1年高値1,875 円
1年安値580 円
出来高265 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR5.7 倍
PSR・会予3.5 倍
ROAN/A
ROIC3.0 %
β1.26
決算12月末
設立日2000/6/5
上場日2008/3/19
配当・会予0 円
配当性向-227.7 %
PEGレシオ-12.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.3 %
純利3y CAGR・予想:-25.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社3社の計4社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(1)決済支援事業について

当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。

企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。

具体的には、企業が決済等を行う為に必要な決済情報を伝達する情報処理機能や決済等に付随する業務支援機能を当社グループが持ち、金融機関等各種決済機関との接続機能を持った決済プラットフォームを構築し、決済等の各種機能や処理代行をASPサービスとして提供いたします。

金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループでは企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して情報を伝送いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社グループとアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることができます。

このように当社グループでは、企業間の決済や全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ASPサービスの提供による業務受託事業を展開しています。

決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。

① クイック入金サービス

インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、為替・金融先物取引会社などから当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、為替・金融先物取引会社にリアルタイムで提供します。

② 収納代行(注1)サービス

通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,100以上の金融機関のインターネット振込やATM支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報を、ECサイト(注2)に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約3日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。

さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。

最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホ決済アプリ「WeChatPay」や「Alipay」、払込票での支払をスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホマルチ決済サービスとして展開しております。

なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。

(注)1.収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。

2.ECサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。

③ 即時口座振替サービス

ネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払を、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。

④ 送金サポートサービス

企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、株式会社ジャパンネット銀行と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。

⑤ 公共料金支払代行サービス

不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。

⑥ カードリーダーソリューションサービス

自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。

 

(2)ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)

当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。

具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。

当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。

 

事業の主な系統図は、以下のとおりであります。

 

資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、③即時口座振替サービス、資金の支払は、④送金サポートサービス、⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは(2)ファイナンス取次サービスを指します。

(画像は省略されました)

・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。

・当社は、企業又は事業者金融にASPにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。

・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。

 

(3)その他事業について

その他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。その一方で、世界経済においては米中の通商問題による中国景気の減速懸念や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況が続いております。

 当社の属する決済市場においては、経済産業省が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、大阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス比率を40%とする目標を設定した上で、将来的には世界最高水準の80%を目指すとした「支払い方改革宣言」が提示され、また日本政府が2018年6月に公表した「未来投資戦略2018」においても、引き続き「FinTech/キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられております。

日本国内における2025年の電子決済取扱高の合計は最大で約128兆円を突破することが予想されており、決済手段別に見ると、クレジットカード決済市場が73兆円(2019年)から最大103兆円(2025年)へ、デビットカード決済市場は1兆円(2019年)から最大4兆円(2025年)へ、非接触IC型やサーバー管理型の電子マネーを含むプリペイド決済市場は11兆円(2019年)から最大20兆円(2025年)へと利用規模が拡大するものと推定されています。

また、国内のQRコード/バーコード決済市場については、2019年の5,061億円から、2025年には最大9兆円まで拡大するものと予測されております。

 このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、即時口座振替サービスやスマホ決済アプリPayB、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発にも積極的に取り組んでおります。PayBは2020年1月末時点で、36の金融機関において利用可能となっており、利用可能取引先については、5,271社・団体まで広がり、特に地方公共団体については229団体まで広がっております。また昨年9月には、WeChat、Alipayの決済機能を提供しているスマホマルチ決済サービスに、PayPayを追加、今後も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一層向上させていく予定です。

 一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少する結果となっております。今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインランドリーや駐車場の無人精算機への販路拡大を図るとともに、現在のSuica、WAON等に加えnanacoなど、他の電子マネーや、日本でも普及が期待されるクレジットカードのコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。

また、連結子会社であるQCS株式会社に対するのれんについて、同社の業績が当初の計画に対し進捗が遅延していることから、今後の事業計画を見直した結果、当第4四半期連結会計期間において減損損失を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,036千円増加し、7,806,677千円となりました。

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,720,448千円増加し、5,886,631千円となりました。

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,411千円減少し、1,920,045千円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,290,703千円(前年同期比13.2%減)、営業利益107,543千円(前年同期比69.0%減)、経常利益107,753千円(前年同期比68.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,491千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円)となりました。

セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,713,325千円増加となり、残高は6,854,316千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,846,018千円(前連結会計年度は238,701千円の支出)となりました。これは主に、預り金の増加額1,921,829千円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加に伴う支出31,527千円や法人税等の支払による支出162,535千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は36,836千円(前連結会計年度は96,841千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,753千円、無形固定資産の取得による支出28,700千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は95,619千円(前連結会計年度末は59,754千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による30,000千円の支出及び配当金の支払額55,445千円等の資金減少要因によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

決済支援事業 (千円)

2,286,563

△13.1

ファイナンス支援事業 (千円)

4,139

△25.9

合計 (千円)

2,290,703

△13.2

(注)1主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

239,567

9.1

240,529

10.5

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

231,820

8.8

228,411

10.0

三井住友海上火災保険株式会社

191,182

7.2

190,541

8.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態の分析

(資産合計)

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,036千円増加の7,806,677千円(前連結会計年度末は6,159,640千円)となりました。これは主に、のれんの償却及び減損損失計上に伴いのれんが77,129千円減少した一方、現金及び預金が1,713,325千円増加したことによるものであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,738,000千円増加の7,563,067千円(前連結会計年度末は5,825,067千円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,713,325千円、商品が30,572千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ90,963千円減少の243,609千円(前連結会計年度末は334,572千円)となりました。これは主に、のれんが77,129千円、繰延税金資産が16,459千円減少したことなどによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,720,448千円増加の5,886,631千円(前連結会計年度末は4,166,183千円)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,746,223千円増加の5,873,250千円(前連結会計年度末は4,127,027千円)となりました。これは主に、未払法人税等が108,300千円減少した一方、預り金が1,921,829千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ25,776円減少の13,380千円(前連結会計年度末は39,156千円)となりました。これは主に、長期借入金が25,833千円減少したことなどによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,411千円減少の1,920,045千円(前連結会計年度末は1,993,456千円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失24,491千円を計上したこと及び剰余金の配当により55,776千円減少したことなどによるものであります。

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、収納代行サービスや送金サポートサービス等の売上は順調に推移したものの電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少し、売上高は前連結会計年度に比べ13.2%減の2,290,703千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、スマホマルチ決済サービスにかかるシステム開発に関連する人件費や外注費などが増加したものの、上記電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売が減少したことに伴い、売上原価が減少したため、前連結会計年度に比べ8.3%減の1,579,194千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.0%増の603,694千円となりました。

(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、QCS株式会社に対するのれんの減損損失66,111千円、投資有価証券評価損7,000千円であります。

また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を52,104千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、24,491千円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。

まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスや自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。

また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者に登録し、また、改正銀行法における電子決済等代行業者に登録申請中であり、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。

当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発や運用・維持にかかる人件費や外注費、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウェア開発費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は25,833千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,854,316千円となっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。

サービス名

2018年12月期

実績

2019年12月期

実績

2020年12月期

目標

スマホマルチ決済サービス

232百万円

222百万円

501百万円

カードリーダーソリューションサービス

513百万円

119百万円

445百万円

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(関連情報)

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ACSリース株式会社

467,160

決済支援事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

239,567

決済支援事業

あいおいニッセイ同和損保株式会社

231,820

決済支援事業

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

240,529

決済支援事業

あいおいニッセイ同和損保株式会社

228,411

決済支援事業

三井住友海上火災保険株式会社

190,541

決済支援事業

 

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。

当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。

① 私達が大切にする価値観

1)誠実と責任

 誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。

2)創造と革新

 環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。

3)発展と成長

 お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。

② ビジョン

1)私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。

2)私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。

3)私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、1+1=∞の価値を創出します。

4)私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。

③ 行動指針

1)私たちは、ありがとうを大切にします

 個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。

2)私たちは、約束を守ります

 常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。

3)私たちは、挑戦します

 現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想、着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。

 

(2)経営戦略等

当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」や、払込票での支払をスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」などのスマホマルチ決済サービスと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するシンクライアント型電子決済端末の販売に力を入れております

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホマルチ決済サービスやシンクライアント型電子決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。

この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホマルチ決済サービスと自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。

なお、サービスごとの営業利益に関しましては、市場が現時点では成長段階であり、まだ投資フェーズにあると判断しており、市場がある程度成熟し回収フェーズに入った段階で収益性についても客観的指標として注視していきたいと考えております。

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。

資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、日本へ来る中国人旅行者向けのスマホ決済アプリ「WeChatPay」や「Alipay」、払込票での支払をスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」等の新サービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。

しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。

① 人材の確保と教育

当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」や「PayB」、自動販売機などの無人機でのキャッシュレス決済を可能とする電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売などの新規サービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。

それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。

② アライアンスの強化

当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。

当社グループのより一層の成長のため、社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。

③ システムの増強

決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。

④ 事業開発力の強化

売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。

直近におきましても、スマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」や「PayB」、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の提供などの新規サービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。

 

(5)会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業の決済業務と多数の金融機関を一元的に結び、様々な決済ソリューションを提供することを目的に、2000年6月に設立されました。当社の創業者は、銀行における23年の実務経験の中で、企業間決済や資金運用機能の開発に携わってまいりましたが、多くの企業から寄せられる決済処理の効率化の要望に、金融機関が提供する機能やサービスだけでは十分に答えられないという事態に直面しておりました。そこで、当社は、金融機関という立場では様々な制約もあることを踏まえて、系列を超えた真にユーザーサイドに立ったサービスの実現を図ることを目指してまいりました。

企業の決済処理を効率化するためには、取引先の利用するすべての銀行との連携、そして十分な情報伝達と処理スキームの共有が必要となります。そこで、当社は、インターネットを利用した決済基盤の構築を通して、各種金融機関のサービスと連携して利用できる独自の決済プラットフォームを構築してまいりました。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社では企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して伝達いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社とアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることが可能となります。

こうした事業に携わる当社の社員は、決済業務を知り尽くした専門家集団であり、高いコンサルティング力を有しております。そして、かかる専門知識を活かして、顧客企業の事業モデルに即した効率化とコスト削減を実現する決済手段を提案しております。

この結果、インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動をリアルタイムでサポートする「クイック入金サービス」は一種業界の標準サービスとなり、現在約80社で利用されております。また、自賠責保険に関わる損害保険業界の共通のシステム(e-JIBAI)において収納代金の回収業務を受託しており、これも損害保険業界の標準サービスとなっております。

当社の顧客は、このように証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社といった金融庁が所管する金融機関が多く、当社はアウトソーシング先として、当局が要求する事務、システム、オペレーションにおける一定の水準をクリアすることが求められており、当社の提供する「決済情報プラットフォーム」は、企業活動の合理化を支援するサービスとして一種の社会インフラともなっております。

このような決済関連サービスを提供する中で、当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。

したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

イ. 当社の企業価値の源泉

ⅰ 高い専門性

 当社の営業は、個々の企業ニーズに合わせた決済処理についての提案型営業が主体であり、規格化された商品をマスマーケットに拡販する営業とは異なります。このため決済に関わる高度の専門的知識が求められております。当社の設立当初は創業者のかかるノウハウに依存しておりましたが、その後OJTによる教育の浸透、また、信販会社、銀行、ノンバンク、証券会社等の出身者が入社したこともあり、組織としての高い専門性を有するようになっております。

 

ⅱ 提携金融機関と顧客企業

 当社の最大の強みは、大手銀行、ネット銀行、ゆうちょ銀行等多数の金融機関との提携により、決済業務における中継システムとして統合的な決済基盤を確立していることです。設立以来築き上げてきた金融機関との連携は、システム面のみならず、人的ネットワークも含めた幅広いものです。こうした基盤の構築により、顧客企業にかつてない利便性の提供を可能にしております。

 また、当社の主要顧客は、証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社等の金融関連企業となっております。こうした企業との取引は、一度取引を開始させていただくと、継続的な取引につながるケースが多々あります。

 このような顧客資産と提携金融機関のネットワークは当社にとって最大の財産であり、今後とも一層取引深耕を図っていくことが必要となります。

ⅲ 企業風土と健全な財務体質

 決済サービスは、物の販売等の経済活動の裏側にある、謂わば黒子のような存在ですが、なくてはならない一種の社会インフラとも言えます。そして、これを支えるには堅牢なシステムとオペレーションが必要です。また、業務に携わる社員には、高い倫理観と誠実性が求められております。このように、当社は、縁の下の力持ち的な存在であることから、当社社内でも堅実な成長を求め続ける企業風土が定着しているとともに、当社としても、それを維持することが重要となっております。当社では、創業以来培ってきたノウハウに加えて、こうした堅実、誠実な企業としての姿勢があいまって、安心、安全、安定したサービスを提供できる体制が構築できているものと認識しております。

 また、こうしたサービスを支える企業にとっては、財務体質の健全化が取引先の信頼を確保するために重要となるため、当社は、極めて健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大における設備投資、人的投資、企業買収等にも迅速に対応できる資金力を保有しておりますが、こうした財務体質の健全性も、当社の成長の礎となっております。

ロ. 企業価値向上のための取組み

 当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。

 当社の決済支援サービスの主力商品として、収納代行サービス、クイック入金サービス、送金サポートがございますが、今後は、送金取次サービスの拡大、スマートフォン決済基盤の確立等を図ってまいります。

ハ. 株主還元の方針

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35%程度を目処として配当を実施する方針です。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の2回行うことができることとしております。

 これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

 2019年度の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元として、1株当たり8円75銭の期末配当を実施いたしました。

 当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量の買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで、当社は、2011年8月12日開催の取締役会の決議に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2018年3月28日開催の当社第18回定時株主総会において承認をいただき継続しております。(当該継続後の対応策を「本プラン」といいます。)

本プランの概要は、次のとおりです。

イ.本プランの対象となる当社株券等の買付行為

 本プランは、(ⅰ)当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を15%以上とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15%以上となる当社株券等の買付行為、又は、(ⅲ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15%以上となる当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。)を対象とします。(いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、(ⅰ)及び(ⅱ)の買付行為については、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、(ⅰ)乃至(ⅲ)の行為を総称して「大量買付行為」といい、買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)

ロ.独立委員会の設置

 本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者等のいずれかに該当する者の中から選任されます。

ハ.大量買付ルールの概要

 大量買付者が大量買付行為を行う前に、当社代表取締役に対して買付意向表明書を当社所定の書式にて提出していただき、当社取締役会は、かかる大量買付行為に関する評価、検討に必要な情報の提供を求め、大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めております。

 大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。

ニ.大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置は採りません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。

 ただし、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

ホ.大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合

 大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

へ.本プランの有効期間等

 本プランの有効期間は、2021年3月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。

 なお、有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会又は取締役会の決議により廃止が可能です。

④ 基本方針の実現のための取組みについての当社取締役会の判断及びその理由

イ.当社の基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②)について

 上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

 したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記③)について

ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること

 本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

 

ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等

 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。

 また、本プランは、企業価値研究会が2008年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

(ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示

 本プランの発効は当社取締役会決議によるものですが、当社は、当社株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として本プランを継続させていただく予定であります。

 また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

 さらに、これらに加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、実務上適切であると判断する場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとされており、対抗措置の発動に関しても株主の皆様の意思が反映されることとなります。

 また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

a 独立性の高い社外者の判断の重視

 当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。

 当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

b 合理的な客観的要件の設定

 本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合、又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

 さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

2【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

 

1.事業を取り巻く経営環境について

(1)証券取引、為替取引における規制について

当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)株式市況、外為市況等の変動について

当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法令による規制について

当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者に登録し、また、改正銀行法における電子決済等代行業者に登録申請中であり、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)収納代行預り金について

当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金するスキームとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金については、貸借対照表上「現金及び預金」(流動資産)及び「預り金」(流動負債)に両建計上されております。

当該収納代行代金については、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金と分別管理しており、貸倒リスク軽減のため、契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5)競合と参入障壁について

当社グループの提供する決済代行支援事業のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。その一方で、EC事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。これら決済等のうち収納代行サービスについて競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規事業について

当社グループは、従来からのクレジットカード決済やコンビニエンスストア決済などの収納代行サービスや銀行振込入金を24時間リアルタイムで行えるクイック入金サービスに加え、当社開発のスマホ決済アプリ「PayB」や中国一のダウンロード数を誇るWeChat(微信)に紐づいたモバイル決済サービス「WeChatPay」などのスマホマルチ決済サービスや自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新しいサービスを開発し展開しております。しかしながら、これらのサービスは市場成長率も高く競合他社も増加傾向にあるため、サービスの差別化が難しくなり価格競争に巻き込まれ収益性が悪化するなど予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)革新的技術の出現について

当社グループは、前述(1)~(6)記載のとおり、収納代行サービスやクイック入金サービス、スマホマルチ決済サービスや自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など多くのサービスを展開しておりますが、決済代行支援サービス業界の技術革新のスピードは非常に速く、まったく新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)災害リスクについて

当社グループは、システム構成の冗長化等を行い、システムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為、パンデミック等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外との取引について

当社グループは、中国人旅行者向けに「WeChatPay」「Alipay」というスマホアプリ決済サービスを展開しており、日本国内で中国人観光客がスマホアプリで決済した代金を契約中国企業より送金してもらい、各加盟店企業に当社より送金するスキームを採っております。

そのため、中国において予期しない法律の変更や経済環境の変化、戦争・テロ・紛争等その他要因による社会的・政治的混乱の発生により、送金が停止される等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)仕入先について

当社グループは、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末を海外の企業から輸入し日本国内で販売を行っております。輸入元企業の信用状況悪化等により製品の安定的供給、保守が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)商品について

当社グループは、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の品質管理に関して適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、当社又は、輸入元企業に起因する製造物責任に関わる事故の発生や品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)仕入価格について

当社グループは、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末を販売しておりますが、この製品については中国から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っております。

そのため、円高傾向にある時期に事前に米ドルに換金するなど想定レートより有利になるように仕入価格を調整しておりますが、日本円と米ドル間の為替相場が想定以上に円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、市場環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国からの仕入については上記のとおり、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があり、当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)製造・供給について

当社グループは、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末を販売しておりますが、この製品の製造・供給について技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.当社の事業体制について

(1)小規模組織であることについて

当社グループは、2019年12月31日現在、役職員数合計が74名で、このうち取締役7名(うち非常勤取締役3名)、監査役3名(うち非常勤監査役3名)と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。

(2)営業体制について

当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画どおりの取引先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)開発体制について

当社は、キャッシュレス化の流れを踏まえスマートフォンを利用した決済サービス「PayB」等新しいサービスを展開しておりますが、優秀な技術者を確保できないなど多様化する顧客のニーズに対応したサービスの提供や高度化するアプリケーション開発がタイムリーにできなかった場合、事業の展開が遅れ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)人材の確保について

当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめ、スマホマルチ決済サービスや自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売などの新規サービスを提供するなど積極的な事業拡大を進めております。それに伴い、営業人員やシステム開発要員をはじめとした人員確保が急務になっており、採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指しております。

ただし、当社グループが事業拡大を進めていくうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の漏洩について

当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。当社グループは、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。

しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等の発生で当社の信用が失墜し、顧客の離反や損害賠償等が発生し当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)システム障害について

当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。当社グループの運用するシステムについては、基本的に二重化すること及び定期メンテナンスの実施により障害対策を講じておりますが、直下型の地震等の自然災害や事故等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良、当社グループ又はネットワークで接続された他社のシステムダウンによるサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)業務委託先のシステムについて

当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)投資(有価証券)の減損について

当社グループは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。非上場企業への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50%下落した場合に通常回復の可能性はないものと判断しております。

将来、市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)ソフトウエアの減損について

当社グループでは、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来大規模な計画や使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権の侵害について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野において知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者がすでに特許・著作権その他知的財産権を保有している可能性は否めず、当社グループの事業分野において第三者が当社グループより先に特許・著作権その他知的財産権を保護し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)事務オペレーションリスクについて

当社グループは、事務手続きの標準化や文書化に常に取り組んでおりますが、当社グループの展開するサービスの急速な拡大等で事務量が大幅に増加した場合、事務手続きのミスが発生する可能性があり、ミスの内容によっては、加盟店や取引先からの信用を失墜し、加盟店や取引先数が減少することで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

2000年6月

東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。

2001年10月

株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。

2002年7月

株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。

証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。

2004年11月

収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。

「マルチペイメント」サービス(サービス名称:Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。

収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年9月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。

2010年1月

トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2010年11月

 

2011年3月

2015年11月

2016年3月

 

2017年6月

2017年7月

2018年9月

2018年10月

 

2020年1月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。

業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。

QCS株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。

インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChatPayの提供を開始。

シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。

スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。

FinGo株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。

インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。

QCS株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

34

40

25

14

4,456

4,573

所有株式数

(単元)

1,504

3,516

16,099

6,687

175

37,626

65,607

3,700

所有株式数の割合(%)

2.29

5.36

24.54

10.19

0.27

57.35

100.00

(注) 自己株式190,082株は、「個人その他」に1,900単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の2回行うことができることとしております。

 これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

 当期の配当につきましては、今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、配当を実施させていただくこととし、1株当たり8円75銭の期末配当を実施しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

55,776

8.75

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

江田 敏彦

1953年9月15日

 

1977年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2000年6月

当社設立代表取締役社長(現任)

2015年11月

QCS株式会社代表取締役(現任)

2017年3月

トランスファーネット株式会社代表取締役(現任)

2018年9月

FinGo株式会社取締役(現任)

 

(注11)

153,000

取締役

CFO

住原 智彦

1957年11月26日

 

1980年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2000年8月

当社入社

2001年1月

当社取締役

2005年3月

トランスファーネット株式会社監査役(現任)

2006年6月

当社取締役CFO(現任)

2007年1月

給与賞与株式会社代表取締役(現任)

2019年10月

FinGo株式会社取締役(現任)

 

(注11)

231,000

取締役

CIO

芳賀 正彦

1960年2月23日

 

1984年4月

株式会社三井情報開発入社

1988年5月

株式会社三井銀行(注1)入行

2004年4月

株式会社日本総合研究所へ出向

2004年10月

株式会社日本総合研究所へ転籍

2005年6月

同社金融ソリューション事業本部長

2008年4月

 

さくら情報システム株式会社へ出向

同社開発本部開発企画部長

2013年3月

当社取締役CIO(現任)

 

(注11)

2,800

取締役

CMO

金山 佳正

1952年1月17日

 

1974年4月

日本航空株式会社入社

2006年10月

 

 

同社執行役員

株式会社日本航空インターナショナル執行役員

2008年6月

 

 

同社取締役

株式会社日本航空インターナショナル取締役

2010年10月

当社入社

2011年6月

当社取締役営業本部長

2013年4月

株式会社LIXILグループ執行役員、住宅・サービス事業CFO

2015年6月

株式会社LIXILホームファイナンス代表取締役

2017年7月

一般財団法人ササカワ・アフリカ財団理事長

2019年3月

当社取締役CMO(現任)

 

(注11)

2,300

取締役

非常勤

岡部 長栄

(注9)

1951年2月19日

 

1973年4月

株式会社日本ユニバック(注2)入社

1992年4月

同社金融営業部長

1998年4月

 

同社金融エンタープライズシステム営業本部長

2000年4月

 

同社BPRプロジェクトマネジメント室長

2002年4月

同社人事総務部長

2004年4月

同社九州支社長

2004年4月

 

USOL九州株式会社(注2)代表取締役社長

2007年4月

日本ユニシス株式会社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2016年3月

当社取締役(現任)

 

(注11)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

非常勤

安孫子 和司

(注9)

1963年12月6日

 

1987年4月

日本電信電話株式会社(注3)入社

2003年7月

同社公共システム事業本部部長

2007年6月

 

同社第四公共システム事業本部統括部長

2010年7月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ出向

同社経営企画本部企画担当部長

2017年4月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ入社

同社経営企画本部企画担当部長

2017年6月

同社取締役経営企画本部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注11)

取締役

非常勤

木﨑 重雄

(注9)

1963年6月28日

 

1986年4月

新日本製鐵株式会社(注5)入社

1996年11月

 

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

2003年1月

 

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(注6)入社

2010年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年4月

ブレイン・アンド・キャピタル株式会社(注7)代表取締役社長

2015年4月

オリオン電機株式会社代表取締役社長

2017年11月

フューチャー株式会社入社

2019年3月

 

キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注11)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

常勤

大林 幹司

(注10)

1956年5月31日

 

1980年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2005年6月

三井住友銀オートリース株式会社(注8)入社

2005年7月

同社東京営業部部長

2010年6月

 

同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長

2015年4月

同社常務執行役員近畿圏営業本部長

2018年4月

同社顧問近畿圏営業本部長

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注12)

2,000

監査役

非常勤

山田 啓介

(注10)

1958年5月19日

 

1985年4月

 

 

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所

(注4)入所

1992年4月

株式会社辰巳会計事務センター入社

1996年12月

監査法人トーマツ(注4)入所

2009年12月

 

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)

2011年3月

当社監査役(現任)

2014年6月

 

有機合成薬品工業株式会社社外取締役(現任)

 

(注12)

監査役

非常勤

中谷 浩一

(注10)

1969年11月17日

 

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1997年4月

 

日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士)

2004年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2006年9月

 

米国ワシントン大学ロースクールMaster of Law授位(IPマスターコース)

2007年9月

 

 

イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati(IP専門法律事務所)Visitting Attorney

2008年9月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

2010年1月

同事務所パートナー(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

 

(注12)

391,100

(注1)現株式会社三井住友銀行であります。

(注2)現日本ユニシス株式会社であります。

(注3)現株式会社エヌ・ティ・ティ・データであります。

(注4)現有限責任監査法人トーマツであります。

(注5)現日本製鉄株式会社であります。

(注6)現PwCコンサルティング合同会社であります。

(注7)現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。

(注8)現住友三井オートサービス株式会社であります。

(注9)会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注10)会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注11)取締役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注12)監査役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社社外取締役である岡部長栄氏は、大手情報・通信会社の役員の経験があり、経営の専門家としての知見を有しております。

 当社社外取締役である安孫子和司氏は、大手情報・通信会社の経営幹部の経験があり、決済業務についての知見を有しております。

 当社社外取締役である木﨑重雄氏は、長年にわたる経営者及び経営コンサルタントとして豊富な経験があり、情報システムについての幅広い知見を有しております。

 当社社外監査役である大林幹司氏は、長年にわたる金融機関の経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

 当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。

 当社社外監査役である中谷浩一氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。

 以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 当社と社外監査役との間には、一部当社株式の所有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。

 当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

 なお、当社は、岡部長栄氏、安孫子和司氏、木﨑重雄氏、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部  監査部との関係

 社外取締役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換を通じて、監査役会、内部監査部、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トランスファーネット株式会社

(注)1.2.3.5

東京都千代田区

56,800

決済支援事業

66.0

当社は決済サービスの提供を行うとともに、収納業務の委託を行っております。

役員の兼任 2名

QCS株式会社

(注)1.2.3

東京都千代田区

50,000

決済支援事業

100.0

当社は決済サービスの提供を行うとともに、収納業務の委託を行っております。

役員の兼任 2名

FinGo株式会社

(注)1.2.3.4

東京都千代田区

30,000

決済支援事業

100.0

当社はカードリーダーを使った決済サービスの提供を行っております。

役員の兼任 2名

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.債務超過会社で、債務超過の額は、2019年12月末時点で11,201千円となっております。

5.トランスファーネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高     554,404千円

(2)経常利益    29,008千円

(3)当期純利益   20,706千円

(4)純資産額    208,748千円

(5)総資産額   4,419,680千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

265,042

18.6

46,539

3.4

 労務費

 

138,456

9.7

148,460

10.8

Ⅲ 経費

※1

1,024,699

71.7

1,175,491

85.8

当期総費用

 

1,428,198

100.0

1,370,491

100.0

期首商品たな卸高

 

108,846

 

17,818

 

期首仕掛品たな卸高

 

3,640

 

2,984

 

合計

 

1,540,685

 

 

1,391,294

 

 

期末商品たな卸高

 

17,818

 

46,396

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,984

 

3,818

 

売上原価

 

1,519,882

 

1,341,078

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。

※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

外注加工費

35,770千円

支払手数料

808,192千円

減価償却費

7,938千円

ソフトウエア償却費

35,815千円

賃借料

44,043千円

 

 

外注加工費

55,593千円

支払手数料

933,223千円

減価償却費

6,924千円

ソフトウエア償却費

25,252千円

賃借料

49,730千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

61,071千円

71,540千円

給料手当

102,806千円

108,339千円

支払手数料

40,156千円

44,703千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は36,278千円であります。

 その主なものは、クイック入金サービスなど商用のシステムサーバーの入替等及び電子マネー対応シンクライアント型決済端末の開発費用であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

1年以内に返済予定の長期借入金

30,000

25,833

1.335

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,833

合計

65,833

25,833

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値922 百万円
純有利子負債-9,589 百万円
EBITDA・会予204 百万円
株数(自己株控除後)6,374,318 株
設備投資額36 百万円
減価償却費35 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  江田 敏彦
資本金1,238 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
会社HPhttps://www.billingsystem.co.jp/

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