1年高値4,850 円
1年安値1,733 円
出来高221 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.5 %
ROIC11.5 %
β0.73
決算12月末
設立日1967/3/14
上場日2008/10/30
配当・会予28 円
配当性向16.9 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.1 %
純利5y CAGR・予想:21.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社(株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング)の8社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。

 

情報サービス事業

・独立系のITベンダー

・BPO事業で企業をバックアップ

・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供

・クラウドサービスの積極展開

 

情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。

 

(SI・ソフト開発

SI(システムインテグレーション)においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。

ソフト開発(システムソリューション)では、ERPパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。

 

情報処理サービス)

ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の提供

データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けBPOや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのBPOを提供しております。

エネルギー業界向け情報処理サービス

ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。

IDC(インターネットデータセンター)の提供

高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またIDCを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。

 

商品販売)

ユーザーでのIT化をトータルかつワンストップでサポートするために、SIとは別に、ユーザーからの求めに応じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。

 

収納代行サービス事業

・IT企業として初めて収納代行サービスを開始

・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応

・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・海外送金サービスを展開

・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現

 

当社は、1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。

・コンビニ収納代行サービス

・ペーパーレス決済サービス

・口座振替サービス

・ゆうちょ振替MT代行サービス

・クレジットカード決済サービス

・請求書作成代行サービス

・モバイル決済サービス(電子決済等代行業者:登録申請済み)

・スマートフォンを活用した各種決済サービス

・国内送金サービス(資金移動業者:東海財務局長第00001号)

また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

<情報サービス事業>

(画像は省略されました)

 ※ 関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。

<収納代行サービス事業>

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境を中心に緩やかに回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は402億2百万円(前年同期比9.9%増)、利益においては、営業利益は22億68百万円(前年同期比36.0%増)、経常利益は23億38百万円(前年同期比35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前年同期比52.8%増)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

 

(情報サービス事業)

情報処理サービスにおいては、収納代行サービス部門との連携などにより、請求書作成代行サービス、各種ギフト処理サービスや、新たに大口のバックオフィスサービス獲得により売上が好調に推移いたしました。SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業向けシステム、地方公共団体向け業務システム、デジタルサイネージ及びG Suiteなどのクラウド関連サービスが好調に推移し、また、Windows7のサポート終了による機器入れ替えや消費税増税に伴うシステム改修などもあり売上が大きく伸長いたしました。さらに、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は227億24百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は16億23百万円(前年同期比57.3%増)となりました。

 

(収納代行サービス事業)

収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は、数回の大型連休によるイベント消費に備えた買い控えや、相次ぐ広範囲にわたる自然災害の発生による購入中止の影響により、通販等事業者先の収納件数落ち込みが影響し、苦戦いたしました。一方の地方公共団体先収納件数は順調に推移いたしました。また、各種スマートフォン決済アプリ充実に努めた結果、通販等事業者、地方公共団体を含む新規取引先の獲得状況は計画を大きく上回って推移いたしました。スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、順調に増加いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は174億77百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は6億35百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

 

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比増減

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

増減金額

(千円)

増減率

(%)

情報サービス事業

 

 

 

 

 

 

SI・ソフト開発

11,548,626

31.6

14,398,336

35.8

2,849,709

24.7

情報処理サービス

5,705,452

15.6

6,274,963

15.6

569,510

10.0

商品販売

2,161,596

5.9

2,051,364

5.1

△110,232

△5.1

小計

19,415,676

53.1

22,724,663

56.5

3,308,987

17.0

収納代行サービス事業

17,160,739

46.9

17,477,727

43.5

316,987

1.8

36,576,416

100.0

40,202,391

100.0

3,625,974

9.9

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億27百万円増加し、当連結会計年度末残高は48億9百万円(前期末比34.3%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は24億85百万円(前連結会計年度は16億71百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額6億46百万円、前払費用の増加4億88百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益23億38百万円、減価償却費6億円、仕入債務の増加5億73百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は7億1百万円(前連結会計年度は10億71百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得3億1百万円、有形固定資産の取得2億42百万円、無形固定資産の取得1億44百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は5億56百万円(前連結会計年度は1億36百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済3億51百万円、配当金の支払い2億54百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

(情報サービス事業)

情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。

 

(収納代行サービス事業)

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任(準委任)され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(情報サービス事業)

受注高

(千円)

前年同期比

増減(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

増減(%)

24,140,348

11.0

7,998,195

21.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(収納代行サービス事業)

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任(準委任)され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比増減(%)

情報サービス事業

 

 

SI・ソフト開発

14,398,336

24.7

情報処理サービス

6,274,963

10.0

商品販売

2,051,364

△5.1

小計

22,724,663

17.0

収納代行サービス事業

17,477,727

1.8

40,202,391

9.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して16億80百万円減少し、370億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億98百万円、前払費用が4億88百万円、受取手形及び売掛金3億34百万円増加したものの、金銭の信託が48億46百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して30億16百万円減少し、261億50百万円となりました。これは主に、買掛金が5億73百万円、前受金が3億85百万円増加したものの、収納代行預り金が41億75百万円、長期借入金が3億11百万円減少したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億35百万円増加し、108億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億4百万円増加したことによるものであります。

 

③経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の365億76百万円と比較して36億25百万円(前年同期比9.9%)増加し、402億2百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億68百万円と比較して6億円(前年同期比36.0%)増加し、22億68百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c.経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億20百万円と比較して6億18百万円(前年同期比35.9%)増加し、23億38百万円となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億20百万円と比較して5億38百万円(前年同期比52.8%)増加し、15億59百万円となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b.財政政策

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0%以上の達成を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6%であり、今後は売上高の拡大やコスト削減などにより、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

 

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,415,676

17,160,739

36,576,416

36,576,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,460

324

43,784

43,784

19,459,136

17,161,064

36,620,200

43,784

36,576,416

セグメント利益

1,031,612

616,432

1,648,044

20,805

1,668,850

セグメント資産

9,380,567

24,610,295

33,990,862

4,713,719

38,704,581

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

432,010

93,719

525,729

58,181

583,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

569,785

64,852

634,638

18,591

653,229

 (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,724,663

17,477,727

40,202,391

40,202,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,936

333

17,270

17,270

22,741,600

17,478,060

40,219,661

17,270

40,202,391

セグメント利益

1,623,149

635,436

2,258,585

10,410

2,268,995

セグメント資産

10,438,223

20,468,822

30,907,046

6,116,974

37,024,021

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

457,142

86,576

543,718

56,990

600,709

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

320,360

13,334

333,695

92,285

425,980

 (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

1,648,044

2,258,585

全社費用配賦差額(注)

22,015

10,410

セグメント間取引消去

△1,210

連結財務諸表の営業利益

1,668,850

2,268,995

(注)全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

資産

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

33,990,862

30,907,046

各報告セグメントに配分していない全社資産(注)

4,718,609

6,118,491

セグメント間債権の相殺消去

△4,889

△1,516

連結財務諸表の資産合計

38,704,581

37,024,021

(注)主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

当期償却額

49,093

49,093

49,093

当期末残高

347,254

347,254

347,254

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

当期償却額

46,922

46,922

46,922

当期末残高

300,331

300,331

300,331

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

ミッション(存在意義)

「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。

経営姿勢(社是)

「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」

行動模範

高い志と情熱を持って、倍行動します。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0%以上の達成を目指してまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI(人工知能)の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、「次世代通信」5Gの本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が加速化しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。

 

①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓

当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出(成長エンジン)し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。

 

②M&Aによる速やかな業務拡大

昨今、国内企業によるM&A市場が拡大するなか、その手法(顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め)は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー(相乗)効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にM&Aを進めてまいります。

 

③キャッシュレス決済によるイノベーションの創出

QRコードや電子マネー、クレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が急速に普及し、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスが多様化しています。キャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も様々な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの向上に努めてまいります。

 

次世代プラットフォームの展開による事業拡大

AI、IoT、フィンテック、ローカル5Gなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になります。当社グループにおいてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社グループを特徴づける技術やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、次世代プラットフォームの展開を目指すべく、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現に努めてまいります。

 

⑤BPO事業の活性化

BPO事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年10月に竣工した東濃BPOセンターの早期フル稼働を目指すべく、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を取り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位なサービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。

 

海外展開の強化

当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外においても、これまで培ってきたIT技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指す必要があります。このため、現在手掛けているフィリピンでの収納代行サービスの拡大を図るとともに、新たなサービスを検討し、当社ビジネスのグローバル展開を目指してまいります。

 

⑦人材の採用と育成による企業体質の強化

会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAIやIoT分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材の採用と育成が急務であります。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境等の影響

近年、当社グループが所属する情報サービス業界においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いております。当社グループはこのような変化に即応するため、経営体質の改善、新技術の習得及び人材の補強などに努めておりますが、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)システム開発の受託におけるリスクについての影響

当社グループが行う受託システム開発においては、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発受託の大型案件において契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、結果的にお客様と合意した納期の未達成等が起こり、売上計上の遅延、追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材確保等の影響

当社グループにおいては、お客様の高度で多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っております。しかしながら、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社が必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ISO/IEC27001、プライバシーマーク企業及びPCIDSSの認定制度について

当社グループでは、ISO/IEC27001について2003年に認証を取得し、以降3年ごとに更新審査を受けており、2013年11月に稼働しました東濃インターネットデータセンターにおいても2014年2月に認証を取得しております。さらに、2018年6月にクレジットカード情報の保護に関する国際的セキュリティ基準であるPCIDSSの準拠認証を取得しました。また、プライバシーマーク制度に基づく認定についても2005年に取得し、以降2年ごとに更新を受けております。いずれも情報セキュリティのリスクの軽減を図り、コンプライアンスの徹底を期していくとの経営方針に基づいて取り組んでおり、これが取引先から信用を頂くための基盤となっておりますが、何らかの事情で資格の更新ができない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報漏洩等の影響

当社グループでは、お客様のシステムの運用・保守、データの加工・処理を主要業務の一つとしております。これら業務においては、個人情報、あるいはお客様にとって価値の高い情報を取り扱っております。当社グループはプライバシーマーク認定事業者の資格並びにISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。

しかしながら、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)データセンター障害の影響

当社グループでは、データセンターを構築し、各種IDCサービスを提供しております。データセンターの障害リスクを回避するために、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

しかしながら上記のような対策にもかかわらず、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制について

当社グループでは、情報サービス事業のシステム開発などにおいてユーザー内にプロジェクトチームを編成して業務を行う場合、あるいは当社グループ内に協力会社要員を受け入れて業務を行う場合には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)などの関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生しますと、当社の社会的な信用を失墜させられることになりかねないとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、収納代行サービス事業において、2010年4月に施行された「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」という。)は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律及び資金決済に関する法律に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外注依存度の高さについて

当社グループでは、システム開発業務においてプロパー社員1人に対して1.3人程度の協力会社要員を起用して業務を遂行しており、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。

しかしながら、協力会社要員の価格高騰や著しい質の低下等、何らかの事情で当社との取引を停止せざるを得ない状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)収納代行サービス事業におけるコンビニエンスストアへの依存度について

当社グループでは、収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)収納代行サービス事業におけるユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについて

当社グループでは、収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)収納代行サービス事業における革新的技術の出現について

当社グループでは、収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な仮想通貨や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)国際送金サービスの不正利用について

当社グループでは、The WesternUnion Companyのフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、また、The WesternUnion Companyのシステムトラブル等の影響から、コンビニエンスストアとの契約の継続が困難となった場合には、レピュテーションリスクによる当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)システム障害について

当社グループでは、収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座(金銭信託)に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)財務構成について

当社グループでは、収納代行サービス事業による多額の預り金を貸借対照表の流動負債勘定に計上しているため、自己資本比率など一部の財務指標の評価が低下する傾向にあります。これが何らかの事情で当社の財務体質評価の悪化につながる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)事業譲受の実行について

当社グループでは、人材の確保及び取引先の拡大を意図し、事業譲受あるいは事業の買収等を計画して、事業の継承及び人材の定着並びに能力発揮について万全を期して対応していく方針ですが、何らかの事情で定着歩留まり率の悪化が生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して50%以上下落している場合、回復の可能性はないものと判断し、また30%~50%程度下落している場合には、回復可能性を慎重に検討することとしております。非上場会社への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50%以上下落した場合に通常回復の可能性がないものと判断しております。

当連結会計年度においては、時価のある有価証券について期末日の市場価格に基づき評価差額を計上しておりますが、将来の市況悪化、業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失又は投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)ソフトウエアの減損について

当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1967年3月

岐阜県内主力4銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立(資本金:20,000千円、本社:岐阜県岐阜市)

1974年8月

オンライン・リアルタイムサービスを開始

1977年1月

株式会社電算システムに社名変更

1978年10月

情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞

1982年5月

POSオンラインサービスを開始

10月

チェーンストア取引データ交換システムサービス(VAN事業:付加価値通信網)を開始

1984年2月

郵政省「VAN(付加価値通信網)事業者」に認定

3月

本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築

1985年6月

通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定

1990年7月

岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立(現・持分法適用関連会社、本社:岐阜県高山市)

1995年4月

Net Ware対応型Windows版異機種間通信エミュレータ「BE52Win」を販売開始

7月

自社情報通信サービス網「DS・RINNET」によるネットワークサービスを開始

11月

歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始

1996年9月

インターネット接続サービス「alato-internet」を開始

1997年2月

コンビニでの代金決済代行サービスを開始

1998年5月

システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設

1999年6月

株式会社システムアイシー設立(現・連結子会社、本社:岐阜県岐阜市)

2003年1月

東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制

5月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

5月

岐阜本社にIDCセンターを設置

2005年7月

「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得

2007年5月

ISO/IEC27001の認証を取得

7月

株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡(譲受)

8月

一般労働者派遣事業許可の取得

2008年10月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年7月

大垣データセンター(岐阜県大垣市)を開設

2010年1月

東京本社を中央区八丁堀へ移転

1月

株式会社ソフトテックス(本社:宮崎県宮崎市)を子会社化

8月

株式会社ニーズエージェンシー(本社:東京都中央区)を子会社化(2017年5月に株式会社DSテクノロジーズへ社名変更)

2011年2月

「資金移動業者(東海財務局長第00001号)」に登録

7月

企業の送金・返金業務代行サービス「DSKスマート送金」を開始

2012年2月

ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始

9月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2013年11月

東濃インターネットデータセンター(岐阜県土岐市)を開設

2014年9月

ガーデンネットワーク株式会社(本社:東京都中央区)を子会社化

2016年10月

株式会社ゴーガ(本社:東京都渋谷区)を子会社化

2017年10月

名古屋支社を中区錦へ移転

2018年10月

2019年5月

東濃BPOセンター(岐阜県土岐市)を開設

「電子決済等代行業者(東海財務局長(電代)第3号)」に登録

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

24

32

96

52

17

13,899

14,120

所有株式数

(単元)

22,179

1,930

28,191

2,537

47

45,474

100,358

4,200

所有株式数の割合(%)

22.10

1.92

28.09

2.53

0.05

45.31

100.00

(注) 自己株式254,901株は、「個人その他」に2,549単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて表示しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、2019年12月期の1株当たり期末配当額は14円となります。また、1株当たり中間配当額は13円であり、既に実施しております。

内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、M&A投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当金

(円)

2019年7月30日

127,206

13

取締役会

2020年3月25日

136,991

14

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

CEO

宮地 正直

1940年5月28日

 

1967年3月

当社入社

1975年2月

当社取締役

1979年2月

当社常務取締役

1985年3月

当社専務取締役

1987年3月

当社代表取締役社長

2010年3月

当社代表取締役社長執行役員

2011年4月

当社代表取締役会長執行役員CEO(現任)

 

(注)3

416,370

代表取締役社長

COO

田中 靖哲

1953年6月21日

 

1979年3月

当社入社

1997年3月

当社取締役

2005年3月

当社常務取締役

2009年1月

当社ITソリューション事業本部長兼システムサービス事業部長

2009年3月

当社専務取締役

2010年1月

当社ITソリューション事業本部長

2010年3月

当社専務取締役執行役員

2011年4月

当社代表取締役社長執行役員COO(現任)

 

(注)3

59,500

取締役副社長

ECソリューション事業本部長

松浦 陽司

1954年1月6日

 

1976年4月

株式会社十六銀行入行

2013年1月

同行常務取締役退任

2013年1月

当社入社

当社ECソリューション事業本部付

2014年1月

当社ECソリューション事業本部長代行

2014年3月

当社常務取締役執行役員

当社ECソリューション事業本部長(現任)

2015年3月

当社専務取締役執行役員

2018年3月

当社取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

9,200

取締役副社長

ICTイノベーション事業本部長

高橋 譲太

1959年8月10日

 

1983年4月

三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)入社

2006年12月

同社退社

2007年1月

イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)入行

2009年2月

同行退行

2009年4月

株式会社ITストリーム代表取締役

2012年12月

株式会社ニーズエージェンシー(現株式会社DSテクノロジーズ)代表取締役

2017年3月

当社取締役執行役員

当社ISソリューション事業本部長

2017年5月

当社ICTイノベーション事業本部長(現任)

2018年3月

当社取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

IT開発本部長

小林 領司

1958年8月23日

 

1981年3月

当社入社

2005年3月

当社取締役

2010年3月

当社取締役執行役員

2011年4月

当社常務取締役執行役員

2014年1月

当社IDソリューション事業本部長

2014年3月

当社専務取締役執行役員(現任)

2016年6月

当社IDソリューション事業本部長兼ITソリューション事業本部副本部長

2017年1月

当社IT開発本部長(現任)

 

(注)3

47,800

専務取締役

IT営業本部長

杉山 正裕

1956年1月11日

 

1978年4月

富士通株式会社入社

1983年3月

同社退社

1983年4月

岐阜商工信用組合入組

2008年6月

同組合理事長退任

2010年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

 

当社ITソリューション事業本部長兼名古屋支社長

2014年3月

当社取締役執行役員

2015年3月

当社常務取締役執行役員

2016年6月

当社ITソリューション事業本部長兼IDソリューション事業本部副本部長兼名古屋支社長

2017年1月

当社IT営業本部長兼名古屋支社長(現任)

2020年3月

当社専務取締役執行役員(現任)

 

(注)3

7,100

取締役

ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長

八島 健太郎

1969年1月28日

 

1993年4月

光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)入社

2010年7月

同社退社

2010年9月

当社入社

2011年4月

当社IDソリューション事業本部IDC事業部長兼海外事業担当

2012年4月

当社執行役員

2017年1月

当社IT営業本部IDC事業部長兼海外事業担当

2017年10月

CIS Bayad Center,Inc. (フィリピン)Director(現任)

2018年1月

当社ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長兼海外事業担当(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長

渡邉 裕介

1964年4月23日

 

1986年4月

三和コンピュータサービス株式会社(現三和コンピュータ株式会社)入社

2004年3月

同社退社

2004年4月

当社入社

2011年4月

当社ITソリューション事業本部システムエンジニアリング事業部長

2014年4月

当社執行役員

2017年5月

当社ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

3,800

取締役

IT営業本部カスタマーサービス事業部長

加藤 公敏

1955年8月10日

 

1974年4月

富士通株式会社入社

2002年4月

株式会社富士通アドバンストソリューションズ(現富士通株式会社)転籍

2010年12月

同社退社

2011年1月

当社入社

2012年1月

当社ITソリューション事業本部カスタマーサービス事業部長兼大阪支社長

2014年4月

当社執行役員

2017年1月

当社IT営業本部カスタマーサービス事業部長兼大阪支社長(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

1,700

取締役

ECソリューション事業本部決済サービス事業部長

辻本 治

1961年6月14日

 

1984年4月

株式会社大信販(現株式会社アプラス)入社

2001年4月

2001年5月

同社退社

当社入社

2012年1月

当社ECソリューション事業本部決済サービス事業部長(現任)

2012年4月

当社執行役員

2020年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

(常勤監査等委員)

澤藤 憲彦

1958年1月1日

 

1981年4月

大日本土木株式会社入社

2002年11月

同社退社

2002年11月

当社入社

2009年1月

当社管理本部経理部長

2011年4月

当社管理本部総務部長

2016年4月

当社監査等委員会事務局部長

2018年3月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,700

取締役

(監査等委員)

富坂 博

1941年10月8日

 

1970年4月

弁護士登録第一東京弁護士会に入会

1973年6月

富坂法律事務所開業

代表(現任)

2007年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

野田 勇司

1950年4月12日

 

1973年3月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1975年9月

監査法人丸の内会計事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1981年10月

野田公認会計士事務所開業代表(現任)

1985年12月

株式会社ホロニックコンサルティング設立代表取締役社長

2007年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

553,670

(注)1.富坂博及び野田勇司は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司

3.監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数は、2019年12月31日現在の株数を記載しております。

6.当社は執行役員制度を導入しております。なお、2020年4月1日から以下の体制を予定しております。

(※は取締役兼務者であります。)

役名

氏名

職名

※代表取締役会長執行役員

宮地 正直

CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者

※代表取締役社長執行役員

田中 靖哲

COO(Chief Operating Officer)最高執行責任者

※取締役副社長執行役員

松浦 陽司

ECソリューション事業本部長

※取締役副社長執行役員

高橋 譲太

ICTイノベーション事業本部長

※専務取締役執行役員

小林 領司

IT開発本部長

※専務取締役執行役員

杉山 正裕

IT営業本部長

※取締役執行役員

八島健太郎

ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長

※取締役執行役員

渡邉 裕介

ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長

※取締役執行役員

加藤 公敏

IT営業本部カスタマーサービス事業部長

※取締役執行役員

辻本  治

ECソリューション事業本部決済サービス事業部長

執行役員

井奈波裕司

ICTイノベーション事業本部システムインテグレーション事業部長

執行役員

髙木美智也

ECソリューション事業本部BPO事業部西日本営業部長

執行役員

柳原 一元

ECソリューション事業本部決済業務センター事業部長

執行役員

佐藤 友宣

管理本部経理部長

執行役員

松井 哲彦

IT開発本部システムサービス事業部長

執行役員

鈴木 正伸

ECソリューション事業本部BPO事業部長

執行役員

宇佐美 隆

管理本部長

執行役員

田中 嗣人

ECソリューション事業本部EC海外戦略室長

7.取締役執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。

8.執行役員田中嗣人は代表取締役社長執行役員田中靖哲の長男であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏の2名であり、監査等委員であります。

 富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。

 野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役富坂博氏及び社外取締役野田勇司氏の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役は、当社取締役会において、それぞれの専門的見地より、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待する職責を全うしていると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。

監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、内部監査は内部監査部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行っているほか、会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。

4【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱システムアイシー

岐阜県岐阜市

33,600

情報サービス事業

100.0

当社から情報処理業務を受託しております。

当社の配送業務を行っております。

役員の兼任があります。

(連結子会社)

㈱ソフトテックス

宮崎県宮崎市

20,000

情報サービス事業

55.0

当社からデータ入力業務を受託しております。

役員の兼任があります。

(連結子会社)

㈱DSテクノロジーズ

東京都中央区

45,000

情報サービス事業

100.0

当社からシステム開発を受託しております。

役員の兼任があります。

(連結子会社)

ガーデンネットワーク㈱

東京都中央区

100,000

情報サービス事業

100.0

当社から情報処理を受託しております。

役員の兼任があります。

(連結子会社)

㈱ゴーガ

東京都渋谷区

15,000

情報サービス事業

100.0

当社からシステム開発を受託しております。

役員の兼任があります。

(連結子会社)

ゴーガ解析コンサルティング

東京都千代田区

5,000

情報サービス事業

100.0

(100.0)

当社からシステム開発を受託しております。

役員の兼任があります。

(持分法適用関連会社)

㈱システムエンジニアリング

岐阜県高山市

48,000

情報サービス事業

31.3

当社からシステム開発を受託しております。

役員の兼任があります。

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

    至 2019年6月30日)

  当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

    至 2020年6月30日)

給与手当

749,782千円

771,968千円

賞与及び賞与引当金繰入額

221,716

228,913

役員賞与引当金繰入額

26,019

30,225

退職給付費用

38,649

40,170

役員退職慰労引当金繰入額

9,801

11,276

貸倒引当金繰入額

43

97

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において425百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。

情報サービス事業においては、情報機器の購入等を中心に320百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に13百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、岐阜本社及びテクノセンターの空調設備等を中心に92百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,000

24,000

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

349,332

359,328

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,489,888

1,178,061

0.28

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,863,220

1,561,389

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

359,348

319,332

308,678

157,523

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,370 百万円
純有利子負債-7,274 百万円
EBITDA・会予3,148 百万円
株数(自己株控除後)9,784,977 株
設備投資額425 百万円
減価償却費601 百万円
のれん償却費47 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
資本金1,229 百万円
住所岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
会社HPhttp://www.densan-s.co.jp/

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