1年高値1,626 円
1年安値688 円
出来高1,700 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA31.8 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA1.4 %
ROIC1.8 %
β0.90
決算3月末
設立日2000/6/23
上場日2009/4/2
配当・会予3 円
配当性向42.8 %
PEGレシオ-7.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.7 %
純利5y CAGR・予想:-46.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス(データ分析)サービス」などを通信会社、Eコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売り会社、などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。

各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。

 

(1)「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。

(2)「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのおすすめ作品・情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品・情報を探す、知る、購入することなどができます。

(3)「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティックの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマが、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ(特徴)データの組み合わせによる最近の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古いアメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いである、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介する、などを行います。

(4)「検索サービス」とは、音楽・映像・書籍などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。

(5)「データアナリティクス(データ分析)サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン(データを元に次の施策を決定すること)にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。

いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。

 

これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品の印象、特徴、共感ポイント、テーマ等を網羅しております。

ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制(月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生)、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。

当社のこれらのサービスは、現在、KDDI株式会社および株式会社NTTドコモ、株式会社楽天、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、LINE MUSIC株式会社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。

[メディアビジネスにおける事業系統図]

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、一定の内外需を背景とした継続的かつ底堅い基調でありましたが、事業年度始めから存在していた米中、米朝、中東含む国際情勢に端を発する海外発の景気下振れリスク、これらに加え、当事業年度第4四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが不透明な状況にもあります。

このような経済環境の中、次世代高速通信網5Gの導入、社会へ普及が進むAIなど人と機械のコミュニケーション手段の進展、また世界的なリモートワークの広がりに代表される生活様式とインターネット活用の関係性の変化、多様化などがより一層進むことは予想されます。その過程で様々な行動履歴(ログ)、環境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量の情報やコンテンツなどが従来とは比較にならない規模でインターネット上に保管、流通される状況がさらに進みます。一方で欧州の個人情報保護規則(GDPR)に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつあります。それらの未来に向けた次世代のネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性があります。

その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および広告サービスを体験する機会においても、次世代のネットワーク、テクノロジー、データの利活用は今後、確実にかつ急速に進みます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いかに個々人に最適化され、また一方で多様化が必要とされる、という一見相反する社会ニーズへの価値提案が大きな事業機会となります。

またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるIoTと大量データを自律的に学習するAIの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみならず感情など目に見えない情報までもやりとりする人と機械が気持ちを通わす新しい対話型インターネットサービスの進展も予想されます。

当社はこれらの事業機会を実現しうる技術として「文脈(コンテキスト)を解釈する技術」「人間の感性や感情を科学する技術」の開発に注力しております。またこの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデータ」を創業以来、開発を続けております。

 

当社の強みは、創業来10年以上、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるMSDBとして自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。

これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「広告マッチングサービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまいります。

 

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベースを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。

一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、さらなる縮小が続いております。

また当社独自の「感性AI」を活用した「人間の感性、感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門AI」に関する特定パートナー企業との実証実験(PoC=Proof of Concept)の取り組みが進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野等、エンターテイメント分野以外への感性メタデータ提供も進捗しております。

 

将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それらの結果として売上高は前事業年度比85.1%の1,227,895千円となりました。

 

売上原価は、利益率の高いデータライセンス事業の進展や既存事業の開発・運用の効率化により、前事業年度比83.5%の670,935千円となりました。売上総利益は、前事業年度比87.0%の556,959千円、販売費及び一般管理費は、外部委託コストの削減(インハウス化)などにより、前事業年度比94.5%の535,747千円となりました。

 

これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,227,895千円(前事業年度比85.1%)、営業利益21,212千円(前事業年度比29.0%)、経常利益21,474千円(前事業年度比29.5%)、当期純利益17,202千円(前事業年度比25.5%)となりました。

 

当事業年度末における総資産は、1,259,483千円(前事業年度末比13,624千円増)となりました。流動資産につきましては1,050,728千円(同67,393千円増)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加(同126,278千円増)、回収による売掛金の減少(同55,810千円減)があったことによります。固定資産につきましては、関係会社株式の売却(同49,000千円減)により、208,755千円(同53,768千円減)となりました。

負債は、203,711千円(同1,966千円増)となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少(同11,282千円減)、未払費用の減少(同8,956千円減)、未払金の増加(同8,649千円)、退職給付引当金の増加(同8,784千円)などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、1,055,771千円(同11,658千円増)となり、自己資本比率は、前事業年度末の81.5%から81.4%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前事業年度末に比べ、126,278千円増加し、765,612千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、126,025千円(前事業年度末比60,965千円増)となりました。主な収入要因としては、税引前当期純利益20,456千円の計上、減価償却費41,438千円の計上、売上債権の減少55,810千円、未払金の増加8,826千円、退職給付引当金の増加8,784千円などがありました。一方で主な支出要因としては、仕入債務の減少11,282千円などであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、8,032千円(前事業年度末比14,102千円増)となりました。主な収入要因としては、関係会社株式の売却による収入47,473千円であります。主な支出要因としては、無形固定資産の取得38,836千円などであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7,779千円(前事業年度末比15,336千円減)となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,297千円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績において、当社は単一セグメントとしているため、サービスライン別に示すと次のとおりであります。

名称

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

メディアビジネス

1,436,889

90.7

1,223,893

85.2

コンテンツビジネス

6,328

31.4

4,001

63.2

合計

1,443,218

90.0

1,227,895

85.1

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、KDDI株式会社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

KDDI株式会社

451,539

31.3

260,079

21.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況(1)財務諸表〔注

記事項〕(重要な会計方針)」に記載しております。

 

②経営者の視点による経営成績等の状況及び、資本の財源、資金の流動性についての分析

当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めております。結果、データライセンス事業売上が売上の5割を超える水準まで伸長しております。この事業構造の変化により売上は14.9%減少、一方前事業年度より引き続きのデータライセンス事業が伸長したことにより、売上総利益率が前年度44.3%から45.4%まで上昇するなど収益構造が継続的に向上しております。

また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。

運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしております。

研究開発費用は人工知能関連の技術開発、社内で使用するソフトウエアや、ソフトウエア開発に使用するサーバー等が主なものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としておりますが、資金繰りや金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必要に応じ、検討可能な状況であります。

 

(3)経営戦略の現状と見通し

インターネット関連業界は、通信速度の高速化、通信料の定額化、プラットフォームのオープン化、スマートフォンの普及が進んでおり、スマートフォンやPC、タブレットのみならず家電や自動車、ロボット、産業機械などあらゆる端末機器がインターネットに接続されるIoTの進展は今後ますます急速に進んでいきます。

また、クラウドコンピューティングの発展および大量の行動データの超高速処理環境の発展も進んでいきます。

 

当社は、エンターテイメント分野で培った人の感性や感情を理解するデータ関連技術を更に深堀りすること、およびその関連技術を非エンターテイメント分野に広げることにより、①エンターテイメント分野の発展への貢献、②非エンターテイメント分野での感性・感情に基づくマーケティングという2つの成長機会をもたらします。AI技術、データ分析技術などは普及化が進む状況ですが、その中で当社は「人間の感性や感情を理解するテクノロジー」に特化しており、当社が独自開発を行う感性AIにて実現する人間の感性や感情を科学する関連市場の開拓余地が大きくあります。

 

当社はまずエンターテイメント関連のデータサービスにおいて事実上の標準ともいえる普及を目指します。

エンターテイメント関連市場においては、

①ネットワーク経由で音楽や映像を聴取・視聴する機会が、作品やライブ共に増大が見込まれます。

インターネットを活用したエンターテイメントサービスの発展に伴いエンターテイメントに特化したデータ分析および分析によるさらなる聴取・視聴機会拡大へのニーズの高まりが見込まれます。

③IoT、AI技術の進展によりスマートフォンやタブレット、パソコンのみならず自動車や家電など、よりエンターテイメントサービスを体験する環境が広がることが見込まれます。

 

そのような環境のもと、当社は

①当社独自の「感性メタデータ」を活用した新たなレコメンド体験、パーソナライズ体験を実現するエンジンの開発・改善によりライセンス先サービスの発展に寄与し、音楽・映像分野を中心にエンターテイメント産業に貢献します。

②音楽分野における分析サービスを広げ、日本におけるエンターテイメント分野のデータアナリティクス(データ分析)分野を開拓します。

③エンターテイメント分野に特化したAI技術を活用した新たな人とコンテンツの接触機会、聴取・視聴機会を生むサービス機能をスマートフォンやタブレット、パソコンのみならず自動車や家電を通じて様々な企業と連携し提供します。

 

非エンターテイメント関連市場においては

①効率や生産性が求められる時代背景の中で、各企業・商品・サービス・ブランドが、「消費者との感情的な結びつき」を差別化または独自性の要素として活用することの増加がさらに見込まれます。

②各社導入が進んだDMP(Data Management Platform)などの生産性、効果の可視化がより積極的に行なわれ、そのための分析精度の定量的・定性的な評価が進むことが見込まれます。この定性的な評価において当社の「感性や感情を科学する技術」が活用できます。

③クッキーレスなど、個人情報の保護の機運の高まりの中で、行動履歴だけに頼らない分析・情報および商品マッチングの精度向上へのニーズが高まることが見込まれます。

 

そのような環境のもと、当社は

①エンターテイメント分野で培った感性メタデータの開発・利活用など「人の感性・感情を理解する技術」を美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなどの分野において応用し、世の中のあらゆる商品・サービス・体験を「感性メタデータ」化します。

②エンターテイメント分野で培った感性や感情の可視化、体系化を実現する自然言語処理、データ開発技術をより進展させ、文脈(コンテキスト)を解釈する「独自のマーケティングサービス」を開発します。

③潜在的に共通する感性・感情的な結びつきによる消費者と関係構築を望む企業同士が連帯して、消費者に働きかける「クロスプロモーション」「ブランドパートナーシップ」の実現に向けたデータおよび技術開発を進め、複数企業・ブランドとの実証実験を行ないます。

 

 

また当社の中期的な指針であるエンターテイメント・テクノロジーを活用した感性マーケティングの実現に向けたエンターテイメント関連市場と非エンターテイメント関連市場を結びつける事業・サービスである異なる分野の企業同士が「顧客との感情的な結びつき」を協力して強めていく「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」「Co-Creative(共同制作)」など新しいマーケティングサービスの開拓、プラットフォーム化を目指します。

 

あわせてより効率的、効果的なビジネスモデルに向けた当社テーマである「独自テクノロジーのオープン化」に向けて一部無料などのより柔軟な価格体系を伴ったビジネスモデルを創出します。

 

今後、感性AIという当社独自技術発展に向け、感性・感情理解にさらに特化する目的を持った機械学習や深層学習、自然言語処理など分析応用技術の開発・活用を進め、レコメンデーション、パーソナライズサービスの進化、分析サービスや予測サービスや開発支援、制作支援、販売促進支援などの当社独自データベースならではの付加価値型データベースマーケティング事業を広げていきます。

これらすべての当社独自データベース関連サービスにおいて重要な要素として創業以来の当社の注力領域である人間の持つ「感情」や「感性」のデータベース化およびその利活用にあります。当社は「人の感情や感性を理解する技術」の開発をより一層進めてまいります。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよび感性AIの技術となります。それらを利活用し

①エンターテイメントとテクノロジーの連携・融合の可能性を技術開発、事業開発の面で最大限に追求します。

②エンターテイメント分析を通じて培った人間の感情・感性を理解する技術を用途特化型「専門AI」開発に活かし、社会に存在するあらゆる汎用的なAIと連携してまいります。

③「専門AI」を通じて培った技術をコミュニケーション型生活提案サービスなど次世代マーケティングサービスに活用し「感性マーケティングサービス」を実現します。

 

そのうえで、中長期的には自社にてユーザーベースを持ち得る当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『の想像力をつなぐ』ことに寄与していきます。

 

(4)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきております。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化する事も予想されます。

 そのような事業環境の中で、当社はデータベースを基盤とした事業モデルにより集中し収益体質を強化し、自社プロパティであるデータベースや技術のライセンス収入モデルを確立いたします。

 またエンターテイメント分野と非エンターテイメント分野を「感性」や「感情」を軸に繋いでいくことにより、通信事業者と事業の再構築の強化、データベースおよび関連技術サービスのライセンス先拡大、拡大のための実証実験サービス、プロトタイプ開発など次期主力事業を目的とした種まきの実施、当社プロパティのプロダクト化およびオープン化などの「事業面の強化」、感性AI関連技術および感性メタデータの集中開発、またそれら独自技術のサービス体験(UX)を実現するシステムアップなど「開発面の強化」、今後より企画、営業力を強化していくための非開発メンバーの採用、リーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの「人材およびマネージメント面の強化」を行っていきます。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、『人間の想像力をつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベース

を開発し、主にインターネットを通じ「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス(データ分析)サービス」「データ提供サービス」などデータベース関連サービスを提供しております。

今後の社会において人工知能(AI)がますます普及されることが予想されますが、効率性、安全性、生産性な

どを追求し社会を豊かにする一般的なAIとは異なる当社独自の「感性メタデータ」を活用した「人間の複雑な感情や感性を理解するAI」の技術開発および実用サービス開発をより積極的に進め「心を豊かにするAI」を発展させてまいります。また、当社が提供する現在のデータベース関連サービスの継続的な品質向上や新たな付加価値サービスの開発を進めます。さらにエンターテイメントから学んだ様々な人間の感情、シチュエーション、ライフスタイル、人間関係、感性などを活用した独自のマーケティングサービスを展開してまいります。具体的にはエンターテイメント・テクノロジーをマーケティングに応用することで、企業同士が協力しあって顧客同士の感情的な繋がりを補完し合いブランディングをしていく「ブランドパートナーシップ」など人それぞれ、企業、商品それぞれが持つ感情・感性的な特徴・魅力と社会や日々のくらしを繋いでいくことを感性AIで実現してまいります。その結果として、当社ミッションである人の想像力が繋がることで豊かな心、平和な心への社会貢献を目指します。

 

①『人の想像力をつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、サービス開発、サービス運用の持続的な品質向上および新しいデータ関連技術の開発を行うべく研究開発とデータ開発

を重視します。

②常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサービ

ス開発と技術開発を続けます。

③作品や商品やイベントなど「創る人間」「伝える人間」の持つ創造性、人が人を想う気持ち、それらを「受け

取る人間」のそれぞれが持つ感性の可能性を信じます。

④より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続ける

ために多様的な人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。

⑤当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化を

育てます。

 

これらを継続的かつ長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現さ

せることが、人それぞれの感性や感情を大切にし、より思いやりと多様性がある豊かな心の社会への貢献となり、一層の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

5Gなどインターネット回線速度のさらなる高速化、生活上のあらゆる端末がインターネットに繋がるIoT

(Internet of Things)、ビッグデータ、AI、ロボットなどの技術革新の進展により従来にないスピードでデ

ータ量は増加し、機械学習や深層学習などの分析技術が進む中で当社を取り巻くデータサービス関連市場は成長

を続けるものと期待されています。

そのような環境の中で、データの量のみならず「データの質」および統計的手法だけには留まらない「多面的

な分析」の重要性が増しております。当社は独自開発を行っている「感性メタデータ」およびその利活用技術の開発を推進し、人間の感性や感情を理解する技術・サービスを実現してまいります。

具体的には、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータ

ベースをより拡充します。そのうえで現在の提供先を国内外の企業により多く増やします。また感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなど一般商材まで広げ、ライセンス提供先を流通業界、製造業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などにも拡大してまいります。またそれら提供データを最大限有効活用し得る「パーソナライズサービス」「アナリティクス(データ分析)サービス」のプラットフォーム化(基盤的存在への普及化)を一層進展させます。

そのうえで、当社独自の「感性AI」の開発・提供を通じ、人間の感情・感性を理解する技術開発をより積極

的に推進いたします。あわせて特定分野に用途を絞ることでよりきめ細やかなサービス体験を実現する用途特化型AIの開発を進め、新たな人と機械のコミュニケーションの可能性を追求します。

これらをシームレスにエンターテイメント・テクノロジーと感性マーケティングの連携を実現します。その連

携において「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など、顧客との感情や感性における繋がりを起点としたマーケティングサービスを展開します。あわせて感性AIを通じて、人と機械とのインターフェイス(やり取り)において、曖昧さ、文脈、感覚、雰囲気なども解釈し得るより人同士のやり取りに近くなる技術を開発します。関連サービスの提供機器は、スマートフォンやパソコン・タブレットのみならずIoTとして連携し得る自動車や家電、ロボット、ウェアラブルコンピューターなどあらゆるデバイスに広げていきます。そのうえで、長期的には、国内のみならず海外でも一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人間の想像力をつなぐ』ことに寄与していきます。

それらの実現のために、当社独自の人の感情や感性を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発およ

びそのデータを利活用するデータ関連技術開発を進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、感性データベース関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多く

の皆様に当社独自の人の想像力が繋がるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。

当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益

率60%以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的な収入となるサブスクリプション(定額制)事業モデル、当社が独自に開発した感性データベースを最大限活用した自社プロパティ(資産)活用事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデルへの転換を進めております。

中期的な経営指標としてこの「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比を全社売上のうち80%以上」占める

ことを指標としております。

またあわせて、「データベース関連事業の売上成長率」「新規ライセンス数」「売上に占める研究開発費やデ

ータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

インターネット関連、データ関連、AI関連分野の技術革新、ユーザー嗜好の変化、新規参入など変化の激し

く起こりうる事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、当社が対処すべき課題は次のとおりであります。

 

①優秀な人材の確保、育成

継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発

力や企画力およびサービス運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。

人的基盤を強化するために、全役職員を対象としたクレド(行動規範)など企業文化の熟成、専任者を設ける

など採用体制の強化、新入社員・中堅社員・管理職向けなど段階に応じた教育・育成、研修制度、人事評価制度の充実などの各種施策を進める方針であります。

 

②開発・品質管理体制の強化

当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービスは、技術革新の中で、開発内容が複雑

化する可能性があります。また、ライセンス事業モデルの中でも顧客においては、開発スピードのさらなる向上

やコストの軽減、高付加価値化を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力強化が必要となります。

このため当社では、企画営業部門と開発部門における連携面での見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開

発ツールの構築など全社的な技術資産の共有を行うことで、開発・品質管理体勢の一層の強化を図っていきます。

 

③収入モデルの多様化

現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデル、運用収入モデルなどであります。

多様なインターネットサービスとのより一層の連携などにより、従来のビジネスモデルは、変化の時期を迎えております。従来の主に通信会社との取引による比較的規模の大きい開発収入や運用収入は従来より流動的かつ不確実になってきていることから、当該事業年度の経営成績に与える影響が大きくなっております。

当社では開発売上主体の収入モデルからライセンス収入モデル主体へのシフトに加え、低い金額でライセンス

提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンスなど収入モデルの多様化に一層取り組んでいきます。

 

④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実

当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識し

ております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。

今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体およ

び職務権限の見直しや社外役員の積極的な導入など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。

 

⑤インターネット関連技術・サービスなど企業との連携

今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合されていくことと予想され、当社はこ

の流れへの対応力の強化が必要となります。

このため、当社ではデータベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、通信事業者、デバイ

スメーカーやインターネット関連企業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーション力を強化していく方針であります。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

大株主との取引など

当社は、KDDI株式会社より出資を受けており、当事業年度末において同社は当社の議決権の9.8%を保有す

る大株主となっております。当社は同社へ音楽・映像・書籍のインターネットサービスにおけるデータベースの提供、アプリケーションの開発、サービス運営などを行っており、当事業年度における主要な取引先となっております。なお、同社との取引条件につきましては、同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上その都度決定しております。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCCグループ」といいます)より出資を受け、当事業年度末において同社はKDDI株式会社と同数の当社株式を保有しております。当社は、今後のマーケティング分野への展開を目指しCCCグループと当社のデータベースを連携させるため、共通基盤データベースの開発およびその利活用に引き続き取り組んでおります。なお、CCCグループとの取引条件につきましても同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上その都度決定しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業環境について

新型コロナウイルスによる影響について

当事業年度末より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では

未知数であります。当社の属するインターネット関連業界は、即時的かつ直接的に影響を受けづらい業界ではありますが、国内外の今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービスへのデータ関連サービスの提供事業(「エンターテイメント・テクノロジー事業」)における影響は限定的で、かつ場合によっては伸長することもありえますが、一方で、新規事業として推進している美容、ファッション、旅行、飲料メーカー、食品メーカー、メディア事業に対して推進している「感性マーケティング事業」においては、感染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。

このような環境のなか、当社は、積極的なリモートワークを推進するなかで、研究開発、データ開発、サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通り継続しております。したがいまして、開発費用や先行投資は計画内にて掛けている中で、営業活動の遅延、経済環境の著しい悪化などにおいて、一時的に収支バランスが悪化する可能性があります。

そのため、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、インターネット上だけで完結しえるマーケティングサービスの商品開発、Eコマース向けライセンスサービスの拡充などを加速させ、事業モデル、営業モデルのアフターコロナ時代にあわせた展開をより早期に行なうことにより、結果的に顕在化しうるリスクの低減を図ってまいります。

 

②インターネットに関する技術およびサービスの変化

当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロ

ジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。

このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人

の感情や感性を捕捉しうる「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③競合について

当社に関連した分野のデータアナリティクス(データ分析)AI分野におきましては、今後も引き続き新規参

入企業が増加することが予想されます。

当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデ

ルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④特定の取引先への依存について

当社の当事業年度における全社売上高に占めるKDDI株式会社の割合は、下表の通りの水準にあります。同

社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上を計上しております。当社は同社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響があります。また従来行ってきた同社とのシステム開発・運用に関しては、当期に引き続き次期においても縮小がなされる方向であります。

一方では、将来の戦略的な展開を共有し、新規データライセンス事業の拡大を含めた新たな関係性の構築への

取り組みを進めております。ただし、何らかの要因による取引関係の悪化となった場合、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

全社売上高に占める割合(%)

売上高(千円)

全社売上に占める割合(%)

KDDI株式会社

451,539

31.3

260,079

21.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)事業内容について

①外注先の確保について

当社では、システム開発および運用業務を一部外部に委託しております。

開発スピードの向上や開発コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致したサービスを継続的に提供するためには、内製化の強化を行いつつも、今後も優秀な外部委託先を確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障をきたし、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②プログラム等のバグ(不良箇所)について

当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。

しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

③ソフトウエア資産について

当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。

自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④システム障害・通信トラブルについて

当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。

しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)組織体制について

①人材の確保や育成について

当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定の役員への依存について

当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。

現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制等について

①法的規制について

現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。

例えば、2017年5月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。

同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。

 

②個人情報の取り扱いについて

当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。

当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。

なお、2010年6月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。

今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③知的財産権について

当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。

開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。

 

(5)その他

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。

新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より1年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、2年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は78,200株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の3.2%に相当しております。

2【沿革】

年月

事項

2000年6月

東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立(資本金50百万円)

2000年8月

携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始

2001年2月

音楽データベース活用サービス開始

2001年3月

本社を東京都千代田区一番町に移転

2002年12月

米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立

2005年3月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年1月

KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始

2006年9月

KDDI株式会社と資本業務締結

2007年4月

米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を清算

2007年8月

商号を株式会社ソケッツに変更

2009年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2009年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)へ「コミック検索」の提供を開始

2009年8月

2010年10月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転

楽天株式会社へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始

2012年9月

株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化

2013年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携

2015年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転

2015年5月

株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供するスマートフォン向け定額制音楽配信サービス「dヒッツ®powered byレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始

2015年10月

連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併

2016年5月

楽天株式会社が提供する定額制音楽聴き放題サービス「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始

2017年1月

LINE MUSIC株式会社が提供する音楽サービス「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始

2017年5月

HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)に映像メタデータ提供開始

2018年4月

株式会社ジュピターテレコム「J:COM TV」に放送データの提供開始

2019年4月

資生堂ジャパン株式会社に感性メタデータの提供を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

14

13

16

4

570

620

所有株式数(単元)

1,056

291

6,758

2,185

27

14,439

24,756

1,800

所有株式数の割合(%)

4.26

1.18

27.30

8.83

0.11

58.32

100

(注)自己株式24,583株は、「個人その他」に245単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しており、経営成績および財政状態を勘案しながら長期的な視点にたった安定的な配当を継続することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

 上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、1株当たり3円の期末配当を実施することを決定しました。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。

 内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、技術優位性およびコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術およびサービス開発体制や企画営業体制を強化するための人材採用やMSDBやサービスエンジンの開発など、将来の事業拡大への投資に有効に活用して参りたいと考えております。

 当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月22日

7,358

3

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役社長

浦部 浩司

1968年5月18日

 

1992年4月

日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社

1999年10月

㈱ビジュアルコミュニケーション入社 執行役員就任

2000年6月

2020年4月

当社設立、代表取締役就任(現任)

当社コーポレートマネジメント室 室長(現任)

 

(注3)

711,700

取締役

鵜飼 幸弘

(注1)

1959年2月19日

 

1981年4月

シャープ㈱入社

1989年2月

㈱リコー入社

1990年9月

㈱メガチップス入社

1998年6月

同社取締役就任

2000年6月

当社取締役就任(現任)

2008年6月

㈱メガチップス代表取締役社長就任

2011年7月

2019年7月

㈱テクノロジーハブ代表取締役社長就任(現任)

SeeDevice Inc.取締役就任(現任)

 

(注3)

15,000

取締役

佐藤 明

(注1)

1965年3月17日

 

1987年4月

野村證券㈱入社

2001年5月

㈱バリュークリエイト代表取締役就任(現任)

2005年12月

富士製薬工業㈱監査役就任

2012年11月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

常勤監査役

山本 実

(注2)

1948年9月16日

 

1971年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

1996年4月

㈱ランシステム出向

2000年9月

㈱ランシステム専務取締役就任

2008年5月

㈱ランシステム代表取締役社長就任

2009年11月

㈱オフィス・シューエイ監査役就任

2010年11月

ピーエムアール㈱(現スマイキー㈱)監査役就任

2011年7月

同社取締役就任

2012年6月

同社取締役辞任

2012年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注4)

監査役

大塚 一郎

(注2)

1953年4月20日

 

1981年4月

弁護士登録、竹内澄夫法律事務所入所

1988年1月

ニューヨーク州弁護士登録

1988年9月

キル・パトリック・アンド・コーディ法律事務所入所

1990年9月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所入所

1992年10月

ブレークモア法律事務所入所

1999年12月

メリルリンチ日本証券㈱監査役就任

2002年6月

リシュモンジャパン㈱監査役就任(現任)

2002年10月

東京六本木法律事務所(現東京六本木法律特許事務所)設立、パートナー就任(現任)

2008年1月

当社監査役就任(現任)

 

(注4)

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

監査役

今西 浩之

(注2)

1966年9月22日

 

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年7月

公認会計士今西浩之事務所所長就任(現任)

2001年10月

㈱ランシステム取締役就任

2003年3月

イマニシ税理士法人 社員(現任)

2005年3月

㈱朝日ネット監査役就任(現任)

2005年6月

㈱パイオラックス監査役就任

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2016年6月

㈱パイオラックス社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注4)

5,000

736,700

(注)1.取締役鵜飼幸弘氏、取締役佐藤明氏は、社外取締役であります。

2.監査役山本実氏、大塚一郎氏および今西浩之氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月22日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2020年6月22日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

(ⅰ)会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

 社外取締役鵜飼幸弘は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。

鵜飼 幸弘  株式 15,000株

社外取締役佐藤明は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。

佐藤  明  70個(7,000株)

社外監査役大塚一郎および今西浩之は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。

大塚 一郎  株式  5,000株

今西 浩之  株式  5,000株

社外監査役山本実は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の当社新株予約権の保有数は以下のとおりです

山本  実  50個(5,000株)

 

(ⅱ)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役には、それぞれ上場企業経営者、証券アナリストとしての豊富な経験・知識に基づいた助言や監視を受け、経営意思決定に役立てています。
 社外監査役は、企業経営、会計、法務等に関しての豊富な知識・経験に基づいた発言を取締役会、監査役会などで行なっており、その立場から適正な監査を実施しております。

 

(ⅲ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを選任の要件としております。

 

(ⅳ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役鵜飼幸弘は、上場企業運営における経験が当社にとって有益であるとの判断から選任しております。

 社外取締役佐藤明は、証券アナリストとして数多くの企業分析に携われた豊富な経験および企業運営にかかる幅広い見識が当社にとって有益であるとの判断から選任しております。

 社外監査役山本実は、同氏の長年にわたる経営者としての豊富な経験や見識を活かし、経営全般に対する監査と有効な助言を期待できるとの判断から選任をしております。

 社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地および提言が的確であり、また、他社での監査役経験も豊富なことから、コンプライアンスおよびリスク管理面での監査役機能強化のために適任であると判断し、選任しております。

 社外監査役今西浩之は、会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。

 

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(3)[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

(注)当社は、2020年2月17日付で関連会社であった株式会社CSマーケティングの全株式を譲渡致しました。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

359,557

38.8

362,653

45.8

Ⅱ 外注費

 

156,004

16.9

112,964

14.3

Ⅲ 経費

※1

410,223

44.3

316,498

39.9

  当期総製造費用

 

925,786

100.0

792,116

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

1,415

 

  合計

 

925,786

 

793,531

 

  期末仕掛品たな卸高

 

1,415

 

 

  他勘定振替高

※2

121,116

 

122,596

 

  当期売上原価

 

803,253

 

670,935

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

※1 経費の主な内訳

 

 

ライセンス使用料

35,058

36,072

減価償却費

76,484

34,177

  支払手数料

226,383

173,704

  地代家賃

49,229

48,414

  通信費

6,562

6,475

  旅費交通費

12,033

12,444

※2 他勘定振替高の内訳

 

 

  ソフトウエア仮勘定

3,782

31,956

  研究開発費

117,334

90,640

(原価計算の方法)

  原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

85,140千円

85,140千円

賃金給料及び諸手当

110,733

116,014

法定福利費

25,555

26,157

支払手数料

97,230

90,342

広告宣伝費

5,145

2,092

賞与引当金繰入額

13,557

9,773

退職給付費用

7,907

7,969

貸倒引当金繰入額

195

66

減価償却費

9,067

7,261

研究開発費

117,334

90,640

地代家賃

24,970

26,007

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は39,787千円であり、その主なものは、自社使用ソフトウエアおよびアプリケーションへの投資であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

 なお、当社の事業は単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,637 百万円
純有利子負債-806 百万円
EBITDA・会予51 百万円
株数(自己株控除後)2,452,817 株
設備投資額40 百万円
減価償却費41 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費91 百万円
代表者代表取締役社長 浦部 浩司
資本金506 百万円
住所東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号
会社HPhttp://www.sockets.co.jp/

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