1年高値3,570 円
1年安値1,969 円
出来高173 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.7 倍
PSR・会予N/A
ROA10.4 %
ROICN/A
β0.68
決算3月末
設立日2009/4/1
上場日2009/4/1
配当・会予0 円
配当性向50.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.3 %
純利5y CAGR・実績:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社15社、親会社1社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の4つの事業を基本事業領域としております。

 当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

事業区分

主な事業の内容

地域

主要な会社

エンタテインメント事業

エンタテインメントコンテンツの開発・販売

国内

 株式会社コーエーテクモゲームス

 株式会社コーエーテクモネット

 CWS Brains株式会社

海外

 KOEI TECMO AMERICA Corporation

 KOEI TECMO EUROPE LIMITED

 台湾光栄特庫摩股分有限公司

 天津光栄特庫摩軟件有限公司

 北京光栄特庫摩軟件有限公司

 KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

 KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

アミューズメント事業

スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入

アミューズメント施設の企画開発・運営・管理

国内

 株式会社コーエーテクモウェーブ

不動産事業

賃貸用不動産の運用・管理

国内

 株式会社コーエーテクモゲームス

海外

 KOEI TECMO EUROPE LIMITED

その他事業

ベンチャーキャピタル事業等

国内

 株式会社コーエーテクモキャピタル

 株式会社コーエーテクモリブ

 株式会社コーエーテクモミュージック

 株式会社コーエーテクモアド

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し傾向で推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。

 当社では、2019年3月期から3ヶ年の中期経営計画を策定しております。その2年目となる当期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

 3月に『仁王2』(PS4用)をワールドワイドで発売し、海外の評価サイトにおいて高い評価を受けております。前作『仁王』も累計出荷本数が300万本を突破しており、今後も当社の強みであるオリエンタルな世界観を活かして、グローバルIPを創造してまいります。

 第4四半期に大型のパッケージゲームを発売したほか、IP許諾によるロイヤリティ収入が大きく伸長し、収益性が向上しました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億円増加し、1,477億93百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155億38百万円増加し、254億46百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加し、1,223億46百万円となりました。

 

b.経営成績

 当社グループの当期業績は、第4四半期に大型のパッケージゲームを発売したほか、IP許諾によるロイヤリティ収入が大きく伸長し、収益性が向上しました。売上426億45百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益141億2百万円(同16.6%増)、経常利益188億69百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益153億6百万円(同11.8%増)となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに経営統合以来最高の業績となり、当期純利益は10期連続で増益を達成いたしました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

エンタテインメント事業

 「シブサワ・コウ」ブランドでは、2020年で35周年を迎えるシリーズ最新作『三國志14』(PS4、Windows(Steam)用)を1月に国内とアジアで、2月に欧米で発売し、26万本の販売となりました。当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム 『三国志・戦版』は、中国のApp Storeセールスランキングで引き続き上位に位置しております。『新三國志』も堅調に推移いたしました。3月にはHEROZ株式会社と共同開発したAIバトルボードゲーム『三国志ヒーローズ』(iOS、Android用)を配信開始いたしました。

 「ω-Force」ブランドでは、12月に国内、アジアで発売した『無双OROCHI3 Ultimate』を2月に欧米向けに販売したほか、Steam版の配信も開始し、累計の出荷本数は25万本となりました。2月には株式会社アトラスとタッグを組んで開発した『ペルソナ5 スクランブル ザ ファントム ストライカーズ』(PS4、Nintendo Switch用)が国内向けに発売され、好評を博しております。

 「Team NINJA」ブランドでは、『仁王2』を発売したほか、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発し、グローバルで配信中のスマートフォンゲーム『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が収益に貢献しております。

 「ガスト」ブランドでは、『ライザのアトリエ ~常闇の女王と秘密の隠れ家~』のリピート販売が伸長し、累計出荷本数は42万本を突破、アトリエシリーズの最高記録を更新いたしました。

 「ルビーパーティー」ブランドでは、「15th Anniversary 金色のコルダ FINAL」等、各種イベントを開催いたしました。感染症の影響により、3月のイベントは全て中止となっております

 「midas」ブランドでは、株式会社スクウェア・エニックスが国内で配信中の『星のドラゴンクエスト』の海外版であり、当社が開発と運営を担当した『DRAGON QUEST OF THE STARS』 (iOS、Android用)がリリースされました。

 以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は391億6百万円(前期比11.4%増)、セグメント利益は133億66百万円(同20.6%増)となりました。

 

アミューズメント事業

 アミューズメント施設運営事業においては、3月は感染症の影響により客足が大きく減少したものの、通期としてはプライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長いたしました。スロット・パチンコ事業においては、第4四半期に「P真・北斗無双 第2章 頂上決戦」がリリースされた一方、規則改正の影響により版権許諾や開発受託案件が遅延いたしました。

 以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は28億60百万円(前期比9.4%減)、セグメント利益は5億19百万円(同24.4%減)となりました。

 

不動産事業

 保有する賃貸用不動産は高い稼働率を維持しておりますが、第1四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入が減少いたしました。

 以上の結果により、不動産事業の売上高は6億71百万円(前期比12.7%減)、セグメント利益は1億99百万円(同27.1%減)となりました。

 

その他事業

 売上高は1億53百万円(前期比16.5%減)、セグメント利益は17百万円(同67.3%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して58億34百万円増加し、128億3百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は97億48百万円(前連結会計年度は95億97百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益202億47百万円の計上の一方で、投資有価証券売却益56億91百万円の計上、法人税等の支払額54億60百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は104億96百万円(前連結会計年度は14億96百万円の支出)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入502億78百万円、有形固定資産の売却による収入29億93百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出494億32百万円、有形固定資産の取得による支出142億38百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は69億6百万円(前連結会計年度は77億30百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入235億円の増加要因の一方で、短期借入金の返済による支出105億円、配当金の支払額69億42百万円等の減少要因によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

エンタテインメント(百万円)

5,985

86.5

合計(百万円)

5,985

86.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

エンタテインメント(百万円)

39,062

111.7

アミューズメント(百万円)

2,859

90.6

不動産(百万円)

671

87.4

報告セグメント計(百万円)

42,593

109.5

その他(百万円)

52

81.3

合計(百万円)

42,645

109.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

 当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。

a.繰延税金資産の計上

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

b.有価証券の減損

 当社グループの保有する株式及び債券については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

c.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。

 

d.受注損失引当金の計上

 当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

 

e.訴訟損失引当金の計上

 一部の連結子会社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められている額を計上しております。

 

f.退職給付に係る負債の計上

 当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。

 

g.受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価

 当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における工事進行基準による売上高は3,275百万円、工事完成基準による売上高は591百万円となっております。

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度における経営成績は売上高426億45百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益141億2百万円(同16.6%増)、経常利益188億69百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益153億6百万円(同11.8%増)となりました。

 これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産合計は、1,477億93百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。うち流動資産は299億63百万円(同51.5%増)、固定資産は1,178億29百万円(同7.7%増)であります。

 流動資産の主な内訳は現金及び預金128億90百万円、売掛金119億55百万円であります。

 固定資産の主な内訳は投資有価証券713億50百万円であります。

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債合計は、254億46百万円(前連結会計年度比156.8%増)となりました。うち流動負債は240億90百万円(同168.9%増)、固定負債は13億56百万円(同42.7%増)であります。

 流動負債の主な内訳は短期借入金130億円であります。

 固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債199百万円であります。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は、1,223億46百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資金需要

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィス及びライブハウス型ホールを含む複合施設の取得によるものであります。なお、当該複合施設は令和2年1月24日に引き渡されております。

 

b.財務政策

 当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。

 

⑥経営上の目標の達成状況について

 当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30%以上を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より2.1ポイント向上し、33.1%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,979

3,155

768

38,903

64

38,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

140

0

141

119

260

35,120

3,155

768

39,044

184

39,228

セグメント利益

又は損失(△)

11,078

686

273

12,039

52

12,092

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

320

151

231

702

31

734

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,062

2,859

671

42,593

52

42,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

0

44

101

146

39,106

2,860

671

42,637

153

42,791

セグメント利益

又は損失(△)

13,366

519

199

14,085

17

14,102

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

374

155

189

719

32

752

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,044

42,637

「その他」の区分の売上高

184

153

セグメント間取引消去

△260

△146

連結財務諸表の売上高

38,968

42,645

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,039

14,085

「その他」の区分の利益

52

17

連結財務諸表の営業利益

12,092

14,102

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

5.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、従来「エンタテインメント」「SP」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「SP」と「アミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不動産」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア他

合計

26,540

3,926

2,074

6,427

38,968

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

英国

その他

合計

24,911

1,347

2,504

0

28,764

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア他

合計

26,854

4,099

1,920

9,771

42,645

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

英国

その他

合計

38,445

1,351

946

0

40,743

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献する「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。

 ① 最高のコンテンツの創発

  素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する

 ② 成長性と収益性の実現

  経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す

 ③ 社員の福祉の向上

  業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる

 ④ 新分野への挑戦

  社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30%以上を目指してまいります。

 なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。

 

売上高営業利益率

平成28年3月期

28.9%

平成29年3月期

23.7%

平成30年3月期

30.1%

平成31年3月期

31.0%

令和2年3月期

33.1%

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 ① コンテンツ・クリエイション戦略

 様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる

 ② コンテンツ・エキスパンション戦略

 IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する

 ③ グローバル・ロジスティックス戦略

 開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。

 ① 成長性の実現

 培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。

 ② 収益性の実現

 海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。

 

(5)次期の見通し

 今後の景気見通しといたしましては、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと想定されます。

 ゲーム業界におきましては、グローバルのゲーム市場はスマートフォンゲームが広がりを見せる一方で、家庭用ゲームにおいても次世代ゲーム機「PlayStation 5」や「Xbox Series X」の発売が予定されております。

 このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ&サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に大きな満足を提供してまいります。

 2019年3月期から3ヶ年の中期経営計画を掲げ、その最終年度となる2021年3月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げております。新規IPの創造、シリーズ展開、コラボレーション、IP許諾の重層的な展開に取り組むことで成長性と収益性を実現してまいります。

 エンタテインメント事業では、大型パッケージゲームの発売を予定しているほか、スマートフォンゲームの新作もリリースしてまいります。また、「三國志」シリーズ等の許諾についても拡大を図ってまいります。

 アミューズメント事業では、スロット・パチンコ事業において版権許諾の拡充、効率的な受託開発を推進いたします。アミューズメント施設運営事業では新規出店を予定しております。

 不動産事業では、横浜・みなとみらい21地区に完成したKT Zepp Yokohama等、当社グループが保有する不動産資産について有効活用するとともに、物件管理の向上とコストダウンを進めてまいります。

 拡大する感染症への対策として、当社グループでは感染の拡散防止と社員の健康・安全確保、事業の継続を目的とし、国内拠点および海外拠点の一部において在宅勤務体制に移行中です。各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全に留意しながら稼働を継続しております。なお、2021年3月期の連結業績予想は、当社の主たる業務であるゲーム開発の進捗に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。

 

(1) 市場環境の変化について

 ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、インターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について

 当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 海外事業展開について

 当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 個人情報の管理について

 当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 知的財産権について

 当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 法的規制について

 アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 有価証券の保有について

 当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)情報システムリスク

 当社グループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期せぬコンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害などにより情報システムが機能しなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
 新型コロナウイルス感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、開発プロジェクトの中断・遅延、ライブイベントの中止・延期、またアミューズメント施設の休業などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 当社は平成21年4月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社コーエーは昭和53年7月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成6年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年3月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年7月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年4月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年4月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年3月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年3月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

 

年月

事項

平成21年4月

株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立

 

 

平成21年12月

当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社4社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化

 

 

平成22年1月

米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更

 

 

平成22年1月

テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化

 

 

平成22年4月

次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更

・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化

・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更

・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立

・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更

 

 

平成23年4月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併

 

 

平成23年12月

 

平成26年7月

 

 

 

平成26年10月

 

令和2年4月

株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化

 

商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更

グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一

 

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併

 

株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

30

80

204

15

10,076

10,442

所有株式数

(単元)

183,010

2,779

774,258

128,314

76

199,480

1,287,917

476,348

所有株式数の割合

(%)

14.21

0.22

60.12

9.96

0.01

15.49

100.00

(注)1.自己株式2,247,868株は、「個人その他」に22,478単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元及び3株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円」としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり61円を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和2年6月18日

7,748

61

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

襟川恵子

昭和24年1月3日

 

昭和53年7月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)専務取締役

平成4年6月

同社代表取締役副社長

平成11年4月

同社代表取締役社長

平成12年6月

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役副会長

平成13年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)代表取締役会長

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役会長

KOEI Corporation(現KOEI TECMO AMERICA Corporation)Board Director Chairman and CEO

平成17年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)ファウンダー取締役会長

平成18年4月

同社ファウンダー取締役名誉会長24

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役名誉会長

平成21年4月

当社取締役

平成21年6月

当社取締役名誉会長

平成23年1月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長

株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長

平成25年6月

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長

当社代表取締役会長(現任)

平成26年6月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED(現 KOEI TECMO EUROPE LIMITED)Board Director(現任)

平成27年4月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長(現任)

平成27年11月

株式会社光優ホールディングス代表取締役専務

令和2年4月

株式会社光優ホールディングス代表取締役会長(現任)

 

(注)5

2,653

代表取締役社長

襟川陽一

昭和25年10月26日

 

昭和53年7月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)設立 代表取締役社長

平成11年4月

同社代表取締役会長

平成13年6月

同社取締役最高顧問

平成17年6月

同社ファウンダー取締役最高顧問

平成21年4月

当社取締役

平成21年6月

当社取締役最高顧問

平成22年11月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役社長

株式会社コーエーテクモウェーブ取締役

株式会社コーエーテクモネット取締役

TECMO KOEI AMERICA Corporation(現 KOEI TECMO AMERICA Corporation) Board Director President and COO

平成22年12月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED(現 KOEI TECMO EUROPE LIMITED) Board Director President and COO

平成27年4月

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長(CEO)

平成27年11月

株式会社光優ホールディングス代表取締役社長(現任)

平成30年4月

株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長(現任)

株式会社コーエーテクモネット代表取締役会長(現任)

令和2年4月

KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director Chairman and CEO(現任)

KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director Chairman and CEO(現任)

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長(CEO兼COO)(現任)

 

(注)5

2,741

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長

鯉沼久史

昭和46年10月2日

 

平成6年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

平成18年4月

同社執行役員

平成20年7月

平成21年6月

 

同社常務執行役員

当社執行役員

テクモ株式会社執行役員

平成22年4月

株式会社コーエーテクモゲームス常務執行役員

平成23年4月

同社専務取締役

平成24年6月

当社取締役

平成25年6月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役副社長

平成27年4月

同社代表取締役社長(COO)

KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director

KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director

平成30年4月

当社代表取締役副社長

株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役会長(現任)

株式会社コーエーテクモネット代表取締役社長(現任)

令和2年4月

KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director President and COO(現任)

KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director President and COO(現任)

当社取締役副社長(現任)

株式会社コーエーテクモゲームス取締役社長(現任)

 

(注)5

37

取締役

専務執行

役員CFO

管理本部長

浅野健二郎

昭和35年7月24日

 

平成14年5月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社 執行役員

平成18年4月

同社常務執行役員

平成20年1月

KOEI Corporation(現 KOEI TECMO AMERICA Corporation)Board Director(現任)

平成21年4月

当社執行役員CFO

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)専務取締役執行役員

平成22年4月

当社専務執行役員CFO 管理本部長

株式会社コーエーテクモウェーブ専務取締役

平成29年4月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役(現任)

平成30年6月

当社取締役専務執行役員CFO 管理本部長(現任)

 

(注)5

2

取締役

早矢仕洋介

昭和54年2月9日

 

平成13年4月

平成22年4月

 

平成29年4月

平成30年4月

平成30年6月

テクモ株式会社入社

株式会社コーエーテクモゲームス執行役員

同社常務執行役員

同社取締役専務執行役員(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)5

5

取締役

阪口一芳

昭和33年2月20日

 

平成15年3月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)取締役

平成15年6月

テクモ株式会社取締役

平成16年6月

同社常務取締役

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)常務取締役

平成17年4月

同社代表取締役専務

平成18年1月

同社代表取締役社長(現任)

平成20年11月

テクモ株式会社常務執行役員

平成21年1月

同社代表取締役社長

平成21年4月

当社取締役(現任)

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)取締役(現任)

平成22年1月

TECMO KOEI AMERICA Corporation(現 KOEI TECMO AMERICA Corporation) Board Director

平成22年4月

株式会社コーエーテクモネット取締役

TECMO KOEI EUROPE LIMITED(現 KOEI TECMO EUROPE LIMITED) Board Director

平成25年4月

株式会社コーエーテクモネット代表取締役社長

 

(注)5

27

取締役

襟川芽衣

昭和51年4月30日

 

平成22年6月

平成25年7月

株式会社コーエーテクモゲームス監査役

同社取締役(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

平成27年11月

平成29年4月

株式会社光優ホールディングス取締役

同社常務取締役(現任)

 

(注)5

1,571

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役顧問

柿原康晴

昭和45年12月30日

 

平成13年6月

テクモ株式会社監査役

平成16年6月

同社取締役

平成18年3月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)取締役

平成19年3月

テクモ株式会社代表取締役会長

平成20年9月

同社代表取締役会長兼社長

平成21年1月

同社代表取締役会長

平成21年4月

当社代表取締役会長

平成23年4月

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長

平成25年6月

同社取締役顧問(現任)

当社取締役顧問(現任)

 

(注)5

455

取締役

手嶋雅夫

昭和32年11月18日

 

昭和57年4月

株式会社博報堂入社

平成4年3月

アルダス株式会社(現アドビシステムズ株式会社)代表取締役社長

平成6年11月

マクロメディア株式会社(現アドビシステムズ株式会社)代表取締役社長

平成13年2月

ティー・アンド・ティー株式会社代表取締役社長(現任)

平成18年3月

オープンテーブル株式会社代表取締役CEO

平成26年6月

当社社外取締役(現任)

平成27年5月

株式会社ゼットン社外取締役(現任)

平成29年7月

株式会社LIVNEX社外取締役(現任)

 

(注)5

7

取締役

小林 宏

昭和32年4月5日

 

昭和55年4月

野村證券株式会社入社

平成3年1月

株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェア・エニックス)入社

平成3年4月

同社取締役

平成12年1月

株式会社ドワンゴ入社

平成12年5月

同社取締役

平成12年9月

同社代表取締役社長

平成24年12月

同社取締役相談役

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

11

取締役

佐藤辰男

昭和27年9月18日

 

昭和61年5月

株式会社角川メディア・オフィス取締役

平成4年6月

同社代表取締役常務

平成4年10月

株式会社メディアワークス代表取締役

平成11年6月

株式会社角川書店(現株式会社KADOKAWA Future Publishing)取締役

平成12年4月

株式会社トイズワークス代表取締役社長

平成12年9月

株式会社ドワンゴ監査役

平成15年4月

株式会社キャラクター・アンド・アニメ・ドット・コム(現株式会社キャラアニ)代表取締役社長

平成16年6月

株式会社メディアリーヴス代表取締役社長

株式会社エンターブレイン代表取締役会長

平成17年4月

株式会社メディアワークス代表取締役会長

平成17年10月

株式会社富士見書房代表取締役会長

平成17年12月

株式会社角川モバイル(現株式会社ブックウォーカー)代表取締役社長

平成18年2月

株式会社メディアリーヴス代表取締役会長兼社長

株式会社アスキー代表取締役社長

平成20年4月

株式会社角川グループホールディングス(現株式会社KADOKAWA Future Publishing)代表取締役社長

平成21年12月

株式会社ドワンゴ取締役

平成26年10月

カドカワ株式会社(現株式会社KADOKAWA)代表取締役社長

平成27年6月

同社代表取締役会長

平成28年4月

学校法人角川ドワンゴ学園理事長

平成29年6月

カドカワ株式会社(現株式会社KADOKAWA)取締役相談役

平成30年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

福井清之助

昭和28年11月10日

 

昭和63年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

平成4年7月

同社取締役

平成7年4月

KOEI Corporation(現KOEI TECMO AMERICA Corporation)Board Director President

平成10年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)執行役員

平成12年4月

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)執行役員

平成14年6月

同社取締役

平成14年10月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)執行役員

平成21年6月

当社執行役員

テクモ株式会社執行役員

平成22年4月

株式会社コーエーテクモネット代表取締役社長

平成25年4月

株式会社コーエーテクモゲームス執行役員

平成28年9月

当社執行役員

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

株式会社コーエーテクモゲームス監査役(現任)

株式会社コーエーテクモネット監査役(現任)

 

(注)6

0

常勤監査役

木村正樹

昭和33年12月1日

 

昭和63年2月

株式会社横浜銀行入行

平成12年6月

株式会社横浜銀行ロンドン駐在員事務所所長

平成20年4月

株式会社横浜銀行市場営業部担当部長

平成23年1月

株式会社横浜銀行上海支店上席副支店長

平成26年4月

株式会社横浜銀行人財部付主任業務役

平成26年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

監査役

森島 悟

昭和22年1月2日

 

平成12年12月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

平成13年3月

同社財務経理部長

平成14年6月

同社常勤監査役

平成21年4月

当社常勤監査役

平成22年4月

株式会社コーエーテクモゲームス監査役

平成22年6月

株式会社コーエーテクモネット監査役

平成29年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

北村俊和

昭和27年11月6日

 

昭和51年4月

株式会社横浜銀行入行

平成6年6月

同行十日市場支店支店長兼横浜若葉台支店支店長

平成10年1月

同行辻堂支店支店長

平成14年4月

株式会社はまぎん事務センター総務部長

平成15年7月

同社取締役総務部長

平成17年7月

同社常務取締役

平成18年4月

横浜キャリアサービス株式会社代表取締役社長

平成20年8月

横浜銀行健康保険組合常務理事

平成25年6月

当社監査役(現任)

平成26年7月

株式会社サンオータス社外監査役(現任)

 

(注)6

7,515

(注)1.代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。

2.取締役襟川芽衣氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の長女であります。

3.取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏及び佐藤辰男氏は、社外取締役であります。

4.監査役木村正樹氏及び北村俊和氏は、社外監査役であります。

5.令和2年6月18日開催の定時株主総会から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6.平成29年6月21日開催の定時株主総会から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

7.平成30年6月20日開催の定時株主総会から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

ア.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

a.手嶋雅夫氏は、経営者として数々の事業を立ち上げ、要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

b.小林宏氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

c.佐藤辰男氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

d.木村正樹氏は、長年にわたり株式会社横浜銀行において国際的な金融取引に携わっており、その豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

e.北村俊和氏は、長年にわたり横浜銀行グループにおいて役職員として勤務しており、その役職員としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、独立性を維持しつつ、当社を客観的に監査する能力、経験ともに有すると判断したため、社外監査役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

 

イ.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を生かし、当社の経営への助言及び監督を行っております。

・社外監査役、監査部、会計監査人は相互に連携し、取締役の職務の執行の監査を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

15,595

15,240

 

期中増減額

△354

1,615

 

期末残高

15,240

16,855

期末時価

17,474

17,925

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,254百万円であり、主な減少額は不動産売却1,404百万円であります。

3.当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

光優ホールディングス

神奈川県横浜市

港北区

10

百万円

不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理

 

51.4

 

事業上の関係はありません。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

コーエーテクモゲームス

神奈川県横浜市

港北区

9,090

百万円

エンタテインメント事業

100.0

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。

役員の兼任あり。

株式会社

コーエーテクモネット

神奈川県横浜市

港北区

110

百万円

エンタテインメント事業

 

100.0

 

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。

株式会社

コーエーテクモウェーブ

東京都千代田区

100

百万円

アミューズメント事業

 

100.0

 

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。

役員の兼任あり。

KOEI TECMO AMERICA Corporation

米国

カリフォルニア州

バーリンゲーム市

2,000

千米ドル

エンタテインメント事業

 

100.0

 

役員の兼任あり。

KOEI TECMO EUROPE LIMITED

英国

ハートフォード州

24,000

千ポンド

エンタテインメント事業

100.0

役員の兼任あり。

その他7社

 

 

 

 

 

 

(注)1株式会社コーエーテクモゲームスは、2020年4月1日付で本店所在地を神奈川県横浜市西区に移転しています。

   2.株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。

   3.株式会社コーエーテクモゲームス及び株式会社コーエーテクモネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。株式会社コーエーテクモゲームス及び株式会社コーエーテクモネットの主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等

 

株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモネット

① 売上高

35,183百万円

6,658百万円

② 経常利益

16,696 〃

333 〃

③ 当期純利益

12,316 〃

233 〃

④ 純資産額

88,335 〃

4,900 〃

⑤ 総資産額

134,655 〃

7,598 〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

従業員給料及び手当

1,155百万円

1,248百万円

広告宣伝費

915

998

販売手数料

1,093

1,099

賞与引当金繰入額

126

161

役員賞与引当金繰入額

175

226

退職給付費用

30

37

貸倒引当金繰入額

5

3

研究開発費

780

1,026

ロイヤリティ費用

493

327

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、総額14,630百万円となりました。

 その主なものは、新社屋及びライブハウス型ホールの建設を中心とした設備投資14,164百万円、アミューズメント施設機器の購入等168百万円、開発機材等の購入62百万円であります。

 なお、当連結会計年度において売却した重要な設備は以下の通りです。

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

前期末帳簿価額(百万円)

売却時期

建物及び

構築物

土地

(面積千㎡)

その他

合計

KOEI TECMO EUROPE LIMITED

英国

ロンドン市

賃貸用不動産

1,404

1,404

令和元年4月

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,000

0.04

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34

令和3年4月~

令和3年11月

その他有利子負債

合計

13,084

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

34

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値450,397 百万円
純有利子負債110 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)127,020,180 株
設備投資額14,630 百万円
減価償却費752 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,026 百万円
代表者代表取締役社長  襟川 陽一
資本金15,000 百万円
住所横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
会社HPhttps://www.koeitecmo.co.jp/

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