1年高値4,140 円
1年安値1,185 円
出来高69 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR10.6 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA8.5 %
ROIC36.3 %
β1.29
決算12月末
設立日2003/1/10
上場日2008/12/19
配当・会予53 円
配当性向62.4 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:66.4 %
純利5y CAGR・予想:37.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。

また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の3事業がインターネットインフラ事業にあたり、「その他」は、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業があたります。

区分

名称

事業内容

関連するセグメント

親会社

GMOインターネット株式会社

インターネット総合事業

連結子会社

GMOクリエイターズネットワーク株式会社

コンテンツ制作事業及び

フリーランス向け金融支援事業

その他

関連会社

有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会

スタートアップ運営支援施設

 

(事業の内容について)

当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。

現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイドの3事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。

区分

サービス名称

サービス内容

ホスティング

ロリポップ!

簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

ムームードメイン

ドメイン取得代行サービス

EC支援

カラーミーショップ

ネットショップ開業・作成サービス

グーペ

ホームページ作成サービス

SUZURI

オリジナルグッズ作成・販売サービス

ハンドメイド

minne

ハンドメイドマーケットサービス

その他

JUGEM

無料・有料ブログ作成サービス

FREENANCE

フリーランス向けファクタリングサービス

 

上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


(注1)レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して

 一つのレジストリが存在します。
 また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。

(注2)売上金は、手数料を除いた金額となります。

(注3)即日払いは、手数料を除いた金額となります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、個人向けにインターネットサービスを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」の3つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するネットショップ開業・作成サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額
(注)3

ホスティング
事業

EC支援

事業

ハンドメイド
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,487,246

2,520,291

1,602,481

8,610,019

333,013

8,943,032

8,943,032

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,487,246

2,520,291

1,602,481

8,610,019

333,013

8,943,032

8,943,032

セグメント利益
又は損失(△)

1,366,508

876,919

94,681

2,338,109

△135,194

2,202,914

△1,419,046

783,867

セグメント資産
(注)4

650,128

680,982

1,287,598

2,618,708

172,001

2,790,709

3,581,097

6,371,807

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

118,349

69,703

188,052

4,292

192,345

34,371

226,716

のれんの償却額

12,000

12,000

4,545

16,545

16,545

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)6

110,437

200,776

311,214

311,214

85,111

396,325

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」における営業損失は173,434千円であります。

2.セグメント利益の調整額△1,419,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,581,097千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

5.減価償却費の調整額34,371千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,111千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

          (単位:千円)

 

ホスティング

事業

EC支援事業

ハンドメイド
事業

その他

(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

67,187

45,254

1,341

113,782

 

(注)1.「その他」の金額は、ファクタリング事業及び制作事業に係るものであります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

          (単位:千円)

 

ホスティング

事業

EC支援事業

ハンドメイド
事業

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却高

12,000

4,545

16,545

当期末残高

 

(注)「その他」の金額は、ファクタリング事業及び制作事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、以下3点を主な経営課題として認識しております。

・ フリーランス向け金融支援事業におけるサービス規模拡大及び収益化

2018年10月から提供しているフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」において、サービス認知や新規利用者の獲得を図るためのプロモーションやフリーランサーとの親和性の高い他社サービスとの連携による利便性向上、サービス機能の拡充を継続的に行うとともに、組織体制を強化することで、サービス規模の拡大を図り、新たな収益の柱としてのポジションを確立します。

・ 成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長

ホスティング、EC支援、ハンドメイド事業など主力サービスの収益をベースに、そのブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。

・優秀な人財の確保

エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に努めます。

当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、本書提出日現在における当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1)GMOインターネットグループとの関係について

当社グループは親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当事業年度末現在における当社の議決権の65.8%(うち2.1%は間接保有)を保有しております。当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(GMOインターネットグループとの取引)

GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかしながら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(GMOインターネットグループとの人的関係について)

本書提出日現在における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史は、それぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部門統括でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。

また、監査等委員である取締役浜谷正俊は、GMOインターネットグループであるGMOリサーチ株式会社の社外監査役でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。

(GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて)

GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業です。

その中で、グループ企業数社と当社グループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社グループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、当社グループ以外のGMOインターネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなされております。

(ブランドに対するリスク)

GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる風評報道などがあった場合には、当社グループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業イメージの悪化などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容について

(特定事業への依存リスク)

当社グループの主力事業はホスティング事業であり、その売上高の構成比は当連結会計年度で50.2%となっております。今後はEC支援事業及びハンドメイド事業に係る売上高の増加により、ホスティング事業に係る売上高の構成比率は低下していくと想定しております。

しかしながら、想定どおりに減少することは保証できず、ホスティング事業への依存が継続する可能性があります。このため後述する競合状況の激化や法的規制の変化などによりホスティング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(競合と市場状況について)

① ホスティング事業

ホスティング事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。しかし、代替となるサービスの発生やレンタルサーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ!」は個人向けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ!」と同価格帯のサービスも多数存在しており、競争状態にあります。

その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② EC支援事業

EC支援事業の事業領域である電子商取引(EC)の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人へと裾野が広がると考えております。

しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社グループの期待どおりにEC市場が拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。

③ ハンドメイド事業

スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引(CtoC)の市場は年々拡大を続けております。それに伴い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。

しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。

④ その他

ツールの進化や働き方改革の推進などにより、フリーランス人口が年々増加していることを背景にフリーランス向けのファクタリング市場も年々拡大を続けるものと考えております。

しかしながら、フリーランス向けファクタリングに関連する新たな法規制やトラブル等の発生により当社グループの想定通りに市場が拡大しない場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場が拡大した場合にも競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。

 

(情報セキュリティについて)

当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を推進しております。

しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。

このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(システムトラブルについて)

当社グループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。

サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。

この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(外注先について)

当社グループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータセンターへの移転費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、主な外注先は、GMOインターネット株式会社、GMOクラウド株式会社であります。

(3)法的規制等について

(法的規制について)

当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けております。

現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制については、議論が続いている状態であり、今後、これらの法令等の改正又はインターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等の制定若しくは自主規制が求められる場合に備え、迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めております。

しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(サービス利用者の違法行為について)

当社グループの運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。

しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。

この場合には、当社グループの企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(情報管理と情報漏洩について)

当社グループは「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体制を構築しており、今後もより一層の体制強化を図っていく予定です。

また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権について

(当社グループ保有の知的財産権について)

当社グループでは「ペパボ」「ロリポップ!」「ムームードメイン」「minne」等の社名及び各サービス名について商標登録を行っており、各サービスの商標出願を積極的に行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために要する時間や費用により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(当社グループによる第三者の知的財産権侵害について)

当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業領域において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。

この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(ドメイン紛争について)

当社グループではドメインサービスにおいて、Whois(注) 情報代理公開というサービスを行っております。これは顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社グループ情報をWhois情報として公開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になっております。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社グループが受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら、顧客に連絡がつかない場合等に、当社グループを当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。

このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(注)Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。

 

(5)当社グループの事業体制に関するリスク

(人的資源について)

当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持する必要があります。また当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の多くの優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(新規サービスや新規事業について)

当社グループは、今後のさらなる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出が発生し、利益が減少する可能性があります。

また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービスや新規事業での固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより収益計画どおりに進まない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)その他

(災害紛争リスク)

地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロリズム等の紛争等が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

(投資に係るリスク)

当社グループは、事業シナジー効果等を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しておりますが、これらの投資について回収ができない可能性があります。

投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合等は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。

その後、事業拡大のため2003年1月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ!」の事業を移管しております。

なお、合資会社マダメ企画は、2004年2月に解散しております。

設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2003年1月

福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立

2004年1月

「ロリポップ!」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop!mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入

ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始

2月

レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入

3月

有限会社より株式会社へ組織変更
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる

5月

本社を東京都渋谷区に移転

2005年2月

ネットショップ構築ASPサービス「Color Me Shop!pro(現 カラーミーショップ)」提供開始

11月

クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始

2008年12月

2009年5月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場

ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始

2012年1月

ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始

2014年4月

株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更

 

オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始

2015年6月

CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社(旧OCアイランド株式会社)を連結子会社化

2017年1月

ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併

2017年11月

リピート通販サービス「カラーミーリピート」提供開始

2018年4月

株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受

2018年9月

情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立

2019年2月

 

フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化

2019年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

(5)【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

23

17

24

3

2,532

2,603

所有株式数
(単元)

2,470

679

34,647

1,009

4

15,515

54,324

2,200

所有株式数の割合(%)

4.54

1.25

63.78

1.86

0.01

28.56

100.00

 

(注) 自己株式221,206株は、「個人その他」に2,212単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

3 【配当政策】

環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50%以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。

上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当1株当たり65円00銭(配当性向 62.4%)といたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月25日

取締役会決議

338

65.00

 

 

 

(2)【役員の状況】

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

佐 藤 健太郎

1981年1月10日生

2003年1月

有限会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)入社

2005年1月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)社長室長

2006年2月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役経営企画室長

2007年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役副社長経営企画室長

2008年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)代表取締役副社長経営企画室長

2009年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)代表取締役社長(現任)

2010年3月

GMOインターネット株式会社取締役(現任)

2012年6月

株式会社ブクログ取締役会長

2014年3月

株式会社ブクログ代表取締役社長

2015年6月

OCアイランド株式会社取締役会長

2019年3月

GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役会長(現任)

(注2)

 41,800

取締役会長

熊 谷 正 寿

1963年7月17日生

1991年5月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネット株式会社) 代表取締役

1999年9月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)代表取締役

2000年4月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役

2001年8月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)代表取締役会長

2002年4月

GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)取締役会長(現任)

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)取締役会長(現任)

2004年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役会長(現任)

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長(現任)

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年3月
 

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役会長

2008年5月

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表(現任)

2009年4月

 

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役会長(現任)

2011年12月

 

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

 

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長(現任)

(注2)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役副社長

ホスティング事業

部長

星  隼 人

1977年12月26日生

2004年6月

有限会社グローバルコミュニケーションズ入社

2005年6月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)入社

2007年1月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)クリエイティブホスティング事業部長

2011年11月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)社長室長

2012年5月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)事業開発本部長

2012年6月

株式会社ブクログ取締役

2013年7月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)EC事業部長

2014年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役EC事業部長

2015年6月

OCアイランド株式会社取締役

2017年3月

GMOペパボ株式会社常務取締役

2019年3月

GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役(現任)

2019年10月

GMOペパボ株式会社常務取締役ホスティング事業部長

2020年3月

GMOペパボ株式会社取締役副社長ホスティング事業部長(現任)

(注2)

7,400

常務取締役
HR統括
部長

五十島 啓 人

1975年9月23日生

2004年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年8月

公認会計士登録

2013年1月

株式会社エスコ入社

2014年2月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)入社

2014年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役経営戦略部長

2015年3月

GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副部長

2016年1月

GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長

2017年3月

GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部長(現任)

2019年3月

GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役(現任)

(注2)

14,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
CTO室長

栗 林 健太郎

1976年12月12日生

2001年4月

鹿児島県名瀬市役所(現奄美市役所)入所

2008年5月

株式会社はてな入社

2012年5月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)入社 アドバンスド・シニア

2013年2月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)技術基盤チーム アドバンスド・シニア

2014年8月

GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任者

2015年1月

GMOペパボ株式会社技術部長

2015年3月

GMOペパボ株式会社執行役員CTO

2017年3月

GMOペパボ株式会社取締役技術部長

2018年3月

GMOペパボ株式会社取締役セキュリティ対策室長

2019年3月

GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼セキュリティ対策室長

2019年6月

GMOペパボ株式会社取締役CTO室長(現任)

(注2)

3,400

取締役
経営管理
部長

野 上 真 穂

1978年11月14日生

2009年5月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)入社

2012年4月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)経営管理本部法務チームリーダー

2012年8月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)経営管理本部法務部長

2013年7月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)コーポレート部法務グループマネージャー

2016年3月

GMOペパボ株式会社経営管理部長

2017年3月

GMOペパボ株式会社取締役経営管理部長(現任)

2019年3月

GMOクリエイターズネットワーク株式会社監査役(現任)

(注2)

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安 田 昌 史

1971年6月10日生

2000年4月

公認会計士登録

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年9月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室長

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役経営戦略室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括

2013年3月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グループ管理部門統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部門統括(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

GMOクラウド株式会社取締役(現任)

GMOペパボ株式会社取締役(現任)

GMOリサーチ株式会社取締役(現任)

GMOアドパートナーズ株式会社取締役(現任)

GMO TECH株式会社取締役(現任)

2016年6月

GMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)取締役(現任)

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役(現任)

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年6月

GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役(現任)

(注2)

-

取締役

乗 口 雅 充

1962年9月23日生

1986年4月

株式会社リクルート入社

1995年9月

シークエントコンピューターズジャパン株式会社入社

1997年1月

株式会社ネットマークス(現ユニアデックス株式会社)入社

2006年4月

株式会社セキュアスカイ・テクノロジー代表取締役社長

2014年11月

株式会社セキュアシステムスタイル取締役(現任)

2018年3月

株式会社セキュアスカイ・テクノロジー取締役会長

2020年3月

株式会社セキュアスカイ・テクノロジー会長(現任)

GMOペパボ株式会社社外取締役(現任)

(注2)

-

取締役
(監査等
委員)

藁 科 明日香

1978年4月3日生

2011年5月

株式会社ウインライト入社

2012年4月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)入社

2016年12月

GMOペパボ株式会社内部監査室マネージャー

2017年3月

GMOペパボ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等
委員)

浜 谷 正 俊

1969年10月9日生

1992年4月

山一證券株式会社入社

1992年8月

ユニバーサルテクノロジー株式会社入社

1998年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年3月

公認会計士登録

2004年10月

株式会社新生銀行入社

2005年6月

昭和リース株式会社監査役

株式会社ワイエムエスシックス監査役

2010年7月

株式会社清新FAS代表取締役

2010年10月

東京国税不服審判所に出向

国税審判官任官

2013年1月

株式会社清新FAS代表取締役(現任)

2014年3月

GMOリサーチ株式会社社外監査役(現任)

2016年3月

GMOペパボ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

取締役
(監査等
委員)

宍 戸 一 樹

1977年1月29日生

2000年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

田辺総合法律事務所入所

2005年6月

弁護士法人キャスト糸賀(現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)入所

2010年4月

立教大学法科大学院兼任講師

2011年4月

一般財団法人日本スポーツ仲裁機構(現公益財団法人日本スポーツ仲裁機構)理解増進事業専門職員

2012年4月

上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師(前期のみ)(現任)

2012年6月

公益財団法人井上育英会評議員

2014年9月

株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員(現任)

2015年4月

独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピング規律パネル委員(現任)

2016年3月

GMOペパボ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

公益財団法人井上育英会理事(現任)

2019年4月

立教大学法科大学院兼任講師(前期のみ)(現任)

(注3)

68,600

 

(注)1.監査等委員でない取締役の乗口雅充、監査等委員である取締役浜谷正俊、宍戸一樹は、社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 藁科明日香 委員 浜谷正俊 委員 宍戸一樹

 

 

① 社外取締役

当社の社外取締役は3名であり、専門的見地、豊富な経験、業界に関する見識から意見をするなど取締役会の適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社といたしましては、取締役会機能の強化に十分貢献していると考えております。
 また、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、社外取締役においては、取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において広範な視点から経営判断を行うため豊富な経験と高い見識を有し、また、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任することを基本的な考え方としております。 

なお、社外取締役である浜谷正俊は、当社の親会社の子会社にあたるGMOリサーチ株式会社の社外監査役でありますが、当社は当該会社との間に取引関係はありません。その他、社外取締役である乗口雅充及び宍戸一樹と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

② 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況①内部監査及び監査等委員会による監査に記載のとおりであります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 GMOインターネット株式会社

(注)1

東京都渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)
直接
63.7
間接
2.1

・役務の提供、受入等
・役員の兼任2名

(連結子会社)

GMOクリエイターズネット

ワーク株式会社

(注)2

東京都渋谷区

91,650

コンテンツ制作事業

フリーランス向け金融支援事業

(所有)

直接

51.0

・資金の援助等

・役員の兼任4名

(関連会社)

有限責任事業組合福岡市

スタートアップ支援施設

運営委員会

福岡県福岡市

250,000

スタートアップ運営支援施設

(所有)

直接

20.0

・運営事業者

・従業員の常駐

 

(注)1.GMOインターネット株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

   2.特定子会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 1 賃金

 

341,481

 

395,767

 

 2 法定福利費

 

49,175

 

54,974

 

 3 退職給付費用

 

3,735

 

5,616

 

   労務費合計

 

394,391

12.0

456,358

12.9

Ⅱ 外注費

 

428,534

13.0

599,504

16.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 1 支払手数料

 

2,056,235

 

2,058,499

 

 2 減価償却費

 

183,015

 

187,662

 

 3 地代家賃

 

61,404

 

60,620

 

 4 旅費交通費

 

10,938

 

10,558

 

 5 通信費

 

135,963

 

157,843

 

 6 その他

17,008

 

18,221

 

   経費合計

 

2,464,565

75.0

2,493,405

70.3

   合計

 

3,287,491

100.0

3,549,269

100.0

   仕入高

 

5,367

 

7,698

 

   売上原価

 

3,292,859

 

3,556,967

 

 

※   その他の主な内訳は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

水道光熱費

2,812千円

リース費

12,938千円

保守費

1,257千円

 

 

水道光熱費

3,028千円

リース費

13,948千円

保守費

1,244千円

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料手当

1,176,444

千円

支払手数料

1,064,051

千円

広告宣伝費

578,933

千円

退職給付費用

15,983

千円

賞与引当金繰入額

74,511

千円

貸倒引当金繰入額

11,828

千円

ポイント引当金繰入額

△28,349

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の金額は、364,533千円であります。その内容は、提供サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額118,320千円、自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額246,213千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,133 百万円
純有利子負債-1,820 百万円
EBITDA・会予1,072 百万円
株数(自己株控除後)5,213,394 株
設備投資額396 百万円
減価償却費227 百万円
のれん償却費17 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 佐藤 健太郎
資本金160 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町26番1号
会社HPhttps://pepabo.com/

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