1年高値553 円
1年安値348 円
出来高583 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC3.0 %
β0.81
決算6月末
設立日2004/12/7
上場日2008/12/17
配当・会予10 円
配当性向66.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-27.9 %
純利3y CAGR・実績:-46.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の開発及び運営、広告メディアの運営等を行っております。

 

(1)「GREE」について

当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。

 

(2)アプリゲームの開発及び運営等について

当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWright Flyer Studios、Pokelabo等の名義で、日本国内だけでなく海外の主要地域に有力タイトルをグローバル展開しております。これらの有力タイトルは、配信や運営のノウハウを蓄積することで1タイトルあたりの収益性が向上し、長期運営体制の構築が進んでおります。

 

(3)広告メディアの運営等について

当社グループでは、「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等のメディアを複数運営しており、バーティカルメディア群の確立に向けてコンテンツを拡充しユーザー基盤が拡大しております。

 

(4)ライブエンターテインメント事業について

当社グループは、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を展開しており、VTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」を中心にコンテンツの拡充を進めております。

 

(5)当社グループの収益構成について

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであり、収益の大半はゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)及び当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

  当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

有料課金収入

その他

合計

外部顧客への売上高

69,258

8,666

77,925

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

               (単位:百万円)

日本

その他

 合計

69,716

8,208

77,925

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

24,496

Google Inc.

22,212

 

 当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

有料課金収入

その他

合計

外部顧客への売上高

56,490

14,446

70,936

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

               (単位:百万円)

日本

その他

 合計

64,631

6,305

70,936

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

20,365

Google Inc.

18,704

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

      当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は3,150百万円となっております。

 

     当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

      当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は402百万円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は768百万円、未償却残高は329百万円となっております。

 

      当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は274百万円、未償却残高は246百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

      該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

      該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。

 

① ゲーム事業の継続成長

 ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を進めております。アプリゲームについては、既存ゲームエンジンの進化及び新規エンジン開発、自社IPの長期育成とファンコミュニティの拡大、海外展開の本格化に向け投資を強化してまいります。また、ブラウザゲームは、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。

 

② 広告・メディア事業の強化

 当社グループは「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」などのメディアを展開しており、バーティカルメディア群の更なる成長に向けて取り組んでまいります。

 

③ ライブエンターテインメント事業の推進

 当社グループは、ゲーム事業及び広告・メディア事業に続く新たな事業の柱として、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を展開しております。ライブエンターテインメント事業ではVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」を中心に規模を拡大してまいります。

 

④ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

 当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 事業環境に係るリスク

Ⅰ アプリゲームについて

アプリゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴い、開発難易度の増加により開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。

また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ 技術革新について

当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。しかしながら、こうした変化に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業展開に関するリスク

Ⅰ ゲーム事業について

当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性の高いコンテンツを揃えております。しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ 広告メディア事業について

広告メディア事業の収益モデルは、集客力が向上することで広告媒体としての価値が高まり売上拡大が図られるという特徴を有しております。しかしながら、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店等の営業戦略等の変化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅲ ライブエンターテインメント事業について

当社グループは、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を開始しております。ライブエンターテインメント事業ではライブ配信プラットフォーム「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅳ ゲーム事業の有料課金サービスに関するリスクについて

当社グループが運営する「GREE」や各種アプリゲームにおいては、有料ガチャ(金銭もしくは金銭で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式)が主な収益源となっております。当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守すると共に、必要な社内規程を整備してゲーム事業を展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅴ 国際展開について

当社グループは、新しい収益の柱としてアプリゲームの開発及び運営を推進しており、日本国内と併せて海外での展開を行っておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅵ 投資育成について

当社グループは、成長戦略の一環として、他社に対して資本提携を含む戦略的提携及びこれらに付随した投資を行う方針でありますが、投資にあたっては、十分な事前調査を行い、社内基準に則った検討・審議を経て、リスクを吟味した上で意思決定を行うプロセスを運用しております。しかしながら、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、想定した事業シナジーが得られない場合や、出資金が回収出来なくなるほか、投資先企業の業績に従い減損処理又は貸倒引当金の計上等を実施する場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅶ 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システムに関するリスク

Ⅰ システム等に関連する設備投資負担について

当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、又はこうしたリスクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 経営体制に関するリスク

Ⅰ 特定人物への依存について

当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。

当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ 人材の確保について

当社は、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅲ 内部管理体制について

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ コンプライアンスに関するリスク

Ⅰ コンプライアンス体制

当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ 当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について

当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る環境を整備していくことが事業者に求められております。

当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。

(a) 利用規約による禁止行為の明確化

(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発活動の強化

(c) 「利用環境向上委員会」の設置

(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応

これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推進する方針であります。しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅲ 不正行為等によるリスクについて

当社グループが運営する「GREE」では、サイト内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的として「コイン」を発行しております。一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用及び譲渡するといった行為やリアル・マネー・トレードが発覚しており、業界全体としての不正防止のための取り組みが課題となっております。このような不正行為の存在は当社グループの意図しているところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うと共に、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。

万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅳ 法的規制について

当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。「個人情報の保護に関する法律」については後述します。

(i) 「電気通信事業法」

当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ii) 「資金決済に関する法律」

「GREE」内のゲーム内専用仮想通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信している各ゲームの専用仮想通貨が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、仮想通貨等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅴ 個人情報保護について

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。

しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅵ 第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。係る訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権に関するリスク

Ⅰ 知的財産権の保護に関する方針について

当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権の侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や社内教育の充実により防止策を徹底しております。しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が適切に保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ 特許に関連する動向について

当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問題・事象は無いものと認識しております。但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確であることから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅲ 当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて

当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われてないことを確認する体制を確立しております。また、社外の法人・個人に、当該コンテンツの制作を委託する場合には、原則として、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証していただいております。しかしながら、当社グループによるコンテンツ提供に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループに対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部が提供を制限されることで、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外部デベロッパーが提供するコンテンツについては、各デベロッパーが第三者の知的財産権を侵害していないことを当社グループに対して規約上保証していることに加え、万が一、権利侵害が生じた場合には各デベロッパーが責任をもって処理・対応することとなっております。しかしながら、権利侵害が生じた場合、約款の内容に関わらず、権利侵害を受けた第三者より当社グループが法的責任を問われる可能性があり、その責任を問われない場合にも、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があります。

ユーザー自身が投稿するコンテンツについては、これらのコンテンツが第三者の著作権を侵害していた場合、当社グループも著作権侵害を助長又は黙認したものとして責任を追及される可能性があります。このような事態を防ぐべく、利用規約において権利侵害行為を禁止するほか、違反行為の通報に対しては迅速に対応し、コンテンツを削除する等の処置を行っております。これらの取り組みにより、当社グループの責任はプロバイダー責任制限法に定められる範囲に限定されるものと認識しており、著作権者からの著作権侵害を理由とした損害賠償請求や差止請求が認められる可能性は低いと認識しております。しかしながら、当社グループの法的責任を追求され、訴訟等の紛争に発展した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 業務提携、M&A(企業買収等)に関するリスク

Ⅰ 他社との業務・資本提携等について

当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ M&Aによる事業拡大について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組む考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針であります。M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2004年12月

東京都港区白金台にグリー株式会社を設立(資本金1,000万円)

2005年2月

グリー株式会社(東京都港区)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併

2005年2月

本社を東京都港区六本木五丁目に移転

2005年7月

本社を東京都港区六本木四丁目に移転

2006年11月

KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現「GREE」)の提供を開始

2007年2月

モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる

2007年2月

本社を東京都港区六本木三丁目に移転

2007年4月

「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始

2007年5月

iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始

2007年8月

モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo!ケータイ」において公式サービスとなる

2008年3月

本社を東京都港区六本木四丁目に移転

2008年8月

Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始

2008年12月

2010年6月

2010年6月

2010年7月

2010年12月

2011年1月

2011年1月

2011年4月

2012年5月

2012年10月

2014年2月

2014年10月

2015年5月

2015年7月

2015年10月

2016年8月

 

2017年2月

2018年4月

2018年5月

2018年6月

2018年6月

2018年8月

 

2019年1月

2019年1月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

東京証券取引所市場第一部に市場変更

GREE Platformサービス提供開始

本社を東京都港区六本木六丁目に移転

「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始

米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立

インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:Glossom株式会社)を子会社化

米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化

ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化

ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化

ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立

ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、Epic Voyage株式会社を設立

米国子会社OpenFeint Inc.を清算

住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社を設立

ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社を設立

米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ

動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社3ミニッツを子会社化

ライブエンターテインメント事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainmentを設立

当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割

DMP(Data Management Platform)事業を手がけるクオント株式会社を子会社化

米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算

株式会社Wright Flyer Live Entertainment、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始

「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立

クオント株式会社をGlossom株式会社に吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

33

144

196

85

30,830

31,313

所有株式数

(単元)

300,346

47,055

99,395

434,271

695

1,540,374

2,422,136

17,600

所有株式数の割合

(%)

12.40

1.94

4.10

17.93

0.03

63.60

100.00

 (注)1.自己株式4,582,678株は、「個人その他」に45,826単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式7,433,483株は、「金融機関」に74,334単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

 配当につきましては、DOE(純資産配当率)2%程度を確保しつつ、連結配当性向20%程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、1株につき10円の普通配当の実施を決定しております。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月25日

2,302

10

定時株主総会決議

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金(2019年6月期74百万円)を含めておりません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

田中 良和

1977年2月18日

1999年4月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社

2000年2月 楽天株式会社入社

2004年12月 当社設立、代表取締役社長

2013年11月 当社代表取締役社長 新規事業統括本部長

2014年3月 当社代表取締役社長 コマース・メディア事業統括本部長

2014年9月 当社代表取締役社長

2014年9月 当社代表取締役会長兼社長

2016年10月 当社代表取締役会長兼社長 新領域事業統括

2017年3月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業統括(現任)

(注)4

112,242

取締役

上級執行役員

最高技術責任者

開発統括

藤本 真樹

1979年2月17日

 

2001年4月 株式会社アストラザスタジオ入社

2003年1月 有限会社テューンビズ入社

2005年6月 当社取締役

2010年8月 当社取締役執行役員最高技術責任者 プラットフォーム開発本部長

2011年7月 当社取締役執行役員最高技術責任者 開発本部長

2012年9月 当社取締役執行役員常務最高技術責任者 開発本部長

2013年11月 当社取締役執行役員常務最高技術責任者 開発統括本部長

2015年10月 当社取締役執行役員常務最高技術責任者 開発統括

2016年10月 当社取締役執行役員常務最高技術責任者 開発・人事統括

2017年9月 当社取締役上級執行役員最高技術責任者 開発・人事統括

2019年4月 当社取締役上級執行役員最高技術責任者 開発統括(現任)

 

(注)4

2,387

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上級執行役員

Wright Flyer事業統括

荒木 英士

1982年7月15日

2001年5月 有限会社ニューロン(現:ユナイテッド株式会社)入社

2002年12月 株式会社ニューロン(現:ユナイテッド株式会社)取締役

2004年8月 株式会社フラクタリスト(現:ユナイテッド株式会社)入社

2005年8月 当社入社

2010年9月 当社メディア開発本部 ソーシャルネットワーク統括部長

2011年7月 当社北米事業本部 メディア開発部 統括部長

2013年9月 当社取締役執行役員 ネイティブゲーム事業本部ネイティブゲーム事業統括部長

2013年11月 当社取締役執行役員 Native Game事業統括本部Native Game事業本部長

2014年9月 当社取締役執行役員 Japan Game事業本部長

2015年10月 当社取締役執行役員 Japan Game事業統括

2016年1月 当社取締役執行役員 Wright Flyer Studios事業統括

2017年9月 当社取締役上級執行役員 Wright Flyer Studios事業統括

2018 年4 月株式会社Wright Flyer Live Entertainment 代表取締役社長(現任)

2018年7月 当社取締役上級執行役員 Wright Flyer事業統括(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社Wright Flyer Live Entertainment

代表取締役社長

(注)4

395

取締役

上級執行役員

Japan Game事業統括

小竹 讃久

1974年11月27日

 

2000年4月 株式会社博報堂入社

2008年11月 当社入社

2009年1月 当社マーケティング部長

2009年7月 当社執行役員 マーケティング部長

2010年8月 当社執行役員 マーケティング本部長

2011年4月 当社執行役員 マーケティング事業本部長

2013年9月 当社取締役執行役員 マーケティング事業本部長

2013年11月 当社取締役執行役員 Web Game事業統括本部Web Game事業本部長

2014年9月 当社取締役執行役員 Japan Game事業副本部長

2015年10月 当社取締役執行役員 Japan Game事業統括

2017年9月 当社取締役上級執行役員 Japan Game事業統括(現任)

(重要な兼職の状況)

ファンプレックス株式会社 取締役

 

(注)4

92

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上級執行役員

Pokelabo・Asia

事業統括

前田 悠太

1982年7月26日

 

2006年4月 株式会社ジャフコ入社

2009年7月 株式会社ポケラボ(現:株式会社マイネットゲームス)入社

2011年12月 株式会社ポケラボ(現:株式会社マイネットゲームス) 代表取締役

2012年11月 当社入社

2012年12月 当社メディア事業本部 ポケラボ事業部長

2013年8月 当社ネイティブゲーム事業本部 ポケラボ事業部長

2013年9月 当社取締役執行役員 ネイティブゲーム事業本部ポケラボ事業部長

2013年11月 当社取締役執行役員 Native Game事業統括本部Native Game事業本部ポケラボ事業部長

2014年9月 当社取締役執行役員 Pokelabo・Asia事業本部長

2015年10月 当社取締役執行役員 Pokelabo・Asia事業統括

2016年4月 株式会社ポケラボ 代表取締役社長(現任)

2017年9月 当社取締役上級執行役員 Pokelabo・Asia事業統括(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ポケラボ 代表取締役社長

 

(注)4

130

取締役

上級執行役員

コーポレート統括

大矢 俊樹

1969年12月16日

 

1992年4月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

1994年3月 公認会計士登録

1999年10月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現:SBIホールディングス株式会社)入社

2003年2月 ヤフー株式会社入社

2005年6月 株式会社クレオ 取締役

2011年4月 株式会社クレオ 代表取締役

2012年4月 ヤフー株式会社 最高財務責任者 執行役員

2014年6月 ヤフー株式会社 取締役 最高財務責任者 常務執行役員

2015年6月 ヤフー株式会社 副社長執行役員 最高財務責任者

2018年4月 ヤフー株式会社 会長室シニアアドバイザー

2018年9月 当社取締役

2018年10月 当社取締役上級執行役員 コーポレート統括(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ポケラボ 取締役

ファンプレックス株式会社 取締役

 

(注)4

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山岸 広太郎

1976年4月7日

 

1999年4月 株式会社日経BP入社

2003年1月 シーネットネットワークスジャパン株式会社(現:朝日インタラクティブ株式会社)入社

2004年12月 当社取締役副社長

2010年8月 当社取締役執行役員副社長 メディア企画本部長

2010年12月 当社取締役執行役員副社長 ソーシャルアプリケーション事業本部長兼メディア企画本部長

2011年7月 当社取締役執行役員副社長 事業戦略本部長

2013年7月 当社取締役執行役員副社長 事業戦略本部長兼メディア事業本部長

2013年11月 当社取締役執行役員副社長 Web Game事業統括本部長

2014年9月 当社取締役執行役員副社長

2014年9月 当社取締役副会長

2015年9月 当社取締役(現任)

2015年12月 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長

 

(注)4

939

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

夏野 剛

1965年3月17日

 

1988年4月 東京ガス株式会社入社

1996年6月 株式会社ハイパーネット 取締役副社長

1997年9月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現:株式会社NTTドコモ)入社

2005年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)執行役員マルチメディアサービス部長

2008年5月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別招聘教授(現任)

2008年6月 セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2008年6月 ぴあ株式会社 取締役

2008年6月 トランスコスモス株式会社 社外取締役(現任)

2008年6月 SBIホールディングス株式会社 社外取締役

2008年6月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 取締役(現任)

2008年12月 株式会社ドワンゴ 取締役(現任)

2009年6月 株式会社ディー・エル・イー 社外取締役(現任)

2009年9月 当社社外取締役(現任)

2010年12月 株式会社U-NEXT(現:株式会社USEN-NEXT HOLDINGS) 社外取締役(現任)

2013年6月 トレンダーズ株式会社 社外取締役

2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO(現:株式会社KADOKAWA)取締役

2016年8月 日本オラクル株式会社 社外取締役(現任)

2017年6月 株式会社AWSホールディングス(現:株式会社Ubicomホールディングス)社外取締役

2018年6月 株式会社ムービーウォーカー 代表取締役会長(現任)

2018年10月 株式会社ブックウォーカー 取締役(現任)

2019年2月 株式会社ドワンゴ 代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別招聘教授

セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役

トランスコスモス株式会社 社外取締役

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 取締役

株式会社ディー・エル・イー 社外取締役

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役

日本オラクル株式会社 社外取締役

株式会社ムービーウォーカー 代表取締役会長

株式会社ブックウォーカー 取締役

株式会社KADOKAWA 取締役

株式会社ドワンゴ 代表取締役社長

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

飯島 一暢

1947年1月4日

 

1972年4月 三菱商事株式会社入社

1995年4月 三菱商事株式会社本社メディア放送事業部長

1997年5月 株式会社フジテレビジョン(現:株式会社フジ・メディア・ホールディングス)入社

2001年6月 株式会社フジテレビジョン(現:株式会社フジ・メディア・ホールディングス)執行役員経営企画局長

2004年6月 株式会社WOWOW 社外取締役(現任)

2006年6月 株式会社フジテレビジョン(現:株式会社フジ・メディア・ホールディングス)取締役経営企画局長

2007年4月 スカパーJSAT株式会社(現:株式会社スカパーJSATホールディングス)取締役(現任)

2007年6月 株式会社フジテレビジョン(現:株式会社フジ・メディア・ホールディングス)常務取締役

2008年10月 株式会社フジテレビジョン 常務取締役

2012年6月 株式会社サンケイビル 代表取締役社長(現任)

2012年9月 当社社外取締役(現任)

2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構 代表取締役会長

2017年6月 株式会社海外需要開拓支援機構 取締役会長

(重要な兼職の状況)

株式会社WOWOW 社外取締役

株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役

株式会社サンケイビル 代表取締役社長

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

松島 訓弘

1955年2月7日

 

1978年4月 株式会社電通入社

2006年4月 株式会社電通 国際本部国際事業統括局長

2008年6月 株式会社電通 執行役員

2012年6月 株式会社電通 取締役執行役員

2013年4月 株式会社電通 取締役常務執行役員

2013年4月 Dentsu Aegis Network Ltd. 取締役監査委員会委員長

2014年4月 株式会社電通 取締役常務執行役員 CSR委員会 委員会委員長

2016年1月 株式会社電通 取締役執行役員

2017年3月 株式会社電通 顧問

2019年9月 当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

永沢 徹

1959年1月15日

 

 

1981年10月 司法試験合格

1984年4月 弁護士登録

1984年4月 梶谷綜合法律事務所入所

1995年4月 永沢総合法律事務所開設、代表弁護士(現任)

2007年9月 当社監査役(現任)

2015年6月 東邦ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月 株式会社足利ホールディングス 社外取締役

2016年10月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

永沢総合法律事務所 代表

東邦ホールディングス株式会社 社外取締役

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 社外取締

 

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

島 宏一

1957年12月5日

 

 

1983年5月 株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールディングス) 入社

1994年4月 株式会社リクルートフロムエー(現:株式会社リクルートジョブズ) 総務人事部長

1997年7月 株式会社リクルートフロムエー(現:株式会社リクルートジョブズ) 取締役

2001年4月 株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス) 財務マネジメント室 エグゼクティブマネージャー

2003年4月 株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス) 執行役員

2008年4月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ(現:株式会社リクルートコミュニケーションズ) 代表取締役社長

2010年4月 株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス) 顧問

2010年6月 株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス) 常勤監査役

2012年10月 株式会社リクルートホールディングス 常勤監査役

2016年7月 株式会社東京一番フーズ 顧問

2016年9月 当社監査役(現任)

2016年12月 株式会社東京一番フーズ 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社東京一番フーズ 社外取締役

 

(注)6

116,223

 

 (注)1.取締役夏野剛、取締役飯島一暢は、社外取締役であります。

2.常勤監査役松島訓弘、監査役永沢徹、監査役島宏一は、社外監査役であります。

3.当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は8名であります。

4.2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中村 拓郎

1972年10月31日生

2012年4月 当社入社 内部監査室マネージャー

2012年9月 当社内部監査室長(現任)

2015年6月 当社監査役室長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

a 社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役夏野剛は、通信・インターネット業界における知識・経験から、当社の事業戦略、サービス開発等に関し、当社の経営に貢献しております。社外取締役飯島一暢は、メディア業界における知識・経験から、当社の経営に貢献できるとの判断により当社から就任を要請しております。社外取締役は、原則毎月1回開催される取締役会に出席し、客観的・中立な立場から、職務執行の監督・助言を積極的に行っております。

 

b 社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

 当社の社外監査役は3名であります。社外監査役松島訓弘及び島宏一は、豊富なキャリアと高い見識から、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行できるとの判断により当社から就任を要請しております。社外監査役永沢徹は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の法律に係る事項・コンプライアンス・企業統治に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。

 当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査役全員を社外監査役で構成しております。取締役会等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じて監査を行っております。

 

c 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 本書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間に、下記の通り資本的関係があります。

 

社外取締役 夏野 剛     所有株式数3千株

社外監査役 永沢 徹     所有株式数1千株

 

 なお、当社は、社外取締役である夏野剛氏が社外取締役を務めるトランスコスモス株式会社との間には、「GREE」へ掲載される広告の運用に関する取引関係があり、同氏が取締役を務める株式会社KADOKAWAとの間には、ゲームの共同開発、運用及びゲームのコラボによるロイヤルティの支払い等に関する取引関係があり、同氏が社外取締役を務める日本オラクル株式会社との間には、システム導入等に関する取引関係があります。

 いずれの取引についても、その内容・金額に照らして、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 上記以外に、社外取締役2名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

d 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針

 当社は東京証券取引所のガイドラインが定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が下記1.から7.いずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断致します。

 

1.当社及び当社子会社の業務執行者

2.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者

6.上記1~5の近親者(注4)

7.過去3年間において1~5に該当していた者

 

注1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上となる場合を指す。

注2:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上である取引先を指す。

注3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当社との取引額が連結売上高の2%を超えることを指す。

注4:「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族を指す。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ポケラボ

(注)1

東京都港区

50

アプリゲームの開発及び運営

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

Glossom株式会社

東京都港区

141

広告事業

100.0

広告取引

(連結子会社)

ファンプレックス株式会社

(注)2

東京都港区

310

ゲーム運営事業

100.0

役員の兼任2名

ゲームの運営委託

(連結子会社)

株式会社3ミニッツ

 

東京都渋谷区

100

広告事業、メディア事業、コマース事業

100.0

資金の貸付

(連結子会社)

株式会社Wright Flyer Live

Entertainment (注)3

東京都港区

10

ライブエンターテインメント事業

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

(注)1.株式会社ポケラボは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高   13,489百万円

(2) 経常利益   1,326百万円

(3) 当期純利益  1,287百万円

(4) 純資産額     669百万円

(5) 総資産額   3,632百万円

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社Wright Flyer Live Entertainmentは重要性が高まったため、重要な子会社といたしました。

4.上記に含まれない連結子会社は11社、持分法適用会社は2社であります。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

5,146

22.7

4,826

26.9

Ⅱ 経費

※1

17,495

77.3

13,088

73.1

売上原価

 

22,642

100.0

17,915

100.0

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

※1 経費の主要な内訳は次の通りであります。

※1 経費の主要な内訳は次の通りであります。

 

賃借料

2,385百万円

ロイヤルティ

4,082百万円

外注費

6,601百万円

 

 

賃借料

2,072百万円

ロイヤルティ

3,315百万円

外注費

4,378百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

広告宣伝費

2,167百万円

1,407百万円

支払手数料

7,461百万円

6,606百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は1,276百万円で、その主な内容は、オフィス設備費用、備品購入及びシステム構築費用等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

32

32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

81

49

その他有利子負債

 合計

114

82

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース  債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

31

18

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,617 百万円
純有利子負債-86,036 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)229,856,189 株
設備投資額1,276 百万円
減価償却費643 百万円
のれん償却費274 百万円
研究開発費1,171 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 田中 良和
資本金2,367 百万円
住所東京都港区六本木六丁目10番1号
会社HPhttp://corp.gree.net/jp/ja/

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