1年高値768 円
1年安値311 円
出来高9,000 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.37
決算3月末
設立日1999/7/7
上場日2008/3/6
配当・会予0 円
配当性向-33.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、主に当社および連結子会社1社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング支援をするSIPS(Strategic Internet Professional Services)事業を主な業務としております。

 Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。

 そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業と消費者がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。

 

① デジタルマーケティング戦略策定

 デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。

 

② ユーザー体験設計

 企業がインターネットを介して消費者にどのような体験を提供し消費者と関係を構築するのか、消費者調査の実施、ユーザーの感情シナリオ策定、プロトタイピング等を通じ、消費者がシステムを通じて受け取る体験(エクスペリエンス)を設計します。

 

③ システム、WEBサイトの制作、SNSアカウント運用、広告・プロモーションの実行

 設計したユーザー体験にもとづき、WEBサイトやアプリケーションなどのオウンドメディアの構築、運用、SNSアカウントの運用、広告運用等を行います。

 

④ ASPサービス提供

 DMP、マーケティングオートメーション、SNS運用ツール等企業と消費者との関係構築等のASPサービスを提供します。

 

 当社グループにおいては、当社が主にオウンドメディアを中心に、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心に、上記サービスの提供を行っております。

 

 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

SIPS事業

合計

減損損失

73,849

73,849

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)グループ経営方針、経営環境、経営戦略等

当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動(デジタルマーケティング)を支援し、顧客企業が消費者に対して、質の高い体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、ユーザー体験(UX)デザイン領域においてNo.1ブランドになることを目指して、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。

当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ難易度の高いプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。

現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル(ICT)技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験(UX)デザインを強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、システム間の高度な連携、複数ベンダーが参加するプロジェクトなど、プロジェクトの運営が高度化しております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する独自のアプローチによるプロジェクトの事例、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。

高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長は人材に強く依存しております。当社グループでは、業界の先駆者としての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。

一方、インターネット業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高く、人材だけで中長期にわたる成長を維持することは困難になってきております。当社グループでは、知識集約型のサービスの他、過度に人材の質に依存しない資本集約型サービスや、人材確保が比較的容易な領域における労働集約型サービス等の複数のビジネスモデルを企業グループ内に保持することが中長期的な成長に必要不可欠と考え、プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&Aにも積極的に取り組んでいく方針です。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響から世界経済は急速に悪化しており、日本国内においても社会経済活動の停滞を受け、企業収益の大幅な悪化がみられる等、経済環境は大変厳しい状況にあります。特にサービス業を中心にマーケティング活動を縮小する企業の増加が懸念され、当社グループが提供するサービスの需要が一時的に低下することが想定されます。他方、感染症拡大防止の観点から、人との接触機会を減らしながら商品を購入、サービスを享受することができる「インターネットを活用したサービス」に対する需要は高まっており、顧客企業のデジタルマーケティングの支援を行う当社グループの社会的役割は一層増していると考えられます。

経済環境の更なる下振れリスクを含め、市場環境を注視しながら、企業のデジタル化を支援するサービスのより一層の拡充をはかるとともに、テレワークを中心とする働き方を推進し、今後の事業運営に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。

 

(3)優先的に対処すべき課題

当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。

 

① 人材採用と育成

 当社グループの収益は人材の質と量に大きく依存しております。デジタルマーケティング業界へ参入する企業が増え、競争環境が激化するに従い、人材の確保は困難になってきております。当社グループは、先進的な事例や実績等の情報発信を通じた広報活動の強化により、業界内外におけるプレゼンスを向上することで優秀な人材の採用に努めるとともに、教育やモチベーションマネジメント、働き方改革の推進による職場環境の改善等の施策により、離職率の低減と人材の質の向上を目指してまいります。

 

② 総合的なデザイン力の強化

 当社グループは、デジタル技術を活用した新たな顧客体験を創出し、顧客企業と消費者の間の感情的な結びつきを強固にすることを目指しております。その実現のためには、WEBサイトやアプリケーションのようなデジタル領域のデザインに留まらず店舗等のリアル領域でのデザイン力の強化が必要となってきます。当社グループでは、外部人材の活用や他社との協業を通じて総合的なデザイン力の強化を進めてまいります。

 

③ プロジェクト収益性の強化

 プロジェクトの大型化、基幹システムとの連携等、デジタルマーケティング関連のプロジェクト業務は高度化しており、工期遅延、コスト超過等が発生するリスクは高まっております。受注から納品までの業務プロセスの継続的な整備・運用、従業員教育によるプロジェクトマネジメントの強化を行うと共に、戦略的パートナーシップを締結するアライアンスパートナーの選定、関係強化等を通じ、購買マネジメントの強化を進めてまいります。

 

④ 収益の安定化

 当社グループは、受託サービスにおいて顧客企業の検収が特定月に集中することから売上及び利益に大幅な季節変動が発生する傾向にあります。季節変動を伴わない継続的サービスの強化、適切なアウトソーシング、営業・制作人員の柔軟な配置による固定費の適正化等を通じ、収益の安定化に取り組んでまいります。

 

⑤ NTTデータグループとの協業強化

 中長期的な企業価値向上のため、当社グループが持つ顧客体験設計のノウハウと、NTTデータグループが持つシステム構築力を融合することにより、新たなサービスの創出、新規顧客の開拓、大口顧客の取引拡大を通じ、両社の協業を強化してまいります。

 

⑥ 経営環境のリスク

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や旅行やサービスを中心とする消費活動抑制等の影響により、今後マーケティング活動を縮小する企業が増加し、当社グループをとりまく事業環境につきましても厳しくなる恐れがある一方、「ポストコロナ」「ウィズコロナ」時代を想定して、マーケティング活動のデジタル化を一層加速する企業が増加することが予想されます。当社グループは、収益向上策に取り組むと共に、デジタル技術を活用した新たな顧客体験を創出し、顧客企業と消費者との間の感情的な結びつきを強固にする企業グループとして、デジタル技術を用いた新しい価値を創造し、提供してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)インターネットビジネス市場の動向等について

 当社グループはインターネットビジネス市場を事業領域としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、インターネットビジネス市場は今後も拡大していくと予測されており、本リスクが急激に顕在化する可能性は低いと判断しておりますが、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下や、インターネット利用に関する新たな規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響について

 当社グループの取引は顧客企業の広告やマーケティング関連予算に強く影響を受けており、顧客企業の広告宣伝活動が縮小した場合当社グループの売上高が減少する可能性があります。当社グループではCOVID-19感染拡大を受け、対面でのセミナーや営業活動を休止し、オンラインセミナーやWEB会議システムを用いた営業活動等を行っておりますが、店舗や施設の営業停止または映画やテレビの公開延期等の影響により、当社顧客の広告予算の縮小が予想されることから、2021年3月期上半期を中心に当社グループのプロジェクト受注が一時的に減少することを想定しております。しかしながら当社グループの売上高は例年第4四半期に偏重する傾向が強いことから、現時点で当社通期業績に与える影響額を合理的に算出することは困難であり、今後開示が可能となった時点で速やかに公表する方針としております。

 

(3)競合について

 当社グループが属するインターネットビジネス市場には、相応の事業規模を有する専業企業が複数あるほか、広告代理店やコンサルティング企業、システムインテグレーター等も参入しており、厳しい競合環境にあります。また、当社グループの事業は特許等で保護されているものではないため、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。

 当社グループは、優秀な人材の確保、育成や、競争優位性のあるサービスの開発等に努めていく方針ですが、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない可能性があるほか、想定以上に費用が増加した場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)人材の確保及び育成について

 当社グループの事業展開においては、業態的に個々の人材の知識及び能力に依存する要素が大きく、事業拡大においては優秀な人材の継続した確保が必要となります。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの中期的な成長性が低下する可能性があります。本リスクに対して、当社グループでは、ミドルマネジメントの育成プログラム、抜擢型人事、人材評価制度の拡充等の施策を行っております。

 

(5)受注案件の採算性について

 当社グループは、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。また、受注競争の激化や、受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは案件単位、顧客単位の採算性可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビューなどを通じ、受託案件の採算性を適正に保つようにしております。

 

(6)顧客情報、個人情報の漏洩について

 当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社グループへの信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策を実施、また、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定(認定番号第11820395)を受けております。

 

(7)他社との業務・資本提携等について

 当社グループは、外部専門企業との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社グループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本・業務提携契約を締結しており、2020年3月31日現在、同社の連結子会社であります。今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)災害等について

 地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行(パンデミック)等が発生し、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合には、当社グループの業務の遂行が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画(BCP)を発令し、当社グループの事業継続を行う体制をとっております。

 

2【沿革】

(当社の設立等について)

 当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業(後述)及びインキュベーション事業(起業支援事業:ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業)を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるMBO(経営陣による企業買収)により電通グループより独立しております。

 Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年7月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。

 

 当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1999年7月

東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社(現当社)を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始

2000年1月

ネットイヤーグループ株式会社に商号変更

2001年3月

インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100%取得し子会社化

2002年9月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2003年6月

事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡

2003年7月

Netyear Group,Inc.と資本関係を解消

2003年7月

第4回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる

2006年1月

ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立

2006年9月

ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立

2007年4月

モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2008年3月

ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動

2008年10月

トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化

2009年1月

ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化

2009年6月

トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更

2010年4月

モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化

2010年10月

株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更

2011年4月

主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からTIS株式会社へ異動

2011年5月

本社を東京都港区赤坂に移転

2013年3月

ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併

2013年8月

クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化

2014年2月

本社を東京都中央区銀座に移転

2014年4月

2015年11月

2016年3月

ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併

株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更

主要株主である筆頭株主がTIS株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン㈱)へ異動

2016年12月

ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併

2017年8月

rakumo株式会社の全株式を売却

2019年2月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結

2019年3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

19

13

10

12

3,645

3,703

所有株式数(単元)

652

1,880

34,156

205

61

33,026

69,980

1,000

所有株式数の割合

(%)

0.93

2.69

48.81

0.29

0.09

47.19

100

(注) 自己株式113株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的で継続的な配当を行なっていくことを基本方針としておりますが、将来的には、期間業績に応じた成果配分を利益配分方針の中心に据え、配当性向の定量基準を定めていきたいと考えております。

 当社は、取締役会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり3.25円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月12日

22,746

3.25

定時取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

石黒 不二代

1958年2月1日

 

1999年7月

当社 取締役就任

2000年5月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2009年1月

株式会社トライバルメディアハウス 取締役就任(現任)

2013年6月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン㈱)社外監査役就任

2014年3月

株式会社ホットリンク 社外取締役就任(現任)

2014年6月

マネックスグループ株式会社 社外取締役就任(現任)

2015年6月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン㈱) 社外取締役就任(現任)

 

※2

496,100

代表取締役副社長

林田 敏之

1966年12月10日

 

1990年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2008年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス代表取締役社長就任

2013年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第三法人事業本部 交通・流通ビジネスユニット第一統括部長

2015年7月

同ITサービス・ペイメント事業本部 交通・流通事業部第三統括部長

2016年7月

同ITサービス・ペイメント事業本部 ライフデジタル事業部長

2019年6月

株式会社トライバルメディアハウス 取締役就任(現任)

2019年6月

当社 代表取締役副社長就任(現任)

 

※2

取締役

有馬 勲

1966年2月28日

 

1990年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2005年6月

同製造・流通ビジネス事業本部 流通・サービスビジネスユニット長

2008年4月

同流通・サービス事業本部 交通・流通ビジネスビジネスユニット長

2010年10月

同グローバルITサービス事業推進部長

2014年6月

同法人コンサルティング&マーケティング本部長

2017年6月

同執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長(現任)

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

2020年6月

同第四金融事業本部長(現任)

 

※2

取締役

内山 尚幸

1971年12月15日

 

1996年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2015年7月

同ITサービス・ペイメント事業本部部長

2016年4月

同ITサービス・ペイメント事業本部 カード&ペイメント事業部 ビジネス企画統括部長

2018年4月

同ITサービス・ペイメント事業本部 サービスデザイン統括部長

2019年4月

同ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部長(現任)

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

 

※2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

龍神 巧

1976年7月29日

 

1999年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社

2018年4月

同製造ITイノベーション事業本部部長

2019年4月

同ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部マーケティングデザイン統括部長(現任)

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

 

※2

取締役

川田 篤

1973年9月8日

 

1999年1月

有限会社オロ(現 ㈱オロ)設立

代表取締役社長就任(現任)

2010年1月

欧楽科技(大連)有限公司 董事長

2012年12月

oRo Vietnam Co.,Ltd.会長

2013年12月

oRo Malaysia Sdn.Bhd. Director (現任)

2014年7月

oRo(Thailand) Co., Ltd 取締役

2016年1月

台灣奧樂股分有限公司 董事

2016年5月

大連奥楽広告有限公司 董事長

2018年2月

欧楽科技(大連)有限公司 董事(現任)

2018年2月

大連奥楽広告有限公司 董事(現任)

2018年2月

台灣奧樂股分有限公司 董事(現任)

2018年6月

当社 社外取締役就任(現任)

2018年7月

oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director(現任)

2020年5月

株式会社日宣 社外取締役就任(現任)

 

※2

取締役

(監査等委員)

後藤 恒久

1957年3月1日

 

1981年4月

日本電信電話公社入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)へ移行 開発本部課長

1994年8月

同人事部部長

2000年11月

同経営企画部部長

2007年7月

同法人システム事業本部副事業本部長

2009年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 取締役就任

2012年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ 代表取締役専務就任

2015年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ 代表取締役副社長就任

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年6月

株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表取締役常務就任(現任)

 

※3

取締役

(監査等委員)

古田 利雄

1962年2月4日

 

2002年4月

弁護士法人古田アンドアソシエイツ法律事務所(現 弁護士法人クレア法律事務所) 代表弁護士(現任)

2009年6月

当社 社外監査役就任

2014年11月

株式会社トランザクション 社外取締役就任(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年9月

株式会社キャンバス 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

※3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

芦澤 美智子

1972年10月23日

 

1996年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2003年9月

株式会社産業再生機構入社

2006年2月

アドバンテッジパートナーズLLP(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ 入社

2013年4月

横浜市立大学 国際総合科学部(現 国際商学部) 准教授(現任)

2013年4月

横浜市立大学 国際マネジメント研究科(大学院)准教授(現任)

2016年4月

慶應義塾大学大学院 経営管理研究科非常勤講師(現任)

2016年6月

当社 社外取締役就任

2018年6月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役就任(現任)

 

※3

496,100

(注)1.川田篤氏、古田利雄氏、芦澤美智子氏は社外取締役であります。

2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

 

当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(うち取締役兼務執行役員が2名)で、石黒不二代、林田敏之、佐々木裕彦、播本孝、齋藤健太郎によって構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 川田篤氏については、同氏が代表である株式会社オロが、当社と同業種の事業(サイト制作、システム構築等)を行っており、同社は、潜在的に当社と協業または競合する関係にあります。また、同氏は、当社役員持株会に加入しており、2020年3月末現在において、役員持株会名義で当社株式7,355株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 古田利雄氏については、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 芦澤美智子氏は、当社役員持株会に加入しており、2020年3月末現在において、役員持株会名義で当社株式1,432株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、形式的基準だけではなく、親会社からの実質的独立性や当社との潜在的な利益相反の恐れ等を考慮し、社外取締役及び独立役員の選任を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員は、会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。また、内部監査を担当する法務監査室は監査等委員の補助従業員として監査等委員会のために情報収集を行うほか、内部監査の結果については監査等委員会に対して報告を行っております。その他の社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、取締役会・監査等委員会等を通じ又は個別に、法務監査室や会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本電信電話株式会社

(注)1.2.3

東京都千代田区

937,950

基盤的研究開発の推進及びNTTグループ全体の経営戦略の策定

被所有

48.5

(48.5)

NTT株式会社の親会社

NTT株式会社

(注)2.3

東京都千代田区

600,000

NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定等

被所有

48.5

(48.5)

当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(注)1.2

東京都江東区

142,520

システム設計・開発・販売

被所有

48.5

資本業務提携

当社サービスの提供

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トライバルメディアハウス(注)4

東京都中央区

37

ソーシャルメディアマーケティング支援

92.5

ASPの仕入

役員の兼任等有り

当社が事務所・設備を賃貸

(注)1.有価証券報告書提出会社であります

2.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。

3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数となっております。

4.株式会社トライバルメディアハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

売上高

1,973,064千円

経常損失

△127,677

当期純損失

△122,716

純資産額

278,209

総資産額

781,834

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,137,302

39.8

1,124,605

39.5

Ⅱ 経費

 

1,718,131

60.2

1,721,407

60.5

当期総製造費用

 

2,855,434

100.0

2,846,012

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

86,420

 

58,170

 

合計

 

2,941,854

 

2,904,183

 

期末仕掛品たな卸高

 

△58,170

 

△29,170

 

売上原価

※1

2,883,684

 

2,875,012

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注) ※経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

外注費

1,476,492

千円

地代家賃

135,075

 

支払手数料

48,248

 

減価償却費

8,946

 

 

 

外注費

1,377,567

千円

地代家賃

139,976

 

支払手数料

89,391

 

減価償却費

38

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

104,454千円

105,318千円

給与手当

231,557

281,721

賞与引当金繰入額

25,805

22,112

退職給付費用

21,704

25,309

採用費

54,173

46,568

支払手数料

142,275

150,852

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、3百万円であります。

 その主な内容は、社内利用システムの取得等、リース資産への設備投資額3百万円によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

36,153

1年以内に返済予定のリース債務

4,243

4,930

0.08573

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,401

15,074

0.08580

2021年~2024年

合計

57,797

20,005

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,977

5,024

5,072

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,457 百万円
純有利子負債-973 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,998,887 株
設備投資額3 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  石黒 不二代
資本金571 百万円
住所東京都中央区銀座二丁目15番2号
会社HPhttps://www.netyear.net/

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