テックファームホールディングス【3625】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値1,584 円
1年安値619 円
出来高27 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA16.9 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROIC10.3 %
β1.44
決算6月末
設立日1991/8/30
上場日2008/3/27
配当・会予5 円
配当性向-215.0 %
PEGレシオ6.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:40.0 %
純利3y CAGR・予想:-56.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社7社(2019年6月30日現在)により構成されております。

なお、次の事業区分は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業区分

主要な会社名

主要な事業の内容

ソフトウエア受託開発

テックファーム㈱

Prism Solutions Inc.

Techfirm USA Inc.

モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。

自動車アフターマーケット

㈱EBE

自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。

農水産物輸出ソリューション

㈱We Agri

農産物及び農産加工品の卸売、小売業、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「農水産物輸出ソリューション」事業を追加し、モバイル・タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開発を行う「ソフトウエア受託開発」事業、自動車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケット」事業、プレミアム果物の海外販路拡大、AI データプラットフォーム開発等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の3つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報  第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ソフトウエア受託開発

自動車アフターマーケット

農水産物輸出ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,351,867

1,470,317

5,822,184

5,822,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,886

78,466

112,353

112,353

4,385,754

1,548,784

5,934,538

112,353

5,822,184

セグメント利益

905,240

126,627

1,031,868

479,279

552,588

セグメント資産

1,984,783

1,715,261

3,700,045

1,870,894

5,570,940

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,211

98,284

132,495

1,293

133,788

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,824

93,371

107,195

10,307

117,502

(注) 1.セグメント利益の調整額△479,279千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額1,870,894千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持株会社)の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ソフトウエア受託開発

自動車アフターマーケット

農水産物輸出ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,025,153

1,568,772

6,593,926

6,593,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,793

32,443

73,236

73,236

5,065,946

1,601,216

6,667,163

73,236

6,593,926

セグメント利益又は損失(△)

1,300,029

45,480

8,307

1,337,202

616,837

720,364

セグメント資産

1,950,571

952,860

1,019,204

3,922,636

1,958,024

5,880,661

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,569

81,547

109,116

15,171

124,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,521

56,109

68,630

34,386

103,017

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△616,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額1,958,024千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持株会社)の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.当社は第3四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、農水産物輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

1,608,851

ソフトウエア受託開発

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

1,488,347

ソフトウエア受託開発

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア受託開発

自動車アフターマーケット

農水産物輸出 ソリューション

合  計

減損損失

43,162

43,162

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア受託開発

自動車アフターマーケット

農水産物輸出 ソリューション

合  計

減損損失

11,611

612,464

624,075

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア受託開発

自動車アフターマーケット

農水産物輸出 ソリューション

合  計

当期償却額

79,886

79,886

当期末残高

692,351

692,351

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア受託開発

自動車アフターマーケット

農水産物輸出 ソリューション

合  計

当期償却額

79,886

79,886

当期末残高

737,698

737,698

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。

ソフトウエア受託開発事業では、急増するAI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。

また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。

※  EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

 

(4)経営環境

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。

また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。

①  収益基盤の強化

当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。

 

②  パートナーシップの推進

当社グループは効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規のビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。また、開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、パートナー先とリソースの相互活用体制を構築し、顧客のニーズに即したソリューションをスピーディに対応できる開発体制の構築に取り組んでまいります。

 

③  人材の確保

当社グループは、中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、ウェブサイトやSNSツールを介して、当社グループの特徴や強みを積極的にアピールし、新卒及び中途の採用を強化するとともに、個々のスキルアップのための継続的な教育に努めてまいります。

 

④  事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウと他社企業のノウハウを融合し発展させ、成長の期待される海外市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項、また、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項について記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。

 

①  当社グループの事業に関するリスクについて

1)外部環境の変化とイノベーションの停滞について

a.事業環境の変化について

当社グループの事業は、スマートフォンやインターネット等のIT技術と密接な関係にあります。IT分野の技術革新の進展は目覚しく、最新の技術・サービスの動向や顧客ニーズの変化に機敏に対応していくことが当社グループにとって必要となります。そのため、当社グループは、最新技術に関する研究開発や優秀な人材の確保を継続的に進めております。しかしながら、急激な事業環境の変化に適時十分な対応を成し得なかった場合、あるいは、その対応に時間を要した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

b.競合について

当社グループの事業の最大の特徴は、顧客と目的を共有し、ともに問題解決の道を探り、「顧客のやりたいこと」が実現できる「仕組み」をひとつのシステムとしてまとめ上げるための「技術・コンサルティング力」を提供することにあると考えております。これを実現するため、当社グループは、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から、開発・運用・保守に至るすべての工程を「ワンストップ・サービス」で提供し、他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合と同様、優秀な人材の確保・育成がままならず、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

2)受託開発事業の特定の販売先又は業界への依存度について

当社グループは様々な業界に属する企業の基幹業務システムやサービス提供を担うシステムの受託開発及び運用・保守を手掛けるシステムインテグレータでありますが、とりわけ、モバイル系ソリューションビジネスを得意としております。したがいまして、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態は、携帯電話キャリアあるいは携帯電話及びスマートフォンを利用したサービスを提供する企業群の設備投資、新機種・新機能・新サービスの開発スケジュール等の動向に影響を受ける可能性があります。

 

3)運用・保守サービスの取引の永続性について

当社グループのシステム運用・保守サービスは、顧客との契約に基づき、一定期間で終了するものと一定期間終了後同期間自動更新されるものとがあります。大部分の契約は自動更新契約となっており、取引打ち切り等のリスクの低減を図っております。しかしながら、取引の永続性が保証されているものではなく、何らかの理由により当社グループが見込んでいた取引が継続困難な状況となった場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

4)研究開発活動及び投資判断に関するリスク

当社グループは、経営戦略の一つとして、課金収入が主体となる新規サービスの発掘育成を推進しております。そのための研究開発活動や投資活動に関しては、リスク軽減を図るため、顧客ニーズ、当社グループの技術の比較優位性、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。これらの投資に際して、当社グループがその市場性を見誤り期待どおりの成果を上げられなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループ内の人的・技術的制約により新サービスに対し継続的なバージョンアップや機能追加ができなかった場合、あるいは、同等又はそれ以上のサービスを低価格で提供する競合他社が出現した場合にも、同様に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

5)海外展開のリスクについて

当社グループは、成長性・収益性の追求のため、グローバルな事業展開を図っております。しかしながら、各国における政治的変動や予期せぬ法律、規制等の改正、為替変動、商習慣の相違等により、海外での事業展開が当初の計画どおり進まない場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

6)不採算プロジェクトの発生について

当社グループでは、不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のため、顧客とのコミュニケーションの濃密化、リスク要因のレビューレベルの強化、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底を図り、品質管理体制の拡充強化を進めております。しかしながら、こうした企業努力により不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの事業計画、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

7)個人情報を含めた情報管理体制について

当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。

当社グループでは、システム上のセキュリティ対策に加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいては、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」、「プライバシーマーク(Pマーク)」という3つの情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。また、これら公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、取締役及び全幹部従業員により構成される「情報セキュリティ委員会」(月例会・年次総会)を中心に、プライバシーマーク許諾事業者として遵守すべきコンプライアンスに関する社内教育をはじめ、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持、改善に努めております。なお、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

 

8)設備・ネットワークについて

当社グループが提供するサービスに係るサーバ機器は外部データセンターを利用し設置しております。現在利用しているデータセンターは、いずれも耐震耐火構造であり、無停電電源装置、自家発電装置、高信頼性空調設備を備えております。また、有人及び監視カメラ等による監視のほか、入退出時のIDカード提示等徹底した入退出管理体制を整えております。さらに、当社グループのサービスの安定性、安全性及び高信頼性を担保するための施策としては、ハードウエア、ネットワークシステムをそれぞれ二重化し、24時間体制で運用・監視等を実施しております。

このように当社グループは、その設備、ネットワークの整備保全について、システム運用サービスを提供する者として責任ある体制の構築に努めております。しかしながら、現行のシステム運用管理体制が、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

②  組織に関するリスク

人材の確保及び育成について

当社グループが、今後成長していくためには、システム開発・運用に関する技術者、顧客へのシステム提案や企画、自社プロダクトの販売を行える営業スタッフ、また、組織拡大に対応するための管理担当者等、各分野での優秀な人材の確保及び育成が重要になっております。

当社グループでは優秀な人材の確保及び育成のために努力を続けておりますが、適切な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合は、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

③  その他のリスクについて

1)法的規制等について

当社グループの事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、なお、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされる可能性は否定できません。この場合、設備、要員等の増強に係る追加的費用の負担等必要な対応を迫られるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

2)知的財産権について

当社グループは、開発したシステムやビジネスモデル等に関し、特許権等の知的財産権の取得を目指しております。現在、顧客との共同出願を含め特許権の登録及び出願中の権利は複数あります。

これまで当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起された事実はなく、また、当社グループが侵害を受けた事実もありません。また、第三者の知的財産権を当社グループが侵害している可能性につきましては、特許庁のデータベース等を利用した事前調査の徹底等を実施し、可能な限り確認しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償や使用差止請求等の訴えの提起、ロイヤルティの支払の請求等を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

3)資金調達に係る財務制限条項について

当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。当該ストック・オプションの権利行使により新たに発行される株式は、当社の1株当たりの株式価値を希薄化させる要因となります。また、当社が今後新たにストック・オプションを付与する場合にも、同様に当社の1株当たりの株式価値は希薄化され、当社株式の株価形成にも影響を及ぼす可能性があります。

2019年6月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は401,000株であり、これは発行済株式総数7,702,000株の5.21%に相当しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1991年8月

東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン(資本金10,000千円)を設立

1997年1月

第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資

1998年1月

商号をテックファーム㈱(資本金40,000千円)に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更

1998年9月

本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転

2001年6月

第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資

2003年9月

本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転

2004年10月

フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結

2005年4月

情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」(注1)及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得

2005年12月

東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設

2006年7月

プライバシーマーク(注2)認定取得

2006年9月

新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資

2006年10月

第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資

㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携

2007年4月

「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行

2008年3月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

2009年8月

トランスコスモス㈱と業務提携

2009年9月

ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携(2011年12月  資本提携を解消)

2010年2月

エクシーダ㈱を子会社として設立(2011年3月  清算結了)

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2010年11月

本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転

2011年5月

日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携

2011年12月

㈱マクロミルと業務提携

2012年1月

ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消

2012年4月

㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受

 

 

 

MCPシナジー1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資

ACA㈱と業務・資本提携(2013年12月  解消)

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2013年10月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

 

㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携

 

㈱エクシングと資本・業務提携(2016年12月  資本提携を解消)

2014年1月

㈱ミライトと業務提携

2014年3月

Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社)

2015年3月

2015年7月

 

2016年1月

㈱EBEの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社)を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行

インヴェンティット㈱と資本・業務提携

2017年2月

2018年4月

Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社)

㈱ジャパン・アグリゲート(現 ㈱We Agri)と業務提携

2019年3月

We Agriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社2社を子会社化(現・連結子会社)

(注)1  ISMS認証基準

ISMS=情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。

2  プライバシーマーク

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

25

39

29

6

4,980

5,080

所有株式数

(単元)

36

6,144

11,736

5,162

67

53,839

76,984

3,600

所有株式数

の割合(%)

0.05

7.98

15.24

6.71

0.09

69.94

100.00

(注)自己株式451,834株は、「個人その他」に4,518単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会にて1回又は中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発投資等、企業価値の向上に有効活用してまいりたいと考えております。

また、自己株式の取得につきましては、経済変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために財務状況や株価の動向等を勘案しながら適切に対応してまいります。

以上の方針に基づき、2019年6月期の配当金につきましては、2019年9月26日の定時株主総会決議により、1株当たり5円の普通配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

36,250

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

千原 信悟

1969年5月29日

 

1993年9月

Federal Express Corporation入社

2000年10月

翼システム㈱入社

2000年12月

Tsubasa System America Inc.CEO

2003年4月

㈱サイバード入社

2004年5月

当社入社

2006年8月

当社経営管理部長

2006年10月

当社取締役

 

当社CFO

2008年10月

当社取締役副社長

2010年2月

エクシーダ㈱取締役

2010年3月

当社代表取締役社長

2013年8月

当社代表取締役社長CEO

2015年3月

㈱EBE代表取締役社長(現任)

2015年7月

テックファーム㈱代表取締役社長(現任)

当社代表取締役会長(現任)

2016年11月

㈱サンキテック取締役(現任)

 

(注)3

代表取締役

社長

CEO

永守 秀章

1971年9月12日

 

1995年4月

ドレスナー証券会社(現 コメルツ銀行)入社

1997年4月

SBCウォーバーグ証券会社(現 UBS証券㈱)入社

2000年12月

クレディスイスファーストボストン証券会社

(現 クレディ・スイス証券㈱)入社

2003年6月

㈱サイバード入社

2007年4月

㈱サイバードホールディングス(現 ㈱サイバード)

執行役員

㈱サイバード取締役

㈱JIMOS取締役

2008年4月

㈱サイバードホールディングス(現 ㈱サイバード)

執行役員COO

2011年10月

当社取締役兼CFO

2013年8月

当社取締役副社長CFO

2015年3月

㈱EBE取締役(現任)

2015年7月

テックファーム㈱取締役(現任)

当社代表取締役社長CEO(現任)

2017年2月

Techfirm USA Inc.President(現任)

 

(注)3

取締役

筒井 雄一朗

1964年5月31日

 

1987年4月

キヤノン㈱入社

1993年1月

㈱ハイパーネット入社

1993年5月

㈱ハイパーネット取締役

1998年1月

当社代表取締役社長

2009年9月

当社取締役会長

2010年2月

エクシーダ㈱代表取締役社長

2010年12月

当社取締役

2011年7月

㈱ニュートリション・アクト社外取締役(現任)

2011年8月

当社取締役会長

2014年3月

Prism Solutions Inc.President(現任)

2015年3月

㈱EBE取締役(現任)

2015年7月

テックファーム㈱取締役会長(現任)

2017年9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

456,000

取締役

(監査等委員)

小夫 みのり

1973年6月18日

 

2001年4月

田尻会計事務所入所

2004年4月

税理士登録

2004年12月

小夫みのり税理士事務所設立 所長(現任)

2006年10月

当社監査役

2010年2月

エクシーダ㈱監査役

2015年3月

㈱EBE監査役(現任)

2015年7月

テックファーム㈱監査役(現任)

2016年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大井 哲也

1972年1月5日

 

1999年10月

ソフトバンク・ファイナンス㈱入社

2000年4月

最高裁判所司法研修所入所

2001年10月

東京弁護士会登録

TMI総合法律事務所入所

2011年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2013年11月

㈱ジェイアイエヌ(現 ㈱ジンズホールディングス)

監査役(現任)

2014年7月

㈱マーケットエンタープライズ監査役(現任)

2015年9月

当社監査役

2016年5月

㈱トゥエンティーフォーセブン監査役(現任)

2016年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

田口 浩介

1974年7月27日

 

1998年10月

監査法人トーマツ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2002年4月

公認会計士登録

2004年7月

田口浩介公認会計士事務所設立 代表(現任)

弁護士法人キャスト

(現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)入所

2004年11月

税理士登録

2008年8月

SUIアドバイザリーサービス㈱

(現 U&Iアドバイザリーサービス㈱)取締役(現任)

2016年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

456,000

(注)1  小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。

2  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介

3  取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役(監査等委員)の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の3名であり、監査等委員であります。

大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度において同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の1%未満と僅少であります。

田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の1%未満と僅少であります。

社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役3名全員について東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。

小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。

大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。

田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「(3)監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

テックファーム株式会社

東京都新宿区

100,000千円

ソフトウエア受託開発

100.0

役員の兼任 有

(連結子会社)

Prism Solutions Inc.

(注)4

米国 ネバダ州

3,088千米ドル

ソフトウエア受託開発

100.0

役員の兼任 有

(連結子会社)

Techfirm USA Inc.

米国 カリフォルニア州

500千米ドル

ソフトウエア受託開発

100.0

(100.0)

役員の兼任 有

(連結子会社)

株式会社EBE

東京都千代田区

30,000千円

自動車アフターマーケット

67.5

役員の兼任 有

(連結子会社)

株式会社We Agri

(注)8

東京都中央区

95,101千円

農水産物輸出ソリューション

40.8

[47.9]

役員の兼任 無

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4  特定子会社に該当しております。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6  テックファーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてソフトウエア受託開発事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7  株式会社EBEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において自動車アフターマーケット事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8  株式会社We Agriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。

 

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給料及び手当

351,858千円

381,137千円

賞与引当金繰入額

40,619

41,107

貸倒引当金繰入額

2,511

3,526

1【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、事業環境及び急速な技術革新の変化、開発環境の充実、継続的な事業成長等を目的として設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は30,347千円であり、その主な内容は、当社銀座事務所の新設に伴う内装工事及び事務所備品等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

14,159

2.2

1年以内に返済予定のリース債務

2,331

4,134

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

67,924

2.3

2023年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,781

1,647

2022年

その他有利子負債

合計

8,112

87,864

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

13,980

13,980

13,980

11,480

リース債務

675

684

287

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

テックファーム

ホールディングス㈱

第2回無担保社債

2016年

3月25日

300,000

(300,000)

(-)

0.32

無担保社債

2019年

3月25日

テックファーム

ホールディングス㈱

第3回無担保社債

2016年

3月25日

108,000

(108,000)

(-)

0.32

無担保社債

2019年

3月25日

テックファーム

ホールディングス㈱

第4回無担保社債

2019年

6月10日

(-)

500,000

(-)

0.38

無担保社債

2024年

6月10日

合計

408,000

(408,000)

500,000

()

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,128 百万円
純有利子負債-1,165 百万円
EBITDA・会予304 百万円
株数(自己株控除後)7,031,166 株
設備投資額30 百万円
減価償却費124 百万円
のれん償却費80 百万円
研究開発費36 百万円
代表者代表取締役社長CEO      永守  秀章
資本金1,823 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社HPhttps://www.techfirm-hd.com/

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