1年高値659 円
1年安値471 円
出来高53 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算6月末
設立日1999/9
上場日2010/6/11
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社子会社(以下「当社グループ」)の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。

 

当社グループの基本理念は以下の通りです。

 

(1)「アート&ビジネス」の確立で、社会に貢献する

ボルテージの企業理念「アート&ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。

 

(2)「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める

 創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。
 ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。
 当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。またネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。

 

(3)「自律成長」する個人、組織になる

 当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。

 

 当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に「F2P」「P2P」であります。

 「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制「P2P」は、ストーリー単位の個別

課金制であります。

 

[事業系統図]

 当事業の事業系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

日本語女性向け

英語女性向け

男性向け

IP展開

合計

外部顧客への

売上高

4,985,832

1,896,511

468,319

40,860

7,391,523

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

5,476,684

1,236,133

678,706

7,391,523

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

合計

74,210

9,176

83,386

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

日本語女性向け

英語女性向け

男性向け

IP展開

合計

外部顧客への

売上高

4,431,708

1,620,649

954,537

112,665

7,119,560

 

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、製品及びサービスの区分を従来の「日本語女性向け」「英語女性向け」「その他」から、「日本語女性向け」「英語女性向け」「男性向け」「IP展開」に変更しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

 従来「その他」に含まれていた「男性向けのタイトル」を「男性向け」に組み替えております。

 また、「その他」に含まれていた「VR・AR技術を用いたコンテンツ」及び「イベント、グッズ、映像・音楽」などアプリ外の展開を「IP展開」に組み替えております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

5,484,116

1,064,505

570,937

7,119,560

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

合計

1

4,909

4,911

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「アート&ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。
 当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。

 

(2)目標とする経営指標
  当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする ことを目標としております。

 

(3)経営戦略等

 当社グループは、黒字化及び次の成長のため、2020年6月期第1四半期以降も、「スマート運営」により費用を抑制しつつ、「ファンダム」(注)及び「次の多角化」戦略を進めてまいります。

 「ファンダム」は、イベント・グッズ等のIP展開によってアプリとリアルの相乗を図り、「次の多角化」は、アジア女性向け展開や家庭用ゲーム機展開をはじめとした、アプリ内外での新たなサービスの投入によって、収益源の多角化を目指してまいります。

 

 さらに、以下の通り、新規タイトル及びアプリ内新作の開発・準備を継続してまいります。

 

新規タイトル

事業区分

2019年6月期

2020年6月期

 

投入

投入

予定

日本語女性向け

1本

2本

英語女性向け

1本

男性向け他

1本

 

アプリ内新作

日本語女性向け

4本

1本

6本程度

英語女性向け

7本

2本

3本程度

 

(注)ファンダム:作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ

    でなく、共感・応援するファン集団を指す。

 

(4)対処すべき課題

  当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

 

① ターゲット層の拡大
 当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。


② コンテンツラインナップの充実
 当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。

 

③ ユーザー獲得の強化
 当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、モバイル広告等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。


④ 適正な配信プラットフォームの選択
 当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。

 

⑤ システム技術・インフラの強化
 当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

 

⑥ コンテンツ事業における領域拡大
 当社グループは、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業におけるモバイルコンテンツ以外への領域の拡大が重要な課題と考え、そのためには、自社IPを活かしたIP展開や、英語圏以外へのグローバル展開の推進等が必要と考えております。IP展開は、当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業と連携し、当社コンテンツ及びユーザーとシナジーのある舞台・イベントの実施、グッズの販売等に注力してまいります。グローバル展開の推進は、ターゲットとする国の市場環境や日本文化への親和性等を加味しつつ、現地法人と連携し、英語以外への言語展開を進めてまいります。

 

⑦ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
 当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。

 

⑧ グループ体制の進化
 当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容に関するリスクについて

a.事業環境に関するリスクについて

イ.モバイルコンテンツ市場の市場動向について

 当社グループは、モバイルコンテンツ市場において「日本語女性向け」「英語女性向け」「男性向け」「IP展開」の区分で事業を展開しております。モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。

 当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ロ.技術革新について

 当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。

 当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ハ.競合について

 当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。

 しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

b.事業運営に関するリスクについて

イ.主要な事業活動の前提となる契約について

 当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがプラットフォーム運営会社(OS系プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア等)を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。

 プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

 

ロ.コンテンツにおける表現の健全性確保について

 当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。

 しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ハ.システムリスクについて

 当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

 しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ニ.コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

 当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。

 当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

 しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ホ.広告戦略について

 現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 自然災害、事故等のリスクについて

 当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都、愛知県及び米国サンフランシスコにあり、また東京都にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。

 

(3) 会社組織に関するリスクについて

a.人材の確保及び育成について

 事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

b.個人情報の管理について

 当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク(注)を取得する等、個人情報の管理には十分留意しております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(注)プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。

 

c.知的財産の管理について

 当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する等、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。

 しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

d.内部管理体制について

 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 新規事業の展開について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業の展開に取り組んでまいります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) グローバル展開について

 当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡大を掲げており、その一環として海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、グローバル展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1999年9月

神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。

1999年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。

2000年2月

株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。

2000年3月

携帯公式サイト事業(現 モバイルコンテンツ事業)を開始。

2000年6月

「バトル東京23」が、第1回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。

2000年9月

メディアプランニングシステム事業を開始。

2001年5月

東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。

2002年12月

東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。

2005年2月

東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。

2005年5月

モバイル広告事業を開始。

2005年11月

モバイルコマース事業を開始。

2006年12月

携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ(現 「恋愛ドラマアプリ」シリーズ)を開始。

2008年3月

パッケージ事業を本格的に開始。

2008年5月

メディアプランニングシステム事業を終了。

2010年6月

2010年6月

2010年6月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。

ソーシャルアプリを配信開始。

モバイル広告事業を閉鎖。

2011年6月

2011年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

スマートフォンアプリを配信開始。

2011年7月

英語版スマートフォンアプリを配信開始。

2012年3月

モバイルコマース事業を閉鎖。

2012年5月

米国に、子会社「Voltage Entertainment USA, Inc.」を設立。

2012年6月

その他の事業(パッケージ事業)を閉鎖。

2013年5月

「サスペンスアプリ」を開始。

2016年7月

2016年11月

2017年2月

2017年5月

2017年10月

戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。(2018年6月清算結了)

戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。(2018年4月清算結了)

戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。

イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。

戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

21

31

29

8

4,821

4,927

所有株式数

(単元)

7,353

2,797

2,939

2,013

75

37,128

52,305

3,175

所有株式数の割合(%)

14.06

5.35

5.62

3.85

0.14

70.98

100.0

(注)自己株式91,581株は、「個人その他」に915単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社配当の基本方針は、当社が将来行う事業拡張や体質強化のための内部留保の確保と、株主への利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向を考慮しつつ、配当金額の長期安定性も重視し、配当金を決定いたします。

 また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を355百万円計上し、前期比では大幅に改善させたものの2期連続での赤字と厳しい結果となり、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

津谷 祐司

1963年3月10日

1985年4月 株式会社博報堂入社

1999年9月 当社設立 代表取締役社長

2012年5月 Voltage Entertainment USA, Inc. CEO(現任)

2013年9月 当社取締役会長

2014年9月 当社代表取締役会長

2016年7月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

2017年2月 株式会社ボルテージVR取締役(現任)

2017年10月 株式会社ボルピクチャーズ代表取締役社長(現任)

(注)1

667,800

(注)5

取締役

副会長

東 奈々子

(注)3

1969年6月21日

1992年4月  株式会社博報堂入社

2000年4月 当社取締役

2007年10月 当社取締役副社長

2012年5月 Voltage Entertainment USA, Inc. COO(現任)

2013年9月 当社取締役副会長(現任)

2017年2月 株式会社ボルテージVR取締役(現任)

2017年10月 株式会社ボルピクチャーズ取締役(現任)

(注)1

368,200

(注)5

取締役

副社長

北島 健太郎

1973年7月16日

1998年4月  株式会社イメージサイエンス入社

2003年1月  株式会社バーンズ入社

2003年12月  当社入社

2007年10月 当社執行役員

2009年12月  当社取締役

2013年7月  当社取締役副社長(現任)

(注)1

40,700

取締役

総務IT本部

管轄

松永 浩

1969年6月5日

1990年4月 株式会社情報開発センター入社

2002年1月 当社入社

2005年9月 当社取締役(現任)

(注)1

30,000

取締役

(監査等委員)

若林 信正

1942年5月5日

1966年4月 大和證券株式会社入社

      (現株式会社大和証券グループ本社)

1982年7月  大和投資顧問株式会社入社

      (現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)

1998年7月 同社専務取締役

2002年7月 同社常勤監査役

2005年10月 当社常勤社外監査役

2017年2月 株式会社ボルテージVR監査役(現任)

2017年9月  当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2017年10月 株式会社ボルピクチャーズ監査役(現任)

(注)2

取締役

(監査等委員)

山路 輝久

1945年2月18日

1967年4月  大和證券株式会社入社

      (現株式会社大和証券グループ本社)

2002年6月  NIFベンチャーズ株式会社入社

      (現大和企業投資株式会社)

      同社常勤監査役

2008年6月  当社社外監査役

2017年9月  当社社外取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

井口 敬三

1948年8月28日

1971年4月  大和證券株式会社入社

      (現株式会社大和証券グループ本社)

2004年4月 愛媛県トラック厚生年金基金 常務理事兼運用執行理事就任

2005年7月  SBI証券株式会社入社

      同社金融法人部部長

2013年3月  ドルトン・キャピタル・ジャパン株式会社入社

2014年1月 同社代表取締役社長

2016年9月  当社社外監査役

2017年9月  当社社外取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)2

1,106,700

(注)1.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

2.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役副会長 東奈々子は、代表取締役会長兼社長 津谷祐司の配偶者であり、戸籍上の氏名は、津谷奈々子であります。

4.2017年9月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております

5.代表取締役会長兼社長 津谷祐司及び取締役副会長 津谷奈々子は、特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行が所有する当社株式及び株式会社サードストリートを実質的に所有しております。

6.監査等委員会の体制は、以下の通りです。

  委員長 若林 信正、委員 山路 輝久、委員 井口 敬三

7監査等委員である取締役 若林 信正、山路 輝久及び井口 敬三は、社外取締役であります。

8.当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補

  欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のと

  おりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

市川 肇

1942年1月1日生

1964年4月  株式会社東食入社

      (現株式会社カーギルジャパン)

1997年1月 同社取締役

1998年6月  森永乳業株式会社入社

1999年6月  同社取締役

2003年6月  同社顧問

2005年4月 株式会社神明マタイ入社

      (現株式会社神明)

      同社専務取締役

2008年9月  当社社外監査役

(注)9

 

9.補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2021年6月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 (会社と社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要)

 本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を3名選任しております。当社と社外取締役3名との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 また、当社は社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役3名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。そのため社外取締役3名は、高い独立性を有しており、経営の健全性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につきましては後記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

 (社外取締役の独立性に関する考え方)

  当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取

 引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

 関係

 監査等委員会は、内部監査責任者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 監査等委員会は、内部統制システムの整備の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。また、内部監査責任者は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

 

④ 監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割

  当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

⑤ 監査等委員の選任状況に関する当社の考え方

  当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

4【関係会社の状況】

会 社 名

 住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

Voltage Entertainment USA, Inc.(注)1、2

米国

カリフォルニア州

1,200万USドル

(注)3

モバイル

コンテンツ事業

100.0%

取締役の兼任2名

(連結子会社)

株式会社ボルテージVR

日本

東京都渋谷区

3,000万

VR・AR・AI技術を用いた

モバイル

コンテンツ事業

100.0%

取締役及び監査役

の兼任3名

(連結子会社)

株式会社ボルピクチャーズ

日本

東京都渋谷区

3,000万

映像コンテンツの企画・製作・販売

100.0%

取締役及び監査役

の兼任3名

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.Voltage Entertainment USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売

  上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高    764百万円

(2)経常利益    35百万円

(3)当期純利益   35百万円

(4)純資産額   203百万円

(5)総資産額   261百万円

  3.上記金額のうち、Capital Surplusは11,999,975USドルとなります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,301,000

45.1

1,061,339

46.9

Ⅱ 外注費

 

831,970

28.8

693,976

30.6

Ⅲ 経費

※1

752,609

26.1

510,211

22.5

当期総製造費用

 

2,885,580

100.0

2,265,526

100.0

期首商品たな卸高

 

-

 

3,463

 

商品仕入高

 

8,878

 

25,313

 

合計

 

2,894,459

 

2,294,303

 

期末商品たな卸高

 

3,463

 

12,365

 

他勘定振替高

※2

92,832

 

48,777

 

ソフトウエア償却費

 

169,201

 

79,205

 

コンテンツ償却費

 

-

 

7,227

 

売上原価

 

2,967,364

 

2,319,594

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

交通費

48,957千円

減価償却費

38,954千円

賃借料

595,942千円

 

 

交通費

36,676千円

減価償却費

21,496千円

賃借料

406,563千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

ソフトウエア

92,831千円

 

 

ソフトウエア

48,777千円

 

3.原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

3.原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

広告宣伝費

1,611,342千円

1,596,298千円

販売手数料

2,299,205

2,186,627

給与手当

331,578

252,119

減価償却費

32,125

21,312

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は66,387千円であります。これは主に、コンテンツシステム開発及びソフトウエアの購入53,927千円によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,317 百万円
純有利子負債-1,218 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)5,142,094 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費6 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  津谷 祐司
資本金942 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
電話番号03(5475)8193

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