスク

 当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。

 合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑪ M&A、戦略的事業提携に関するリスク

 当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するM&Aや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。

 当社グループでは、M&Aや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはM&Aや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 設備投資効果に関するリスク

 工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。

 当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) その他のリスク

① 資金調達の財務制限条項に係るリスク

 当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 情報に関するリスク

 当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。

 その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 内部管理体制に関するリスク

 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④ 自然災害のリスク

 地震、風水害等の自然災害により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 訴訟に関わるリスク

 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 

 

2 【沿革】

当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション(以下「旧マツオカコーポレーション」という。)は、1956年4月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年4月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年4月に司エステート株式会社(1972年6月設立)を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。

年月

概要

1946年4月

広島県甲奴郡上下町(現 府中市)において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始

1956年4月

資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立

1964年3月

商号を松岡繊維工業株式会社に変更

 

各種繊維製品の製造加工に業態転換

1982年4月

韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する

1993年8月

 

茉織華実業(集団)有限公司(現 連結子会社)を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産

拠点となる

1996年4月

商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更

1998年3月

国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管

1998年4月

 

株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株

式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更

2003年10月

嘉興徳永紡織品有限公司(現 連結子会社)の持分を取得し、連結子会社とする

2004年3月

 

MYANMAR POSTARION CO.,LTD(現 連結子会社)の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を

開始

2004年7月

本社を現在地(広島県福山市)に移転

2005年9月

 

現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得

することで完全子会社とする

2006年2月

浙江茉織華貿易有限公司(現 連結子会社)を設立

2008年3月

 

バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.(現 連結子会社)を

設立

2009年5月

 

東麗(香港)有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.(現 連結子会社)を

設立

2009年7月

 

バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100%子会社 TM Textiles & Garments

Ltd.(現 連結子会社)を設立し、インナーウェアの生産を開始

2010年8月

バングラデシュにMK APPARELS LTD.(現 連結子会社)を設立

2012年12月

中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司(現 連結子会社)を設立

2013年5月

 

茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司(現 連結子会社)及

び嘉興茉織華華遠服飾有限公司(現 連結子会社)を設立

2015年10月

 

ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD(現 連

結子会社)を設立

2016年9月

 

ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM

CO.,LTD(現 連結子会社)を設立

2017年8月

 

ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD(現名称 BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社)を取得

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年5月

インドネシアに4社(株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社)の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA(現 連結子会社)を設立

2019年11月

ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD(現 連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

22

55

37

2

1,907

2,045

所有株式数
(単元)

19,953

1,359

35,495

11,151

3

32,436

100,397

1,700

所有株式数
の割合(%)

19.87

1.35

35.36

11.11

0.00

32.31

100.00

 

(注)自己株式996株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

配当性向につきましては株主利益の確保を前提として将来の事業発展に必要な内部留保の充実を図るべく、一定の配当性向を目標にして株主への利益還元を実施する所存であります。当面は、配当性向20%(連結ベース)を目標にして経営に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本として考えており、第64期事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して第63期に比べて1株当たり10円減配となる40円としております。なお、第63期事業年度の配当につきましては、一過性である固定資産売却に係る特別利益を計上したことにより第62期と比べて10円増配となる50円としております。

また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。

第64期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

401

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長
CEO

松岡 典之

1957年1月24日

1980年4月

当社入社

1983年4月

当社営業部長

1991年5月

当社取締役営業部長

1995年1月

当社専務取締役営業部長

2000年6月

当社代表取締役社長

2001年6月

茉織華実業(集団)有限公司董事長(現任)

2002年3月

嘉興徳永紡織品有限公司董事長(現任)

2005年9月

上海茉織華服飾有限公司董事長

2006年2月

浙江茉織華貿易有限公司董事長

2009年5月

 

TM Textiles & GarmentsS (HK) Ltd. President(現任)

2009年7月

 

TM Textiles & Garments Ltd. Director(現任)

2013年7月

嘉興茉織華華為制衣有限公司董事長

2014年6月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2016年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

茉織華実業(集団)有限公司董事長

嘉興徳永紡織品有限公司董事長

TM Textiles & Garments(HK) Ltd. President

(注)3

1,535,800

取締役
CFO

内田 修平

1972年7月2日

1996年4月

株式会社ミクロネシア 入社

1999年6月

当社入社

2007年4月

当社経理部次長

2012年6月

当社管理部次長

2013年6月

当社取締役管理部長

2013年7月

嘉興茉織華華為制衣有限公司董事

2015年6月

当社取締役管理部長兼最高財務責任者

2016年6月

当社専務取締役管理部長

2017年4月

当社専務取締役管理本部長

2018年6月

当社取締役CFO(現任)

(注)3

30,900

取締役
COO

山口 哲司

1959年1月8日

1981年4月

蝶理株式会社 入社

2010年7月

同社 ユニフォーム部長

2012年6月

同社 執行役員 繊維製品副本部長

2015年6月

同社 専任理事

 

蝶理MODA株式会社 代表取締役社長

2017年6月

蝶理株式会社 顧問

2019年6月

当社取締役COO(現任)

(注)3

900

取締役
(経営企画部管掌)

佐藤 仁

1960年7月13日

1983年4月

三井物産株式会社 入社

2007年10月

三井繊維物資貿易有限公司総公司 総経理

2012年3月

三井物産(中国) 有限公司大連分公司
総経理

2018年4月

三井物産株式会社流通事業本部主管

 

北京百望達商貿有限公司管理本部長

2020年4月

当社 入社

2020年6月

当社取締役(経営企画部管掌)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

江島 貴志

1971年10月22日

1996年8月

 

オカノハイテック株式会社(現 オー・
エイチ・ティー株式会社)入社

2008年7月

 

同社取締役検査システム事業本部
冶具製造部長

2008年12月

同社代表取締役

2013年10月

同社取締役営業本部長

2015年1月

株式会社誠和入社 事業統括本部長

2015年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

中川 康明

1954年12月23日

1978年4月

 

株式会社オンワード樫山(現:株式会社オンワードホールディングス)入社

2007年9月

オンワード商事株式会社 企画統括部長

2008年3月

同社 取締役 SP事業本部長

2014年3月

同社 取締役 国際部部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

栗山 文宏

1952年11月3日

1975年4月

株式会社ワールド 入社

2005年6月

株式会社ワールド 執行役員

2008年12月

上海世界聯合服装有限公司 董事長

 

世界時興(上海)貿易有限公司 董事長

2014年2月

当社顧問

2014年6月

当社取締役副社長

2016年6月

当社顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

20,000

監査役
(常勤)

郷 英訓

1953年3月19日

1975年4月

沢藤電機株式会社 入社

1982年3月

 

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所 入所

1985年8月

公認会計士登録

1995年8月

 

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年12月

税理士登録

1997年1月

当社顧問

1997年6月

当社監査役

2012年6月

当社監査役退任

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10,000

監査役

岡 耕一郎

1975年4月24日

2004年10月

弁護士登録

2010年7月

日東製網株式会社 監査役

2010年10月

岡耕一郎法律事務所 所長(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

2015年7月

日東製網株式会社 社外取締役(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

岡耕一郎法律事務所 所長

(注)4

監査役

松本 久幸

1971年8月2日

1994年4月

信用組合関西興銀 入行

2000年10月

中央青山監査法人 入所

2004年4月

公認会計士登録

2005年10月

株式会社KPMG FAS 入社

2010年1月

株式会社Stand by C 代表取締役(現任)

2014年10月

税理士登録

2017年6月

当社監査役(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

株式会社Stand by C 代表取締役

(注)4

1,597,600

 

 

(注) 1.取締役 江島貴志及び中川康明は、社外取締役であります。

2.監査役 岡耕一郎及び松本久幸は、社外監査役であります。

3.取締役 松岡典之、内田修平、山口哲司、佐藤仁、江島貴志及び中川康明の任期は2020年6月26日開催の定時株主総会終結の日から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 栗山文宏、郷英訓、岡耕一郎及び松本久幸の任期は、2017年10月18日開催の臨時株主総会終結の日から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社では、取締役会の意思決定を迅速化して機動的な経営を行うと共に、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであり、役職名の(  )内は子会社等での役職であります。
執行役員:男性16名 女性1名(執行役員のうち女性の比率5.88%)

役職名

氏名

上席執行役員 事業1部統括

(茉織華実業(集団)有限公司 総経理)

松岡 辰徳

上席執行役員 事業2部統括

戸田 輝明

上席執行役員 事業3部統括

渡邉 篤史

上席執行役員 事業4部統括

(PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA

 PRESIDENT DIRECTOR)

川原 慶士

上席執行役員 事業4部 生産担当

(PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA DIRECTOR)

馬場 誠

執行役員 事業1部 営業担当

(茉織華実業(集団)有限公司 副総経理)

張 潔

執行役員 事業2部 生産担当

(MYANMAR POSTARION CO.,LTD MANAGING DIRECTOR)

升田 幸雄

執行役員 事業2部 生産担当

(MK APPARELS LTD. MANAGING DIRECTOR)

申 泳均

執行役員 事業2部 生産担当

(BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD DIRECTOR)

森野 輝隆

執行役員 事業3部 生産担当

実森 弘幸

執行役員 事業3部 生産担当

(PHU THO MATSUOKA CO.,LTD GENERAL DIRECTOR)

滝本 愼吾

執行役員 事業4部 生産担当

近藤 武

執行役員 事業4部 生産担当

(PT.TI MATSUOKA WINNER INDUSTRY DIRECTOR)

岡田 淳二

執行役員 事業5部統括

(TM Textiles & Garments Ltd.

 MANAGING DIRECTOR)

進東 正弘

執行役員 経営企画部担当

久保 綱一郎

執行役員 管理部担当

金子 浩幸

執行役員 管理部 管理担当

(茉織華実業(集団)有限公司 副総経理)

李 光熙

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役江島貴志は、元企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外取締役中川康明は、アパレル業界における豊富な知識と元企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営力強化を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役岡耕一郎は、弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は岡耕一郎法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役松本久幸は、公認会計士、税理士として豊富な経験、専門知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は株式会社Stand by Cの代表取締役を務めておりますが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断して社外取締役及び社外監査役を選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社外取締役は2名以上、社外監査役は監査役の半数以上の人数を選任する方針であります。

なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の議案審議での発言等、社外監査役は取締役会や監査役会の出席等を通じて、外部の視点に立った監督、監査をそれぞれ行っております。

内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っております。

会計監査人は、専門的な知識を活かして会計や財務の監査を担っており、管理部門を中心とした内部統制部門が常時、誤謬の未然防止等に努めております。

社外取締役と監査役が定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携すると共に、内部監査及び会計監査、内部統制部門を活用しながら監督や監査の実効性・効率性を確保しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

茉織華実業(集団)有限公司 (注)3

中華人民共和国
浙江省平湖市   

28,030
千米ドル

アパレル
OEM事業

100.0

当社製品の製造
役員の兼任5名

上海茉織華服飾有限公司
(注)3

中華人民共和国
上海市

6,000
千米ドル

同上

100.0
[75.0]

当社製品の製造

役員の兼任3名

浙江茉織華貿易有限公司
(注)3

中華人民共和国
浙江省平湖市   

5,000
千人民元

同上

100.0
[100.0]

当社製品の製造
役員の兼任3名

嘉興茉織華華為制衣有限公司 (注)3

中華人民共和国
浙江省平湖市   

8,000
千米ドル

同上

100.0

当社製品の製造
役員の兼任2名

嘉興徳永紡織品有限公司
(注)3

中華人民共和国
浙江省平湖市   

19,600
千米ドル

同上

97.8
[11.6]

役員の兼任3名

東台松岡貿易有限公司

中華人民共和国
江蘇省東台市   

3,000
千人民元

同上

100.0
[100.0]

当社製品の製造
役員の兼任3名

MATSUOKA APPAREL (HK)
CO.,LTD (注)3

中華人民共和国
香港特別行政区   

1,000
千米ドル

同上

100.0

役員の兼任1名

TM Textiles & Garments
(HK) Ltd.(注)3、7

中華人民共和国
香港特別行政区   

23,600
千米ドル

同上

65.3

資金の貸付
役員の兼任2名

MTKB INTERNATIONAL
LTD. (注)3

中華人民共和国
香港特別行政区   

6,553
千米ドル

同上

100.0

役員の兼任2名

連雲港松岡服飾貿易有限公司(注)3

中華人民共和国
江蘇省連雲港市

3,000
千人民元

同上

100.0
[100.0]

当社製品の製造
役員の兼任3名

MYANMAR POSTARION CO.,LTD
(注)3

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市

1,232
千米ドル

同上

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

役員の兼任2名

MK APPARELS LTD.
(注)3

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

198,380
千バングラ
タカ

同上

100.0
[100.0]

当社製品の製造
役員の兼任2名

TM Textiles & Garments
Ltd.(注)3

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

1,100,000
千バングラ
タカ

同上

65.3
[65.3]

役員の兼任2名

PHU THO MATSUOKA
CO.,LTD(注)3

ベトナム社会主義
共和国フート省

25,000
千米ドル

同上

100.0

当社製品の製造

役員の兼任4名

JDT VIETNAM CO.,LTD
(注)3

ベトナム社会主義
共和国ビンズオン省

10,000
千米ドル

同上

97.8
[97.8]

役員の兼任1名

BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
(注)3

ベトナム社会主義
共和国バクザン省

9,500
千米ドル

同上

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

役員の兼任3名

AN NAM MATSUOKA GARMENT
CO.,LTD(注)3、6

ベトナム社会主義
共和国ゲアン省

3,000

千米ドル

同上

100.0

役員の兼任4名

PT.MATSUOKA INDUSTRIES

INDONESIA(注)3

インドネシア共和国

スバン県

22,000
千米ドル

同上

51.0

役員の兼任4名

その他7社 (注)3、4

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

江蘇茉織華服飾集団有限公司

中華人民共和国
江蘇省東台市

100,000
千人民元

同上

25.0
[12.5]

役員の兼任1名

その他4社

 

(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

  嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、南通天睦制衣有限公司、依姿美(南通)服飾有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.、嘉興茉織華漂染有限公司。

4.その他7社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、南通天睦制衣有限公司、依姿美(南通)服飾有限公司、松岡投資咨洵(上海)有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.、嘉興茉織華漂染有限公司であり、いずれも清算手続き中です。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

6.AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDは、2019年11月に設立いたしました。

7.TM Textiles & Garments (HK) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高          11,327百万円

   (2)経常利益          1,075百万円

   (3)当期純利益          886百万円

   (4)純資産額          5,633百万円

   (5)総資産額          8,948百万円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

9,211

30.7

9,604

34.6

Ⅱ 労務費

 

267

0.9

315

1.1

Ⅲ 経費

※1

20,507

68.4

17,825

64.3

  当期総製造費用

 

29,986

100.0

27,745

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

1,584

 

1,654

 

      合計

 

31,569

 

29,400

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,654

 

1,695

 

  当期製品製造原価

※2

29,916

 

27,704

 

 

 

(注)  ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注費

19,100

17,206

輸出入諸掛費

1,206

423

 

 

(注)  ※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

29,916

27,704

製品期首たな卸高

1,691

918

合計

31,607

28,622

製品期末たな卸高

918

1,513

製品売上原価

30,689

27,109

商品売上原価

479

328

売上原価

31,168

27,437

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

1,044

百万円

1,018

百万円

賞与引当金繰入額

98

108

役員退職慰労引当金繰入額

21

3

退職給付費用

19

15

貸倒引当金繰入額

763

438

支払手数料

503

544

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、主に生産設備の拡充及び強化等を目的として設備投資を実施しており、当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,424百万円であります。

主な内容は、生産ラインの増設、生産効率向上のための設備等の購入に係る支出であります。なお、当社グループはアパレルОEM事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた開示は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,177

2,967

2.63

1年以内に返済予定の長期借入金

153

257

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

5

40

4.20

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

2,949

3,519

0.64

 2020年4月1日~
  2026年4月30日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

4

210

4.95

 2020年4月1日~
  2042年12月31日

合計

6,292

6,995

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,833

137

137

137

リース債務

23

14

15

8

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,333 百万円
純有利子負債-687 百万円
EBITDA・会予3,795 百万円
株数(自己株控除後)10,045,404 株
設備投資額1,424 百万円
減価償却費1,395 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO 松岡 典之
資本金562 百万円
住所広島県福山市宝町4番14号
会社HPhttp://www.matuoka.co.jp/

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