1年高値940 円
1年安値381 円
出来高185 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA6.7 %
ROIC11.6 %
β0.88
決算2月末
設立日2004/4/19
上場日2008/5/23
配当・会予2 円
配当性向6.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:84.2 %
純利5y CAGR・実績:112.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、ネオス株式会社(当社)及び連結子会社6社、関連会社2社で構成されており、SI(System Integration)事業と独自のプロダクト&サービスを展開する「ソリューション事業」と、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の3つの事業を推進しております。

 

〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕

 

会社名

地域

分野

主な事業内容

ネオス株式会社

国内

ソリューション事業

顧客ニーズを形にするサービスデザイン力および、サイトやアプリ・システム・クラウドの構築から運用・PRまでを手掛けるワンストップ対応力を強みとしたSI事業と、顧客ニーズに応じてカスタマイズ可能な各種法人向けプロダクトを提供する事業

国内

コンテンツ事業

キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの特定分野におけるコンテンツの知見やクリエイティブ、キャラクターの権利元をはじめとしたパートナー企業とのネットワークを強みとして、個人から法人まで様々なサービスを展開する事業

スタジオプラスコ

株式会社

(連結子会社)

国内

コンテンツ事業

デジタルコンテンツの制作・企画

NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.

(連結子会社)

国外

ソリューション事業

新技術、新サービスの調査研究等

NEOS VIETNAM

INTERNATIONAL CO.,LTD

(連結子会社)

国外

ソリューション事業

ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般

株式会社

ジェネシスホールディングス

(連結子会社)

国内

デバイス事業

教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレットの他、VRデバイスやAIロボットをはじめとするIoTデバイスなど、用途に応じて多様なデバイスをサービス事業者向けに提供する事業

株式会社ネオス

分割準備会社

(連結子会社)

国内

創世訊聯科技(深圳)

有限公司

(連結子会社)

国外

デバイス事業

ICT及びIoT製品の製造、及び品質管理受託

合同会社インミミック

(関連会社)

国内

コンテンツ事業

次世代動画サービスの企画・開発・配信等

合同会社HR CROSS

(関連会社)

国内

ソリューション事業

HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[事業系統図]

 当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 従来、当社の報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、デバイス事業への進出や、IoTの進展に伴う当社サービスの多様化などから、当連結会計年度より報告セグメントを見直すこととしました。

 その結果、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「DXソリューション事業」「X-Techサービス事業」の2つを報告セグメントとすることとしました。

 「DXソリューション事業」は、サービスデザイン力×ワンストップ対応力を強みとしたSl事業と、中国・深圳のサプライチェーンを駆使し、ネットサービスにおいて「入り口」の役割を果たすエッジデバイスの製造、教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレットの他、VRデバイスやAIロボットをはじめとするIoTデバイスなど、用途に応じて多様なデバイスをサービス事業者向けに提供しています。「X-Techサービス事業」は、業界×テクノロジーを主軸に、キャラクターと知育のノウハウを融合したEdTech事業、金融面のICT化を支援するFinTech事業、AIやBOTを既存のサービス・業務システムと連動させる各種支援ツールの提供等、顧客ニーズに応じて様々な各種法人・個人向けプロダクト&サービスの提供を行っております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
 また、前連結会計事業年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

DXソリューション

事業

X-Techサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,359,834

1,455,892

10,815,726

10,815,726

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

65,041

65,041

65,041

9,424,875

1,455,892

10,880,767

65,041

10,815,726

セグメント利益

1,245,763

43,255

1,202,507

326,987

875,519

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

35,054

113,144

148,199

14,473

162,672

(注)1.調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△326,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△291,164千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2)減価償却費の調整額14,473千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ソリューション事業

コンテンツ事業

デバイス事業

合計

外部顧客への売上高

4,183,024

792,052

3,927,770

8,902,848

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ソースネクスト株式会社

2,683,762

 情報サービス事業

 株式会社NTTドコモ

1,123,876

 情報サービス事業

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ソリューション事業

コンテンツ事業

デバイス事業

合計

外部顧客への売上高

3,515,034

1,194,785

6,105,906

10,815,726

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

158,693

46,283

204,976

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ソースネクスト株式会社

3,411,631

 DXソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

DXソリューション事業

X-Techサービス事業

合計

減損損失

10,359

10,359

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 のれんの償却額34,698千円は全社費用であり、のれんの未償却残高106,988千円は全社資産であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」、新たなICTサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくものと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という3つの分野での技術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、新たなICTサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。

 「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康/医療、金融/保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoT(Internet of Things)の急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、コンシューマー向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power, Wide Area)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造にシフトしてまいります。

 「X-Techサービス事業」においては、創業当初から営んでいるコンテンツサービスで培った豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。また、「電子マネー決済サービス」「ヘルスケアサービス」「ビジネスコミュニケーションサービス」等の法人向けサービス分野においては、キャッシュレス化の推進や、健康経営の推進、働き方改革など、政府主導での施策推進やリモートワークの定着化など、ビジネスチャンスの拡大に対応して積極的に経営資源を投下し、DXソリューション事業との開発、販売面での相乗効果も発揮した上で、独自性の高い自社のサービス事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

①新規事業創出に向けた取り組み

 AI(人工知能)、RPA等の技術進化に加え、2020年からは5G(第5世代移動通信システム)の導入が決定しており、デジタル化、ネットワーク化の進行、IoT(Internet of Things)化の進展等と相俟って、ICTは今後ますます高度化し、情報通信市場は世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。当社グループが存続していくために、また、当社グループが企業としてのアイデンティティをキープし活性化された状態を保持し続けるためには、常に、最先端の技術や社会や生活者の動向をウォッチし、継続的に新たな事業の創出に取り組んでいくことが重要であると認識しています。

 

②IoT関連事業の拡大

 当社グループでは、いち早くIoT市場の広がりを予想し、2015年5月においてジェネシスと業務提携を行い、さらに同年10月に持分法適用関連会社化を行った上で、IoT関連事業への取り組みを模索してまいりました。2018年3月末にジェネシスを連結子会社化し、グループをあげてさらに本格的にIoT事業への取り組みを指向するなかで、これまでの努力が実を結び、JapanTaxiの「決済機付き車載サイネージタブレット」やソースネクストの音声通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」など、IoT化の進展を象徴するような大型のプロダクトを手掛ける機会に恵まれ今日の状況に至っているものです。IoT化の流れは、今後ますます拡大し、産業界を中心とした利活用からクルマや住宅など、コンシューマ領域に広がっていくことが予想されます。当社グループにおいては、一日の長があるIoT市場にさまざまな形で関わり、新たなIoTプロダクトやサービスの事業拡大に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 

③自社プロダクト&サービス事業モデルの拡大

 ソリューション事業やデバイス事業は、現在、受注型の事業モデルが中心となっており、これらは活発な需要動向を受け、順調に事業が拡大していますが、一方で激変する市場環境を勘案し安定した経営体質を維持するためには、ストック型の自社独自のプロダクト&サービス事業モデルを拡大していくことが重要と捉えております。具体的には、現在、FinTechプロダクトとしての“ValueWallet”やAIを活用したチャットボットを含むビジネスコミュニケーションサービス、またスマホアプリやNintendoSwitch向けソフト等のコンシューマ向けキッズコンテンツ、さらに、キッズやヘルスケアの法人向けサービスの拡大に取り組んでいます。これらの取り組みにより受注型事業モデルと自社プロダクト&サービス事業モデルをバランス良く持った事業構造を追究していくことが重要だと考えております。

 

④グローバル化の推進

 端末やOS、プラットフォームなどの世界共通化により、さまざまなサービスにおいても世界レベルの競争になっており、GAFA(Google、Amazon.com、Facebook、AppleInc.)など寡占企業の動向や世界的な潮流を視野に入れた技術開発や技術習得など、グローバル視点にたった経営がますます必要になっていくものと考えております。また、ソフトウェア開発やデバイス製造においても、エンジニアの確保やコスト削減等を図るためには、グローバル展開が必須となっています。連結子会社化したジェネシスは、中国深圳が生産拠点となっており、深圳のサプライチェーンの活用が重要なビジネスモデルとなっています。一方、ソフトウェア開発の面では、2017年3月にNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDを設立し、オフショア開発の拡大を進めています。今後も、生産や開発の局面のみならず、営業展開も含め、さらなるグローバルな視野に立った事業運営が重要になると考えております。

 

⑤プロジェクトマネジメントの強化

 当社グループの成長に伴い、長期にわたるプロジェクトや大量の工数を要する大型プロジェクトの受注が増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発要員計画の立案、(3)より踏み込んだ外注管理の強化、(4)品質管理体制の拡充、(5)仕様決定プロセスにおける顧客確認の徹底、(6)顧客との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えております。

 

⑥有能な人材の確保及び育成

 当社グループにおいては、ソリューション、コンテンツ、デバイスの三事業を有しており、各事業を推進するにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要と考えております。サービス企画スキル等をもつプロジェクト・マネジメント要員や高度な知識・技術等をもつエンジニア、技術や幅広い視野等をもつクリエイターなど有能な人材の確保、育成強化、定着支援に向けて各種採用活動を進めるとともに、職場環境の充実、モチベーション向上のための施策、教育、育成の強化等に継続的に取り組んでいくことが重要と捉えております。

 

⑦グループ・ガバナンスの高度化、及びセキュリティ体制の強化

 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、ならびに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、取り扱う情報資産が多様化し、かつ増加していくことから、開発におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、セキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイスのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化が必須と捉えております。

2【事業等のリスク】

 以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

①市場動向について

 当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②新規事業開発について

 当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③事業提携先への出資について

 当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として、出資を通じた資本関係をもつ場合があります。また、場合によってはM&Aとなるケースもあり得ます。この場合、当該提携先の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④大手取引先について

 ソースネクスト株式会社や、株式会社NTTドコモ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤人材リスクについて

 事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥部材調達について

 デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リスクヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦製品の欠陥等、製造物責任について

 デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて

 当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、社内の情報システム部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、個人情報に関する取り扱いについては然るべき対策を施すとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨知的財産権に関するリスクについて

 当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩システム障害について

 当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ(災害復旧)の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪新株予約権による希薄化効果について

 当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて

 当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウエア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大によるプロジェクトの不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく変化し、計画通りに販売できない可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有する棚卸資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬海外地域における事業リスクについて

 海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑭新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

 2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、渡航制限や都市封鎖等の各国の対策はエスカレートし、類のない脅威となっております。また、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等の政策が実行された場合、当社グループの生産、開発活動が一時的に停止する、もしくは、計画通りに進まない可能性があります。また、世界経済の低迷長期化は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、業績に大きな影響を与える可能性があります、更に、ニューノーマルにより変化した顧客ニーズの把握、それに応じた当社グループの事業構造見直しが迅速に実行できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2004年4月

プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任

2004年8月

セルシスと共同で携帯コミック配信ASPサービス「コミックDC」へサービス提供を開始

2004年9月

シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施

2005年7月

シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始

2006年4月

ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル㈱)向け携帯電話用電子ブックビューワのライセンスを開始

2008年5月

東京証券取引所マザーズへ上場

2008年11月

健康管理サービス『au Smart Sports Karada Manager』の提供開始

2009年8月

NTTドコモ、KDDIに対する第三者割当増資を実施

2009年9月

子会社スタジオプラスコを設立

2011年9月

スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開

2011年10月

docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始

2012年1月

東京証券取引所 市場第一部へ市場変更

2012年6月

グループ統合によりネオス㈱に商号変更

2012年9月

docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援

2013年2月

docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造

2013年3月

無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」でスタンプの配信を開始

2013年9月

特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始

2013年10月

docomoのスマホ向け新サービス『dキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始

2014年5月

ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始

2015年5月

スマートデバイスの企画・開発・製造を行う㈱ジェネシスホールディングス(以下「ジェネシス」)と業務提携契約を締結

2015年6月

プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結

2015年9月

ムーミン公式ファンクラブサービスを開始

2015年10月

ジェネシスの株式取得により持分法適用関連会社化

2015年11月

法人向けチャットサービス『SMART Message』を開発、サービス提供を開始

2016年12月

LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』を開発

2017年1月

店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始

2017年3月

『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始

2017年3月

ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立

2018年3月

ジェネシスを連結子会社化

2018年7月

セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定

2018年9月

ジェネシスが製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売

2018年9月

全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始

2018年11月

ジェネシスがJapanTaxiのタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造

2018年11月

キッズ向けIoTカート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化

2019年4月

デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化

2019年4月

「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大。

2019年7月

NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売

2019年7月

札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設

2019年9月

ジェネシスが中国・深圳法人の増資を実施。2019年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化

2019年10月

チャットボットサービスを大幅リニューアル、価格改定や新機能を追加しneoスマボ』として提供を開始

2019年12月

ジェネシスが製造を受託した、ソースネクストのAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売

2019年12月

ジェネシス、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

28

38

23

15

7,519

7,639

所有株式数

(単元)

8,024

3,229

18,580

1,989

63

82,904

114,789

4,600

所有株式数の割合(%)

6.99

2.81

16.19

1.73

0.05

72.22

100.00

 (注)単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の
競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備え
るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆
様のご期待に沿うように努力してまいります。

 今後も収益力の安定度、内部留保の充実度、事業投資への必要資金、企業を取り巻く環境を総合的に勘案したうえで、株主に対する収益の配当を検討する方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。配当の回数については、期末にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月12日

34,450

3.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

池田 昌史

1960年2月21日

 

1982年4月

新日本電気㈱(2002年2月に清算)入社

1995年10月

NECインターチャネル㈱(現㈱インターチャネル)出向

2004年4月

当社代表取締役社長(現任)

2014年6月

NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL, INC. CEO/President(現任)

2017年3月

Neos Vietnam International Co., Ltd 会長(現任)

2018年6月

合同会社インミミック職務執行者

(現任)

[重要な兼職の状況]

 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL, INC.

CEO/President

Neos Vietnam International Co., Ltd 会長

合同会社インミミック職務執行者

 

(注4)

1,877,800

取締役

常務執行

役員

中野 隆司

1962年4月21日

 

1987年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2005年8月

当社経営管理部ゼネラルマネージャ

2009年5月

当社取締役

2009年5月

当社執行役員企画部長

2012年9月

スタジオプラスコ㈱代表取締役社長(現任)

2015年2月

㈱ジェネシスホールディングス社外取締役

2016年6月

㈱ジェネシスホールディングス取締役会長

2017年6月

当社取締役常務執行役員札幌開発センター、事業推進部統轄、㈱ジェネシスホールディングス取締役副社長(現任)

[重要な兼職の状況]

 スタジオプラスコ㈱代表取締役社長、㈱ジェネシスホールディングス取締役副社長

 

(注4)

7,200

取締役

常務執行

役員

内井 大輔

1970年12月25日

 

1993年4月

日本電気㈱入社

2004年9月

当社ビジネスソリューショングループゼネラルマネージャ

2008年5月

当社取締役

2016年6月

当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄

2018年3月

当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、UXデザイン部、オフショア推進部統轄

2019年6月

当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄(現任)

 

(注4)

67,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

藤岡 淳一

1976年10月14日

 

1997年4月

㈱メイテック入社

1999年8月

共信電気㈱(現㈱UKCホールディングス)入社

2002年2月

エヌエイチジェイ㈱入社

2005年11月

KFE JAPAN㈱入社

2007年4月

KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長

2007年10月

エグゼモード㈱代表取締役社長

2008年6月

KFE JAPAN㈱取締役

2011年7月

創世數碼科技有限公司 董事總經理

2012年2月

㈱geanee(現㈱ジェネシスホールディングス)代表取締役社長(現任)

2014年6月

創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理(現任)

2019年9月

米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長

[重要な兼職の状況]

 ㈱ジェネシスホールディングス代表取締役社長、

 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理

 

(注4)

取締役

(監査等委員)

矢野 孝明

1949年10月20日

 

1973年4月

東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社

2008年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社専務取締役

2010年6月

東京海上日動メディカルサービス(株)取締役社長

2010年6月

インターナショナルアシスタンス㈱非常勤取締役

2010年6月

トーア再保険㈱非常勤取締役

2015年6月

㈱TOKAI非常勤取締役(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

[重要な兼職の状況]

㈱TOKAI非常勤取締役

 

(注2)

(注3)

(注5)

3,000

取締役

(監査等委員)

山﨑 耕司

1952年4月1日

 

1972年4月

日本電気㈱入社

2000年4月

同社モバイルターミナル事業部事業部長代理

2002年4月

同社モバイルターミナル事業部上席中国事業主幹

2004年4月

NEC Telecommunications China Co.,Ltd 常務副総裁

2008年4月

日本電気㈱執行役員モバイルターミナル事業本部長

2009年12月

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2011年6月

NECモバイリング㈱代表取締役社長

2013年8月

MXモバイリング㈱代表取締役社長

2016年4月

MXモバイリング㈱顧問

2017年7月

イネーブラー㈱取締役

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

イネーブラー㈱特任上級顧問

2020年4月

イネーブラー㈱取締役会長(現任)

 

 

[重要な兼職の状況]

イネーブラー㈱取締役会長

 

(注2)

(注3)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

黒尾 哲雄

1959年10月6日

 

1978年4月

日本電気㈱入社

1995年11月

NECインターチャネル㈱(現㈱インターチャネル)出向

2004年10月

東北日本電気㈱(現NECネットワークプロダクツ㈱)出向

2006年12月

当社入社 経営管理部ゼネラルマネージャ

2007年5月

当社取締役

2009年3月

当社執行役員管理部長

2012年6月

当社執行役員経理部長

2014年5月

当社執行役員経理財務担当

2019年12月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

 

(注3)

(注5)

23,500

1,979,000

(注)1.2016年5月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.矢野孝明及び山﨑耕司は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

     委員長 黒尾 哲雄氏、委員 矢野 孝明氏、委員 山﨑 耕司氏

     なお、監査等委員 黒尾 哲雄氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

4.2020年5月27日開催の定時株主総会から、1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2020年5月27日開催の定時株主総会から、2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 本書提出日現在において、当社は社外取締役を2名選任しており、この全員が監査等委員であります。当社は監査等委員である社外取締役を選任することで経営管理機能を強化しております。

 コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、定期的に監査を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取締役である矢野孝明は、当社の株式3,000株を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。また、山﨑耕司との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

 また、社外取締役2名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどの相互連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スタジオプラスコ

株式会社

東京都千代田区

10,000千円

デジタルコンテンツの制作・企画

100.0

当社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。

役員の兼任あり。

NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

300千米ドル

新技術、新サービスの調査研究等

100.0

当社より同社へ新技術・新サービスの調査研究等を委託しております。

役員の兼任あり。

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

9,600,000千VND

ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般

100.0

当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。

役員の兼任あり。

株式会社ジェネシス

ホールディングス

(注)1.3

東京都千代田区

85,000千円

ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託

95.1

当社より同社へ資金援助・社債の引受け、また同社より輸入業務を委託されております。

役員の兼任あり。

株式会社ネオス分割

準備会社

東京都千代田区

15,000千円

100.0

役員の兼任あり。

創世訊聯科技(深圳)

有限公司

(注)2

中華人民共和国

広東省深圳市

5,000千

香港ドル

ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託

100.0

(100.0)

主に連結子会社の製品を製造しております。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

合同会社インミミック

東京都千代田区

8,000千円

次世代動画サービスの企画・開発・配信 等

50.0

当社より同社へソフトウェア、コンテンツを提供しております。

役員の兼任あり。

合同会社HR CROSS

東京都千代田区

4,000千円

HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等

50.0

同社より連結子会社へ一部アウトソーシング業務を委託しております。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社ジェネシスホールディングスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高    6,048,857千円

             (2) 経常利益    561,616千円

             (3) 当期純利益   420,181千円

             (4) 純資産額    704,590千円

             (5) 総資産額   3,009,467千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

0.0

0.0

Ⅱ 労務費

 

881,166

22.8

884,765

23.8

Ⅲ 外注加工費

 

2,490,844

64.5

2,308,725

62.1

Ⅳ 経費

※1

489,459

12.7

522,759

14.1

当期総製造費用

 

3,861,470

100.0

3,716,251

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

86,617

 

39,410

 

合計

 

3,948,087

 

3,755,661

 

期末仕掛品たな卸高

 

39,410

 

31,772

 

他勘定振替高

※2

346,819

 

426,218

 

当期製品製造原価

※3

3,561,857

 

3,297,670

 

(注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

※1 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。

※1 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

サーバ管理料

16,293千円

ライセンス等利用料

81,827千円

減価償却費

125,782千円

 

 

サーバ管理料

14,690千円

ライセンス等利用料

76,363千円

減価償却費

133,627千円

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。

販売費

330,696千円

ソフトウェア仮勘定

16,122千円

 

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

3,561,857千円

商品売上原価

4,801千円

売上原価

3,566,659千円

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。

販売費

373,840千円

ソフトウェア仮勘定

43,095千円

研究開発費

9,282千円

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

3,297,670千円

商品売上原価

12,266千円

売上原価

3,309,936千円

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料手当

317,683千円

390,568千円

営業支援費

330,696千円

373,840千円

賞与引当金繰入額

70,154千円

59,424千円

製品保証引当金繰入額

21,245千円

800千円

貸倒引当金繰入額

千円

5,469千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は392,843千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資242,341千円、生産、開発、保守サービス体制の強化等、業務拡大に伴い取得した有形固定資産への投資150,502千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

93,698

151,833

2.6

1年以内に返済予定の長期借入金

262,944

305,992

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

3,205

2,937

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

292,197

185,262

1.1

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,937

合計

654,982

646,025

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

149,742

31,020

4,500

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,958 百万円
純有利子負債-3,816 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,483,478 株
設備投資額393 百万円
減価償却費163 百万円
のれん償却費35 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  池田 昌史
資本金2,377 百万円
住所東京都千代田区神田須田町一丁目23番地1
会社HPhttps://www.neoscorp.jp/

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