1年高値4,665 円
1年安値2,688 円
出来高38 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.9 %
ROIC5.5 %
β0.82
決算9月末
設立日1970/5/8
上場日2009/9/14
配当・会予100 円
配当性向42.9 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.0 %
純利5y CAGR・予想:17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、当社の子会社11社(連結子会社11社)及び関連会社5社(持分法適用会社3社、持分法非適用会社2社)の計17社によって、2つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

 

(主な会社名)

 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社

 

ITサービス

 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。

* Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること

 

(主な会社名)

 連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 無印:連結子会社  ※:関連会社(持分法適用会社)

 

(注)1.シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、当社は、2019年10月1日付で、

     株式会社アイネスを持分法適用会社としております。

2.SCSK株式会社が実施する株式会社Minoriソリューションズに対する公開買付けの成立に伴い、株式会社Minori  ソリューションズは2020年9月期より当社の持分法適用会社に該当しないこととなりました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)経営成績の状況

 当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)は、米中貿易摩擦の激化などにより海外経済はやや減速した一方で、わが国経済は国内需要を中心に緩やかに回復しました。製造業に加え、流通・サービス業等においても、製品・サービスの競争力強化に向けた投資は堅調に推移しており、その中でもAIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズが高まっています。

 このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な科学技術や政策・制度の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めました。

 当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の2年目にあたり、計画に基づいて取り組みを進めています。計画では、従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置づけるとともに、公共分野の政策・制度の知見を活かして民間企業向けのコンサルティングとITソリューションへ展開する事業や、AI等を活用した新たなサービスを提供する事業を成長事業と位置づけ、メリハリを付けた事業運営を進めています。新たなサービスでは、エネルギーの市場予測情報サービスが拡大し、住宅ローン審査の自動化を目指した審査AIサービスの実証が始まり、AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手するなど、成長事業も着実に進展しています。加えて、これらを迅速に展開していくための営業体制を整え、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通などを重点分野として営業活動を強化し、成果も出ています。

 以上のとおり計画の着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した大型システム開発における品質課題案件の対応が続いており、当連結会計年度においても受注損失引当金を追加計上しました。

 このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は90,029百万円(前年度比0.2%減)、営業利益は5,130百万円(同3.4%増)、経常利益は5,718百万円(同6.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,599百万円(同5.8%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(シンクタンク・コンサルティングサービス)

 当連結会計年度は、当社の基盤事業においてエネルギー、運輸・交通、情報・通信等の分野が堅調に推移しました。加えて、営業体制を強化して取り組んできた民間向け事業においても、ITシステム・セキュリティ分野、新規事業開発コンサルティング、新サービスであるエネルギーの市場予測モデルなどが伸長し、利益面でも貢献しました。こうした結果、売上高(外部売上高)は34,099百万円(同1.8%増)、経常利益は、3,351百万円(同3.7%増)となりました。

 

(ITサービス)

 当連結会計年度は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や主要顧客の大型開発計画の見直しなどに伴い、売上高(外部売上高)は55,930百万円(同1.5%減)となりました。一方、経常利益は前連結会計年度に計上した受注損失引当金の洗い替えなどにより、2,325百万円(同13.4%増)となりました。

(2)財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,967百万円増加し、84,568百万円(前年度末比7.6%増)となりました。内訳としては、流動資産が47,635百万円(同6.1%増)、固定資産が36,932百万円(同9.5%増)となりました。流動資産は、現金及び預金が3,595百万円、たな卸資産が797百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金が1,640百万円減少しております。固定資産は、リースによるソフトウェアの取得や追加投資による投資有価証券の増加等により3,217百万円増加しております。

 負債は、前連結会計年度末と比べて4,408百万円増加し、29,724百万円(同17.4%増)となりました。これは固定資産の増加要因同様、リースによるソフトウェアの取得におけるリース債務及び投資有価証券の取得に係る未払金等により増加したものであります。

 純資産は、利益剰余金が2,121百万円増加、その他有価証券評価差額金が836百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、54,843百万円(同2.9%増)となりました。自己資本比率は、56.7%となっております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加し、25,657百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,726百万円の収入(前連結会計年度は7,013百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,850百万円及び減価償却費3,660百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,768百万円の支出(前連結会計年度は3,129百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,111百万円、有形固定資産の取得による支出1,048百万円、無形固定資産の取得による支出893百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,360百万円の支出(前連結会計年度は1,826百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,478百万円及びリース債務の返済による支出753百万円によるものであります。

 

 

(4)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比

(%)

シンクタンク・コンサルティングサービス(百万円)

33,761

△1.3

ITサービス              (百万円)

46,039

△1.5

                    合計               (百万円)

79,801

△1.4

(注)1.金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

35,405

△0.1

26,306

5.2

 

ITサービス

59,826

5.0

40,373

10.7

 

システム開発

37,381

4.6

20,223

18.4

 

アウトソーシングサービス

22,444

5.7

20,149

3.9

合計

95,232

3.0

66,680

8.5

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比

(%)

 

シンクタンク・コンサルティングサービス(百万円)

34,099

1.8

 

ITサービス              (百万円)

55,930

△1.5

 

システム開発            (百万円)

34,234

△7.3

 

アウトソーシングサービス      (百万円)

21,695

9.5

                    合計                 (百万円)

90,029

△0.2

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額

(百万円)

割合(%)

金額

(百万円)

割合(%)

三菱UFJニコス㈱

12,032

13.3

11,224

12.5

㈱三菱UFJ銀行

9,507

10.5

9,529

10.6

(注)株式会社三菱UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱東京UFJ銀行から商号変更しております。

 

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の90,250百万円に対し220百万円減少し、90,029百万円(前年度比0.2%減)となりました。

 一方、経常利益は、前連結会計年度の5,364百万円に対して354百万円増加し、5,718百万円(同6.6%増)となりました。

 

(シンクタンク・コンサルティングサービス)

 当連結会計年度は、前年度に拡充した営業体制のもと営業効率を高めたうえで民間企業向けの事業展開をさらに加速させました。特に、エネルギー、次世代インフラ、ヘルスケア・ウェルネス、革新産業技術、食・農を重点分野と位置づけ、同分野における受注活動に注力しました。これらの取り組みが奏功し、民間企業向け事業は受注・売上が前年度に続いて伸長しております。例えば、再生可能エネルギーや情報セキュリティ関連、海外におけるインフラ関連案件に加え、AIやデータ分析を用いた新たなサービスも業績に寄与しています。官公庁向けは基盤事業として堅調に推移するとともに、案件の大型化・戦略的な受注の取り組みも進展しました。これらの結果、売上高は前年度比1.8%増、経常利益は前年度比3.7%増となりました。

 

(ITサービス)

 当連結会計年度は、金融機関向けのマネ―ロンダリングシステム防止規制対応、ビッグデータ活用基盤などのシステム、カード関連システム運用、中高大学向けサービス、ICTに関わるBPO業務拡大などに取り組みました。しかしながら、売上高は、複数の大型システム開発案件の完了に伴う反動減や前年度に発生した品質課題案件対応に伴う機会逸失などにより、前年度比1.5%減となりました。品質課題案件については、当年度末において将来発生すると見込まれる損失額1,188百万円を受注損失引当金として計上しております。これが、481百万円の利益押し下げ要因となりましたが、前年度は1,216百万円の減益要因でしたので、前年度との対比では利益プラスに作用し、経常利益は前年度比13.4%増となりました。なお、この減益要因の額は、受注損失引当金繰入から、業績連動賞与の減少分など経費減の影響分を差し引いたものとなっております。当該課題案件の受注損失引当金については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ハ 受注損失引当金 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2018年9月期に「中期経営計画2020」(以下、「本中計」)を開始し、本中計最終年度の目標水準として、売上高目標1,000億円、経常利益目標80億円、目標ROE水準10%を掲げておりましたが、本中計2年目にあたる当年度の業績を踏まえ、本中計の最終年度の目標水準を、売上高940億円、経常利益60億円、ROE8%と修正しました(注)。その主な理由は、2018年9月期に発生した品質課題案件の影響ですが、背景としてITサービスセグメントでの成長戦略の見直しやグループガバナンスの強化が本質的な課題と認識しており、次期中期経営計画に向けて検討・対応を進めてまいります。他方、当該課題案件の影響を除けば、本中計で推進している事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、働き方の三大改革は着実に進み、成果も現れてきました。

 事業ポートフォリオ改革では、本中計における成長をけん引する事業のひとつとして掲げた「官民共創ソリューション事業」について、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントの業績にみられるように、その成果が進展しています。

 ビジネスモデル改革では、新事業として注力しているストック型サービスにおいて、売上、収益性ともに進展がみられます。2018年5月に業務・資本提携した株式会社アイネスとの協業は順調に進展し、多数のサービス開発・提供が進行中です。今後の一層の協業拡大を目指し、2019年10月には同社を持分法適用関連会社化いたしました。ストック型サービスの開発・運用を中心に、ビジネスパートナーとのネットワーク網の拡充に引き続き取り組んでおります。

 働き方改革では、2019年9月期から複線型のキャリア、シニアの一層の活躍、社員の副業などを盛り込んだ人事制度を導入し、適切な運用と継続的な改善を行ってまいります。

 

 本中計の最終年度となる2020年9月期は、三大改革を完遂するとともに、次期中期経営計画での新たな成長戦略への布石として、ガバナンス・経営基盤の強化並びに将来に向けた先行投資に注力していきます。

 シンクタンク・コンサルティングサービスは、順調な受注状況のもと、本中計に沿って業容拡大を図るとともに、併せてストック型サービス開発など、持続的成長に向けた先行投資を継続していく予定です。ITサービスでは、新事業や経常的な案件を中心に売上拡大を図りつつ、経営基盤を固め、将来への投資を優先的に行ってまいります。

 

(注)2020年9月期通期連結業績予想として2019年11月13日に公表したものであります。

なお、本連結業績予想には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)  重要な後発事象」に記載している(株式追加取得による持分法適用関連会社化)及び(持分法適用関連会社に対する公開買付けへの応募)による影響は、含まれておりません。

 

④ 財政状態、キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。

 また、当社グループは売上高の季節変動が大きく、第2四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度に実施した設備投資5,361百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当年度末における有利子負債(リース債務)の残高は、3,435百万円となっております。また、当年度末の現金及び現金同等物は25,657百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。なお、当年度に取得した投資有価証券の所要資金の一部として、2019年10月に長期借入により1,700百万円を調達しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

 (シンクタンク・コンサルティングサービス)

 政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

 

 (ITサービス)

 ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,489

56,760

90,250

-

90,250

セグメント間の内部売上高

又は振替高

143

1,190

1,333

1,333

-

33,632

57,950

91,583

1,333

90,250

セグメント利益

3,233

2,050

5,284

79

5,364

セグメント資産

32,267

46,883

79,150

550

78,600

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

940

2,351

3,291

84

3,207

のれんの償却額

-

29

29

-

29

受取利息

0

0

0

-

0

支払利息

1

5

7

-

7

持分法投資利益

62

140

203

-

203

持分法適用会社への投資額

1,169

1,177

2,347

-

2,347

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

579

1,925

2,504

11

2,493

(注)1.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で

     あります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,099

55,930

90,029

-

90,029

セグメント間の内部売上高

又は振替高

82

1,373

1,455

1,455

-

34,181

57,303

91,485

1,455

90,029

セグメント利益

3,351

2,325

5,677

41

5,718

セグメント資産

35,016

49,835

84,852

284

84,568

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,014

2,736

3,751

90

3,660

のれんの償却額

-

7

7

-

7

受取利息

0

0

0

-

0

支払利息

2

26

28

-

28

持分法投資利益

233

194

427

-

427

持分法適用会社への投資額

1,702

1,463

3,165

-

3,165

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

638

4,773

5,411

49

5,361

(注)1.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で

     あります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱UFJニコス㈱

12,032

シンクタンク・コンサルティングサービス、

ITサービス

㈱三菱UFJ銀行

9,507

シンクタンク・コンサルティングサービス、

ITサービス

 

 当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱UFJニコス㈱

11,224

シンクタンク・コンサルティングサービス、

ITサービス

㈱三菱UFJ銀行

9,529

シンクタンク・コンサルティングサービス、

ITサービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

減損損失

-

33

33

-

33

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

当期末残高

-

7

7

-

7

  (注)のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

   該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を持つ強みを活かして、独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献することを、基本方針としております。

当社グループの経営理念は以下のとおりです。

 

<経営理念>

①英知と情報に基づき社会へ貢献

 お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す

②公明正大な企業活動

 公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する

③多彩な個性による総合力の発揮

 社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を

 発揮する

 

 この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現するサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事業」を推進してまいります。

 

<事業ミッション>

①未来を探り・描く

 シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する

②未来への具体策を示す

 コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す

③未来を実現する

 ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する

 

(2)経営戦略

 わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率活用、地方創生等の社会課題を抱えています。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰したうえで、社会やお客様の課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支援する「Think & Act事業」を展開しています。

 その実行計画として、2018年9月期から2020年9月期までの3カ年の「中期経営計画2020」を策定し、実行中です。本計画では、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、3つの改革を推進することで持続的な成長を実現する方針です。

 計画2年目が終了し、3つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展した一方で、前連結会計年度に発生した品質課題案件の影響により、当初設定した財務目標水準を達成することが困難な状況となりました。しかし、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントの業績にみられるように、改革の成果には手応えを感じており、その方向性は堅持してまいります。2020年9月期は当社の創業50周年を迎えるとともに、次期中期経営計画を策定する年度にあたります。現計画の総仕上げとともに、次期計画への布石を打つべく、各施策を着実に実施していきます。

 

① 事業ポートフォリオ改革

 当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、事業ポートフォリオに連動して要員・研究開発費等の配分を行ってまいります。

 成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。官公庁ビジネスで培った政策に関わる知見を背景に、民間へのコンサルティングやITソリューション分野でユニークなサービスと付加価値を提供できる重点テーマに絞って、事業の拡大を図ります。

 もう一つは、新技術に注目した「民間企業向け事業(海外含む)」です。当社グループは、技術の動向とその社会への適用に関する幅広い知見を有し、新技術を活用した新規事業開発に関わるコンサルティング実績も豊富です。特に、AIやブロックチェーン*等の技術を活用して業務革新・コスト削減等を実現するサービスは、市場が大きく成長する可能性が高く、注力すべきテーマを明確化して事業伸長を図ってまいります。

 

 * ブロックチェーン:金融決済などの取引情報をネットワーク上の複数のコンピュータに分散して共有管理

  (Blockchain)  する台帳技術で、システム投資コストの低減とセキュリティの確保を両立した革新的な

           金融サービス実現につながると期待されている。

 

② ビジネスモデル改革

 当社グループ内の各組織・機能の連携に加え、外部パートナーとの協業により、お客様の課題解決の構想から実現までを一貫して支援する「Think & Act事業」を進めてまいります。社内外の協業を活用して、事業を大きく構想(スコープ拡大)するとともに、コンサルティングからITソリューションにつなげる大きな事業展開(スケール拡大)により事業拡大を目指します。

 とりわけ、AIやブロックチェーンなどを活用した、社会課題解決につながるストック型サービスの開発・展開に注力してまいります。複数のお客様に共通のサービスやプラットフォームを提供する事業モデルで、先行投資を含めて、リソースを重点的に配分します。

 

③ 働き方改革

 当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指して、総合的な人財育成施策を継続するとともに、ビジネスモデルと働き方を変革することにより、生産性が高く、働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指してまいります。

 特に、高度プロフェッショナル人財の育成と総合的な能力発揮は、企業競争力に直結する重要課題でありますので、人への投資を含めて計画的に施策を進めてまいります。また、ICTの活用や情報共有・ナレッジシェアによる生産性向上策の推進、勤務時間を含めた就業環境の向上、ダイバーシティの推進も、同じく重要課題と認識し、多面的な働き方改革を進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高・経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

計画2年目にあたる当連結会計年度の業績を踏まえ、計画最終年度の目標水準を以下のとおり修正しました。

(中期経営計画最終年度(2020年9月期)の目標水準)

・連結売上高 : 940億円

・連結経常利益: 60億円

・ROE     : 8%

 

(4)経営環境

 当社グループは、創業以来約半世紀にわたり、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてまいりました。

 わが国は、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企業の国際競争力の向上など乗り越えなければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題は一段と多様化かつ複雑化しております。また、ICT、AIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を迫られています。

 当社グループにとって、こうした大きな時代の変化に対応して社会や企業の変革を支援することは、社会的な使命であるとともに、大きな事業機会でもあります。特に、正解がなく、不確実な時代のなかでは、従来、当社グループが強みとしてきた政策や戦略の立案・提言のみならず、それらの社会やお客様への実装に対する価値が高まっており、Act事業への期待や提供機会が拡大しています。

 こうした社会潮流と先端技術の変化、その社会への影響を先取りし、先手を打って戦略的に対応していくことが当社グループのミッションと認識し、経営計画を進めてまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く社会情勢、技術・業界・市場動向、労働需給等の多面的な環境変化並びに経営計画の進捗を踏まえ、対処すべき課題は次のとおりです。

 

① 未来共創による社会課題解決への貢献

 多くの社会課題を抱えるわが国は、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計し、実現するかが問われています。そのためには、課題の全体像と相互関係を俯瞰的に捉え、各方面の英知を結集し、立場を越えた連携と協業によって対応することが必要になります。

 当社グループは、長年蓄積してきた産官学にわたる豊富な知見とネットワークを駆使し、「英知と情報に基づき社会へ貢献」する経営理念のもと、未来共創事業によって課題解決を図ってまいります。

 

② 社会変化・新技術への対応

 日進月歩で進むICTを中心とした新技術への対応は、社会や企業にとって喫緊の課題となっています。ICTには、業務革新や新商品・サービス開発等へ適用する「攻め」の対応に加えて、情報セキュリティに代表される「守り」の対応が必要となります。攻めの取り組みは、新事業立ち上げ、事業拡大や業務生産性の向上につながり、守りの取り組みは、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせないものとなっています。

 さらには、AIやIoT*、ロボティクス、ブロックチェーン等の登場は、社会やビジネスを根底から変える可能性を秘めています。

 当社グループは、政策及び科学技術に関する知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実践的な課題解決策を提供してまいります。

 

 * Internet of Things :モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び

             そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること

 

③ 社会とお客様への持続的な価値創造

 社会やお客様からの期待が戦略・企画立案に留まらず、その実現・実行まで高まっていることを受け、当社グループではThink & Act事業を積極的に進めております。Think & Act事業とは、「Think(構想する)」に加えて「Act(実践する)」までを事業領域とし、当社グループの持つシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの専門機能を組み合わせて、総合的な解決策を提供する事業です。さらに、外部の技術やアイディア、サービスなどを広く取り入れる「オープン・イノベーション」を活用することで、革新的なビジネスやサービスを生み出してまいります。

 当社グループは、Think & Act事業を通じて、社会とお客様に持続的な価値を創造してまいります。

 

④ 品質維持・向上に向けた取り組みの強化

 当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくことが、事業展開における最優先事項であると認識しております。品質を高める取り組みは、個別案件の管理に加えて、社員の教育や技術向上等も必要であり、継続的かつ多面的に進めてまいります。

 特にシステム開発においては、品質が経営・事業に及ぼす影響が格段に大きいため、入口審査及び途上管理の機能を強化して要所要所でのチェックを確実に行ってまいりましたが、前連結会計年度における品質課題案件の発生を受け、あらためて当社グループとしてのプロジェクト管理並びにリスク管理体制を見直し、リスク管理機能を一層高度化して未然防止に努めてまいります。

 

⑤ 新事業創造の加速

 当社グループが持続的に成長するためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。そのために、新事業創造に向けた投資や社外との連携も含む推進体制の整備を継続的に行ってまいります。

 特に新しい技術を活用したサービスの開発は、時間との戦いでもあり、他社との協業を積極的に進め、スピード感をもって取り組んでまいります。また、知的資産の活用を通じて、継続的に価値を提供するサービスを創出して、社会とお客様の価値創造を飛躍的に高めてまいります。

 

⑥ 構想力+提言力の強化

 シンクタンクを母体とする当社グループにとっては、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことは重要なミッションであり、総合的分析・科学的根拠に基づくシンクタンクならではの提言を積極的に行っております。

 このような提言は、事業機会の拡大にも結びつく重要な活動であることから、人財育成に加えて、全社研究開発体制の拡充、情報発信機能の整備などを総合的に進めております。また、Act事業を通じて得られる実践知や現実の課題を踏まえて、より実効性の高い構想・提言に取り組みます。

 当社グループは、構想力+提言力の強化を通じて、政策提言並びに事業機会の創出を強化してまいります。

 

 高度プロフェッショナル人財の充実

 当社グループにおいては、多彩な分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源であります。優秀な人財の確保を経営戦略上の最重要課題の一つに位置づけ、総合的・計画的に育成を行い、そのための積極的な投資も行うとともに、働きやすさと働きがいを高める「働き方改革」を進めてまいります。加えて、経営理念の「多彩な個性による総合力の発揮」を具現化するダイバーシティの取り組みを進め、女性の採用・活躍機会の拡大、グローバル人財の採用推進等を進めてまいります。

 当社グループは、高度プロフェッショナル人財を育成し、これらの人財が活き活きと働ける環境を整備して、「人と組織の持続的成長」を実現いたします。

 

⑧ CSR(企業の社会的責任)経営の推進

 当社グループは、事業ミッションに豊かな未来をお客様と共に創造する未来共創事業を掲げ、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進しております。

 CSR活動の基本方針は、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」であります。政策提言・情報発信、プロジェクト実施等の本業を通じた社会課題の解決に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには未来を担う中高生の育成にも積極的に取り組んでおります。また、企業の社会的責任の国際規格であるISO26000に配慮するとともに、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)に賛同してグローバルコンパクトに署名参加するなどグローバルな視点でCSR経営を推進してまいります。

 当社グループは、本業のみならず、企業としての特徴を活かした社会貢献活動を積極的に行い、CSR経営を進めてまいります。

 

⑨ ガバナンス向上への取り組み

 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上させることが必要であります。

 当社グループにおいては、ガバナンスの向上に向けた体制・規則を整備し、コーポレートガバナンス報告書等で情報公開を図っております。2016年4月には「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の4つの価値の総体である企業価値の持続的な向上による実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指しております。

 前連結会計年度に発生した品質課題案件を踏まえ、当該案件の総括並びに再発防止策を取りまとめる過程で、当社グループとしての一層のガバナンスの向上が必要と再認識いたしました。これに伴い、品質課題案件が発生したITサービスセグメントにとどまらず、当社グループ全体のガバナンスのあり方を見直し、強化に向けて取り組みを進めております。

 当社グループは、今後ともガバナンス向上への不断の取り組みを通じて、社会的評価と信用を持続的に高めるよう努めてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当すると考えられない事項でも、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報サービス産業に関するリスク

① 情報サービス産業における事業環境

 当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。

 当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整えており、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。しかしながら、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② プロジェクト管理

  当社グループの事業は、主として請負契約に基づきプロジェクト単位で遂行されますが、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、納入後の不具合の発生、遂行途中での顧客の変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。

  当社グループは、不採算プロジェクトを回避するために、入口管理と遂行管理のための第三者によるプロジェクトマネジメントレビューを実施しております。しかしながら、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報処理サービス

  当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。投資実施にあたっては顧客ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。しかしながら、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)官公庁との取引に関するリスク

 当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の23.7%を占めております。

 官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

  当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。当社グループでは、コンプライアンス確保及びリスク管理に関する体制を含む内部統制システムの整備等に取り組んでおりますが、不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)金融業界との取引に関するリスク

 当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の44.7%を占めております。

 金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新事業に関するリスク

 当社グループは、Think & Act事業展開を積極的に進め、企画・計画策定から事業化の段階までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。

 このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を第三者が確認したうえで、実施の判断を行っております。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、現場作業を行う事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。

 さらに、AIに代表される新技術を利活用する事業の推進にあたっては、当社が独自に定めた「AI事業推進の指針」に基づく事業展開を行っておりますが、AI等の利活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外注に関するリスク

 当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

 ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。

 当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人財に関するリスク

 当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。

 当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。

 しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

 

(7)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、個人情報や顧客の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。このため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権に関するリスク

 当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)退職給付債務に関するリスク

 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)子会社三菱総研DCS株式会社(DCS)と同社非支配株主(株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG))との関係

 当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0%、MUFG 20.0%となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。

 当連結会計年度におけるDCSと同行(同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む)との取引は、DCS売上高の約3割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると判断しておりますが、品質の悪化、スケジュールの遅延、競合他社との競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役10名のうち、当社の役職員を兼ねる者は4名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は2名、同行出身者は3名であります。2019年10月1日付で代表取締役社長として、当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。併せて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

 

(11)業績の季節変動

 当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2、第3四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

 また、売上高の小さい第1、第4四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

 なお、最近2年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

 

2018年9月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

売上高

(百万円)

14,865

31,605

23,795

19,983

90,250

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

△599

5,179

741

△357

4,963

 

 

2019年9月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

売上高

(百万円)

15,232

30,671

23,198

20,927

90,029

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

△1,365

5,098

402

995

5,130

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2【沿革】

 当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1970年5月

東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金5億円で(株)三菱総合研究所を設立。

10月

(株)技術経済情報センター(現 エム・アール・アイビジネス(株))を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。

1979年5月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

1984年5月

(株)システム トウエンティ・ワン(現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株))を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。

1987年8月

エム・アール・アイ・キャリアスタッフ(株)(現 (株)MDビジネスパートナー)を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。

2000年10月

ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。

2004年12月

ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を取得(当社所有議決権比率25%)。

2005年3月

ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を追加取得し子会社化(当社所有議決権比率60%)。

4月

コンサルティング事業本部を新設するとともに、(株)東京三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。

2007年4月

ダイヤモンドコンピューターサービス(株)を「三菱総研DCS(株)」に商号変更。

2008年12月

三菱総研DCS(株)の株式を追加取得(当社所有議決権比率80%)。

2009年6月

ERP(企業の基幹業務システム)事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ(株)との合弁により、MRIバリューコンサルティング(株)を設立(当社所有議決権比率36%、三菱総研DCS(株)所有議決権比率30%)。

9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2010年4月

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)ユービーエスの株式を取得し子会社化(三菱総研DCS(株)所有議決権比率80%)。

6月

連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS(株)の100%子会社化。MRVソリューションズ(株)に商号変更。

9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

10月

連結子会社のMRVソリューションズ(株)は、MRIバリューコンサルティング(株)を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)に商号変更。

学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。

11月

本社を東京都千代田区永田町に移転。

2011年6月

システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化(三菱総研DCS(株)所有議決権比率51%)。

12月

 

三菱総研DCS(株)が連結子会社の(株)ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。

連結子会社の(株)ディー・シー・オペレーションズは、(株)MDビジネスパートナーに商号変更。

2012年4月

連結子会社の(株)MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス(株)を吸収合併。

9月

2013年5月

お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS(株)が迪希思信息技術(上海)有限公司を設立。

知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス(株)(2013年10月1日付で知財情報サービス(株)に商号変更)の株式を取得し、100%子会社化。

 

 

年月

事項

2014年2月

グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、(株)アイ・ティー・ワンの株式を追加取得(三菱総研DCS(株)所有議決権比率99.5%)。

4月

コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、(株)JBS(現 日本ビジネスシステムズ(株))の株式を取得し、持分法適用関連会社化(当社所有議決権比率16%、三菱総研DCS(株)所有議決権比率5%)。

5月

2015年4月

2016年1月

4月

 

 

8月

 

2018年5月

 

10月

お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS(株)がMRIDCS Americas, Inc.を設立。

サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス(株)を当社に吸収合併。

三菱総研DCS(株)が、連結子会社HRソリューションDCS(株)を設立。

連結子会社HRソリューションDCS(株)は、三菱総研DCS(株)の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン(株)の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。

連結子会社の(株)MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。

公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会社アイネスと業務・資本提携。(注)

文教事業を一体化し、事業効率化と事業推進力を強化するため、三菱総研DCS(株)が(株)オプト・ジャパンを吸収合併。

(注)2019年10月、株式会社アイネスを持分法適用関連会社化しております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

23

104

135

1

3,593

3,882

所有株式数

(単元)

40,700

738

81,851

16,491

2

24,426

164,208

3,280

所有株式数の割合(%)

24.78

0.45

49.85

10.04

0.00

14.88

100

(注)1.自己株式296株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

2.「金融機関」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株(1,779単元)が含まれております。

 

3【配当政策】

(1)剰余金の配当等の決定に関する方針

 当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める方針です。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備えるため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(2)剰余金の配当の状況

 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり95円(うち中間配当45円)といたしました。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年4月26日

739百万円

45

取締役会決議

2019年12月18日

821百万円

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

大森 京太

1948年3月14日

 

1972年4月

㈱三菱銀行入行

2003年6月

㈱東京三菱銀行常務取締役

2007年10月

㈱三菱東京UFJ銀行専務執行役員

2008年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長

2010年9月

同社取締役

2010年12月

当社代表取締役社長

2016年12月

当社代表取締役会長

2017年12月

当社取締役会長(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

332

代表取締役社長

監査室担当

森崎  孝

1955年1月1日

 

1978年4月

㈱三菱銀行入行

2008年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員

2010年5月

同行常務執行役員アジア本部長

2012年5月

同行専務執行役員市場部門長

2012年6月

同行専務取締役市場部門長

2012年7月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

常務執行役員市場連結事業本部長

2014年5月

㈱三菱東京UFJ銀行副頭取

2016年6月

同行顧問

2016年9月

当社常勤顧問

2016年10月

当社副社長執行役員

2016年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

126

代表取締役副社長

コーポレート部門長

吉川 惠章

1953年6月23日

 

1977年4月

三菱商事㈱入社

2008年4月

同社執行役員業務部長

2010年4月

同社執行役員欧阿中東CIS副統括

2013年4月

同社常務執行役員

中東・中央アジア統括

2016年4月

同社顧問

2016年9月

当社常勤顧問

2016年10月

当社副社長執行役員

2016年11月

当社副社長執行役員

当社企業・経営部門長

2016年12月

当社代表取締役副社長

当社企業・経営部門長

2017年10月

当社代表取締役副社長

2019年10月

 

当社代表取締役副社長

当社コーポレート部門長(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

71

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常務取締役

松下 岳彦

1959年10月26日

 

1983年4月

1989年1月

富士通㈱入社

当社入社

2006年10月

当社人事部長

2010年3月

当社経営企画部長

2011年12月

当社取締役執行役員

当社経営企画部長

2013年10月

当社取締役執行役員

当社人事部長

2015年10月

当社取締役執行役員

当社コーポレート部門副部門長

2016年11月

当社取締役執行役員

当社コーポレート部門長

2016年12月

当社代表取締役常務

当社コーポレート部門長

2019年10月

当社常務取締役(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

78

取締役

畔柳 信雄

1941年12月18日

 

1965年4月

㈱三菱銀行入行

2004年6月

㈱三菱東京フィナンシャル・グルー

 

プ取締役社長

 

㈱東京三菱銀行頭取

2005年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行頭取

2008年4月

同行取締役会長

2009年12月

当社取締役(現任)

2012年4月

㈱三菱東京UFJ銀行相談役

2014年4月

同行特別顧問

2018年4月

㈱三菱UFJ銀行特別顧問(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

53

取締役

佐々木 幹夫

1937年10月8日

 

1960年4月

三菱商事㈱入社

1998年4月

同社取締役社長

2004年4月

同社取締役会長

2010年6月

同社取締役相談役

2010年12月

当社取締役(現任)

2011年6月

三菱商事㈱相談役

2016年4月

同社特別顧問(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

65

取締役

佃 和夫

1943年9月1日

 

1968年4月

三菱重工業㈱入社

2003年6月

同社取締役社長

2008年4月

同社取締役会長

2010年12月

当社取締役(現任)

2013年4月

三菱重工業㈱取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2019年6月

同社特別顧問(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

91

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

坂東 眞理子

1946年8月17日

 

1969年7月

総理府入府

1985年10月

内閣総理大臣官房参事官

1989年7月

総務庁統計局消費統計課長

1994年7月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年4月

埼玉県副知事

1998年6月

在オーストラリア連邦ブリスベン

日本国総領事

2001年1月

内閣府男女共同参画局長

2003年10月

学校法人昭和女子大学理事

2007年4月

昭和女子大学学長

2014年4月

学校法人昭和女子大学理事長(現任)

2016年7月

昭和女子大学総長(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

 

2019年

12月18日

2020年

定時株主総会終結時

監査役(常勤)

西岡 公一

1958年2月16日

 

1985年4月

当社入社

2000年4月

当社情報戦略コンサルティング部長

2003年10月

当社金融ソリューション事業部長

2007年10月

当社金融ソリューション本部長

2009年12月

当社執行役員

当社金融ソリューション本部長

2010年10月

当社執行役員

当社ソリューション部門統括室長

2012年10月

当社執行役員

当社コンサルティング部門統括室長

2013年10月

当社執行役員

当社情報システム部長(兼)プロジェクトマネジメントセンター長

2015年10月

当社執行役員

当社コーポレート部門副部門長

(兼)品質・リスク管理部長

2016年10月

当社執行役員監査役付

2016年12月

当社監査役(現任)

 

2016年

12月19日

2020年

定時株主総会終結時

76

監査役(常勤)

厚田 理郎

1958年7月3日

 

1982年4月

㈱三菱銀行入行

1991年5月

同行香港支店支店長代理

2003年10月

㈱東京三菱銀行田町支社法人部長

2008年5月

㈱三菱東京UFJ銀行審査部長

2009年6月

同行審査部長

エム・ユー・ストラテジックパートナー㈱取締役社長

2009年7月

㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室長

2011年11月

アコム㈱経営企画部部長

2012年4月

同社執行役員海外事業部長

2012年6月

同社常務執行役員海外事業部長

2015年4月

同社常務執行役員

2018年10月

当社常勤顧問

2018年12月

当社監査役(現任)

 

2018年

12月20日

2022年

定時株主総会終結時

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

松宮 俊彦

1947年10月3日

 

1971年4月

パイオニア㈱入社

1972年7月

㈱流通技研入社

1979年10月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年3月

公認会計士登録

1987年11月

同会計事務所カナダトロント事務所駐在

1991年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2011年10月

松宮俊彦公認会計士事務所設立(現任)

2012年12月

当社監査役(現任)

 

2016年

12月19日

2020年

定時株主総会終結時

28

監査役

松尾 憲治

1949年6月22日

 

1973年4月

明治生命保険相互会社入社

2005年12月

明治安田生命保険相互会社代表取締役社長

2006年7月

同社取締役代表執行役社長

2013年7月

同社代表執行役

2013年7月

同社特別顧問(現任)

2015年12月

当社監査役(現任)

 

2019年

12月18日

2023年

定時株主総会終結時

12

監査役

石原 邦夫

1943年10月17日

 

1966年4月

東京海上火災保険㈱入社

2001年6月

同社取締役社長

2002年4月

 

㈱ミレアホールディングス

取締役社長

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱

取締役社長

2007年6月

同社取締役会長

㈱ミレアホールディングス

取締役会長

2008年7月

東京海上ホールディングス㈱

取締役会長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱

相談役(現任)

2019年12月

当社監査役(現任)

 

2019年

12月18日

2023年

定時株主総会終結時

944

 

(注)1.取締役 畔柳信雄、佃 和夫及び坂東眞理子の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 松宮俊彦、松尾憲治及び石原邦夫の各氏は、社外監査役であります。

 

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、陣容は次のとおりであります。

 

執行役員役名

氏名

職名

 常務執行役員

長澤 光太郎

シンクタンク部門長

 常務執行役員

岩瀬   広

コンサルティング部門長

 常務執行役員

鎌形 太郎

三菱総研DCS株式会社 専務取締役

 執行役員

瀬谷崎 裕之

シンクタンク部門副部門長

 執行役員

小川 俊幸

エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 代表取締役社長

 執行役員

中村 秀治

営業本部長

 執行役員

伊藤 芳彦

コンサルティング部門副部門長

 執行役員

野邊  潤

コーポレート部門副部門長

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役畔柳信雄は当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外取締役佃 和夫は当社の株主である三菱重工業株式会社の特別顧問、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の特別顧問、社外監査役石原邦夫は当社の株主である東京海上日動火災保険株式会社の相談役であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。

 社外取締役坂東眞理子及び社外監査役松宮俊彦は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。

 社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(①役員一覧に記載)しております。

 上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定める役員選任の基本方針及び独立性基準並びに株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる行政活動を通じた多様な経験と教育者としての幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三菱総研DCS(株)

(注)2.4.

東京都

品川区

6,059

ITサービス

80.0

当社からシステム開発、アウトソーシングサービスを委託、当社からシンクタンク・コンサルティングサービスを提供

役員の兼任あり

資金の借入あり

事務所の賃貸あり

エム・アール・アイ

ビジネス(株)

東京都

千代田区

60

シンクタンク・コンサルティングサービス

100.0

当社から印刷・コピー、管理業務を委託

役員の兼任あり

事業所の賃貸あり

当社より資金融資あり

エム・アール・アイ

リサーチアソシエイツ(株)

東京都

千代田区

60

シンクタンク・コンサルティングサービス

100.0

当社から調査業務、アンケート業務を委託、当社からシンクタンク・コンサルティングサービスを提供

役員の兼任あり

当社より資金融資あり

MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)

東京都

品川区

240

ITサービス

88.9

(77.2)

当社へITサービスを提供

役員の兼任あり

(株)MDビジネスパートナー

東京都

江東区

30

ITサービス

100.0

(100.0)

東北ディーシーエス(株)

宮城県

仙台市

青葉区

20

ITサービス

100.0

(100.0)

(株)ユービーエス

東京都

港区

30

ITサービス

80.0

(80.0)

(株)アイ・ティー・ワン

東京都

品川区

309

ITサービス

99.5

(99.5)

当社からITソリューション業務を委託

迪希思信息技術(上海)有限公司

中国

上海市

88

ITサービス

100.0

(100.0)

MRIDCS Americas, Inc.

米国

ニュージャージー州

51

ITサービス

100.0

(100.0)

HRソリューションDCS(株)

東京都

品川区

90

ITサービス

90.0

(90.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)日本ケアコミュニケーションズ

山形県

南陽市

99

シンクタンク・コンサルティングサービス

33.3

当社から調査業務を委託

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日本ビジネスシステムズ

(株)

東京都

港区

539

シンクタンク・コンサルティングサービス

21.4

(4.9)

当社への人材派遣

当社からシステム開発、ソリューション業務を委託、当社からシンクタンク・コンサルティングサービスを提供

(株)Minoriソリューションズ

(注)5.6.

東京都

新宿区

750

ITサービス

16.0

(16.0)

当社への人材派遣

当社からシステム開発、調査業務、ITソリューション業務を委託

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.三菱総研DCS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

50,088百万円

 

(2)経常利益

1,954百万円

 

(3)当期純利益

1,330百万円

 

(4)純資産額

32,952百万円

 

(5)総資産額

48,913百万円

5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。なお、SCSK株式会社が実施する株式会社Minoriソリューションズに対する公開買付けの成立伴い、2020年9月期より持分法適用関連会社から外れております。

6.有価証券報告書の提出会社であります。

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2018年10月1日 

  至 2019年3月31日) 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

426百万円

406百万円

株式報酬引当金繰入額

45

45

賞与

191

215

賞与引当金繰入額

469

477

給料手当

2,471

2,569

退職給付費用

169

160

業務委託費

424

402

賃借料

554

553

貸倒引当金繰入額

28

29

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、5,361百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

シンクタンク・コンサルティングサービス

638

百万円

ITサービス

4,773

百万円

5,411

百万円

消去又は全社

49

百万円

連結

5,361

百万円

 

シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産125百万円、無形固定資産512百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における社内情報システムの整備であります。

 

ITサービスでは、有形固定資産1,250百万円、無形固定資産3,523百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における顧客向けサービス用ソフトウェアの投資であります。

 

 

 【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

236

882

2.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

317

2,553

2.48

2020年~

2025年

その他有利子負債

553

3,435

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

あります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

837

791

762

144

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,780 百万円
純有利子負債-32,928 百万円
EBITDA・会予9,167 百万円
株数(自己株控除後)16,254,704 株
設備投資額5,361 百万円
減価償却費3,660 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費801 百万円
代表者代表取締役社長  森崎 孝
資本金6,336 百万円
住所東京都千代田区永田町二丁目10番3号
会社HPhttps://www.mri.co.jp/

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