1年高値4,435 円
1年安値1,710 円
出来高55 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA32.0 倍
PBR11.2 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA10.2 %
ROIC13.7 %
β1.10
決算6月末
設立日1982/3
上場日2008/9/19
配当・会予16 円
配当性向21.1 %
PEGレシオ-22.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.0 %
純利5y CAGR・予想:17.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および子会社2社で構成されております。

当社グループが営む医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としております。なお、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであります。

 

1.医療関連情報サービス

 当社グループの医療関連情報サービスは、主に保険者(*3)に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスとなっております。

 保険者向け情報サービスは、保険者から預かったレセプト(*4)と健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成と保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、レセプト点検システムの提供に加え、新たにポリファーマシー(*5)対策サービスの提供を開始しました。

 レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、紙レセプトの画像データをレセプトOCR変換技術(*6)でコード化し、電子レセプトは未コード化病名(*7)をコード化したうえで、分析を行っております。

 コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術(傷病ごとの医療費を把握する医療費分解(*8)、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム(*9)、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法(*10))を、活用しております。

 

(1)データヘルス計画作成支援

 データヘルス計画を作成するために、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

 

(2)保健事業支援

 医療費適正化のための保健事業(重症化予防指導、生活習慣病放置者受診勧奨通知・指導、頻回受診者指導、重複受診者指導、重複服薬者指導、薬剤併用禁忌対象者抽出)の対象者のリスト作成や、保険者がリストを作成するためのシステム〈保健事業支援システム〉の提供および、リスト作成を含めたアウトソーシングサービスとして保健事業(指導と通知書の発送など)を代行して被保険者とその扶養家族に行うものであります。

 また、保健事業の結果をレセプトを分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、PDCAサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

 なお、重症化予防指導は、慢性疾患(現在は主に糖尿病を対象)に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであり、連結子会社㈱DPPヘルスパートナーズは、この指導を行っております。

 

(3)ジェネリック医薬品普及促進のための通知〈ジェネリック医薬品通知サービス〉

 保険者の医療費負担(薬剤費)を削減するため、被保険者とその扶養家族に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品(*11)の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進するサービスであります。

 

(4)レセプト点検システム

 保険者のレセプト二次点検業務の効率化を図るため、全レセプトから点検の必要性の高いレセプトを絞り込むために、点検のノウハウをシステム化したものであります。

 

(5)ポリファーマシー対策サービス

 保険者から受け取ったレセプトデータの分析により、薬剤の見直しが必要と思われる患者に服薬情報を記載した通知書を送付し、患者がその通知書を薬局に持参することで、薬剤師と医師が連携して患者の服薬指導を行うサービスであります。

 

  [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

  (注)  日本の医療保険制度の解説

 日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険(会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会)、共済組合(公務員等)、船員保険、後期高齢者医療制度(75歳以上の全ての人)、国民健康保険(自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人)のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

 次の図は、医療保険制度に加入した国民(被保険者)が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

(画像は省略されました)

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者(被保険者とその扶養家族)は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分(多くは3割)を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関(*12)に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年4月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

 (注)  用語の解説

*1 医療関連データベース

  1996年から蓄積してきた、2019年6月30日現在の当社グループの10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、400万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約3億7,700万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

*2 データヘルス

  データヘルスとは、レセプトや特定健康診査(特定健診)などから得られるデータの分析に基づいて、PDCAサイクルで実施する効率のよい保健事業です。

*3 保険者

 保険者とは,保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合(公務員等)、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区(国民健康保険)などです。

*4 レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

*5 ポリファーマシー

 多くの薬を服用(多剤併用)することにより副作用等の薬物有害事象を起こすことをいいます。ポリファーマシー対策のためには服薬情報の一元管理が求められています。

*6 レセプトOCR変換技術

 画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

 これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

*7 未コード化病名

 いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

*8 医療費分解

 レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

 医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。

 また、当社グループは、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録(特許第4312757号)しております。

*9 傷病管理システム

 傷病管理システムは、レセプト(診療報酬明細書)に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録(特許第5203481号)しております。

*10 レセプト分析システムおよび分析方法

 レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録(特許第5992234号)しております。

*11 ジェネリック医薬品

  ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して2割~8割の価格になっています。

  現状でジェネリック医薬品の普及が進んでいる国は、米国、英国、ドイツなどで、普及率(数量ベース)は、次のとおりです。

  日本62%、米国92%、英国77%、ドイツ87%

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html)参考資料1「後発医薬品の市場シェア(新目標)」各国の後発医薬品の数量シェア(2017年)

*12 審査支払機関

  審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用、所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しました。

しかし、当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、疾病等の予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。また、ポリファーマシー対策についても近年関心が高まっております。

さらに、生活保護制度の医療扶助適正化事業ならびに健康管理支援事業としてのデータヘルス導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。

 

このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度に第2期データヘルス計画等の計画支援業務で獲得した新規顧客から、当期での保健事業のサービス受注に繋げることが出来ず、前年同期に比べて受注が減少いたしました。

また、ポリファーマシー関連サービスは、緩やかに拡大傾向にあるものの、想定した受注にいたらず、自治体の生活保護担当部門からの受注も、多くは、補助金申請が本格化する来期以降の案件となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22億56百万円(前期比11.3%減)となり営業利益が36百万円(前期比87.4%減)、経常利益が37百万円(前期比87.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が21百万円(前期比89.9%減)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産残高は、前期末に比べて2億7百万円減少し、15億75百万円となりました。

当連結会計年度末の負債残高は、前期末に比べて1億98百万円減少し、4億52百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産残高は、前期末に比べて8百万円減少11億22百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1億90百万円減少し、当連結会計年度末には7億5百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、76百万円(前連結会計年度は5億45百万円の獲得)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益37百万円および減価償却費93百万円など資金の増加要因から、前期の決算賞与支払による賞与引当金の減少49百万円や法人税等の支払額69百万円およびその他に含まれる前受金や未払消費税等の減少などが差し引かれたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、70百万円(前連結会計年度は94百万円の使用)となりました。

これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前連結会計年度は8百万円の使用)となりました。

これは、配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

  当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

(ロ)受注実績

  当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

サービスの名称

受注保険者数

(件)

前年同期比

(%)

受注保険者数

残高

(件)

前年同期比

(%)

保険者向け情報サービス

554

93.9

521

113.8

 

(ハ)販売実績

  当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位:千円)

サービスの名称

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

前年同期比

(%)

保険者向け情報サービス

2,170,497

89.5

その他

86,497

73.1

合計

2,256,994

88.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

261,494

10.3

238,734

10.6

㈱マイティネット

233,509

9.2

224,678

10.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(イ)経営成績等

a.財政状態

(資産の状況)

資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて2億7百万円減少し、15億75百万円となりました。

 このうち、流動資産は前年の決算賞与の支払いおよび納税などにより現金及び預金が1億90百万円減少したことなどにより1億64百万円減少し、当連結会計年度末の残高は10億26百万円となりました。

また、固定資産に大きな増減はありません。

(負債の状況)

負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて1億98百万円減少し、4億52百万円となりました。

このうち、流動負債は未払法人税等の減少68百万円および未払消費税等の減少32百万円などのほか、営業収入の前受金の減少などにより1億86百万円減少し、当連結会計年度末の残高は4億18百万円となりました。

また、固定負債に大きな増減はありません。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当支払により利益剰余金が28百万円減少し、11億22百万円となりました。

また、自己資本比率は71.3%となりました。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

b.経営成績

(売上高)

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に計画支援業務及び獲得した新規顧客から、当期での保健事業のサービス受注につなげることが出来ず、前期と比べて2億87百万円の減少(前期比11.3%減)となり、22億56百万円となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は、国民健康保険向け売上高の減少により、前期と比較して2億53百万円減少し、11億25百万円となりました。なお、売上高総利益率は、49.9%となりました。

営業利益)

 営業利益は、減収の影響により、前期と比較して2億53百万円減少し、36百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して9.8ポイント悪化し1.6%となりました。

経常利益)

 経常利益は、減収の影響により、前期と比較して2億50百万円減少し、37百万円となりました。売上高経常利益率は、前期と比較して9.6ポイント悪化し1.7%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して1億89百万円減少し、21百万円となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(ロ)経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当連結会計年度において、売上高が11.3%減少した大きな要因は次の3点と認識しております。

 

a.前期獲得した計画支援業務受注先の減少

 前期獲得した計画支援業務が当期の保健事業実施の受注に結びつかなかった要因は、計画の発表だけで保健事業の実施が遅れている、または、保健事業を自治体自身か他社で実施しているためと認識しており、保健事業の成果測定などを通して当社グループの保健事業の優位性を説明し今後の受注に繋げてまいります。

 

b.ポリファーマシー関連サービス

ポリファーマシー関連サービスが想定していた受注に至りませんでした。この要因は、自治体からのニーズは高まっているものの、薬剤師会や医師会などの調整や調剤薬局への説明など実施に向けた課題が多いためと認識しております。しかし、関係者へのポリファーマシー対策の必要性の認識も広まりつつあり、今後の受注拡大に繋げてまいります。

 

c.生活保護担当部門への販売活動

自治体の生活保護担当部門への販売活動を行ったものの、当期の受注と結びつきませんでした。一方で生活保護のデータヘルスとも言える医療扶助適正化事業、健康管理支援事業が国の補助金で行える次期の提案は急拡大しており、今後の受注拡大に繋げてまいります。

 

 また、減収の影響で営業利益も前期比87.4%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比89.9%減と大きく減少いたしましたが、費用面で大きな増加は無く、今後、増収が増益に繋がると認識しております。

 

(ハ)資本の財源および資金の流動性

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは人件費および業務委託費であります。

 資金調達につきましては、内部資金および金融機関からの借入金により調達しております。また、機動的な資金確保のため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。

 

(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、レセプトデータを分析し、医療情報関連のサービスと製品を提供することで日本の医療費の適正化と国民のQOLに貢献することを経営の基本方針としております。

 近年、国策として、データヘルスの推進および都道府県・市町村が連携した医療費適正化の推進などが掲げられ、当社グループが実施する事業の需要が年々高まっております。この需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業の拡大のために、販売活動およびシステム開発を進めていきます。

 そのほか、生活保護制度において2021年度から健康管理支援事業の義務化が決定しており、2019年度から当該事業の準備事業に対して補助金が支給されることから需要増加が見込まれております。当社グループは生活保護システムの導入実績がある北日本コンピュータサービス㈱と連携し、積極的な営業活動により事業の拡大を目指します。

 具体的な経営指標については、中期的な経営戦略の実現のため、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

 売上高

関連するセグメント名

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

261,494

医療関連情報サービス事業

㈱マイティネット

233,509

医療関連情報サービス事業

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

 売上高

関連するセグメント名

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

238,734

医療関連情報サービス事業

㈱マイティネット

224,678

医療関連情報サービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略 しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2019年9月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争

当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。

当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した3つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

 

② 個人情報保護

当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は2005年9月に、連結子会社である㈱DPPヘルスパートナーズは2012年9月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

③ 特定の取引先に対する依存

当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 (ハ)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。

㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルス関連サービスなどの保険者向け情報サービスであります。

当社グループといたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットの経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

 

④ 人材の確保

現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、必要な人材を獲得するため積極的な求人活動を行っております。

しかしながら、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1982年3月

広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。

(ソフトウエアの受託開発を開始。)

1983年4月

ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。

(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

1985年4月

養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。

1989年1月

保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。

(医療関連情報システムに進出。)

1993年8月

本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。

1996年5月

医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。

1996年7月

病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。

2000年3月

商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。

2000年6月

病院向け在庫管理システム「WiT  HL」を開発、発売開始。

2000年10月

保険薬局向けのASPシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。

2000年12月

病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。

2001年3月

当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.(現:子会社)を設立。

2001年6月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証を取得。

2001年10月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「アポバーン」を開発、発売開始。

2002年12月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「ぶんぎょうめいと+e」を開発、発売開始。

2003年4月

保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。

(医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。)

2005年3月

㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。

2005年9月

JISQ15001(プライバシーマーク)認証を取得。

2006年3月

㈱医療情報研究所の株式を取得し100%子会社とする。

2006年7月

ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。

製薬会社向け情報サービスを提供開始。

2008年6月

ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体(国民健康保険)に提供開始。

2008年9月

2009年7月

 

2010年6月

2010年10月2010年11月2010年12月

2011年6月

2012年1月

2012年10月

2013年3月

2014年9月

2014年10月

2015年3月

2016年1月

2016年2月

2016年7月

2017年4月

2017年5月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許(特許第4312757号)取得。

子会社㈱医療情報研究所を解散。

COSMOSYSTEMS㈱の株式を取得し100%子会社とする。

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

合弁により㈱DPPヘルスパートナーズを設立。(現:連結子会社)

子会社㈱イーメディカルを解散。

子会社COSMOSYSTEMS㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。

首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。

傷病管理システムに関する特許(特許第5203481号)取得。

子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。

子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。

総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。

北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。

首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。

レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。

近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。

㈱中国放送より㈱DPPヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

19

16

12

1

668

718

所有株式数

(単元)

395

2,421

7,009

2,858

3

22,957

35,643

760

所有株式数の割合(%)

1.11

6.79

19.66

8.02

0.01

64.41

100.00

(注)自己株式24,891株は、「個人その他」に248単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。

これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。

なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年6月30日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年12月31日)により行うことができる旨を定款で定めております。

当期の配当につきましては、配当性向30%を上回るものの、十分な内部留保があることから期首の配当予想を維持し、1株当たり8.00円(連結配当性向132.9%)といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決済年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月26日

28,321

8.00

定時株主総会決議

4【関係会社の状況】

連結子会社は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱DPPヘルスパートナーズ(注)

広島市南区

47,000

看護師等による疾病管理および疾病予防

100

当社のデータ分析結果に基づき重症化予防指導を実施

役員の兼任4名

(注)1.特定子会社に該当しております。

   2.当社は、2018年10月29日をもって㈱DPPヘルスパートナーズの発行株式の全てを取得し、100%子会社といたしました。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

584

0.0

326

0.0

Ⅱ  労務費

 

401,008

32.5

400,519

32.4

Ⅲ  外注費

 

94,496

7.7

38,539

3.1

Ⅳ  経費

※1

737,264

59.8

796,268

64.4

当期総製造費用

 

1,233,353

100

1,235,652

100

期首仕掛品たな卸高

 

88,622

 

86,930

 

合計

 

1,321,975

 

1,322,582

 

期末仕掛品たな卸高

 

86,930

 

85,517

 

他勘定振替高

※2

183,990

 

151,145

 

当期製品製造原価

 

1,051,054

 

1,085,921

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  (注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

荷造発送費(千円)

110,718

100,502

ソフトウエア償却費(千円)

45,776

46,423

業務委託費(千円)

397,052

481,700

消耗品費(千円)

57,197

48,544

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

研究開発費(千円)

134,119

103,413

ソフトウエア(千円)

37,845

37,189

販売促進費(千円)

12,026

10,543

合計(千円)

183,990

151,145

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

役員報酬

41,520千円

40,440千円

給料手当

171,969千円

190,894千円

賞与引当金繰入額

21,758千円

20,636千円

退職給付費用

4,298千円

5,176千円

研究開発費

72,165千円

6,479千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において社内備品や設備の更新などを中心に総額17百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12,922

13,140

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,165

16,025

1.8

2021年

その他有利子負債

合計

42,087

29,165

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

13,362

2,663

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,184 百万円
純有利子負債-1,100 百万円
EBITDA・会予412 百万円
株数(自己株控除後)3,540,128 株
設備投資額N/A
減価償却費104 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    内海  良夫
資本金457 百万円
住所広島市西区草津新町一丁目21番35号  広島ミクシス・ビル
会社HPhttp://www.dhorizon.co.jp/

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