1年高値2,910 円
1年安値1,204 円
出来高64 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.0 %
ROIC5.1 %
βN/A
決算3月末
設立日1985/4/1
上場日2018/9/28
配当・会予59 円
配当性向22.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社6社より構成されております。

 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更いたしました。

 以上の概要を図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

■ブランド事業

 

(画像は省略されました)

 

ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。

 

(国内アパレルブランド)

国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開し、株式会社ワールドアンバーでは卸業態を運営しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、EC販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。

 

(国内ライフスタイルブランド)

国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である株式会社ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、株式会社ファッションクロス及び株式会社ワンズテラスが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。

 

(海外)

アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。

 

(投資)

投資サブセグメントにおいては、自律的な運営を行うには収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、プリンシパル投資とファンド投資のハイブリッド型に特長のあるM&Aを手掛けております。当社グループの事業ポートフォリオを弾力的にマネジメントするため、外部の経営資源やノウハウを活用したインキュベーター(起業や新規事業を支援する仕組み)の役割を果たすとともに、ポートフォリオ鮮度を維持するため、事業の新陳代謝を促す「事業入れ替えの空間(集中治療室)」にもなっております。

開発・改革ブランドにおいては、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業(開発・改革事業)の収益モデル構築や、“選択と集中”の徹底のために株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下、管理支援を行っております。

M&Aブランドにおいては、当社及び株式会社ワールドインベストメントネットワークによる従来型のアパレル以外の領域の事業ポートフォリオの最適化を目的とした「プリンシパル」投資(バイアウト)と、株式会社W&Dインベストメントデザインによるアパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的とした「ファンド」投資(共同投資)に取り組んでおります。

 

■デジタル事業

 

(画像は省略されました)

 

デジタル事業は、B2Bソリューション及びB2Cネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

 

(B2Bソリューション)

B2Bソリューションは、Eコマースとデジタルソリューションから構成されております。Eコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、また、株式会社ファッションウォーカーにおいては、ファッションECモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ECサイトの運営受託サービスを行っております。

デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、株式会社ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。

 

(B2Cネオエコノミー)

B2Cネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。株式会社ティンパンアレイでは、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、Original Inc.(米国)では、オンラインカスタムシャツブランドの運営やキャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネスなどを行っております。また、ラクサス・テクノロジーズ株式会社では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。

■プラットフォーム事業

 

(画像は省略されました)

 

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に留まることなく、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。

アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である株式会社ワールドプロダクションパートナーズが、株式会社ワールドインダストリーファブリックや株式会社ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も行っております。

また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う株式会社ワールドストアパートナーズにおいては、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発や店舗営繕に加えて、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。

この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う株式会社ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う株式会社ワールドスペースソリューションズは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況及び分析

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の経営成績は、売上収益が2,362億65百万円(前期比5.4%減)、コア営業利益が130億73百万円(同19.9%減)、営業利益が123億14百万円(同16.9%減)、税引前当期利益が114億1百万円(同16.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は80億38百万円(同12.6%減)と減収減益になりました。

 

当連結会計年度は、第2四半期連結累計期間までは増収増益基調で推移していたものの、下半期においては2019年10月の消費税増税以降、消費抑制傾向が全般的に継続したことに加え、自然災害による店舗休業や記録的な暖冬に伴う冬物重衣料の低調も加わり、主にブランド事業での販売苦戦が続いたうえ、2020年2月後半以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による来店客数の落ち込みが追い討ちをかけました。

特に、2020年3月以降の外出自粛要請で一段と厳しさを増したことから、店舗売上が大きく減少したこと、さらには、催事等の延期・中止で期末の在庫消化にも多大な影響を及ぼしました。こうした環境下、期中より経費削減に努めたことや、プラットフォーム事業の底堅い推移により、2月までは前年並みの収益を維持しておりましたが、3月の想定以上の売上減少となった結果、第4四半期連結会計期間の収益は大幅未達となりました。

 

当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築に全速力で取り組むことを掲げています。当連結会計年度は、その実現に向けたトランスフォーメーション(変革)の最終年と位置づけ、次期以降の収益成長に備え、デジタルソリューション及びファッションテック分野のM&Aに代表される先行投資を推進しました。

 

具体的には、2019年4月にオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.を子会社化し、オンラインカスタムシャツのポートフォリオ拡充並びにサイジング・テクノロジーを活用したカスタマイゼーション・プラットフォーム拡充をしました。6月には、子会社の㈱ワールドインベストメントネットワークを通じて、雑貨アイテムの「靴」のポートフォリオの拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼーション事業の展開を目的とし、神戸レザークロス㈱を子会社化しました。8月には動産のプロフェッショナル・ファームの㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンとの合弁により、新業態となるオフプライスストアの展開を目的に持分法適用関連会社 ㈱アンドブリッジを設立し、9月に1号店を埼玉県西大宮に、2020年3月に神奈川県相模原市に2号店をオープンしました。さらに11月には、高級ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルシェアサービスを行うラクサス・テクノロジーズ㈱を子会社化しました。

また、引き続き、当社グループが培ってきたプラットフォーム(ファッション産業の共通基盤)を外部企業へオープン化する外販にも注力しています。

このようにワールドグループは、ファッション業界の環境が大きく変化する中で、次代を見据え、ファッション業界における“総合サービス企業グループ”へと進化を図っています。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という3事業・1部門に変更いたしました。この報告セグメントの変更のポイントや詳細な内容は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(a)ブランド事業

ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。

 

百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、在庫コントロールの改善を重要テーマと位置づけ、プロパー中心の企画及び販売に注力しています。ライフスタイルブランドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革の推進に取り組み、また、M&Aブランドでは、「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが連結加入することで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充に努めてまいりました。

個別ブランドでは、月ごとのトレンドキーワードを取り込み商品開発の精度を上げた「オペークドットクリップ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案した「ワンズテラス」のほか、女性向け下着の「リサマリ」等が堅調に推移しました。

この結果、ブランド事業の経営成績については、第2四半期連結累計期間までは増収増益基調で推移していたものの、下半期には消費増税以降の反動や記録的な暖冬に加え、新型コロナウイルスの影響で大きく店舗販売が減少し、ブランド事業の業績は、売上収益が2,191億73百万円(前年同期比4.9%減)(うち外部収益は2,145億74百万円(前年同期比4.6%減))、コア営業利益(セグメント利益)が73億15百万円(前年同期比21.3%減)と減収減益になりました。

 

(b)デジタル事業

デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託、物流サービスの提供を含むデジタルソリューションの開発・提供を行っております。

Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組みました。また、㈱ファッションウォーカーにおいては、ファッションECモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ECサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ECサイト「FASBEE」のリリースにも取り組みました。デジタルソリューションでは、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなビジネスソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。

また、「B2Cネオエコノミー」においては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイを中核企業として着々と事業基盤を拡充したほか、今期新たに連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.も、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化、海外展開の拡大といった価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを通じシェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も連結加入いたしました。

デジタル事業の経営成績においては、Eコマース事業で販売競争の激化によるポイント値引き等の増加や配送費の高騰による影響を受けたほか、デジタルソリューションに不可欠なシステム投資やB2Cネオエコノミー分野でのM&Aも活用した開発投資が先行投資として利益を圧迫したこともあり、売上収益が250億19百万円(前年同期比1.8%増)(うち外部収益は103億98百万円(前年同期比1.0%増))ながら、コア営業利益(セグメント利益)は4億46百万円の赤字(前年同期は5億16百万円の利益)と増収減益になりました。

 

(c)プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

 

生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託も拡大しております。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。

プラットフォーム事業の経営成績については、主に販売プラットフォームにおいて、大型ストアブランド「フラクサス」の終息に伴う外部販売の減少に加えて、在庫効率改善や販売系業務改善の推進にかかわる内部販売の減少があったものの、空間創造プラットフォームの外部販売拡大や全てのプラットフォーム運営企業で継続的な経費低減により、売上収益が1,060億97百万円(前年同期比7.3%減)(うち外部収益は111億37百万円(前年同期比24.0%減))、コア営業利益(セグメント利益)が20億89百万円(前年同期比23.2%増)と減収増益になりました。

 

(d)共通部門

事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それによりホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」、「グループ人事本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。

ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、ホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等を子会社より回収しております。しかしながら、グループ内事業会社から受け取る売上連動の経営指導料の減少により、売上収益89億57百万円(前年同期比3.6%減)(うち外部収益1億56百万円(前年同期比230.4%増))、コア営業利益(セグメント利益)が41億24百万円(前年同期比6.7%減)と減収減益になりました。

 

<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>

当社グループは、「ワールドグループ環境方針」を制定し、環境活動を企業経営における重要課題の一つと位置付けております。そして、供給過剰構造に苦しむファッション産業全体のロスを低減することが、SDGs(持続可能な開発目標)、すなわちサステナビリティある社会の実現に貢献し、企業の社会的責任(CSR)を果たす取り組みであると考えています。

当社では、2009年から取り組む「ワールドエコロモキャンペーン」において、リユース・リサイクルを通じて洋服の価値を最後まで生かすことを目的に、自社製品だけでなく広く他社製品も対象にし、これまでに累計1,425万5,943点をお引取りしました。また、キャンペーンを通じて得た収益金は、次代を担う子どもたちに役立てるために、寄付することで社会に還元しております。

また、「無駄なモノを作らない」新たなビジネスモデルの確立に向けて、当社グループのB2Cネオエコノミーの事業領域にて事業開発に挑戦しております。具体的には、米国Original Inc.(オリジナル社)のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」を通じ、受注生産による製品在庫レスのモデル確立を目指しております。

さらには、ファッション業界全体の商品ロスの再循環モデルを構築すべく、㈱ティンパンアレイがユーズドセレクトショップ「ラグタグ」で高感度なリユース品を買取り販売する循環モデルを確立するほか、「ラグタグ」のノウハウも活かしたオフプライスストア業態「アンドブリッジ」の開発、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱などもあり、産業全体における余剰在庫や商品廃棄課題の解消に貢献する事業開発を進めております。

その他にも、店舗への納品時の輸送効率を改善することで環境保全への対応につなげる取り組みとして、企業の垣根を越えた共同配送を実施しており、ネットワークの拡大に取り組んでいます。

 

②財政状態の状況及び分析

当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。

 

(資産)

資産合計は2,619億31百万円と前連結会計年度末に比べて483億85百万円増加しました。

この増加の主な要因は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことで、使用権資産が約481億円と大きく増えたほか、Original INC.(米国)及びラクサス・テクノロジーズ㈱の新規連結子会社化によるのれん(それぞれ約20億円と約35億円)やシステム投資に伴いソフトウェア(約32億円)を資産計上したことで無形資産が約84億円増加した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により3月の売上収益の落ち込みによる売上債権及びその他の債権が約85億円減少したことによるものです。

 

(負債)

負債は1,786億68百万円と前連結会計年度末に比べて432億43百万円増加しました。

この主な要因は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことで、リース負債が約508億円と大きく増えたほか、借入金が約34億円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が約61億円、その他の金融負債が約71億円それぞれ減少したことによるものです。

 

(資本合計)

資本合計は832億63百万円と前連結会計年度末に比べて51億41百万円増加しました。

この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を80億38百万円計上した一方で、IFRS第16号「リース」を適用したことに伴う期首利益剰余金9億50百万円の減少に加えて、配当金の支払い25億97百万円を実施したことによるものです。

 

(在庫)

当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産(在庫)の抑制を重視しております。

当連結会計年度末の運転資本は211億16百万円と前連結会計年度末に比べて37億43百万円の減少となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は252億96百万円と前連結会計年度末に比べて26億41百万円の増加となりました。ブランド事業においては、事業環境に応じた仕入、消化コントロールを推進しており、2019年秋冬シーズンまでの商材については、適切な水準まで在庫消化を進められたものの、今シーズンの2020年春夏商材について新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上収益が低調にとどまったこと、M&A等の新規加入の影響があったことが主な要因であります。

 

(D/Eレシオ)

当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。

当連結会計年度末の有利子負債は、短期借入金の増加により、781億17百万円と前連結会計年度末より33億93百万円増加しましたが、当連結会計年度末のD/Eレシオは0.94倍と1倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍から改善いたしました。

 

(ROA)

当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産(負債及び資本合計)に対する利益の割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるROA(コア営業利益ベース)を収益性の指標としております。

新規連結子会社や新規持分法適用関連会社への投資による無形資産の増加のほか、当連結会計年度においてはIFRS第16号「リース」を適用したことで使用権資産を計上した結果、分母となる当連結会計年度末の総資産は、2,619億31百万円と前連結会計年度末に比べて483億85百万円増加しました。反対に、分子のコア営業利益については、第2四半期連結累計期間までは増益基調で推移していたものの、2019年10月の消費税増税による駆け込み需要の反動減や、暖冬に伴う冬物重衣料の販売苦戦、また2020年2月後半以降の新型コロナウイルスの影響も受け、130億73百万円(前期比19.9%減)となりました。

その結果、当連結会計年度末のROA(コア営業利益ベース)は5.5%(前期比2.3ポイント減)と大きく悪化しました。

 

③キャッシュ・フローの状況及び分析

当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

268億89百万円の収入(前年同期比143億93百万円 収入増)となりました。

この主な要因は、税引前当期利益が21億95百万円減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の増加129億43百万円、及び法人所得税の支払額の減少に伴う支出の減少27億6百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

79億41百万円の支出(前年同期比92億78百万円 支出減)となりました。

この主な要因は、前連結会計年度において、投資有価証券の取得による支出11億15百万円、㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の取得による支出37億5百万円、Original INC.(米国)の株式取得のためにエスクロー預託金22億18百万円を計上したことに対して、当連結会計年度では、神戸レザークロス㈱及びOriginal INC.(米国)の株式取得時において12億60百万円の子会社の取得による収入があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

182億35百万円の支出(前年同期比216億87百万円 支出増)となりました。

この主な要因は、前連結会計年度に、借入金を132億56百万円、その他の有利子負債を162億43百万円、それぞれ返済したことによる支出があったものの、上場による資金調達に伴う収入(406億94百万円)を計上した一方、当連結会計年度においては、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が134億96百万円、配当金の支払が25億90百万円、それぞれ増加していることによります。

 

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より6億51百万円増加して、202億42百万円となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主に非アパレルブランドの拡充やバリューチェーン補強を目的としたM&Aの推進、そしてデジタル軸における新たなサービスや全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を推進しており、計画通りに進捗しております。なお、これらの財源は、手許資金を充当いたします。

 

⑤生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

ブランド事業

75

プラットフォーム事業

5,597

△14.6

合計

5,672

△13.4

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

ブランド事業

99,484

△3.8

デジタル事業

3,169

7.7

プラットフォーム事業

84,959

△5.5

小計

187,613

△4.3

 IFRS調整(注)3

106

△51.2

合計

187,719

4.4

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

3 IFRS調整は、為替予約における調整金額を記載しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 販路別売上状況

 

セグメント

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

ブランド事業

 

ミドルアッパー

63,172

△9.4

ミドルロワー

87,616

△5.9

4,332

△10.2

国内アパレルブランド

155,120

△7.5

国内ライフスタイルブランド

25,074

△1.4

海外

1,296

△52.6

 

開発・改革ブランド

13,654

△9.8

 

M&Aブランド

19,430

39.4

投資

33,084

13.8

小計

214,574

△4.6

デジタル事業

 

Eコマース

2,884

△12.9

デジタルソリューション

1,432

△1.9

B2Bソリューション

4,316

△9.5

B2Cネオエコノミー

6,082

10.0

小計

10,398

1.0

プラット

フォーム事業

生産プラットフォーム

3,513

△20.6

販売プラットフォーム

6,368

△32.8

シェアードサービスプラットフォーム

61

△29.4

ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)

1,196

77.6

小計

11,137

△24.0

共通部門

156

230.4

売上収益

236,265

△5.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。

 

(参考)

当社グループのEC化率は以下のとおりであります。

EC化率

金額(百万円)

前年同期差

 

EC取扱高

連結取扱高

 

 

33,713

238,722

 

14.12

+1.10

(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、前記「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

 

②経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)見積り及び判断の利用」に記載しております。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、事業推進体制の更なる強化を目的として、経営資源の配分の決定、及び業績評価単位を変更したため、当連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。

 報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを4つのグループに分類して再配置することです。

 まず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は、集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会社であり、経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業との親和性が高いことを優先し、ブランド事業セグメントに再配置いたしました。

 また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社についても、経営統合プロセスが必要であるため投資事業セグメントに配置しておりましたが、デジタル事業との親和性が高いことを優先し、デジタル事業セグメントに再配置いたしました。

 子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(3)セグメント収益及び業績

 報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

224,858

10,297

14,659

47

249,861

249,861

セグメント間収益

5,644

14,269

99,797

9,245

128,955

128,955

230,502

24,566

114,456

9,292

378,816

128,955

249,861

セグメント利益(△損失)(注3)

9,299

885

1,696

4,423

16,302

18

16,320

減損損失

359

43

304

705

705

その他の収益・費用

(純額)(注4)

1,418

123

338

525

677

111

788

営業利益(△損失)

7,522

763

1,991

4,644

14,920

93

14,827

金融収益

44

金融費用

1,274

税引前当期利益

13,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

3,729

1,477

163

562

5,931

5,931

注1)共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2)セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3)セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4)その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が37百万円含められています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

214,574

10,398

11,137

156

236,265

236,265

セグメント間収益

4,599

14,621

94,960

8,801

122,982

122,982

219,173

25,019

106,097

8,957

359,247

122,982

236,265

セグメント利益(△損失)(注3)

7,315

446

2,089

4,124

13,083

10

13,073

減損損失

1,082

1,190

92

2,364

2,364

その他の収益・費用

(純額)(注4)

1,720

345

154

76

1,605

0

1,605

営業利益(△損失)

7,953

1,981

2,244

4,107

12,324

10

12,314

金融収益

84

金融費用

998

税引前当期利益

11,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

14,018

2,583

596

1,677

18,875

18,875

(注1)共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2)セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3)セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4)その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が318百万円含められています。

 

(4)製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(5)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定しておりますが、これは、現在、そして未来に亘って自己変革し、進化し続けることによって、価値を創造し続ける強い意志を表しています。お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。また、企業としての永続性を軸に、「社員の生活向上」と「生活文化への貢献と社会からの信頼」の共存を創業時からの変わらぬ理念としております。全ての発想の原点を「顧客満足」におき、顧客にとって常に最適なファッションを提案し続け、「事業価値」「財務価値」「企業価値」を同時に高めていく、「価値創造企業グループ」であり続けたいと考えております。そして、このような時代に必要とされる企業としてあり続けるため、当社グループはESGの取り組みを経営の中心に基本方針として組み込んでまいります。

具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス(SPARCS)」構想を発表し、多業種・多ブランド戦略を採用しております。「スパークス(SPARCS)」は、ファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス(SPARCS)」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、IT技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。

そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築に全速力で取り組み、アパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となることを目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。

この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるROA(コア営業利益ベース)を収益性の指標として、また、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務健全性の指標としてそれぞれ使用しており、さらに、上場後においては、株主資本に対するリターンの効率性を表すROEの維持・向上にも注力しております。

なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品(在庫)の収益性の指標として、交叉比率の分解能である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、当社グループの持続的な成長をけん引するECチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループのブランド事業においては、創業以来、経営環境の変化に応じ、卸売事業から、百貨店SPA(Speciality store retailer of Private label Apparelの略であり、製造小売業を指す。以下同じ。)事業、ショッピングセンターチャネルでのSPA業態へと事業形態を変化し、幅広い世代・テイストで、多様なチャネル及び価格帯でアパレルブランドを提供しております。また、「ブランド開発力」×「店舗開発力」でポートフォリオを拡充し、多様な事業のマネジメント能力を培ってまいりました。当社グループは、ブランドの寄せ集めにとどまることなく、ブランドの価値改善に必要な能力・資質を有するプラットフォームを構築するとともに、マルチチャネル・マルチブランドでの事業展開を通じて構築してきた空間・製造・販売・デジタルの各プラットフォームをさらに進化させ、高い機能専門性と規模の利益によるコスト削減を実現し、バリューアップ能力を磨いてまいりましたが、アパレル事業における競争優位性の強化をさらに追求してまいります。

他方、近時、衣料品市場が伸び悩む中で、国内のアパレル業界においては、百貨店、専門店、ECサイトなどのチャネルの垣根を越えた競争が激化し、成熟化した市場において、収益性の低い企業やブランドは単独では生き残りが困難な状況を迎えています。また、テクノロジーの進化に伴い、ファッション業界においても有力企業がシステム投資に踏み出す一方で、テクノロジーを武器にした新興企業による新規参入も見られるなど、デジタル軸での競争が不可避となりつつあります。

そこで、当社としては、これまでの多業態・多ブランドでの運営により培った多様性のマネジメント力、多様なファッションビジネスをフルカバーする外部のベンダーに依存しない先進的な自前のITシステム、ファッションビジネスの事業改善に貢献するフルラインナップのプラットフォームといった当社グループの強みを活かして、アパレル事業の改善にとどまらず、アパレル事業以外の事業(非アパレル事業)を拡大することを企図しております。例えば、デジタルプラットフォームの強化を目的として、米国にて11の特許を取得するなどして培ったカスタマイゼーション・プラットフォームを他社に提供するOriginal Inc.(米国)やブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを通じ、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するリーディングカンパニーであるラクサス・テクロノジーズ株式会社を連結子会社化しました。これらは、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業化を目的とした取り組みです。そして、当社グループの有する上記のような強みを活かし、『ブランド事業』において自社ブランドのバリューアップや外部資本との提携、他社ブランドへの投資などによる事業ポートフォリオ全体の最適化を目指すとともに、『デジタル事業』において、ITやテクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス(B2Bソリューション)を拡大することで、多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発(B2Cネオエコノミー)を推進し、更なる付加価値の創造を進めていきたいと考えております。

これらの結果として、当社としては、連結コア営業利益の持続的な成長を図りつつ、当社グループ全体のコア営業利益に占める非アパレル事業のコア営業利益(注)の割合(2019年3月期:36.6%、2020年3月期:39.5%)を、中長期的には約50%まで向上させることを目指しております。

(注)「アパレル事業」/「非アパレル事業」の区分は、ブランド事業及びプラットフォーム事業をベースにして「アパレル事業」を把握するなど、当社が独自に定義したものであります。このため、一般にアパレルと称される事業領域が、当社グループのブランド事業及びプラットフォーム事業以外の事業セグメント(デジタル事業)に含まれる場合、当該領域は「非アパレル事業」に区分されることがあります。

具体的な定義及び算定方法は以下のとおりです。

「非アパレル事業」とは、当社グループの営む事業から「アパレル事業」を除いたものを指し、アパレル事業及び非アパレル事業のコア営業利益は以下のとおり算出されています(但し、いずれも未監査の数値です。)。

「アパレル事業」のコア営業利益 =[ブランド事業のコア営業利益-(海外のコア営業利益+国内ライフスタイルブランドのコア営業利益+投資のコア営業利益)]+アパレルプラットフォームのコア営業利益

「非アパレル事業」のコア営業利益=当社の連結コア営業利益-「アパレル事業」のコア営業利益

海外のコア営業利益は、台湾和亜留土股份有限公司、世界連合時装(上海)有限公司及びWorld Saha Fashion Co., Ltd.各社のコア営業利益の単純合算です。

国内ライフスタイルブランドのコア営業利益は、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算(但し、株式会社ワールドライフスタイルクリエーションが当該子会社群から受領する配当額は控除)です。

投資のコア営業利益は、株式会社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算(但し、株式会社ワールドインベストメントネットワークが当該子会社群から受領する配当額は控除)です。

アパレルプラットフォームのコア営業利益は株式会社ワールドストアパートナーズのコア営業利益並びに株式会社ワールドプロダクションパートナーズ及びその傘下の子会社群のコア営業利益(単純合算)の単純合算です。

その他、今後実施する可能性のある事業セグメント間の子会社・事業の異動やM&Aによる業績への影響は反映しておりません。

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう数量減少に加えて、国内アパレル市場も成熟化して単価下落が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇のほか、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化するためにも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。

 

①事業収益力の向上

当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメントで異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。

前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる強化を目的として、当連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。

それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。

 

(ブランド事業)

国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への更なる選択と集中に取り組んでまいります。デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブランド事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社の主導によるものに加え、グループ横断でタスクフォースを通じて改革に臨みます。成熟した市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、外部からの新規人材も加え、企画・開発業務の抜本的な見直しとソフト・人材軸の再構築を進めるとともに、店頭で販売を担うドレッサーの潜在力を解放し、インフルエンサー化によるSNS経由でのマーケティングなど店舗とECの相互送客を強化し、デジタル事業と一体となって総力を挙げてECの最大化に向けて集中的に取り組んでまいります。

これらの取組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を維持しつつ、今後100%としていくことを目指してまいります。

この他、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター(NSC)を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフランチャイズ事業も含めて、出店も進めてまいります。

投資サブセグメント(開発・改革)においては、当社グループで未だ収益構造を確立できていないセレクトブランドなどが含まれております。マーケット視点で拡大余地が認められるものの、安定的な収益モデルで成立するに至らないものが多く、当社グループ内では投資対象として優先順位が高くない場合、株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移して管理支援を行いつつ、外部資本の活用等も視野に入れた事業開発・改革を進めて収益構造の確立を目指してまいります。

一方、M&A事業においては、当社及び中間持株会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークによるプリンシパル投資として、主には従来型のアパレル以外の領域で自己資金による買収を行い、当社グループの非アパレルブランドの拡充やバリューチェーンの補強を進めております。例えば、当社グループは、株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて、2019年6月に雑貨アイテムの「靴」のポートフォリオの拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼーション事業の展開を目的とし、神戸レザークロス㈱を完全子会社化いたしました。こうして外部より連結加入してきた企業や事業のPMI(M&A後統合プロセス)は、当初の1年間で集中的に取り組んでおり、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるようバックアップしております。

また、M&A事業においては、投資ファンドの組成・運用機能も担っており、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同運営ファンドであるW&Dデザインファンドに代表される投資ビークルも活用した、アパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的にした投資案件を主に行っております。W&Dデザインファンドでは「当社グループが有する事業運営ノウハウや多様なプラットフォーム機能の提供」と「DBJが培ってきたファイナンスノウハウや産業調査能力を活かしたリスクマネーの供与」といった両社の特長を梃子に投資対象の価値を引き上げることを狙っており、当社グループの事業ポートフォリオの入れ替えにとどまらず、業界再編や合従連衡の一翼を担うことでファッション産業の発展に貢献することも目指しております。

(デジタル事業)

デジタル事業では、B2BソリューションとB2Cネオエコノミーという二つの空間に分け、当面はいずれも先行投資によって開発・育成を進めながら、中長期的にはB2Bソリューションで当社グループの内から外へサービスラインの展開を加速させ、B2Cネオエコノミーでは顧客の変化に適合した新たなファッション・サービスを開発し価値の創造に取り組みたいと考えております。

B2Bソリューションにおいては、EC等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメントを含んだEC受託を起点に、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至る、ファッションビジネスに必要な全ての業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。EC受託では、当社のデジタル担当部門「D-GROWTH」が当社グループのブランド群が出店するワールドオンラインストア(WOS)を、株式会社ファッションウォーカーが他社ブランドが出店するECモールであるファッションウォーカー(FASHIONWALKER)をそれぞれ運営することで、顧客から見て役割分担をしていますが、それらを支えるIT基盤を統一することで事業の合理化・効率化を図っております。

 

このEC受託で特筆すべきは、ブランド事業との協業等も通じて、CRM(注)1.活動を強化していることです。当社グループは、ワールドプレミアムクラブ(WPC)という会員組織を有しており、このWPCはオフライン(店舗)とオンライン(EC)が統合されたO2O(注)2.対応の優良な会員基盤を有しています。WPC会員の購買状況からは、店舗とECの両販路での併買客は年間購買金額が単独販路の購買客に比べて3倍以上と「顧客の囲い込み効果」がみられており、店舗購買客とEC購買客の相互送客によるO2Oの強化で顧客満足と顧客売上の両輪での向上を実現してまいります。加えて、デジタルプラットフォームの強化や新規サービスの開発に必要な技術の獲得等を目的として、ファッションとテクノロジーが融合したファッションテックといった新たな分野には、マイノリティ出資も活用して、秀でた技術や特筆すべき特長を有するベンチャー系企業との協業による新たなビジネス・シーズ(B2Cネオエコノミー)の開発・育成のための投資を推進しております。

(注)1.CRM…カスタマー・リレーション・マネジメントの略。企業と顧客との関係において、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法

2.O2O…ONLINE TO OFFLINEの略で、ネット上(オンライン)から、ネット外の店舗などの実地(オフライン)での行動や購買へ促す施策のこと

 

また、当社グループのリアルな事業経験に裏打ちされたシステムについては、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資やITコンサルティング会社の設立・始動に取り組んでおります。

一方、B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸で新たなサービスの開発・展開に乗り出しております。このため、前記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも記載のとおり、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウを外部から獲得・補強いたします。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッションのビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従来の大量生産・大量販売から、もっと多彩なファッション・サービスの提案へと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法を大転換していることが特徴です。今後、グローバルかつ、新たなテクノロジー・ITを通じた価値創造が可能になると考えております。

 

プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に留まることなく、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。

アパレルプラットフォームにおいては、株式会社ワールドプロダクションパートナーズを中核とした生産系グループが、OEM受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった有形・無形のノウハウやアセットを外部企業に提供しているほか、販売系子会社である株式会社ワールドストアパートナーズも店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。

また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じて培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、株式会社ワールドスペースソリューションズが店舗設計や什器調達、VMD(注)3.機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェアードサービスプラットフォームとして、株式会社ワールドビジネスサポートがファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。

そして、こうした当社グループの各種プラットフォームを組み合わせてワンストップでサービスを提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。海外企業の日本初進出時には、店舗開発や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐に渡る分野で幾つものハードルがあります。当社グループは、こうした一連の業務支援をパッケージとして、競争力ある価格でまとめて提供することが可能となっております。

 

(注)3.VMD…VMDとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品MDを視覚面からサポートする専門機能

 

②財務体質の改善

当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。

これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。MBO時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えていますが、借入金のリファイナンスにより安定的な財務基盤を構築した上で、事業活動により得た利益を原資として、有利子負債の圧縮を進め、財務体質の安定化を進めてまいります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等による事業影響に鑑み、当該影響の長期化といった事態への備えを万全に期すため、手元流動性を厚く保持することで、経営基盤の安定化を図ることを目的に、借入極度額を総額30,000百万円とした当座貸越契約を2020年5月22日に締結いたしました。

当連結会計年度末における当社グループのD/Eレシオは、0.94倍と1.0倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍から改善したものの、今後、短期的には有利子負債の約定弁済を進めつつ、同水準を維持していく所存です。また、中長期的には成長のための戦略投資及び事業投資を再開していくと同時に約0.5倍の水準を目指してまいります。さらに当期利益の成長と株主還元の拡充の両方を適切にコントロールすることで、中長期的にROE10%程度の達成及び維持についても目指してまいります。

 

③人材等のリソースの確保

当社としましては、これまでのブランド事業やプラットフォーム事業に加えて、新たな成長領域としてデジタル事業を位置付けており、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認識しています。

当社グループは、ファッションテックといった新たな分野に秀でた技術や人材を確保するため、グローバル・オファリングにより調達した資金により、一定程度の投資を進めてまいりました。今後はこのデジタル事業の事業展開を加速させてまいりますが、当社グループの事業構造の非連続な変革の実現には資金の確保が引き続き重要と認識しており、デジタル事業の素養を有する外部人材の獲得に加えて、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りにも注力してまいります。

 

④コーポレート・ガバナンスの強化

当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。

そして、企業の社会的責任(CSR)の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。

また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども図っており、グループの経営力のさらなる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済情勢の変化に関するリスク

当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。2008年の金融危機以降の景気の低迷、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化等により、若年層を中心とする消費者が衣料品を含む嗜好品に多額の支出をすることが期待しにくい環境となっています。今後も、米国を中心とする保護主義の広がりとそれによるグローバル経済の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)消費者の嗜好の変化等に関するリスク

当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、SNSの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。

当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)在庫管理に関するリスク

当社グループの属するファッション業界では、ファッショントレンドの変化、季節性要因、商品カテゴリーごとのマーケットの状況、各販売チャネルの状況等を勘案し、商品ごとに適時かつ適切な在庫構成を維持する必要があります。

当社グループは「スパークス(SPARCS)モデル」の構築及び推進により、急速に変化する消費者の需要のスピーディーな把握とこれに基づく適正な在庫管理に努めております。「スパークス(SPARCS)」は、ファッション産業においてビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス(SPARCS)」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ITで事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。

しかしながら、過大な在庫を抱える場合には販売価格の大幅な割引や在庫の廃棄を行う必要があり、逆に在庫が過少となる場合には販売機会を喪失することとなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)出店・閉店に関するリスク

当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したSPA業態を開発し、店舗での一定の売上を維持・拡大するため、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。しかし、出店に際して集客力のある好立地の確保を巡る競争は激しく、出店余地の減少により、当社グループは、計画どおり出店を行えない可能性があります。また、出店した場合でも、当社グループの将来の店舗業績は、当該店舗のブランドイメージに合致した空間を提供できるか、人材、システム及び物流をはじめとする人的・物的インフラを整備・維持できるか、また、販売チャネルの変化に対応できるかといった様々な要因の影響を受けるため、各店舗において、これらの要因に適切に対応できなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ショッピングセンターを中心に、当社グループの店舗の多くは定期賃貸借契約に基づいて出店しておりますが、賃貸人が契約更新に合意しなかった場合、又は、当社グループの店舗が出店する百貨店やショッピングセンター等において売場構成の見直しや閉館が行われる場合には、収益店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。これらの場合、閉鎖店舗からの収益を喪失することに加え、従業員の配転・処遇、店舗関連資産や在庫の処分、原状回復費用その他の損失を被る可能性があります。逆に、定期賃貸借契約による場合には、収益性の低い店舗であっても、当社グループの判断で適時に閉店することが困難であるか、期限前の閉店に追加の費用が生じる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)仕入価格その他の費用の増加によるリスク

当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加や米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。

また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や宅配業における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材に関するリスク

当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ITエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク

当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)季節変動に関するリスク

わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のマーチャンダイジング(MD)を構成しており、第1四半期及び第3四半期に当社グループの売上及び利益が偏重する傾向にあります。したがって、極端な暖冬やトレンドの読み違いにより、当該四半期において十分な売上及び利益を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)競合に関するリスク

当社グループが属するファッション業界は、常に事業規模や業態、国籍、経営方針が異なる無数の企業間による厳しい競争に晒されており、収益構造の効率化・最適化を目指した業界再編の動きも見られ始めています。このような状況の中、当社グループは、ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含め機動的に市場の変化に対応することにより成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化や積極的なM&Aの活用や新規事業への投資によって競争力の強化に取り組んでおりますが、当社グループが、ブランド認知度、商品の品質、価格、消費者の需要の把握と対応、在庫管理、店舗網の整備又は販売活動等の面において、競合他社に対する優位性を確保又は維持できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近時は、衣料品、服飾・雑貨においてもECサイトによるネット販売の利用が増加する傾向にあります。当社グループは、ECサイトを運営する他社と競合する一方で、当社グループの商品を自社のECサイトであるワールドオンラインストア(WOS)のみならず他社のECサイトでも販売しております。また、デジタル事業においては、他のアパレル企業のECサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業を行う等、様々な方法でネット販売に携わっております。当社グループが増加する衣料品、服飾・雑貨のネット販売に適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)ブランド、商品及び販売チャネルごとの利益率に関するリスク

当社グループのブランド事業における利益率は、ブランド、商品及び販売チャネルによって大きく異なります。例えば、百貨店では、ハイエンドの顧客をターゲットとするブランドを中心に展開するため、ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビルに比して高い利益率を有しておりますが、近年は百貨店の減少・売場構成の変更やショッピングセンターの増設などにより、後者からの売上が高くなる傾向にあります。また、ECサイトは、ショッピングセンターその他の店舗と比べて、多数の販売員を要しないため、これらに係る費用が低くなる傾向にあります。当社グループは、ポートフォリオマネジメントの最適化の観点から経営資源の集中を図っておりますが、顧客のニーズ、店舗の集客力又は出店政策等によっては利益率の高いブランド、商品及び販売チャネルからの売上が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業に関するリスク

当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)M&Aに関するリスク

当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したM&Aによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、M&Aにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、PMI(M&A後統合プロセス)が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)システム障害によるリスク

当社グループは、ECサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのITシステムに障害が発生する可能性があります。かかるITシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ(顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含みます。)の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは、システム基盤の刷新を行っており、システム基盤の再構築に際してシステムの一時停止等のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

この他、当社は、他のアパレル企業のECサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業等を行っておりますが、システム障害により運営するプラットフォームに混乱が生じた場合、受託先等の重要データの消失・毀損、業務の中断又は遅延が生じる場合があり、また、当社グループは受託先等から補償等の請求を受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)情報に関するリスク

当社グループは、直営店舗やECサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。

これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)法的規制に関するリスク

当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。

当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)知的財産権に関するリスク

当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)訴訟その他の法的手続に関するリスク

当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、業務委託先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があり、当社グループは、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)ハザードに関するリスク

当社グループでは事業継続計画(BCP:Business continuity planning)を作成する等BCM(Business continuity management)に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障等により、事業の一部中断や取引先(仕入先等)に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)海外に関するリスク

当社グループは、中国、台湾、タイ、米国での販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。

海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制(仕入活動)に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)外国為替相場の変動に伴うリスク

当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。

また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。

(21)減損に関するリスク

当社グループは、2020年3月31日現在、2006年4月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん66,851百万円を連結貸借対照表に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.のれんの減損テスト」を参照下さい。

 

(22)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク

当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約(シンジケートローン)を含む借入により調達しており、2020年3月31日現在における総資産に対する借入金の割合は29.9%となっております。当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが締結している融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(23)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響により、仕入面においては中国を中心とするサプライチェーンの混乱、販売面においては外出自粛による来店客数の減少、当社グループのほぼ全ての直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。現在、店舗は再開しておりますが、営業時間の短縮や、外出自粛による来店客数の減少は継続しており、二次感染拡大の懸念が続く限り、今後も回復は緩慢なものになることが考えられます。この結果、在庫消化が想定通り進まない場合には、値引き販売や期末の評価損が拡大する可能性があります。また、従業員の安全確保、衛生管理の徹底について留意しているものの、従業員の感染に伴い、店舗や事業所の安定的な運営に支障をきたす可能性があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの拡大等人々の生活は変容し、消費行動を始め価値観にも影響を及ぼす可能性があります。実店舗とECの提供価値の違いや、ファッションの持つ意味など、消費者の捉え方に大きな変化が急速に起こる場合、当社グループがスピードを以て急激に加速する環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2006年4月1日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

 尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。

 合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。

 株式会社ワールドは、1959年1月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。

 設立以来の主な変遷は次のとおりであります。

年月

摘要

1959年1月

資本金200万円にて神戸市生田区(現中央区)に株式会社ワールドを設立。

1965年2月

東京都台東区に東京店を開設。

1968年10月

神戸市葺合区(現中央区)八幡通に神戸本社ビルを竣工。

1974年3月

この頃より子供服分野へ進出。

1975年2月

株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。

1977年8月

CI(コーポレート・アイデンティティ:企業の統一とデザインシステム)を導入。

現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。

1978年1月

この頃より縫製分野へ進出。

1978年5月

この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。

1979年11月

株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。

1980年8月

株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。

1980年11月

株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。

1981年4月

株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。

1984年3月

神戸市中央区港島中町(ポートアイランド)に新社屋を竣工し、本社を移転。

1987年7月

海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。

1988年5月

海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。

1989年8月

上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。

1990年4月

株式額面変更のため、4月1日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。

1992年1月

中期経営ビジョン「スパークス(SPARCS)」構想を発表。

1993年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年12月

上海世界時装有限公司と上海世界針織有限公司は合併し、上海世界連合服装有限公司を設立。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年4月

株式会社ノーブルグーは、株式会社リザ、株式会社ワールドファッション エス・イー・と合併し、名称を株式会社ワールドファッションリンクと変更し、販売代行分野を強化。

1999年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

2000年4月

株式会社ワールドテキスタイルを吸収合併し、仕入・生産機能の再編成を行う。

2000年10月

株式会社ワールドファッションリンクに株式会社ストアオペレーションを吸収合併し、名称を株式会社ワールドストアパートナーズと変更し、販売機能の再編成を行う。

2002年8月

海外進出として北京に世界時装(中国)有限公司を設立。

2004年4月

株式会社イッツデモを設立。駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図る。

2005年4月

繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、生産系改革を強化。

2005年9月

株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。

ニット製品の企画製造を行う株式会社ワールドインダストリー福島を子会社化し、生産系改革を強化。

2005年11月

長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。

2006年4月

株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。

2006年5月

ジャージ素材メーカーの株式会社ワールドジャージサプライを子会社化し、生産系改革を強化。

2007年4月

中国における生産機能会社として、世界時興(上海)貿易有限公司を設立。

 

 

年月

摘要

2008年3月

繊維全般の染色及び加工を行う千本松染色工業株式会社を子会社化し、生産系改革を強化。

2009年1月

1月13日に創業50周年を迎える。

2010年1月

国内の生産系子会社を商品のカテゴリーごとに、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に再編し、効率的でよりロスの少ない生産体制の構築を推進。

2011年4月

株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ECモール事業と他社EC事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。

2011年5月

株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランドのフランチャイズ事業を開始。

2011年10月

株式会社ファッション・コ・ラボは、株式会社ファッションウォーカーよりECモール事業「FASHIONWALKER」を譲り受け、EC事業を強化。

2013年1月

親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを吸収合併。

2014年9月

株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。

2014年9月

親会社であった合同会社ハーバーホールディングスエックスを吸収合併。

2014年10月

株式会社ワールドインダストリー松本は、同社を存続会社として株式会社ホールファクトリーと合併し、株式会社ワールドインダストリーファブリックの一部事業を承継する吸収分割を行う。

同時に、株式会社ワールドインダストリー松本の商号を株式会社ワールドインダストリーニットに変更。

2015年1月

株式会社センワを子会社化し、ジャージ生産体制を強化。

2017年4月

株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。

2017年6月

株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社W&Dインベストメントデザインを設立。

ファッション特化型の共同ファンド「W&Dデザインファンド」を組成。

2017年10月

ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベンチャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。

2017年12月

株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。

2018年3月

サブスクリプション(定額利用)型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会社オムニスの株式を取得。

2018年4月

ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリユース事業に参入。

2018年5月

クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。

2018年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2019年3月

ファッション特化型越境ECサービスの運営を目的に、子会社である株式会社ファッション・コ・ラボとビーノス株式会社の共同出資によるFASBEE株式会社を設立。

2019年3月

W&Dデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。

2019年3月

ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2019年4月

オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する、米国のオリジナル社を子会社化し、カスタマイゼーション及び、サイジング・プラットフォームを拡充。

2019年6月

靴の総合企業である神戸レザークロス株式会社を子会社化。

2019年8月

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の株式会社アンドブリッジを設立。ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。

2019年11月

高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、シェアード・リユースサービス事業を強化。

 

 

※ スパークス(SPARCS)

Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足)の略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性を最大化する仕組みを意味します。

 

(注)1 1990年4月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年4月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年1月13日であります。

2 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年4月1日であります。

3 2007年4月1日付で、WP2構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ(略称/WP2)に商号変更しております。

  ※ WP2(ワールドプロダクションパートナーズ)

   販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。

4 2008年4月1日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。

5 2010年1月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に分割再編し、2010年3月31日をもって清算結了しております。

6 2011年5月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。

7 201741付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングスタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

25

273

129

15

20,073

20,539

所有株式数(単元)

58,237

3,356

56,886

42,734

44

182,606

343,863

4,665

所有株式数の割合(%)

16.9

1.0

16.5

12.4

0.0

53.1

100

 (注) 自己株式1,065,600株は、「個人その他」に10,656単元含まれております。

 

3【配当政策】

 配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

2019年11月6日
取締役会決議

933

28.0

2019年9月30日

2020年6月23日
定時株主総会決議

833

25.0

2020年3月31日

 当社では、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しており、配当性向について、当期(2020年3月期)は約24%を目安とし、2022年3月期において30%程度まで引き上げることを目標にしております。

 なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、M&A、デジタル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 当社は、2006年4月1日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。尚、合併期日以降の株式会社ワールドに関する略歴について、「当社」と記載しております。

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

上 山 健 二

1965年5月19日

1988年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年6月 ㈱ジャック(現㈱カーチスホールディングス)代表取締役社長

2003年3月 ㈱長崎屋 代表取締役社長

2009年3月 ㈱GABA 代表取締役社長

2012年12月 ㈱ぐるなび 取締役副社長執行役員

2013年12月 当社入社

2013年12月 当社常務執行役員COO補佐

2014年6月 当社常務執行役員COO(最高執行責任者)

2015年4月 当社代表取締役 社長執行役員

2020年5月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 取締役(現任)

2020年6月 当社代表取締役 会長(現任)

(注)2

632

代表取締役

社長執行役員

鈴 木 信 輝

1974年8月23日

1999年3月 アンダーセン・コンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

2004年9月 ㈱ローランドベルガー入社

2010年5月 ㈱企業再生支援機構入社

2012年2月 ㈱ボストンコンサルティング・グループ入社

2012年9月 当社入社

2014年6月 当社執行役員 SPARCS推進室 室長

2015年4月 当社常務執行役員 構造改革本部 本部長

2015年10月 当社常務執行役員 構造改革本部 本部長 兼 国際本部 本部長

2017年4月 当社グループ専務執行役員 グループ企画本部管掌 兼 D-GROWTH戦略本部管掌

2018年4月 当社グループ専務執行役員 グループ戦略統括 兼 グループ企画本部管掌 兼 D-GROWTH戦略本部管掌

2020年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)2

264

取締役

畑 崎 充 義

1963年2月4日

1987年3月 旧㈱ワールド入社

1991年6月 同社取締役

1996年6月 同社専務取締役人事本部本部長

1999年6月 同社執行役員第二世代ミドルミックスグループグループ長

2002年6月 同社WEL スポーツカジュアルグループグループ長

2008年4月 当社WEL 企業戦略推進部部長

2013年6月 当社執行役員経営支援本部副本部長

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)2

215

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

一 條 和 生

1958年10月13日

1988年4月 日本学術振興会特別研究員

2001年4月 一橋大学社会学部教授

2005年3月 ㈱シマノ社外取締役(現任)

2015年6月 ㈱電通国際情報サービス社外取締役(現任)

2017年6月 ぴあ㈱社外取締役(現任)

2018年1月 当社取締役(現任)

2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長 教授(現任)

(注)1

(注)2

取締役

鈴 木 政 士

1957年9月9日

1980年4月 キリンビール㈱入社

2005年4月 同社 酒類営業本部 企画部 担当部長

2006年3月 同社 国内酒類カンパニー 企画部 主幹

2007年3月 キリンビバレッジ㈱出向 経理部長

2008年3月 同社 執行役員 経営企画部長

2009年3月 同社 取締役 経営企画部長

2012年3月 キリンホールディングス㈱ 取締役CFO

2013年1月 キリン㈱ 取締役

2014年3月 キリンホールディングス㈱ 常勤監査役

      キリン㈱ 監査役

2018年6月 ㈱ジャックス社外取締役(現任)

2018年6月 ㈱エイジス社外取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)1

(注)2

(注)5

取締役

佐 藤 秀 哉

1963年5月21日

1987年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社

2001年3月 ㈱セールスフォース・ドットコム入社

2005年4月 ㈱ザ・ヘッド 取締役社長

2006年3月 ㈱テラスカイ 設立 代表取締役社長(現任)

2012年8月 TerraSky Inc. 設立 CEO(現任)

2014年5月 ㈱スカイ 365 設立 代表取締役社長

2016年3月 ㈱BeeX 設立 代表取締役社長

2016年8月 ㈱キットアライブ 取締役(現任)

2016年10月 ㈱スカイ 365 取締役(現任)

2017年8月 ㈱BeeX 取締役(現任)

2019年3月 ㈱テラスカイベンチャーズ 設立 取締役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2019年6月 株式会社Quemix 取締役(現任)

2019年12月 TerraSky (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長(現任)

(注)1

(注)2

取締役

(監査等委員)

高 月 禎 一

1960年8月2日

1983年4月 旧㈱ワールド入社

2002年7月 IR部部長

2005年4月 同社WEL IR部部長

2006年1月 同社WEL 事業管理部部長

2006年4月 当社WEL 事業管理部部長

2007年6月 当社執行役員事業管理部部長

2008年4月 当社執行役員 会計統括部 統括部長

2012年10月 当社執行役員 事業支援本部 本部長

2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

(注)4

355

取締役

(監査等委員)

鈴 木 修 司

1955年3月22日

1987年4月 弁護士登録 田堰・市原法律事務所入所

1992年7月 かなえ法律事務所(田堰・市原法律事務所から名称変更) パートナー

2006年4月 銀座共同法律事務所(かなえ法律事務所を組織変更)パートナー

2013年4月 銀座共同法律事務所 退所

      日比谷Ave.法律事務所入所・パートナー

2018年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年1月 日比谷Ave.法律事務所・代表パートナー(現任)

(注)1

(注)3

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

関 美 和

1965年2月25日

1988年4月 ㈱電通(現㈱電通グループ)入社

1989年4月 スミス・バーニー入社

1993年9月 モルガン・スタンレー入社

1997年2月 クレイ・フィンレイ投資顧問入社

2003年1月 同社 東京支店長

2015年4月 杏林大学外国語学部 准教授(現任)

2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1

(注)3

(注)4

1,467

(注)1 一條和生、鈴木政士、佐藤秀哉、鈴木修司及び関美和は社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員以外)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 高月禎一、委員 鈴木修司、委員 関美和

5 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役として取締役(監査等委員以外)である鈴木政士を選任しております。

 

(執行役員制度及びWEL制度)

 当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度及びWEL制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員(取締役を兼務している執行役員については除いております。)及びWELは以下のとおりであります。

職名

氏名

副社長執行役員 グループ財務統括 兼 グループ支援本部 管掌 兼 IR室 管掌 兼 ㈱ワールドインベストメントネットワーク 共同代表

中 林 恵 一

グループ常務執行役員 ㈱ワールドストアパートナーズ 社長

谷 村 耕 

グループ上級執行役員 ㈱ワールドライフスタイルクリエーション 社長 兼 ㈱ファッションクロス 社長 兼 ㈱ワンズテラス 社長 兼 ㈱アスプルンド 社長 兼 ㈱アスプルンド 営業本部 本部長

西 川 信 一

グループ上級執行役員 D-GROWTHグループ 管掌 兼 ㈱ファッション・コ・ラボ 社長 兼 ㈱ファステック・アンド・ソリューションズ 社長 兼 ㈱ファッションウォーカー社長

中 嶋 築 人

グループ上級執行役員 ㈱フィールズインターナショナル 社長 兼 ㈱フィールズインターナショナル ニューキャリア統括部 統括部長

丸 山 紀 之

グループ上級執行役員 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ 社長 兼 ㈱ピンクラテ 社長 兼 ㈱イノベーションリンク 社長 兼 世界時興(上海)貿易有限公司 董事長

大 峯 伊 索

グループ執行役員 グループ支援本部 本部長

松 沢 直 輝

グループ執行役員 グループ支援本部 副本部長 兼 グループシナジーPJT PJTマネジャー

八 木 恵美子

グループ執行役員 クリエイティブ・マネジメント・センター センター長 兼 ㈱インターキューブ 社長

靏 博 幸

グループ執行役員 Dビジネス事業本部 本部長 兼 D2Cユニット ユニット長 兼 Original Inc. 社長 兼 Original Japan㈱ 社長

林 泰 寛

グループ執行役員 デジタルソリューション事業本部 本部長 兼 ㈱ワールドインベストメントネットワーク 共同代表

小 川 潮

グループ執行役員 ㈱スタイルフォース 社長 兼 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長

渡 邊 智 則

グループ執行役員 ㈱アルカスインターナショナル 社長 兼 ㈱ワールドフランチャイズシステムズ 社長

内 山 誠 一

グループ執行役員 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長

松 原 正 幸

グループ執行役員 IR室 室長 兼 グループ支援本部 副本部長

大 野 陽一郎

 

 

職名

氏名

WEL グループ企画本部 副本部長 兼 D-OFFICE オフィス長 兼 台湾和亜留土股份有限公司 董事長

池 上 貴 尉

WEL デジタルソリューション事業本部 副本部長 兼 システムソリューション統括部 統括部長

藤 原 義 彦

WEL グループ内部監査室 室長

福 岡 孝 和

WEL プラットフォーム事業推進室 室長

飯 田 恭 一

WEL グループ企画本部 グループ人事戦略部 部長

吉 田 玲 子

WEL グループ企画本部 グループ人事戦略部 副部長

森 田 納 生

WEL ㈱エクスプローラーズトーキョー 社長

尾 関 修 司

WEL ㈱ワールドアンバー 社長

岩 切 徳 人

WEL ㈱フィールズインターナショナル 副社長 兼 ㈱フィールズインターナショナル ニューミセス・アッパー統括部 統括部長

山 根 克 彦

WEL ㈱ヒロコハヤシ 社長 兼 ㈱ヒロフ 社長

佐々木 佳 子

WEL ㈱スタイルフォース 副社長 兼 オペークドットクリップ 屋号長

星 洋 輔

*WEL(World Entrepreneur Leader)=執行役員に準ずる上級職(当社独自の呼称)

 

② 社外役員の状況

・社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は3名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。

 社外取締役 一條和生は、重要な兼職先として、㈱シマノの社外取締役、㈱電通国際情報サービスの社外取締役、ぴあ㈱の社外取締役及び一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長教授の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役 鈴木政士は、重要な兼職先として、㈱ジャックスの社外取締役及び㈱エイジスの社外取締役の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役 佐藤秀哉は、重要な兼職先として、㈱テラスカイの代表取締役社長、TerraSky Inc.のCEO、

㈱キットアライブの取締役及び㈱スカイ 365の取締役の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員) 鈴木修司は、重要な兼職先として、日比谷Ave.法律事務所 代表パートナーの業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員) 関美和は、重要な兼職先として、杏林大学外国語学部准教授の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役については、経営陣から独立した立場から、当社経営へのアドバイスと当社の価値向上に貢献することを期待しています。

 

・社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を独立役員に指定しております。

 

・社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 取締役会における審議の活性化のための適正な員数を考慮しつつ、社外から経営に資する豊富な経験、高い見識、高度な専門性、優れた人格や倫理観などを有する者を取締役候補に指名し、株主総会で選任することで、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適となるよう努めております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 後記「(3)監査の状況」をご参照ください。

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

又は

出資金

百万円

主要な

事業の内容

議決権の

所有

〔被所有〕

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

その他の関係

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱フィールズ

インターナショナル

(注)1(注)2

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

4

貸付金

建物の賃貸

㈱エクスプローラーズ

トーキョー

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールド

ライフスタイル

クリエーション

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

4

貸付金

建物の賃貸

ファッションクロス

(注)4

東京都

港区

50

生活雑貨等の企画及び販売

100.0

(100.0)

1

4

貸付金

建物の賃貸

㈱ワンズテラス

(注)4

東京都

港区

90

生活雑貨等の企画及び販売

100.0

(100.0)

5

貸付金

建物の賃貸

㈱ココシュニック

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

5

ジュエリーの企画及び販売

100.0

(100.0)

5

建物の賃貸

ヒロコハヤシ

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

5

皮雑貨等の企画及び販売

100.0

(100.0)

5

建物の賃貸

㈱スタイルフォース

(注)1(注)2

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱アルカス

インターナショナル

(注)1(注)2

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

3

建物の賃貸

㈱ワールド

フランチャイズ

システムズ

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

100

ストア業態のフランチャイズ展開

100.0

(100.0)

2

3

建物の賃貸

ケーズウェイ

大阪府

吹田市

85

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

3

㈱ピンクラテ

兵庫県

神戸市

中央区

5

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

4

建物の賃貸

㈱ワールドアンバー

兵庫県

神戸市

中央区

5

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

3

建物の賃貸

台湾和亜留土

股份有限公司

中華民国台湾省

台北市

千ニュー

台湾ドル

285,060

衣料品等の企画及び販売

100.0

1

2

世界連合時装(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

21,439

衣料品等の企画及び販売

100.0

1

3

World Saha Fashion

Co.,Ltd.

(注)3

タイ王国

バンコク都

千バーツ

50,000

衣料品等の企画及び販売

49.0

3

㈱ワールド

インベストメント

ネットワーク

兵庫県

神戸市

中央区

5

 

投資事業

100.0

2

4

貸付金

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

百万円

主要な

事業の内容

議決権の

所有

〔被所有〕割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

その他の関係

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

㈱インターキューブ

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

5

衣料品等の企画及び販売

100.0

(100.0)

1

5

貸付金

建物の賃貸

㈱イノベーション

リンク

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

5

衣料品等の企画及び販売

100.0

(100.0)

1

4

貸付金

建物の賃貸

アスプルンド

(注)4

東京都

港区

90

家具、雑貨等の企画、輸入、販売

100.0

(100.0)

1

5

アダバット

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

5

衣料品等の企画及び販売

100.0

(100.0)

1

5

建物の賃貸

㈱ティンパンアレイ

東京都

港区

99

国内・国外デザイナーズブランド衣料等の買取及び販売

100.0

2

3

㈱ヒロフ

(注)3(注)4

東京都

渋谷区

100

バッグ・婦人靴等の革小物製品の製造・販売

49.0

(49.0)

3

㈱ファッション・コ・

ラボ

東京都

港区

80

ファッションに特化したデジタルソリューション事業

100.0

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ファステック・

アンド・

ソリューションズ

東京都

港区

30

ファッション関連企業へのソリューション提供、コンサルティング業務

60.0

3

建物の賃貸

㈱ワールド

ストアパートナーズ

東京都

港区

30

婦人及び紳士衣料品等の販売代行

100.0

2

4

建物の賃貸

㈱ワールドスペース

ソリューションズ

兵庫県

神戸市

中央区

20

什器の製造・販売、購買コンサルティング、ビジュアル製作

100.0

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールド

プロダクション

パートナーズ

兵庫県

神戸市

中央区

20

衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務

100.0

2

10

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールド

インダストリー

ファブリック

(注)4

岡山県

岡山市

中区

90

衣料品の製造

100.0

(100.0)

1

6

土地建物等の賃貸

㈱ワールド

インダストリーニット

(注)4

長野県

松本市

35

衣料品の製造

100.0

(100.0)

1

7

土地建物等の賃貸

㈱ワールド

インダストリー富山

(注)4

富山県

小矢部市

100

糸及び成型品の染色・加工・販売

100.0

(100.0)

1

8

㈱ラ・モード

(注)4

熊本県

山鹿市

69

衣料品の製造

84.1

(84.1)

1

6

フレンチブルー

(注)4

鹿児島県

出水市

28

衣料品の製造

100.0

(100.0)

1

6

センワ

(注)4

福島県

東白川郡

鮫川村

10

衣料品の製造

100.0

(100.0)

1

4

世界時興(上海)

貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

23,142

衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務

100.0

1

2

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

百万円

主要な

事業の内容

議決権の

所有

〔被所有〕割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

その他の関係

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

㈱ワールド

ビジネスサポート

兵庫県

神戸市

中央区

10

企業の各種事務処理業務の代行

100.0

2

3

建物の賃貸

Original INC.

(注)2

San

Francisco,

California, USA

千US$

596

衣料品等の企画及び販売、ファッション関連企業へのソフトウェア開発及び販売

60.0

Original Japan㈱

東京都

港区

9

衣料品等の企画及び販売、ファッション関連企業へのソフトウェア開発及び販売

60.0

2

建物の賃貸

㈱ユナイテッド・ロジソル

東京都

港区

40

物流のコンサルティング業務及び物流センターの管理・運営

85.0

1

建物の賃貸

神戸レザークロス㈱

(注)4

兵庫県

神戸市

長田区

10

婦人靴の製造及び販売

100.0

(100.0)

2

4

K.L.C (Shanghai)

CO.,LTD

(注)4

中華人民共和国

上海市

千人民元

12,345

婦人靴の製造及び販売

100.0

(100.0)

4

Kobe Leather HK

Co., Ltd

(注)4

Causeway

bay,

Hong Kong

千HK$

6,600

婦人靴の製造及び販売

100.0

(100.0)

3

ラクサス・テクノロジーズ㈱

(注)2

広島県

広島市

中区

822

高級バッグのシェアリングサービス

62.5

1

㈱Fashionwalker

東京都

港区

5

ファッションに特化したECモール事業

100.0

2

3

建物の賃貸

㈱シンクエージェント

東京都

港区

40

ファッション関連企業へのソリューション提供、コンサルティング業務

100.0

1

2

建物の賃貸

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

百万円

主要な

事業の内容

議決権の

所有

〔被所有〕割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

その他の関係

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱W&D

インベストメント

デザイン

(注)4

東京都

港区

3

ファッションに特化した投資事業

50.0

(50.0)

1

建物の賃貸

㈱オムニス

(注)4

東京都

港区

109

ファッションレンタルアプリ「SUSTINA(サスティナ)」の開発、運営

46.6

(46.6)

1

建物の賃貸

W&Dデザイン

投資事業有限責任組合

東京都

港区

1,125

投資ファンド

49.0

建物の賃貸

FASBEE㈱

(注)4

東京都

品川区

200

ファッション特化型越境ECサービスの運営

49.0

(49.0)

1

㈱ナルミヤ・インターナショナル

(注)5

東京都

港区

218

ベビー・子供服等の企画及び販売

25.0

1

㈱アンドブリッジ

東京都

港区

9

衣料品等のオフプライスショップ及びEC店舗の運営

50.0

1

2

建物の賃貸

(注)1 連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10%を超えている会社は、㈱フィールズインターナショナル、㈱スタイルフォース、㈱アルカスインターナショナルであります。

 

主要な損益情報等

㈱フィールズインターナショナル(日本基準)

(1)

売上高

51,527百万円

 

(2)

経常利益

2,184百万円

 

(3)

当期純利益

1,026百万円

 

(4)

純資産額

4,376百万円

 

(5)

総資産額

14,787百万円

㈱スタイルフォース(日本基準)

(1)

売上高

48,454百万円

 

(2)

経常利益

△763百万円

 

(3)

当期純利益

△989百万円

 

(4)

純資産額

3,215百万円

 

(5)

総資産額

17,655百万円

㈱アルカスインターナショナル(日本基準)

(1)

売上高

35,129百万円

 

(2)

経常利益

676百万円

 

(3)

当期純利益

256百万円

 

(4)

純資産額

3,774百万円

 

(5)

総資産額

14,399百万円

 

2 特定子会社に該当します。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 ㈱ナルミヤ・インターナショナルは有価証券報告書を提出しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、9,788百万円であります。

 その主なものは、店舗の保証金流動化終了に伴う建物賃貸人への保証金の差入れ、出店・改装に伴う設備投資などのブランド事業への投資に5,110百万円であります。

 ファッションの全業務領域に渡ってフルカバーするデジタルソリューション事業強化のための投資及びファッションとテクノロジーが融合したファッションテックなどのデジタル事業への投資に4,119百万円の設備投資を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値116,986 百万円
純有利子負債72,063 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)33,325,365 株
設備投資額9,788 百万円
減価償却費18,875 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員 鈴 木 信 輝
資本金511 百万円
住所兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
会社HPhttp://corp.world.co.jp/

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