ビリングシステム【3623】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/282018/3/282019/3/272020/3/27
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数5人5人7人7人
社外役員数2人2人3人3人
役員数(定款)5人5人7人7人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
(1)導入に当たっての考え方(基本方針) 上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。 しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。 当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要 当社は、平成23年8月12日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成30年3月28日開催の当社第18回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しております。 詳細につきましては、下記アドレスから平成30年3月8日付開示資料をご参照下さい。 (当社ホームページ)http://www.billingsystem.co.jp/ir/
(1)導入に当たっての考え方(基本方針) 上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。 しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。 当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要 当社は、平成23年8月12日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成30年3月28日開催の当社第18回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しております。 詳細につきましては、下記アドレスから平成30年3月8日付開示資料をご参照下さい。 (当社ホームページ)http://www.billingsystem.co.jp/ir/
(1)導入に当たっての考え方(基本方針) 上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。 しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。 当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要 当社は、平成23年8月12日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成30年3月28日開催の当社第18回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しております。 詳細につきましては、下記アドレスから平成30年3月8日付開示資料をご参照下さい。 (当社ホームページ)http://www.billingsystem.co.jp/ir/
(1)導入に当たっての考え方(基本方針) 上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。 しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。 当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要 当社は、平成23年8月12日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成30年3月28日開催の当社第18回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しております。 詳細につきましては、下記アドレスから平成30年3月8日付開示資料をご参照下さい。 (当社ホームページ)http://www.billingsystem.co.jp/ir/
役員の状況

5【役員の状況】

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

江田 敏彦

昭和28年9月15日生

昭和52年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

(注7)

38,200

平成12年6月

当社設立 代表取締役社長(現任)

平成27年11月

QCS株式会社 代表取締役(現任)

平成29年3月

 

トランスファーネット株式会社 代表取締役(現任)

取締役

管理本部長

住原 智彦

昭和32年11月26日生

昭和55年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

(注7)

57,700

平成12年8月

当社入社

平成13年1月

当社取締役

平成18年6月

当社取締役管理本部長(現任)

取締役

システム

本部長

芳賀 正彦

昭和35年2月23日生

昭和59年4月

株式会社三井情報開発入社

(注7)

500

昭和63年5月

株式会社三井銀行(注1)入行

平成16年4月

株式会社日本総合研究所へ出向

平成16年10月

株式会社日本総合研究所へ転籍

平成17年6月

同社金融ソリューション事業本部長

平成20年4月

 

さくら情報システム株式会社へ出向

同社開発本部開発企画部長

平成25年3月

当社取締役システム本部長(現任)

取締役

非常勤

 

岡部 長栄

(注5)

昭和26年2月19日生

昭和48年4月

株式会社日本ユニバック(注2)入社

(注7)

平成4年4月

同社金融営業部長

平成10年4月

 

同社金融エンタープライズシステム営業本部長

平成12年4月

 

同社BPRプロジェクトマネジメント室長

平成14年4月

同社人事総務部長

平成16年4月

同社九州支社長

平成16年4月

 

USOL九州株式会社(注2)代表取締役社長

平成19年4月

日本ユニシス株式会社執行役員

平成22年4月

同社常務執行役員

平成28年3月

当社取締役(現任)

取締役

非常勤

 

長瀬 章弘

(注5)

昭和36年11月15日生

昭和61年4月

日本電信電話株式会社(注3)入社

(注7)

平成19年6月

 

同社第四公共システム事業本部統括部長

平成25年2月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ出向

同社第一システム開発本部本部長

平成26年3月

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ退職

平成26年4月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データフロンティアへ入社

同社第一システム開発本部本部長

平成27年7月

 

同社第二システム開発本部本部長

(現任)

平成29年3月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

常勤

 

鈴木 誠二郎

(注6)

昭和23年9月3日生

昭和46年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

(注8)

2,700

平成12年11月

 

さくら情報システム株式会社常務取締役

平成13年4月

 

同社代表取締役・専務取締役・経営企画室長

平成17年6月

 

室町不動産株式会社代表取締役・専務取締役・管理本部長

平成24年3月

当社監査役(現任)

監査役

非常勤

 

山田 啓介

(注6)

昭和33年5月19日生

昭和60年4月

 

 

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所

(注4)入所

(注8)

平成4年4月

株式会社辰巳会計事務センター入社

平成8年12月

監査法人トーマツ(注4)入所

平成21年12月

 

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)

平成23年3月

当社監査役(現任)

平成26年6月

 

有機合成薬品工業株式会社社外取締役(現任)

監査役

非常勤

 

中谷 浩一

(注6)

昭和44年11月17日生

平成9年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

(注8)

平成9年4月

 

日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士)

平成16年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

平成18年9月

 

米国ワシントン大学ロースクーMaster of Law授位(IPマスターコース)

平成19年9月

 

 

イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati(IP専門法律事務所)Visitting Attorney

平成20年9月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

平成22年1月

同事務所パートナー(現任)

平成27年3月

当社監査役(現任)

 

 

 

 

 

 

99,100

(注1)現株式会社三井住友銀行であります。

(注2)現日本ユニシス株式会社であります。

(注3)現株式会社エヌ・ティ・ティ・データであります。

(注4)現有限責任監査法人トーマツであります。

(注5)会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注6)会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注7)取締役の任期は、平成29年3月28日開催の定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注8)監査役の任期は、平成27年3月27日開催の定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5【役員の状況】

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

江田 敏彦

昭和28年9月15日生

昭和52年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

(注11)

76,400

平成12年6月

当社設立代表取締役社長(現任)

平成27年11月

QCS株式会社代表取締役(現任)

平成29年3月

 

平成30年9月

トランスファーネット株式会社代表取締役(現任)

FinGo株式会社取締役(現任)

取締役

CFO

住原 智彦

昭和32年11月26日生

昭和55年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

(注11)

115,400

平成12年8月

当社入社

平成13年1月

平成17年3月

 

当社取締役

トランスファーネット株式会社監査役(現任)

平成18年6月

平成19年1月

当社取締役CFO(現任)

給与賞与株式会社代表取締役(現任)

取締役

CIO

芳賀 正彦

昭和35年2月23日生

昭和59年4月

株式会社三井情報開発入社

(注11)

1,200

昭和63年5月

株式会社三井銀行(注1)入行

平成16年4月

株式会社日本総合研究所へ出向

平成16年10月

株式会社日本総合研究所へ転籍

平成17年6月

同社金融ソリューション事業本部長

平成20年4月

 

さくら情報システム株式会社へ出向

同社開発本部開発企画部長

平成25年3月

当社取締役CIO(現任)

取締役

CMO

金山 佳正

昭和27年1月17日生

昭和49年4月

日本航空株式会社入社

(注11)

100

平成18年10月

 

 

同社執行役員

株式会社日本航空インターナショナル執行役員

平成20年6月

 

 

同社取締役

株式会社日本航空インターナショナル取締役

平成22年10月

当社入社

平成23年6月

当社取締役営業本部長

平成25年4月

 

平成27年6月

 

株式会社LIXILグループ執行役員、住宅・サービス事業CFO

株式会社LIXILホームファイナンス代表取締役

平成29年7月

 

平成31年3月

一般財団法人ササカワ・アフリカ財団理事長(現任)

当社取締役CMO(現任)

取締役

非常勤

岡部 長栄

(注9)

昭和26年2月19日生

昭和48年4月

株式会社日本ユニバック(注2)入社

(注11)

平成4年4月

同社金融営業部長

平成10年4月

 

同社金融エンタープライズシステム営業本部長

平成12年4月

 

同社BPRプロジェクトマネジメント室長

平成14年4月

同社人事総務部長

平成16年4月

同社九州支社長

平成16年4月

 

USOL九州株式会社(注2)代表取締役社長

平成19年4月

日本ユニシス株式会社執行役員

平成22年4月

同社常務執行役員

平成28年3月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

非常勤

安孫子 和司

(注9)

昭和38年12月6日生

昭和62年4月

日本電信電話株式会社(注3)入社

(注11)

平成15年7月

同社公共システム事業本部部長

平成19年6月

 

同社第四公共システム事業本部統括部長

平成22年7月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ出向

同社経営企画本部企画担当部長

平成29年4月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データフロンティアへ入社

同社経営企画本部企画担当部長

平成29年6月

同社取締役経営企画本部長(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

取締役

非常勤

木﨑 重雄

(注9)

昭和38年6月28日生

昭和61年4月

新日本製鐵株式会社(注5)入社

(注11)

平成8年11月

 

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

平成15年1月

 

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(注6)入社

平成22年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

平成25年4月

 

平成27年4月

ブレイン・アンド・キャピタル株式会社(注7)代表取締役社長

オリオン電機株式会社代表取締役社長

平成29年11月

フューチャー株式会社入社

平成31年3月

 

キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

常勤

 

大林 幹司

(注10)

昭和31年5月31日生

昭和55年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

(注12)

1,000

平成17年6月

三井住友銀オートリース株式会社(注8)入社

平成17年7月

同社東京営業部部長

平成22年6月

 

同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長

平成27年4月

同社常務執行役員近畿圏営業本部長

平成30年4月

同社顧問近畿圏営業本部長(現任)

平成31年3月

当社監査役(現任)

監査役

非常勤

 

山田 啓介

(注10)

昭和33年5月19日生

昭和60年4月

 

 

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所

(注4)入所

(注12)

平成4年4月

株式会社辰巳会計事務センター入社

平成8年12月

監査法人トーマツ(注4)入所

平成21年12月

 

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)

平成23年3月

当社監査役(現任)

平成26年6月

 

有機合成薬品工業株式会社社外取締役(現任)

監査役

非常勤

 

中谷 浩一

(注10)

昭和44年11月17日生

平成9年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

(注12)

平成9年4月

 

日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士)

平成16年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

平成18年9月

 

米国ワシントン大学ロースクーMaster of Law授位(IPマスターコース)

平成19年9月

 

 

イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati(IP専門法律事務所)Visitting Attorney

平成20年9月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

平成22年1月

同事務所パートナー(現任)

平成27年3月

当社監査役(現任)

 

 

 

 

 

 

194,100

(注1)現株式会社三井住友銀行であります。

(注2)現日本ユニシス株式会社であります。

(注3)現株式会社エヌ・ティ・ティ・データであります。

(注4)現有限責任監査法人トーマツであります。

(注5)現新日鐵住金株式会社であります。

(注6)現PwCコンサルティング合同会社であります。

(注7)現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。

(注8)現住友三井オートサービス株式会社であります。

(注9)会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注10)会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注11)取締役の任期は、平成31年3月26日開催の定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注12)監査役の任期は、平成31年3月26日開催の定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

江田 敏彦

1953年9月15日

 

1977年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2000年6月

当社設立代表取締役社長(現任)

2015年11月

QCS株式会社代表取締役(現任)

2017年3月

トランスファーネット株式会社代表取締役(現任)

2018年9月

FinGo株式会社取締役(現任)

 

(注11)

153,000

取締役

CFO

住原 智彦

1957年11月26日

 

1980年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2000年8月

当社入社

2001年1月

当社取締役

2005年3月

トランスファーネット株式会社監査役(現任)

2006年6月

当社取締役CFO(現任)

2007年1月

給与賞与株式会社代表取締役(現任)

2019年10月

FinGo株式会社取締役(現任)

 

(注11)

231,000

取締役

CIO

芳賀 正彦

1960年2月23日

 

1984年4月

株式会社三井情報開発入社

1988年5月

株式会社三井銀行(注1)入行

2004年4月

株式会社日本総合研究所へ出向

2004年10月

株式会社日本総合研究所へ転籍

2005年6月

同社金融ソリューション事業本部長

2008年4月

 

さくら情報システム株式会社へ出向

同社開発本部開発企画部長

2013年3月

当社取締役CIO(現任)

 

(注11)

2,800

取締役

CMO

金山 佳正

1952年1月17日

 

1974年4月

日本航空株式会社入社

2006年10月

 

 

同社執行役員

株式会社日本航空インターナショナル執行役員

2008年6月

 

 

同社取締役

株式会社日本航空インターナショナル取締役

2010年10月

当社入社

2011年6月

当社取締役営業本部長

2013年4月

株式会社LIXILグループ執行役員、住宅・サービス事業CFO

2015年6月

株式会社LIXILホームファイナンス代表取締役

2017年7月

一般財団法人ササカワ・アフリカ財団理事長

2019年3月

当社取締役CMO(現任)

 

(注11)

2,300

取締役

非常勤

岡部 長栄

(注9)

1951年2月19日

 

1973年4月

株式会社日本ユニバック(注2)入社

1992年4月

同社金融営業部長

1998年4月

 

同社金融エンタープライズシステム営業本部長

2000年4月

 

同社BPRプロジェクトマネジメント室長

2002年4月

同社人事総務部長

2004年4月

同社九州支社長

2004年4月

 

USOL九州株式会社(注2)代表取締役社長

2007年4月

日本ユニシス株式会社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2016年3月

当社取締役(現任)

 

(注11)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

非常勤

安孫子 和司

(注9)

1963年12月6日

 

1987年4月

日本電信電話株式会社(注3)入社

2003年7月

同社公共システム事業本部部長

2007年6月

 

同社第四公共システム事業本部統括部長

2010年7月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ出向

同社経営企画本部企画担当部長

2017年4月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ入社

同社経営企画本部企画担当部長

2017年6月

同社取締役経営企画本部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注11)

取締役

非常勤

木﨑 重雄

(注9)

1963年6月28日

 

1986年4月

新日本製鐵株式会社(注5)入社

1996年11月

 

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

2003年1月

 

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(注6)入社

2010年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年4月

ブレイン・アンド・キャピタル株式会社(注7)代表取締役社長

2015年4月

オリオン電機株式会社代表取締役社長

2017年11月

フューチャー株式会社入社

2019年3月

 

キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注11)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

常勤

大林 幹司

(注10)

1956年5月31日

 

1980年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2005年6月

三井住友銀オートリース株式会社(注8)入社

2005年7月

同社東京営業部部長

2010年6月

 

同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長

2015年4月

同社常務執行役員近畿圏営業本部長

2018年4月

同社顧問近畿圏営業本部長

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注12)

2,000

監査役

非常勤

山田 啓介

(注10)

1958年5月19日

 

1985年4月

 

 

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所

(注4)入所

1992年4月

株式会社辰巳会計事務センター入社

1996年12月

監査法人トーマツ(注4)入所

2009年12月

 

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)

2011年3月

当社監査役(現任)

2014年6月

 

有機合成薬品工業株式会社社外取締役(現任)

 

(注12)

監査役

非常勤

中谷 浩一

(注10)

1969年11月17日

 

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1997年4月

 

日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士)

2004年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2006年9月

 

米国ワシントン大学ロースクールMaster of Law授位(IPマスターコース)

2007年9月

 

 

イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati(IP専門法律事務所)Visitting Attorney

2008年9月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

2010年1月

同事務所パートナー(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

 

(注12)

391,100

(注1)現株式会社三井住友銀行であります。

(注2)現日本ユニシス株式会社であります。

(注3)現株式会社エヌ・ティ・ティ・データであります。

(注4)現有限責任監査法人トーマツであります。

(注5)現日本製鉄株式会社であります。

(注6)現PwCコンサルティング合同会社であります。

(注7)現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。

(注8)現住友三井オートサービス株式会社であります。

(注9)会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注10)会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注11)取締役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注12)監査役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社社外取締役である岡部長栄氏は、大手情報・通信会社の役員の経験があり、経営の専門家としての知見を有しております。

 当社社外取締役である安孫子和司氏は、大手情報・通信会社の経営幹部の経験があり、決済業務についての知見を有しております。

 当社社外取締役である木﨑重雄氏は、長年にわたる経営者及び経営コンサルタントとして豊富な経験があり、情報システムについての幅広い知見を有しております。

 当社社外監査役である大林幹司氏は、長年にわたる金融機関の経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

 当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。

 当社社外監査役である中谷浩一氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。

 以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 当社と社外監査役との間には、一部当社株式の所有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。

 当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

 なお、当社は、岡部長栄氏、安孫子和司氏、木﨑重雄氏、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部  監査部との関係

 社外取締役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換を通じて、監査役会、内部監査部、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

 

社外役員の選任

2018/3/282018/3/282019/3/272020/3/27選任の理由
岡部 長栄当人は営業経験も豊富であり、大手情報、通信会社の役員として培われた経験をもとに、当社の経営上の重要事項の決定及び業務遂行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため。
安孫子 和司--当人は経営幹部として培った豊富な知識経験と、決済業務に知悉していることから、当社の経営上の重要事項の決定及び業務遂行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため。
木﨑 重雄--当人は企業経営者及びコンサルタントとしての豊富な経験と情報システムを含む幅広い知識を当社経営に反映し、当社の経営上の重要事項の決定及び業務遂行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため。
長瀬 章弘--当人は経営幹部として培った豊富な知識経験と、決済業務に知悉していることから、当社取締役として意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言・提言をいただけるものと考えております。