1年高値932 円
1年安値255 円
出来高299 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR234.1 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.34
決算9月末
設立日1994/3/22
上場日2008/3/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) セグメント及び事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社1社の計2社で構成され、当連結会計年度はゲーム事業、広告事業、and Experience事業の3つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりました。

当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る主な当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下のとおりであります。

(2019年9月30日現在)

セグメントの名称

主な当社グループ各社の位置付け

事業の概要

ゲーム事業

アクセルマーク株式会社(当社)

ゲームの企画・開発・運営等

広告事業

アクセルマーク株式会社(当社)

インターネット広告の企画・制作・運営等

IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等

and Experience事業

アクセルマーク株式会社(当社)

体験を軸としたサービスの提供等

 

 

(2) 事業の具体的内容

2019年9月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。

 

① ゲーム事業

App Store、Google Play等のプラットフォームを通じて、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ゲームを提供しております。ゲームにおける企画・開発・運営、集客、結果分析及びフィードバックをすべて自社にて行うオリジナルタイトルに加え、権利保有者やアライアンスパートナーと協業して提供する協業タイトルの提供を行っております。

ゲーム内におけるアイテム課金を主な収益としており、適切にユーザーの興味・嗜好を捉えたゲームを提供することによって、収益性を高めております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

② 広告事業

数多くのモバイル広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

③ and Experience事業
権利保有者とライセンス契約を締結して、IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)と、ファン(以下、「ユーザー」といいます。)とのより深い関係を構築する事業として、IPの世界観や特性を活かした様々なサービスを提供しております。
また、ブロックチェーンゲームの普及促進・啓蒙・市場の健全化のための情報メディアを提供しております。

 

[事業系統図]  

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域別にセグメント構成し、「ゲーム事業」、「広告事業」、「and Experience事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。

 

事業区分

事業の概要

ゲーム事業

・ゲームの企画・開発・運営等

広告事業

・インターネット広告の企画・制作・運営等

・IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等

and Experience事業

・体験を軸としたサービスの提供等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

ゲーム

事業

広告事業

and

Experience

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

781,266

1,594,353

90,626

2,466,245

2,466,245

2,466,245

セグメント間の
内部売上高又は振替高

744

744

744

△744

781,266

1,594,353

91,370

2,466,989

2,466,989

△744

2,466,245

セグメント利益又は損失(△)

△215,828

93,028

△157,872

△280,673

△280,673

△135,660

△416,334

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,663

89

10,685

41,438

41,438

9,058

50,497

 

(注) 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

ゲーム

事業

広告事業

and

Experience

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

734,553

2,003,473

157,347

2,895,373

2,895,373

2,895,373

セグメント間の
内部売上高又は振替高

734,553

2,003,473

157,347

2,895,373

2,895,373

2,895,373

セグメント利益又は損失(△)

△506,633

85,140

△126,197

△547,690

△547,690

△150,209

△697,899

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

131,616

537

132,153

132,153

8,044

140,198

 

(注) 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△280,673

△547,690

全社費用(注)

△135,660

△150,209

連結財務諸表の営業損失

△416,334

△697,899

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ライブレボリューション

379,354

広告事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KLab株式会社

551,576

ゲーム事業

株式会社ライブレボリューション

393,115

広告事業

IBGメディア株式会社

296,142

広告事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゲーム事業

広告事業

and Experience

事業

全社・消去

合計

減損損失

78,649

78,649

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゲーム事業

広告事業

and Experience

事業

全社・消去

合計

減損損失

482,872

482,872

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゲーム事業

広告事業

and Experience

事業

全社・消去

合計

当期償却額

12,626

12,626

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。

そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。

 

(2) 目標とする経営指標

経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という3つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を、重要な経営指標として捉えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

基幹事業の入替えによる事業構造の転換を図ってまいります。国内におけるスマートフォンの端末市場は成熟期を迎えており、周辺市場の成長は鈍化傾向にある一方で、急成長をしているIoT市場および新技術であり黎明期にあるブロックチェーン市場を次の事業機会として捉え、当社のもつデータマネジメント力やブロックチェーン技術を活かし、IoT&ブロックチェーン関連事業に注力してまいります。IoTではIoT製品やサービス開発者とクライアントを繋ぐラストワンマイルの存在を目指し、ブロックチェーン技術及びそのデータ利活用のトップランナーを目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境としては、国内におけるスマートフォンの世帯普及率及びインターネット利用率が高い水準まで増加しており、スマートフォンの普及とともに拡大してきたスマートフォン関連のコンテンツ市場は成熟化が進んでいるものと考えております。このような現況に対し、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

 

① 収益基盤の強化

当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、ゲーム事業における事業構造の転換、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、aE事業における企画営業の強化、既存事業に加えて新たに開始したIoTサービスにより蓄積されるデータを基にした新規ビジネスの創出、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したマーケティング戦略の立案と実行を継続してまいります。

② 技術革新への対応

当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行ってまいります。特に今後の基盤となり得るブロックチェーン技術については重点分野として注力してまいります。

 

③ 人材の確保と育成

品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。

④ 財務基盤の安定化

当社グループは、今後も積極的な事業展開や開発を進めながら、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。

当社グループでは、IoT領域やブロックチェーン領域における事業推進やM&A及び資本業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに係る費用及び返済中の借入金への充当を目的として、2019年9月24日に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行をしており、併せて1,004,298千円を調達いたしました。転換社債型新株予約権付社債の発行により負債が増加したことで一時的に自己資本比率が低下しておりますが、転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使、資金の使途としている借入金の返済への充当により自己資本比率は改善し、財務基盤の安定化を見込んでおります。

 

2 【事業等のリスク】

本報告書に記載する当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。

 

① 市場の動向について

ア.スマートフォン端末の普及について

当社グループを取り巻くインターネットサービスの事業環境は、総務省の通信利用動向調査によると10代から40代までのインターネット利用率は100%に近付きつつあり、50代の利用についても90%を上回る水準にあるほか、当社グループが主にサービスを提供しているスマートフォンの世帯普及率も2018年には79.2%にまで上昇しており、市場の成熟化が進んでおります。

このような状況において、スマートフォン端末に代わる新たな端末の登場等による急激なスマートフォン利用者の減少など、スマートフォン端末の普及状況が当社の想定と大きく異なった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ.モバイルゲーム市場について

当社グループのゲーム事業の属するモバイルゲーム市場について、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムによりますと、スマートフォン等市場のうち、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は、2017年から2018年にかけて前年比4%増となる1兆4,116億円の規模に拡大しておりますが、その拡大速度は鈍化しております。

このような状況において、新たな法的規制の導入、通信キャリアの動向、App Store及びGoogle Play等のプラットフォーム、モバイルゲーム以外の異なるエンターテインメント産業の拡大、その他予期せぬ要因によって、今後の市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.インターネット広告市場について

当社グループの広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社D2C/株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)/株式会社電通の共同調べによりますと、2017年から2018年にかけて前年比118.6%となる1兆4,480億円の規模にまで拡大しており、媒体別では、スマートフォン広告が前年比122.4%となる1兆181億円の規模となっております。しかしながら、インターネット広告市場において何らかの市場変動要因の発生、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店の営業戦略の変化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② ゲーム事業について

ア.競合について

当社グループは、App Store及びGoogle Play等のプラットフォームを通じてゲームの提供を行っておりますが、当社グループが属するゲーム市場には、多数の競合会社が存在しており、また、今後さらに有力な競合会社が出てくる可能性があります。また、モバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰により、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。

当社グループは積極的に、ゲームのオリジナリティを高めてユーザー満足度を向上し課金収益の増加を目指してまいりますが、魅力的且つ有益なサービスを提供できない場合には、競合会社との競争の激化による課金収益の減少等により、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

イ.新規ゲームタイトルの開発について

新規ゲームタイトルの開発につきましては、フェーズ管理を行いながら開発を進めております。しかしながら、市場動向の変化や技術革新等の要因により、想定通りに開発が進まない場合には、サービスの提供に遅延等が生じ、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

ウ.大手プラットフォームへの依存について

当社グループは、ユーザーに対する告知及び販売促進のために、App Store及びGoogle Play等、集客力のあるプラットフォームを通じてコンテンツを配信し、アイテムの販売を行っております。当該プラットフォームの事業者に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該事業者側の要件を十分に満たさない等の理由により、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ.広告戦略について

当社グループのユーザーを新たに獲得する手段として、各種モバイルメディアへの出稿、並びに、ユーザーニーズを把握し効率的にユーザーを獲得するための多様な広告戦略を検討する必要があります。しかしながら、ユーザーニーズやモバイル端末の多様化など市場環境は急速に変化しており、当社グループの想定通りにユーザーを獲得できない場合、広告により獲得したユーザーが当社の想定通りに有料コンテンツを利用しない場合、広告コストの上昇が起こった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

オ.コンテンツにおける表現の健全性確保について

当社グループではコンテンツの制作及び配信等において、各プラットフォーム事業者の基準に照らし合わせ、提供コンテンツの健全性確保に努めております。しかしながら、法的規制や法解釈、各プラットフォーム事業者の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、各プラットフォーム事業者の基準の変更等により、当該コンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

カ.ゲームの運営ガイドラインについて

一般社団法人日本オンラインゲーム協会等は、オンラインゲームの利用環境向上を目的として、各種ガイドラインを定めており、当社グループが提供するゲームは、それらのガイドラインを遵守し健全な運営に努めております。

しかしながら、社会環境の変化によりガイドラインの予期せぬ大幅な変更があった場合、ガイドラインに基づいたサービス体制の構築に予想以上の時間を要した場合、既存サービスを停止せざるを得ないような基準の厳格化が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

キ.不正行為等によるリスクについて

オンラインゲームにおいて、一部の悪質なユーザーがゲーム内で提供されるアイテム等を不正な方法で入手して利用及び譲渡するといった行為や、オークションサイト等を通じてゲーム内のカードを売買するリアル・マネー・トレードが発覚しており、プラットフォーム事業者を中心に、業界全体として不正防止のための取り組みを推進しております。

当社グループにおいても、利用規約における禁止事項の明示や、ゲーム内での掲示を通じてユーザーへの啓蒙、違反者に対するアカウント停止等の措置を実施し、不正行為の防止に努めております。しかしながら、当該対策にも関わらず不正行為が多発する等の事態が生じた場合、当社グループが提供するゲームの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 広告事業について

ア.競合について

当社グループが行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。当社グループは新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.広告主との関係について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も市場は拡大していくものと想定されます。しかしながら、企業の広告活動は景気動向の影響を受けやすいものであり、今後もテレビ、新聞、雑誌等、既存広告媒体との競合が継続していくと考えられております。今後何らかの理由により、広告主の出稿意欲の減衰など社会環境の変化があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.新しい広告手法について

当社グループは、リスティング広告、行動ターゲティング広告等、多様な広告手法に迅速に対応し、サービスを提供しております。しかしながら、今後独創的な広告手法が考案され、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じた場合、または、技術変化への対応が遅れることによって、当社グループの提供する広告サービスが陳腐化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ.サービスの信頼性について

当社グループでは、広告サービスの信頼性確保のために、広告媒体の成果報酬の不正請求について、厳正に対応しております。規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も必要に応じ広告媒体に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、サービスの信頼性向上に努めております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主からクレームを受けた場合、または、損害賠償を請求された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ and Experience事業について

ア.協力会社について

当社グループが提供している一部のサービスについては協力会社に業務を委託しております。協力会社との関係が悪化した場合、協力会社との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、協力会社の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.商品の品質管理について

当社グループが提供する商品は、協力会社に依頼して製作を行っています。商品の安全性に関する社会の関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが提供した商品に不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.決済手段について

当社グループが提供するサービスは、お客様の主な代金決済手段として、クレジットカード及び通信キャリア等による決済を導入しています。今後、決済事業者との契約が解約され代替する代金決済方法の採用ができない、もしくは採用が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ.商品の配送について

商品配送は、主に外部の配送事業者に依存しています。今後、配送料金の値上げ、配送条件が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を受ける可能性があります。

オ.サービス領域の拡大について

当社グループが行っているand Experience事業は、IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)を活かしたサービスの企画・制作・販売等を行っております。新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的で、新規のサービス領域に参入する可能性があります。新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。

 

⑤ ブロックチェーン関連のサービスについて

ア.仮想通貨の価格変動について

当社グループはブロックチェーンゲーム及びブロックチェーンゲーム情報メディアの運営を行っており、ユーザーや取引先からの入出金やブロックチェーンの利用による手数料支払などのために仮想通貨を保有しております。様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ.ブロックチェーン関連市場について

当社グループが参入しているブロックチェーンに関連するサービスは、新しい事業分野であるため、サービスを提供するにあたり、想定以上の時間を要する場合や想定以上のコストを要する場合があります。また、市場の拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.ブロックチェーンに関する技術者の確保について

当社グループが取り組んでいるブロックチェーン技術は、一般に普及が進んでいる技術ではないため、開発者の育成や新たな人員確保ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ.ユーザーの嗜好の変化及び新規事業の展開について

当社グループは、ブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」の運営を行っておりますが、ユーザーのニーズを把握し、新規記事や機能の追加を図ることにより、ユーザー数やPV数を増加させていく必要があります。しかしながら、トレンドやユーザーの興味の高い記事を提供できない場合、または機能の追加ができない場合、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

オ.プラットフォーム事業者の仕様変更について

当社グループでは、ゲーム情報メディア「Blockchain Game info」への集客を高めるためにSEO(Search Engine Optimization:検索エンジン最適化対策)を実施しております。そのため、検索エンジンの仕様が変更され、集客が増加しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ IoT関連のサービスについて

 ア.IoT関連市場の成長について

当社グループは、今後の企業価値向上のためにIoTに関連するサービスへ参入しました。当社グループにとって新しい事業分野であるため、サービスを提供するにあたり、想定以上の時間やコストを要する場合があります。また、IDC Japan株式会社によると国内IoT市場の成長率は今後13.3%で推移し、2023年には11兆7,915億円に到達すると予測されております。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.技術革新への対応について

当社グループが行っているIoTに関連するサービスは、技術革新のスピードが早く、取引先や市場のニーズに応じたサービスを提供していくためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、サービスに取り入れていく必要があります。当社グループ及び提携先企業により、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、または、技術変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.提携先について

当社グループは、複数のプロダクト開発企業と提携し、機器の販売、機器より取得したデータを蓄積、活用するためのシステム開発等を行っております。提携先の方針又は事業戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 

エ.サービスや機器の不具合について

当社グループは、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等を、取引先や市場のニーズに応じて、営業、システム開発の両面から結合し、環境に適合させて提供してまいります。これらのサービスにおいては、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合等でサービスの停止を余儀なくされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 事業全般に係るリスクについて

ア.事業展開に関わる業務提携やM&A

当社グループは、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。

これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.法的規制について

当社グループの事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが新たに参入したブロックチェーン関連のサービスにつきましては、近年生まれた新しい分野であります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家に相談しつつ法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社グループの事業に多大な制約や変更が生じるとともに、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ウ.知的財産権について

当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。かかる場合には、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

エ.個人情報の管理について

当社グループでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)」の施行に対応するため、最新情報を収集し、適宜、社内体制の整備に努めております。EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

オ.システム障害について

当社グループは、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を受ける可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑧ 経営管理全般に係るリスクについて
ア.経営者への依存について

当社代表取締役社長である尾下順治は、当社グループの経営方針や経営戦略の決定、企画開発や営業推進等、当社グループの事業の多方面にわたって重要な役割を果たしております。

このため当社グループでは、各事業担当者との情報共有、並びに権限委譲を進めること等により経営リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で同氏に不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.人材の確保及び育成について

当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。しかしながら、採用活動や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、適正な人材配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.コンプライアンスについて

当社グループは、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織し、役職員への啓蒙・教育を実施しております。しかしながら、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ.訴訟について

当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、ユーザー、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

オ.資金使途について

当社グループは、2019年9月に第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第22回新株予約権の発行による資金調達を行っております。資金使途については、IoT領域・ブロックチェーン関連のM&A及び資本・業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに関わる費用、借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

カ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2019年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は5,493,400株であり、2019年11月末日現在における発行済株式数6,027,900株の91.13%に相当しております。

キ.自然災害等について

当社の本店所在地は東京都であり、他の地域に拠点を分散しておりません。そのため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、役職員の負傷、設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当連結会計年度においても、営業損失697,899千円の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産の減損損失の計上等もあり、当期純損失1,200,326千円を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2019年3月8日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が行使された結果、307,850千円の資金調達、2019年9月24日付で発行した第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行により1,004,298千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。加えて①ゲーム事業の注力ジャンルへの集中、開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業の売上の維持拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④IoTの事業展開含む事業構造の移行と再編による収益力の強化、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

⑩ 筆頭株主との関係について

株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合は2019年11月末現在、7.90%の当社株式を保有しており、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第22回新株予約権部分の潜在株式を含めますと発行済株式総数の49.97%に相当いたします。同社とは投資契約を締結し、同社が保有しているノウハウやネットワークを活用して事業の進展を図ることで協力関係を維持しておりますが、将来において同社の保有方針が変更され、協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1994年3月

 

東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)

1997年12月

株式会社ハイジに商号変更

2000年3月

株式会社セプテーニ(注1)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注2)となる

2000年4月

本店を東京都新宿区西新宿に移転

2001年1月

コンテンツ事業を開始

2002年11月

広告事業を開始

2005年9月

株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併

2005年11月

アクセルマーク株式会社に商号変更

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2009年4月

 

メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100%子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継

2009年9月

株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却

2011年10月

 

 

 

当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注3)
同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注4)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注5)を連結の範囲に取り込む。

2012年6月

株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化

2012年8月

株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携

2012年9月

当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注4)

2013年8月

当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散

2013年10月

 

ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約

2014年4月

 

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立

2015年3月

 

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散

2015年5月

Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立

2016年9月

コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡

2017年10月

and Experience事業を開始

2018年3月

KLab株式会社と資本業務提携

2018年6月

当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散

2018年12月

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注6)

2019年2月

IoT関連サービスを開始

 

(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。

2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

3.2011年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。

4.2012年9月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月1日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。

5.2012年6月4日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。

6.2018年12月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、必要に応じた配当回数増加にも柔軟に対応出来るよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施する事が出来る旨を定款に定めております。

当期(2019年9月期)の配当につきましては、業績を勘案し、収益基盤の確立に向けた適切な投資を行い、利益体質を構築する必要性があると判断したことから、無配とさせて頂きました。

事業展開の状況を勘案し、安定的な収益確保ができたタイミングでの復配の実現を目指してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

尾下 順治

1974年10月28日生

1998年4月

第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社

2001年7月

株式会社ネットジーン取締役

2005年6月

株式会社アイシーピー入社

2006年2月

ビットレイティングス株式会社(2007年6月にエフルート株式会社に社名変更)取締役

2007年11月

同社取締役副社長

2008年8月

同社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

165,300

取締役

佐藤 理一

1975年2月1日生

2005年9月

KLab株式会社入社

2009年12月

KLabGames株式会社(2010年8月にKLab株式会社に吸収合併)取締役

2010年9月

KLab株式会社 執行役員

2012年8月

メディアインクルーズ株式会社
(2014年4月にKLab株式会社に吸収合併)取締役

2014年8月

innovating.jp株式会社 取締役

2015年7月

株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現株式会社W TOKYO)取締役

2015年12月

当社取締役(現任)

2019年9月

アルサーガパートナーズ株式会社 取締役(現任)

(注)3

取締役

本間 広宣

1974年2月1日生

1996年4月

株式会社光通信入社

2000年2月

株式会社サイバー・メディア・マーケティング代表取締役

2000年12月

株式会社日広取締役

2001年11月

株式会社モビィリード代表取締役

2010年4月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現株式会社D2C)入社

2013年2月

株式会社D2C R社外取締役(現任)

2014年2月

D2C China Co.,Ltd.董事

2015年6月

株式会社D2C dot社外取締役(現任)

2017年7月

株式会社D2C 執行役員(現任)

2017年10月

株式会社カケザン 社外取締役

2017年10月

株式会社Gushcloud Japan 社外取締役(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社カケザン 代表取締役(現任)

 

株式会社イメージソース 社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

株式会社D2C 執行役員
株式会社カケザン 代表取締役 

(注)3

取締役
会長

松村 淳

1962年1月24日生

1986年4月

野村證券株式会社

2008年1月

株式会社クワイエット・パートナーズ 代表取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ 代表取締役 COO(現任)

2012年3月

ナノキャリア株式会社 取締役

2017年3月

株式会社ALBERT 取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

株式会社ウィズ・パートナーズ 代表取締役 COO

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

飯野 智

1965年7月9日生

1989年4月

株式会社日立製作所

2000年3月

CSKベンチャーキャピタル株式会社

2004年2月

同社取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ 執行役員

2013年4月

同社投資運用部長

2013年6月

株式会社アドバンスト・メディア 取締役(現任)

2015年3月

株式会社ウィズ・パートナーズ マネージング・ディレクター ファンド事業CIO(現任)

2017年3月

株式会社ALBERT 取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

株式会社ウィズ・パートナーズ マネージング・ディレクター ファンド事業CIO

(注)3

取締役

竹田 浩

1977年7月3日生

2000年4月

タキヒヨー株式会社

2007年8月

レッドホース株式会社

2007年10月

アジアンエイト株式会社 代表執行役員CEO

2009年9月

RHトラベラー株式会社 代表取締役社長

2011年2月

みらいコンサルティング株式会社

2015年1月

REANDA INTERNATIONAL LLKG出向

2016年6月

株式会社ウィズ・パートナーズ ディレクター (現任)

2017年3月

株式会社ALBERT 取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

山田 達也

1980年10月8日生

2003年4月

株式会社日本エル・シー・エー

2008年4月

株式会社CSK IS

2009年10月

CSKベンチャーキャピタル株式会社

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ

2014年4月

株式会社ウィズ・パートナーズ ディレクター (現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(常勤監査等委員)

川添 英孝

1942年2月4日生

2008年8月

エフルート株式会社(2011年10月に当社に吸収合併)常勤監査役

2011年10月

当社顧問

2015年12月

当社常勤監査役

2018年12月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

1,900

取締役
(監査等委員)

長生 秀幸

1970年2月21日生

1995年4月

株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング(現 株式会社AGSコンサルティング)入社(現任)

1998年6月

税理士登録

2008年2月

当社監査役

2008年12月

AGS税理士法人社員(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

AGS税理士法人社員

(注)4

取締役
(監査等委員)

丸山 聡

1977年6月27日生

2007年4月

株式会社ネットエイジグループ(現ユナイテッド株式会社)入社

2013年1月

ベンチャーユナイテッド株式会社取締役(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

ピクスタ株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

江尻 隆

1942年5月16日生

1969年4月

弁護士登録

1977年11月

桝田江尻法律事務所(現 弁護士法人西村あさひ法律事務所)パートナー

1986年9月

日本弁護士連合会国際交流委員会 副委員長

1998年11月

株式会社有線ブロードバンドネットワークス (現 株式会社USEN)監査役

2003年6月

株式会社あおぞら銀行 監査役

2004年6月

安藤建設株式会社(現株式会社安藤・間)監査役

2006年6月

カゴメ株式会社 監査役

2010年5月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 監査役

 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役

 

ディップ株式会社 監査役(現任)

2012年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員

2015年6月

株式会社ウィズ・パートナーズ 取締役(現任)

2016年3月

株式会社SBI貯蓄銀行 取締役(現任)

2017年3月

株式会社ALBERT 取締役(現任)

2017年6月

株式会社オービック 取締役(現任)

2017年8月

名取法律事務所 シニアパートナー(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

名取法律事務所 シニアパートナー

(注)5

取締役
(監査等委員)

片山 龍太郎

1957年4月5日生

1994年6月

マルマンゴルフ株式会社 代表取締役

1995年11月

株式会社マルマン 代表取締役

2003年7月

株式会社産業再生機構 執行役員マネージングディレクター

2004年6月

カネボウ株式会社 取締役

 

株式会社カネボウ化粧品 取締役

 

富士油業株式会社 監査役

2006年10月

ジュリアーニ・パートナーズ 在日代表

2007年9月

株式会社グッドウィル・グループ 取締役

2009年5月

株式会社レナウン 取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ エグゼクティブアドバイザー

2012年5月

株式会社クリスティーズジャパン 代表取締役

2016年5月

株式会社ウィズ・パートナーズ 顧問(現任)

2016年6月

株式会社アドバンスト・メディア 取締役(現任)

2016年8月

株式会社ケイライプ 代表取締役(現任)

2016年11月

俺の株式会社 取締役(現任)

2019年3月

スタートバーン株式会社 取締役(現任)

2019年9月

株式会社APIグローバルアドバイザリー 取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

株式会社ケイライプ 代表取締役

(注)5

 

 

 

 

167,900

 

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 佐藤理一氏、本間広宣氏、松村淳氏、飯野智氏、竹田浩氏、山田達也氏、長生秀幸氏、丸山聡氏、江尻隆氏、片山龍太郎氏は社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、本報告書提出日現在において、社外取締役10名を選任しており、うち、4名は監査等委員である取締役であります。社外取締役の重要な兼職の状況および社外取締役が所有する当社の株式の数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役について、独立性の基準を一義的には定めておりませんが、当社を取り巻く市況や事業環境、同業他社の動向、当社事業の進捗状況及び組織の状況、その他総合的事情を勘案し、最適と思われる人材を選任しております。

 

ア.佐藤理一 社外取締役

佐藤氏は、インターネットビジネスに関する豊富な経験及び企業経営に関する知見を有しております。これらの知見を活かし、当社の事業方針の決定等に十分な役割を果たす事が出来るものと判断したため選任しております。

イ.本間広宣 社外取締役

本間氏は、広告ビジネスを扱う企業において要職を歴任してきた経歴を有しております。これらの経営的立場での豊富な知見を活かし、当社の事業方針の決定等に十分な役割を果たす事が出来るものと判断したため選任しております。

ウ.松村淳 社外取締役

松村氏は、戦略的な資本業務提携等において多数の経験と実績を有しております。これらの知見を活かし、当社の事業方針の決定等に十分な役割を果たす事が出来るものと判断したため選任しております。

エ.飯野智 社外取締役

飯野氏は、IT・ヘルスケア領域を中心として、これまで多数のテクノロジーベンチャーを開発・育成してきた経験を有しております。これらの知見を活かし、当社の事業開発やアライアンス開発等において十分な役割を果たす事が出来るものと判断したため選任しております。

オ.竹田浩 社外取締役

竹田氏は、事業計画の策定・管理、人事組織戦略等、効率的な組織運営の構築に関して幅広い見識と実績を有しております。これらの知見を活かし、当社の組織体制等の分野において十分な役割を果たす事が出来るものと判断したため選任しております。

カ.山田達也 社外取締役

山田氏は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験等を通じて、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。これらの知見を活かし、当社の事業方針の決定等に十分な役割を果たす事が出来るものと判断したため選任しております。

キ.長生秀幸 社外取締役

長生氏は、税理士資格を有しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、所属する株式会社AGSコンサルティングにおけるコンサルティング実務を通じて、税務・会計実務に対する豊富な経験を有しております。当該知見及び経験を活かし、監査等委員である取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、取締役会における有効な助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しております。

また、同取締役は一般株主と利益相反が生じる立場にないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

ク.丸山聡 社外取締役

丸山氏は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験及び上場企業における経営管理等、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。当該知見及び経験を活かし、監査等委員である取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、取締役会における有効な助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しております。

ケ.江尻隆 社外取締役

江尻氏は、法律専門家としての金融市場及び上場企業におけるコンプライアンス・ガバナンスに関しての有数の経験と実績を有しております。これらの知見を活かし、社外取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、当社の内部管理体制等に反映することでコンプライアンス・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しております。

コ.片山龍太郎 社外取締役

片山氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの知見を活かし、社外取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、取締役会における有効な助言を頂戴することによりコンプライアンス・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しております。

 

社外取締役松村淳氏、飯野智氏、竹田浩氏、山田達也氏、江尻隆氏、片山龍太郎氏が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。2019年9月30日時点において同組合が保有する当社の株式数は476,100株、同組合が保有する当社の転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は1,639,900株、新株予約権の潜在株式数は3,430,000株であります。なお、当社と社外取締役個人との間において、特筆すべき利害関係はございません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2019年9月30日現在)

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アクセルゲームエンターテインメント株式会社
 

東京都中野区

1,000

ゲームの企画・開発・運営等

(所有)

100.00

役員の兼任(2名)

 

 

(注)1.当連結会計年度において連結子会社であったアクセルゲームスタジオ株式会社は、2018年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2.当連結会計年度においてその他の関係会社であった株式会社セプテーニ・ホールディングスは、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、同社が保有する当社株式の議決権所有割合が20%を下回ることになったため、その他の関係会社ではなくなりました。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 制作原価

 

1,910,711

97.2

2,321,761

83.6

Ⅱ 労務費

 

44,805

2.3

377,660

13.6

Ⅲ 経費

 

10,098

0.5

77,538

2.8

当期総費用

 

1,965,614

100.0

2,776,961

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

1,965,614

 

2,776,961

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

1,965,614

 

2,776,961

 

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2018年10月1日
 至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2019年10月1日
 至  2020年3月31日)

給料手当

108,874

千円

105,262

千円

広告宣伝費

42,398

 

51,250

 

賞与引当金繰入額

16,276

 

14,064

 

減価償却費

1,645

 

1,503

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は136,556千円であります。その主なものは、ゲーム事業に供するソフトウエアの開発費等132,617千円であります。

なお、当連結会計年度において、482,872千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※2」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

164,750

300,000

0.95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

450,000

150,000

0.95

2020年~2021年

合計

614,750

450,000

 

(注) 1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

150,000

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

アクセルマーク(株)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1

2019年
9月24日

775,672

無利息

無担保社債

2025年
12月26日

合計

775,672

 

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(千円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(千円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

アクセルマーク(株)
普通株式

無償

473

1,000,868

225,195

100

自  2019年
    9月24日
至  2025年
    12月25日

(注)

 

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

775,672

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,136 百万円
純有利子負債123 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,817,700 株
設備投資額N/A
減価償却費140 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  尾下 順治
資本金1,408 百万円
住所東京都中野区本町一丁目32番2号
会社HPhttps://www.axelmark.co.jp/

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